令和 １年 ６月 定例会 ６月
白河市議会定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年６月５日 （水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 令和元年６月５日（水曜日） 午前１０時００分開議第１ 一般質問並びに上程議案に対する
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名） １番 根本建一 ２番 岩崎洋一 ３番 佐藤正則 ４番 阿部克弘 ５番 室井伸一 ６番 緑川摂生 ７番 深谷博歩 ９番 佐久間 進 １０番 北野唯道 １１番 山口耕治 １２番 菅原修一 １３番 水野谷正則 １４番 佐川京子 １５番 藤田文夫 １６番 大花 務 １７番 縄田角郎 １８番 石名国光 １９番 高橋光雄 ２０番 玉川里子 ２１番 大竹功一 ２２番 深谷政男 ２３番 須藤博之 ２４番 深谷 弘 ２５番 藤田久男 ２６番
筒井孝充◯欠番 ８番 （
欠番）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鈴木和夫 副市長 圓谷光昭 市長公室長 藤田光徳
市長公室地域政策担当理事 鈴石敏明 総務部長 木村信二 市民生活部長 川瀬忠男 保健福祉部長 鈴木 正 産業部長 井上賢二 建設部長 鈴木由起彦 水道部長 伊藤公一
表郷庁舎振興事務所長 角田喜一
大信庁舎振興事務所長 菅森利栄
東庁舎振興事務所長 森 正樹 会計管理者 大谷成孝 総務課長 佐藤 伸 教育長 芳賀祐司 教育委員 沼田鮎美
選挙管理委員長 近藤茂男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 齋藤 稔 事務局次長 橋本喜人
事務局次長補佐兼庶務調査係長 星 嘉一
事務局次長補佐兼議事係長 本宮秀勝
事務局主任主査 深谷秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
筒井孝充議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問並びに上程議案に対する質疑
○
筒井孝充議長 日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 大竹功一議員。 〔大竹功一議員 登壇〕
◆大竹功一議員 おはようございます。21番、大竹です。 通告に従い発言席より一般質問を行います。よろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 それでは、通告に従いまして、早速一般質問に入らせていただきたいと思います。 今回は、市民の方々からいただいた御意見を自分なりにちょっと勉強させていただいて、質問にさせていただきました。 まず、第１点目は、市税等の徴収についてということで、これまで多くの方から以前あった市税等の全期前納に対する報奨制度について、「あの制度は大変よかった」というお声をよくいただきます。現在、
コンビニ徴収制度等により、徴収率も上昇し、市税の滞納等も減少したというふうに聞いておりますが、コンビニ徴収については、夜間や休日でも納めることができて、大変便利になったとも市民の方からもお声をいただいております。ただ、コンビニ徴収については、低額とはいえ
コンビニ運営会社のほうに手数料等を払っているのが現状だというふうに私は思っております。 そのような中、先ほど言いましたように、市民の方々から全期前納制度について、報奨制度については全国的に廃止されていく方向がよく聞かれておりますが、これを復活することはできないのかというお声がありましたので、そこら辺を踏まえて質問したいと思います。 まず、第１点目として、市税の徴収状況について。 現在の市税の徴収状況をお聞かせいただきたいと思います。
○
筒井孝充議長 木村総務部長。
◎
木村信二総務部長 平成30年度における税目ごとの納付割合を、５月23日現在の状況で申し上げますと、まず、市・県民税の普通徴収では、口座引落が21.6％、金融機関並びに税務課窓口での納付書による納付が33.7％、コンビニ納付が42.6％、その他が2.1％となっております。次に、軽自動車税では、口座引落が19.0％、納付書による納付が32.1％、コンビニ納付が47.3％、その他が1.6％であり、固定資産税では、口座引落が34.9％、納付書による納付が31.2％、コンビニ納付が32.6％、その他が1.3％となっております。
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 ありがとうございました。 今、部長のほうからも御答弁いただいたように、やはりコンビニによる収納が結構多いなということで、市民の方々の便利性は大分上がったということは言えるかと思います。 ただ、２番目のほうに移りますが、であるならば、真面目に全期前納するような市民の方々に対する報奨制度、何かないのかなということで、今の現在の市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
筒井孝充議長 木村総務部長。
◎
木村信二総務部長 全期前納報奨金制度は、納税意識の高揚と税収の早期確保を図ることを目的として、昭和25年に創設された制度であります。 その後、金融機関の増加やコンビニ収納の普及など、納税の利便性が拡大され、また、納税に対する意識が向上していることや、特別徴収者等の均衡を図る観点から、多くの自治体で廃止されております。 本市においても、同様の理由から平成17年の合併時に廃止したものであります。
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 再質という形になってしまうかもしれませんが、そうしますと、今、全期前納収納については、報奨を行う考えは今後もないというお考えでいいかどうかだけ確認させていただきたいと思います。
○
筒井孝充議長 木村総務部長。
◎
木村信二総務部長 全期前納制度がよかったとする反面、市・県民税においては、今ほど申しましたように特別徴収されている方は対象外であり、また、全額一括納付できるだけの資力に余裕がある方が利用できる制度として、納税者間に不公平感が生じることも事実であります。合併時に廃止した経緯もありまして、改めて本制度を導入する考えはございません。
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 了解しました。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 来
庁者アンケート実施について、お聞かせいただきたいと思います。 去る５月の広報しらかわに、平成30年度来
庁者アンケート実施結果が掲載されておりました。 これまで、数人の同僚議員から、市職員の就業態度について改善を求めるような質問が以前には何度かあったように記憶しております。 そのような中、最近数人の市民の方から、「対応のいい人もいれば、改善を求めたい人もいる」とか、「人のよしあしなど、一、二度会っただけでは判断できないと思う。少なくても半年程度は
アンケート調査を行うべきではないか」、「約１カ月間の調査は短過ぎないか、それで結果発表とはいかがなものか」などの御意見が私のところに寄せられたものであります。発表された結果のように多くの優秀な職員がいるとは私も思っておりますが、しかし、我々の耳にはそうでない職員の方々の情報も入っているのも事実であります。 そこで質問したいと思います。
アンケート調査に至った経緯について。 どうして今回、数年ぶりの調査というふうになったのか、また、どうしてこの時期に調査を行ったのかをお聞かせいただきたいと思います。
○
筒井孝充議長 木村総務部長。
◎
木村信二総務部長 本市ではこれまで、接遇研修や業務知識習得のための専門研修を実施し、窓口における職員の対応や、待合スペースを初めとした職場環境など、窓口全般にわたるサービス向上に努めてまいりました。 こうした取り組みについて、市民目線でのチェックが必要不可欠であるということから、今回、来
庁者アンケートを実施いたしました。
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 了解しました。 次に、
アンケート調査の方法について、二、三お尋ねしたいと思います。 市民の方から、アンケートの調査期間、それも市役所の窓口ということで１階で行ったのかなというようなお話を聞いたのですが、どのような質問を、ここに調査項目は載っているんですが、形で行われたのか。それで、どのような回答を受けたのか。その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
筒井孝充議長 木村総務部長。
◎
木村信二総務部長 アンケート実施期間中、本庁舎１階の各課及び各
庁舎地域振興課において来庁者に職員が
アンケート用紙を配布しました。また、どなたでもアンケートに御協力いただけるよう、１階ロビーの入り口正面に記載台を設け、備えつけの回収箱に投函していただく方法で実施をいたしました。
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 了解しました。 次に移らせていただきたいと思います。 ３点目として、結果がこちらの広報しらかわのほうに載っているんですが、今回の調査結果について、市はどのように評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
筒井孝充議長 木村総務部長。
◎
木村信二総務部長 設問９項目のうち、５点満点中４点以上が８項目ありました。特に言葉遣いや態度、身だしなみ、挨拶について高い評価をいただいております。一方で、庁舎内の案内表示については3.91と４点を下回る評価となっております。 また、自由意見では、「説明が丁寧でわかりやすかった」、「スピーディーに対応いただいた」といった高評価を示す意見や、「作業確認が長かった」、「最初にどこに行けばいいのかわからなかった」など、改善を要する意見をいただいております。 この結果からも、引き続き窓口サービスの向上を図るため、接遇研修などの取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 冒頭も申し上げましたが、職員の態度については、大分改善されたというか、よくなったんではないかなと私自身も思っておるのですが、(4)番のほうに、そのトータルとして質問させていただくんですが、今後の
アンケート調査の実施計画について、私はこの
アンケート調査、大変いいことだなというふうに思っています。今回、５年ぶりぐらいになるのかなと思うんですが、やられておりますが、今後どのように計画されているのか。また、できれば、やはりもう少し期間を長い期間調査するべきではないかなと思うんですが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
筒井孝充議長 木村総務部長。
◎
木村信二総務部長 今回のアンケートにより来庁者からいただきました評価や意見を十分に踏まえながら、定期的に
アンケート調査を実施したいと考えております。
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 今の御答弁に一応確認なんですが、定期的にというのは、一、二年のうちに１回ぐらいはやろうという考えでいるのかどうかだけちょっと確認させていただきたいと思います。
○
筒井孝充議長 木村総務部長。
◎
木村信二総務部長 そうですね、今後は毎年やっていきたいと思っております。
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 了解しました。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
自動車運転免許証の返納についてお尋ねしたいというふうに思います。 本年４月に発生しました池袋における
高齢者ドライバーによる親子死亡事故は余りにも有名であり、現在、
高齢者ドライバーによる大きな事故等が相次いで発生しているということが社会問題となっております。 平成29年度の交通白書によれば、我が国では急速に高齢化が進み、平成28年10月１日現在、65歳以上の人口は3459万人になっていると言われております。総人口に占める割合は27.3％、つまり４人に１人が65歳以上と言われております。国立社会保障・
人口問題研究所の推計によれば、今後、高齢者率は、これ以上またふえていくということで、2036年には３人に１人となるんではないかとも言われております。 このような状況の中で、75歳以上の
運転免許証保有者は513万人ということで、75歳以上の約３人に１人は免許証を持たれているというふうに推計で言われております。 高齢者は、加齢による動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手だったり、瞬時に判断する力が低下したりするなど身体機能の変化により、ハンドルやブレーキ操作がおくれることがあるなどの特性が見られるとのお話もあり、やはりこの問題を看過することはできないのではないのかなというふうに私は思っております。 実は、先日、私が主催する市民の声を聴く会において、出席された高齢者の方から、「現在86歳になったが、この田舎では自動車がなかったら生活ができない。しかし、最近の事件を見ていると、身につまされる。免許証を返納しなければと思うが」というお話をいただきました。また、最近お会いした御高齢の御婦人からは、「88歳になるが、高齢者夫婦２人には自動車がないと暮らせない。事故を見るたびに心配はしている」とのお話もいただきました。 やはり白河市内では多くの高齢者が免許を持ち生活をされておりますが、大変皆さん心配しているということがここでもわかるかなというふうに思っております。ともに現在大変な問題です。 そこで、市の考え方について御質問したいと思います。 現状と推進ということで、まず、１点目として、返納者の推移について、どのようになっているか御質問したいと思います。
○
筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。
◎
川瀬忠男市民生活部長 白河警察署管内における過去５年間の
自動車運転免許証の自主返納数につきましては、平成26年が83名、うち65歳以下４名、65歳から74歳以下25名、75歳以上54名、27年が90名、うち65歳以下７名、65歳以上74歳以下26名、75歳以上57名、28年が121名、うち65歳以下４名、65歳以上74歳以下48名、75歳以上69名、29年が203名、うち65歳以下11名、65歳以上74歳以下49名、75歳以上143名、30年が240名、うち65歳以下７名、65歳以上74歳以下42名、75歳以上191名となっており、返納者は年々増加しております。
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 今、部長から答弁いただきましたように、やはり年々免許証返納者、特に75歳以上の高齢者に対する返納者は多くなっているということが言えるかと思います。 そこで、やはり私ども行政が考えなければならないのは、自主返納者に対する交通手段の確保はどのようになっているのかということで、先ほども皆さんから言われましたように、車がなければ生活ができない。少しバス停から離れたようなところにお住まいの方々は、やはりお買い物した荷物を持って家へ帰るまで100メートル、150メートルが、75歳以上、80歳以上の方々には大変苦痛であると。やはりどうしても車になってしまうのだというようなお話をいただきました。 そこで、今現在、自主返納者に対する交通手段の確保について、市はどのようにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○
筒井孝充議長 藤田市長公室長。
◎
藤田光徳市長公室長 市では、運転免許を自主返納された方及び70歳以上の高齢者などに対して、市循環バス、表郷及び東の地域巡回バス、
大信地域自主運行バスの運賃が無料となるふれあいパスを交付し、交通手段の確保を図っております。 また、自主返納者を初め運転免許を保持していない75歳以上の高齢者または障がい者を対象に、昨年度に引き続き、
タクシー助成券による
地域内移動支援を試験的に６月１日から行っております。 この実証実験を通しまして、利用実態やニーズを把握・分析するとともに、バス・
タクシー事業者や関係機関との連携を密にしながら、自主返納者のほか、高齢者や学生に必要な公共交通網の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 再質問というか、自主返納者に対する交通手段確保について、今御答弁いただいて、１点、
タクシー助成券の今回やるということで、市民の方々から、やはり何点かいただいたのは、やはり運転免許証を返納した者に対してもう少し手厚いものがほしいとか、あとは
タクシー助成券の全体的な割合をもうちょっとふやせないか、今回、倍ぐらいにふやす予定ではあるんですが、もう少しふやせないかとの御意見をいただきました。今後、もう少しその辺を、１点目としては、
運転免許証返納者にだけもう少し手厚くするとか、そういうようなお考えはあるのかというか、とれるのかどうか、検討する余地はあるのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○
筒井孝充議長 藤田市長公室長。
◎
藤田光徳市長公室長 やはり、特に高齢者の足の確保ということについては、我々も十分重要なことであるというふうに認識しております。特に周辺部にお住まいの方々、これからどうするんだという、今までも議会の答弁ということでさせていただいております。今回も実証実験という形で
タクシー助成券、これをやらせていただくわけなんですが、このほかにもいろいろな方法があるんだと思うのです。なので、これからもやはりいろんな実証実験を繰り返しながら、何が白河市にとって一番取り組みやすいのか、そういうようなものを、他市の同じような条件のところでやっているところとか参考にしながら、毎年毎年繰り返しながら探っていきたいと。今後もそういった高齢者に向けての、手厚くなるかどうかはちょっと我々も考えていかなくちゃならないんですが、検討してまいりたいと考えております。
○
筒井孝充議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 最後に、市民の声を聞いていただいて、できるだけ検討していただくようにお願いをして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○
筒井孝充議長 高橋光雄議員。 〔高橋光雄議員 登壇〕
◆高橋光雄議員 おはようございます。白河明誠の高橋光雄でございます。 通告書に従いまして、発言席より質問をいたします。（発言席へ移動）
○
筒井孝充議長 高橋光雄議員。
◆高橋光雄議員 期せずして、何かさきに質問した大竹議員の質問をさらに深めていくような形になるかと思います。 まず初めに、市税の収入について質問いたします。 市のホームページを見ますと、統計情報として、本市の現住人口は、４月の時点において６万人を割り、５万9873人となっております。直近の５月は５万9858人に減少しております。 私は、昨年12月議会におきまして、本市の人口漸減と少子高齢化のトレンドを踏まえまして、本市が将来にわたって活力と魅力にあふれる住みよいまちであり続けるための重要施策をお聞きいたしました。また、それら重要施策を遂行するための財源についてもおただしいたしました。執行部は、これらのことを十分に勘案いたしまして、３月議会に選択と集中による平成31年度（令和元年度）の施策と当初予算を議会に提案し、私たち議会はこれを可として賛成多数で可決いたしました。何をするにも財源が先立つものでありますし、財政基盤の強化の観点からも市の独自財源である市税は大変重要であります。 そこで、改めて平成30年度市税収入の現段階における見込みについて質問をいたします。それから、前年度と比較いたしまして増減があるのは当然でありますが、その主なる原因は何であるか。最後に、
チャイナリスクやこの10月に予定しております消費税アップなど経済活動上の不透明な要素が大変多いんでありますが、一定の市税の収入を図るための施策をあわせて御答弁お願いしたいと思います。
○
筒井孝充議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 税の問題は経済の問題と大きくかかわってくるわけでありますので、まず、市税の収入の問題についての前に、経済の状況などをちょっと申し上げてみたいと思います。 ４月に公表されました日銀短観では、大企業の製造業においては、中国経済やＩＴ需要の低迷を受けて悪化の傾向にあり、また、
インバウンド需要などで改善傾向にあった非製造業も人手不足や原油価格の高騰により景況感が悪化していると、こういう発表がございました。 一方、中小企業の業況判断につきましては、海外経済あるいはＩＴ関連需要の減速の波及により、製造業で前回調査を下回っておりますが、非製造業においては、小幅の改善となっていると、こういう発表がございました。 また、今、高橋議員がおっしゃるように、今後は、中国経済の減速あるいは貿易摩擦への懸念、さらには、人件費の高騰等が要因となり、景気の回復には慎重であるとの見方もされております。 こういう状況を踏まえて地方自治体はどうするかということ、これは常にいつの時代もそうでありますが、地方自治体にとって、健全な財政運営を行うためには、まずは、基幹的な財源である税の収入が極めて重要であり、そのためには、産業力の強化や交流人口の増加などにより、税源の涵養、すなわち税がふえる仕組みを図ることが大事であると。当然のことであります。 本市では、合併以降、ヤフーとか三菱ガス化学など、ある意味時代をリードする成長産業も含めて、誘致企業は26社に上っております。さらには、地元企業も製造品出荷額が伸びているなど、おおむね好調であります。こういった企業の設備投資に伴う固定資産税の伸び、新たな雇用の創出と賃金の改善により、個人市民税も堅調に推移するなど、税収入全体は、着実に増加をしております。 この結果、昨年度の市税収入は90億円を超える見通しであり、本市としては過去最高の税額となります。特に固定資産税は、対前年比で9.4％、税額で約４億円が増加する見込みであり、市長就任以来取り組んできた産業の振興、とりわけ地元企業の体質強化や企業誘致、創業支援といった施策が税収増につながっているものと考えております。 特に固定資産税、ヤフーなどの例で言うと、償却資産が非常に大きいわけです。普通は償却資産は、一旦工場をつくると、通常はグーンと下落をするわけでありますが、あそこは次々に機械を更新していくので、償却資産が下がっていかないという、そういう形態の企業でありますから、そういった意味でこの固定資産税、とりわけ償却資産の増加が大きいというふうに見られております。 また、収納率につきましても、勢力的に収納向上対策に取り組んできた結果、27年度以降の現年収納率は99％以上を確保いたしまして、29年度、一昨年度は、県内13市中第１位の99.33％となっており、昨年度についても、今精査をしておりますが、同程度となる見込みであります。 私は、これまで市民生活に密着した各種施策に取り組み、特に安心して働くことができる雇用の場の創出や子育て支援の拡充、加えて、本市の魅力を積極的に発信し、交流人口の拡大を図ってまいりました。 そういった各種施策を支えるためには、また、それに必要なのは、安定した収入の確保は当然のことでありますから、今後とも少子化対策あるいは教育環境など、特にそういうソフトの事業等の充実等について、必要な分野に必要な経費を投じていくためにも、市税収入の確保に努めてまいる考えであります。
○
筒井孝充議長 高橋光雄議員。
◆高橋光雄議員 ただいまの答弁で、30年度の市税収入が初めて90億円台の大台に乗る見通しである。大変結構でございます。その主な要因として、企業誘致等の産業政策が実った結果である。また、地場の企業の出荷額等もふえている等々とともに、担当職員の大いなる努力というのも見逃すことができないことでありますが、このように、白河市にとっては、人口は漸減傾向にあるんだが、安定した市税収入がこれまで図られておるということがよくわかりました。 続きまして、ただいまの市長答弁を具体的な数字で裏づけていただけますように、平成29年度の市税決算額と、現段階でございますが、30年度の各税目の額及びその増減率について、御答弁をいただきたいと思います。
○
筒井孝充議長 木村総務部長。
◎
木村信二総務部長 平成29年度収入決算額と30年度は４月末現在での収入見込額との比較では、個人市民税は、29年度29億8078万6000円、30年度は29億8333万1000円、法人市民税、29年度７億7671万2000円、30年度７億7825万8000円、入湯税は、29年度942万9000円、30年度943万1000円といずれも同額程度を見込んでおります。 次に、軽自動車税は、29年度１億7105万円、30年度１億7918万5000円と、前年度比4.8％、約800万円の増加を見込んでおります。これにつきましては、28年度より開始の経年車、年数が経過した車に対する税率引き上げの影響及び収納率の向上によるものと考えております。 市たばこ税は、29年度５億4014万7000円、30年度５億2844万円と、前年度比2.2％の減、約1170万円の減の見込みであり、販売済みたばこの本数の減少によるものでございます。 固定資産税は、企業の設備投資の増加に伴い、29年度42億6103万6000円、30年度46億6325万3000円と、前年度比9.4％、４億221万7000円と大幅な増となっております。 なお、30年度の決算見込額は、さらに増加する見込みとなっております。
○
筒井孝充議長 高橋光雄議員。
◆高橋光雄議員 ありがとうございました。 具体的な数字、たばこ税を除いて全て伸びているということでございます。特に固定資産税が、今話がありましたように、大いに伸びているということでございますので、比較的安定した収入が見込まれる固定資産税については、これからも期待していきたいと思っております。 次に、合併以降の市税決算額の推移と増減の要因についてということでございますけれども、これまでのところ人口減少と市税収入の相関関係は認められませんが、将来的には影響が出てくる可能性もあると思います。市税収入を安定的に確保するための、職員の努力はもちろんでございますけれども、平成17年度以降の市税決算額の増減を分析することによって、何に力を入れていけばいいかも見えてくるのではないかと思います。 そこで、合併以降の市税決算額の推移とその増減の要因について、御答弁をお願いいたします。
○
筒井孝充議長 木村総務部長。
◎
木村信二総務部長 合併以降の市税収入額の推移については、まず、平成19年度では、三位一体の改革による国から地方への税源移譲により、個人市民税が約５億8400万円増加しております。 23年度は、東日本大震災の被災に伴う減免措置や所得の減少及び旧白河地域での固定資産税率の引き下げにより、個人市民税で約１億2600万円、固定資産税で約３億3100万円減少するなど、全体で前年度比5.3％の減、約４億2700万円減少しております。 24年度以降は、好調な景気動向に支えられた設備投資や継続的な震災復興需要に加え、企業誘致を初めとする本市の産業振興施策の効果があらわれてきたこと、さらには、収納率向上の計画に基づき、組織的な取り組みを進めてきたことにより、27年度以降99％を超える収納率となっております。
○
筒井孝充議長 高橋光雄議員。
◆高橋光雄議員 ただいま総務部長からの説明があったとおり、今の数字を折れ線グラフにしますとよくわかるわけで、19年度は税源移譲ということでグンと伸びたが、それからはなかなか政府の方針で地方に回ってくるお金が少なくなっているということで、右肩下がりになっております。その底が平成23年になって、これは震災ということでありましたけれども、それからはずっと右肩上がりできておりますので、引き続き、産業政策を中心として市税の確保についても御努力いただきたいと思います。 次に移ります。 次は、
タクシー助成券による
地域内移動支援実証実験についてでございますが、これもさきに質問いたしました大竹議員の免許証返上についてとかかわることでございますけれども、これまで多くの議員が一般質問で取り上げてきたこの高齢者等のいわゆる交通弱者対策は、市独自の施策と公共交通機関との悩ましい関係が横たわり、法律上の問題も含めてでありますが、なかなか妙案が見つからないことは、これまでの市長答弁を初めとする執行部の答弁で明らかになっているところでございます。 モータリゼーションの進展によって、公共交通機関にかわってマイカーが主役となり、特に地方におきましては、公共交通機関の利用者が激減いたしました。このことは、公共交通を支える地方自治体の費用負担を増加させて、地方自治体の財政を圧迫する一因にもなっております。 一方で、運転免許を保持する方々の高齢化が進み、
高齢者ドライバーによる交通事故等の報道が連日なされておりますが、免許の自主返納の動きもさらに注目されております。 アメリカの大手配車サービス会社ウーバー・テクノロジーだけでなく、日本でもクラウドを活用して、このスマホ利用の配車サービスが続々と営業を始めております。しかし、これらのサービスも公共交通機関との間にある問題を解決するものではありません。科学技術上の問題というのは、科学技術の進歩によってのみ克服されることは、これ、歴史の証明するところでありますが、これらの問題を本質的に解決するとするならば、人々の移動手段としての車が全自動化されるのを待たなければならないと考えます。 現実的な観点からしますと、高齢者のいわゆる交通弱者対策として公共交通機関を維持することは、依然必要であると考えます。 市では、公共交通網として、市町村をまたぐ広域的な路線バスや市街地での循環バスなどの運行を初めとして、昨年度は、タクシー助成による
地域内移動支援実証実験が行われました。 タクシーは、高齢者が住みなれた地域で暮らすことができる移動手段として大変有効であります。 そこで、昨年度の実績及びそこで明らかになった課題はどのようなものであるかを、まず、お伺いいたします。
○
筒井孝充議長 藤田市長公室長。
◎
藤田光徳市長公室長 昨年度の
タクシー助成券実証実験における交付申請者の実績につきましては、地域別で申し上げますと、白河762人、表郷９人、大信12人、東12人の計795人となっております。また、タクシー運賃の30％に相当する額について800円を上限とする助成券６枚を交付したところでありますが、最も利用が多かったのは、４キロ未満の距離となっております。 利用者
アンケート調査の結果、目的につきましては、病院が34.5％と最も多く、次に、買い物が18.2％、公共施設が8.3％となっております。また、満足度につきましては、助成額に対して「満足」が44.8％と最も多く、次に、「どちらでもない」が18.1％となっております。助成上限額に対してでございますが、「満足」が24.5％、「どちらでもない」が20.6％、交付枚数に対しましては、「不満」が27.9％、「満足」が22.8％となっております。 課題といたしましては、表郷、大信、東の各地区での利用が白河地区に比べ少なかったこと、また、利用方法では、タクシーによります自宅から目的地までの利用が大半であり、期待しておりました路線バスの乗り継ぎによる利用が少なかったこと、さらには、支払い時に運賃に対する助成額の計算が容易でなかったなどになっております。
○
筒井孝充議長 高橋光雄議員。
◆高橋光雄議員 今、室長のほうから答弁がありましたが、昨年度の事業を検討した結果、さらに改めたり充実させたりするようにして、今年度の
地域内移動支援実証実験が行われると思いますけれども、その今年度の実証実験について、御答弁をお願いいたします。
○
筒井孝充議長 藤田市長公室長。
◎
藤田光徳市長公室長 今年度につきましては、昨年度同様、運転免許を保持していない75歳以上の高齢者や障がい者を対象に、日常生活を支える移動手段の検証に加え、路線バスを初めとする既存公共交通への接続及び利用促進を検討するため、新たにバス運賃にも助成する仕組みを取り入れた実証実験を６月１日から開始しております。 主な変更点といたしましては、昨年度の実験結果の課題を解消するため、タクシー助成につきましては、初乗り運賃相当額である500円を定額助成し、利用者にとってわかりやすい運賃支払い方法としたところでございます。また、助成券を20枚交付することで、昨年度に比べ助成回数を倍増いたしました。バス助成につきましては、定額100円をタクシー助成同様に20枚交付いたしまして、タクシーからの乗り継ぎを促すことで、中心市街地等への効率的な移動を検証してまいりたいと考えております。 また、市民の実証実験への関心が高まるよう、広報紙、ホームページ、福祉施設やバス・タクシー車内でのＰＲのほか、相乗りにより１人当たりの運賃が低くなることや助成利用回数の増加が見込めること、さらには、バスへの乗り継ぎ方をお知らせすることで、効果的な利用を広く周知してまいりたいと考えております。 今後とも、こうした実証実験の結果を踏まえた事業効果や財源の確保など総合的な観点から利用実態に適しました公共交通網の形成に努めてまいりたいと考えております。
○
筒井孝充議長 高橋光雄議員。
◆高橋光雄議員 ありがとうございます。 バスのほうも定額100円で20枚の切符を配布するということで、バス運賃に対する助成、それから、タクシー利用の場合にはワンコイン、初乗り運賃500円の20枚を支給する。さらに、これを相乗りでやれば１人当たりの負担が少なくなるということでございますので、このあたりを大いにＰＲしていただきたいと思います。 新聞記事にもこの件については載っておりますし、広報しらかわの６月号にも載っておりますので、さらにＰＲをして、市民に周知していただけるよう努力することをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
筒井孝充議長 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 白河明誠の室井伸一です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 それでは、初めに、観光行政について。 白河桜まつりの開催期間中に南湖公園でもイベントを開催することと今後の利活用について。 ことしの４月20日、21日に白河小峰城さくらまつりが盛大に開催され、21日には白河市のシンボルである小峰城の石垣修復完了宣言が鈴木和夫市長から行われるなど、さまざまなイベントも開催され、また、天気もよく、桜の花も満開であったため、大盛況であったと伺っています。 この白河桜まつりの開催期間中に、南湖公園でもイベントを行ってみるのはどうかということを市民の方から提案を受けました。イベントの内容としては、南湖公園の桜並木の下を走る、いわゆるマラソン大会を行ってみてはどうかというものでした。小学生の部や親子の部、一般の部などに分けて、幅広い年代の方たちに楽しんでもらえるようにすることで、白河市の市民だけでなく、近隣市町村や他県の人たちも参加できるようなものにして、白河市の魅力をアピールする機会につながっていくのではないかと思っていると話されました。 今後、国道294号線バイパスの開通に伴い、南北の移動がスムーズになり、南湖公園のさらなる誘客が期待されます。 そこで、桜まつりの開催期間中、昼間の時間帯にもイベントを行うなど、小峰城と並ぶ本市の代表的な観光施設である南湖公園の新たな魅力創出のため、より一層力を入れて取り組むべきものと考えますが、これまでの南湖公園の整備を踏まえ、イベントの開催も含め、今後の南湖の活性化について、市長の考えをお伺いいたします。
○
筒井孝充議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 ことしの小峰城のさくらまつりも本当に天気に恵まれまして、また、小峰城の石垣の修復宣言もありまして、本当に大勢の方々がお見えになりました。同時に、20日、21日、その１週間前の土日も南湖公園には本当に多くの方々が足を運んだというふうに聞いておりますし、私もちょうど１週間前にあそこに用事があったので、通ってちょっと見てみたら、本当にすごいお客さんでびっくりしたということでありますが、南湖公園は、議員がおっしゃるように、四季折々に美しい姿を見せる憩いの場であるとともに、小峰城や白河関跡と並び歴史のまち白河の象徴的存在であり、市民にとって誇れる財産でもあります。私たちはこうした南湖の自然や歴史的価値を大切に守り、後世に受け継いでいく責務があります。 一方、人口減少が進む中で、交流人口を呼び込む行楽地や観光地としての新たな魅力を創造し活性化していくことも必要であります。 そのため市では、従来から庭園を散策し呈茶のサービスが受けられる翠楽苑あるいは環境学習ができるすばらしい散歩公園ともなっている森林公園あるいは歩行者がスムーズに歩ける東側駐車場から千代の堤までの一体的な整備や、トイレも含めて、利用者の利便性に配慮したトイレを設置するほか、ボート乗り場の改修や案内板の多言語化、Ｗｉ－Ｆｉの環境を整備してまいりました。 また、これも数年前になりますが、さらなるにぎわいを創出するため、湖畔北側の店舗区域に、これは従来非常に強い規制があって新しい店舗は入れなかったわけです、既存店舗のその方がやめると、もう新しくできないというような非常に強い規制があったわけでありますが、それを外すために、全国的にも例がない、白河市と太宰府市だけでありますが、歴史的風致維持向上地区計画というものを導入し、これにより、今春には今まであった店舗のリニューアルオープンをしたと。そして、もう一つは、非常に今那須地域で人気のあるカフェも先月下旬に開館をいたしました。このカフェには非常に多くの、女性を中心とするお客さんでにぎわっておりまして、今後、周辺への波及効果を大変期待をしておるところであります。１軒の店でこれほど変わるのかと思うぐらい、ぜひとも皆さん足を運んでいただきたいと思いますが、本当に押すな、もう並んで待っているぐらいの盛況ぶりであります。 このように、これまでは主に南湖北東部の店舗群や駐車場等の整備を進めてまいりましたが、今後は、現在急ピッチで進んでいる国道294号バイパスの開通により、南湖を訪問する方の増加が西側にも間違いなくお客さんがふえていくというふうに思っておりますので、その西側のほうにも目を向けていく必要があると思います。特に南湖の西側は、那須連山を望む絶好のビューポイントでもあることから、森林公園を含む南湖周辺地域の一体的な保存と、あそこは文化財が大変多いので、それも含んだ一体的な保存は当然必要でありますが、同時に、今言ったにぎわいやさまざまな人を呼び込むための利活用をさらに検討し、その一環として、今、議員のおっしゃった集客効果が高いというふうに見られているマラソン大会などのイベントの開催の可能性も含め、なかなか文化財等もあったり、いろいろな道路の規制上の問題もあるので、そういうことをクリアできるかどうかということも含めて、いずれにしても南湖の持つポテンシャルを最大限に引き出していきたいというふうに考えております。
○
筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 ありがとうございました。 南湖公園は、白河市を代表する観光地の一つでありますので、市内外の人たちにたくさん訪れてもらえるように、また、魅力を感じてもらえるような利活用を今後とも考えていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、続きまして、２番の市役所業務の効率化について。 ロボティック・プロセス・オートメーションについて。 これは、茨城県つくば市の取り組みになりますが、職員の働き方改革と市民サービス向上の一環として、市役所業務にロボティック・プロセス・オートメーション、頭文字をとってＲＰＡというパソコン自動処理を導入しています。 ＲＰＡは、パソコン上でソフトウエアロボットが人にかわって自動的に情報処理などを実施するシステムで、つくば市がＮＴＴデータグループと共同で研究開発したものになります。 ＲＰＡ導入のメリットは、業務時間の短縮と、ミスの少ない的確な情報処理が期待でき、市職員の働き方改革を推進するとともに、ほかの仕事に費やす時間を確保し、市民サービスの向上につなげるのが目的になります。 研究段階では、業務の内容や量、取り扱うデータの種類などの項目を詳しく調べた結果、市民税課に導入されることになりました。 市民税課で３カ月間、新規事業者登録や電子申告の印刷作業など５業務にＲＰＡを導入して実験を行ってみたところ、導入前は１人当たり年間424時間かかっていたものが、導入後は約88時間に短縮され、約８割の時間を削減することができたそうです。 つくば市の情報政策課では、まずは多くの職員に関心を持ってもらい、「ＲＰＡの導入に前向きな雰囲気をつくっていきたい」と話しているそうです。 ここで伺います。職員の働き方改革と市民サービスの向上につなげられるロボティック・プロセス・オートメーションを導入してもよいのではないかと思いますが、考え方をお聞かせください。
○
筒井孝充議長 木村総務部長。
◎
木村信二総務部長 ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、業務に係る作業時間の削減といった職員の働き方改革の観点はもとより、作業品質の向上、さらには、ミスの防止といったリスク管理においても、大変期待できるものと思われます。 つくば市を初め、全国の自治体においても、税や福祉、住民異動、職員給与管理などの業務への導入、または、実証実験に取り組んでいる事例が見られ、作業時間の削減が報告されております。 こうした先進的に取り組んでいる自治体について、調査・研究を行うとともに、導入可能な業務の選定や費用対効果など、総合的に検討を加えてまいたいと考えております。
○
筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 ロボティック・プロセス・オートメーションを初め、ＡＩなどを活用して業務の効率化を図っている自治体がふえ始めていますので、先進地の事例をよく研究していただきながら、前向きな検討をお願いいたします。 それでは、続きまして、３番の教育行政について。 (1)小・中学校における携帯電話持ち込み解禁に伴う保管及び管理のあり方について。 公立小・中学校で持ち込みが禁止されていた携帯電話ですが、ことし２月19日に柴山文部科学省大臣は、携帯電話持ち込み禁止の見直しを検討する考えを発表しました。 小・中学校の携帯電話持ち込み解禁にはさまざまな論点があるとは思いますが、児童生徒が学校に携帯電話を持って登校するようになった場合を想定して、保管の仕方や管理のあり方について検討をしておかなければならないと思います。 例えば、管理の方法については、学校で管理をするのか自己管理をするのかを検討しなければならないでしょうし、保管の方法については、専用の鍵のついたカバンでまとめて保管をするのか、それとも自己管理にするのかなどについて検討をする必要があると思います。また、各学校における状況に応じたルールづくりも必要になると思います。 ここで伺います。児童生徒が学校に携帯電話を持ってくるようになった場合について、保管及び管理のあり方についてどのような検討をしていくのか、お聞かせください。
○
筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 現在、市内の小・中学校におきましては、携帯電話の学校への持ち込みは原則禁止としておりますが、特に小学校で習い事で遅くなり迎えの連絡をする必要があるなど、やむを得ない事情がある場合には、担任に預けるなど個別に対応している状況にあります。 大阪府では、大阪北部地震で通学時の安否確認が課題となり、登下校時に携帯電話を所持することで、災害発生時や犯罪に巻き込まれた際に、ＧＰＳ機能や通信機能を、緊急の連絡手段や犯罪の抑止力として活用できる効果があることから、登下校に限り所持できるよう、持ち込みを認めるガイドラインを示しました。 現在、文部科学省において、有識者会議を設け、学校における携帯電話の取り扱いについて、新たな指針の策定を進めているところであります。 今後、市としましては、携帯電話の所持や持ち込むことによる、学校での盗難、破損、それからまた、使い方によってはネット犯罪被害なども懸念されることから、保護者がその利便性や有効性ばかりでなく、危険性を十分理解することが必要となりますので、文部科学省の新たな指針も踏まえ、学校と保護者で十分協議し、持ち込みを認める場合のルールづくりについて検討してまいりたいと考えております。
○
筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 厚生労働省の21世紀出生児縦断調査によると、平成22年生まれで昨年小学２年生になった子供の17.9％がスマートフォンなどの携帯電話を持っており、平成13年生まれの子供が小学２年生だったときと比べて11.6％上昇していたことがわかりました。 平成22年生まれの子供に携帯電話を持たせた保護者に理由を複数回で尋ねたところ、「子どもと連絡ができるように」が86.3％と最も高く、「子どもの居場所を確認するため」が62.7％、「兄弟が持っているから」が10.3％となっています。 持たせ始めた時期については、小学校１年からが68.8％で、小学校入学前からが12.0％となっていました。 このような状況を鑑みると、携帯電話やスマートフォンを持つ子供たちがふえてくることが予測されますので、携帯電話の持ち込みができるようになってから議論をするのではなく、今からしっかりと備える必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、(2)の小・中学校における緊急情報配信について。 大規模災害情報をいち早く伝えるため、愛媛県松山市では、市内の全小・中学校で緊急地震速報などをリアルタイムで配信できるようにするシステム改修工事が行われ、昨年10月から運用が始まっています。 これまでは、小・中学校や幼稚園、保育所などでは職員室に設置された防災行政無線を端末からの情報を、教職員が校内放送で伝達していたために、児童生徒に情報が伝わるのに時間差が生じていました。また、体育館や運動場にいる児童生徒には情報が伝わらないこともあったそうです。 今回、学校の放送室などに防災行政無線の端末を設置するなど、校内放送設備と防災行政無線受信システムを連動されるシステム改修が、市内の全小・中学校のほか、幼稚園や保育所合わせて32カ所で行われました。これにより、全国瞬時通報システム、いわゆるＪアラートからの緊急地震速報などの情報が、校内の放送設備から直接発信され、速やかに情報が伝わるようになったそうです。 ここで伺います。児童生徒が学校にいるときに、大きな災害や緊急的な事件が発生した場合に、情報を速やかに伝える情報システムの必要性があると思いますが、白河市の考えについてお聞かせください。
○
筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 児童生徒が一日の大半を過ごす学校生活において、地震や災害など、緊急情報の伝達は大変重要なことと認識しております。 市では、現在、これまでの防災無線にかえて、新たな地域情報システムの整備を進めており、屋外スピーカーや各家庭、公共施設への個別受信機の新規設置などが計画されていることから、今後、防災関係課と協議し、学校における緊急情報の伝達手段を検討してまいりたいと考えております。
○
筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 子供たちのさらなる安全確保ができるような体制づくりをしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、続きまして、４番の放課後児童クラブの待機児童対策について。 児童クラブは、放課後や長期休暇中に小学生を預かり、遊びや生活の場を提供する取り組みであります。この児童クラブに入れない待機児童が福島県内には200人以上いるそうです。 先日、私の住んでいる地元町内会の女性から、「働きに行きたいが、子供が児童クラブの待機児童になってしまうために、働きに出られない」との相談を受けました。 放課後児童クラブの待機児童対策について、白河市でも取り組んでいただいていると思います。しかし、制度上の問題や居場所の確保、支援員の不足といった問題があるなどして、なかなか思うように進めることができない状況であるのだと思います。 それでも解決策を見出す努力をしていかなくてはなりません。例えば、居場所の確保として、学校内のあいている教室や特別教室を利用することが可能かどうかを模索してみたり、支援員を確保するために、小学校区の町内会に協力をしていただいて、元教員や元保育士といった現役引退された方に声をかけていただくなどするのも一つの方法であると思います。 ここで伺います。まず、放課後児童クラブの待機児童の現状について、お聞かせください。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 児童クラブの待機児童は、平成28年には108名おりましたが、しらさかあったか児童クラブを新たに開設するとともに、空き教室などを利用した白二小、白三小、大屋小の各児童クラブの増設と支援員確保に取り組んだ結果、４月１日現在、31名に減少しております。 この待機の内訳としては、白二小で５年生13名、みさか小で５年生11名、６年生７名の計18名となっております。
○
筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 それでは、次に、現在進めている対策と今後の対策について、お聞かせください。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 国では、新・放課後子ども総合プランにおいて、2023年度末までに新たに30万人分の受け皿を整備し、約152万人分の児童を受け入れるとしております。 また、学校施設を徹底的に活用し、新たに開設する児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指しております。それを受けまして、本市においても、核家族化の進行や働く女性の増加により、児童クラブへの需要がふえることが見込まれております。 現在も教育委員会・学校と連携を図り、空き教室・空きスペース、学校図書館の利用について検討を行い、支援員についても、ハローワーク、広報、ホームページなどで広く募集するとともに、夏休みなどの長期休業中には、学校支援員の協力を得るなどの方策をとっております。 今後とも、引き続き施設と支援員の確保取り組み、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○
筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 放課後児童クラブの待機児童対策については、地域自治体との連携が必要な場合もあるのではないかと私は思っています。社会全体で子供たちを見守り、育んでいけるようにしていくことが大事であると思いますので、今後も放課後児童クラブの待機児童解消に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、５番の選挙投票率をアップさせることについて。 選挙手帳を作成することについて。 住民の投票率向上を目指して、埼玉県寄居町ではことし３月から、みずからが投票した選挙を記録する選挙手帳を町内の有権者に配布をしています。 この手帳はＢ６判で、記録できる選挙の回数は50回分。選挙ごとにスタンプを押印する欄やメモ欄があり、選挙の争点や自分の考えなどを書き込むことができるようになっています。また、若者世代や今まで余り投票に行かなかった方へ投票を促すため、選挙の種類や流れなど、基礎知識が図解で紹介されています。 寄居町では、選挙手帳を活用することで、選挙になれ親しみ、より身近に感じていただくことで、幅広い世代の投票率向上につなげていきたいそうです。 ここで伺います。白河市でも選挙投票率をアップさせるために、選挙手帳を作成してみてはいかがでしょうか。
○
筒井孝充議長 近藤茂男選挙管理委員会委員長。
◎近藤茂男
選挙管理委員長 お答えいたします。 選挙啓発事業としましては、これまでも全世代を対象に広報紙やホームページへの記事掲載、選挙公報やチラシの全戸配布、広報車による投票の呼びかけ、明るい選挙推進協議会委員による所属団体での投票呼びかけなどに努めてきたところでございます。 また、成人式会場や満18歳となられた新有権者への選挙啓発パンフレットの配布、高校生への出前授業や模擬投票の実施、若い世代の意識高揚を図ってきたところであります。 しかしながら、本市においても、また、全国的な傾向と同様に投票率の低下が続いている状況となっております。 本年は、12年に一度の選挙の多い年であり、本市におきましては、来る７月には市長選挙と市議会議員選挙の同日選挙及び参議院議員通常選挙が、また、11月にも県議会議員選挙の執行が予定されておりますので、選挙管理委員会といたしましても、昨年の県知事選挙から引き続き、商業施設での期日前投票所や平成28年に投票区を統合した東地区での巡回式期日前投票所の開設、投票入場券裏面への期日前投票宣誓書の導入など、さらに、投票環境の充実に努め、投票率の向上を目指してまいります。 さらに、選挙への関心を高め、投票率向上に寄与する事業としての選挙手帳でございますが、県内においても、既に須賀川市において、昨年５月から選挙パスポートとして配布を開始しております。 今後、選挙手帳の全国の効果的な事例なども参考にしながら実施できる対策につきましては、一つずつ取り組んでまいりたいと考えております。
○筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 投票の習慣を若い人たちやふだん余り投票所に足を運ばない人たちに選挙を行ってもらうためには、さまざまな創意工夫が必要になります。そういったことから、埼玉県寄居町の取り組みも一つの方策だと思います。選挙を身近に感じてもらえるような取り組みをしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○筒井孝充議長 この際、10分間休憩します。 午前１１時１６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２６分開議
○筒井孝充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告を申し上げます。 深谷弘議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 深谷弘議員。 〔深谷弘議員 登壇〕
◆深谷弘議員 通告に従いまして、発言席から質問を行わせていただきます。（発言席へ移動）
○筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、１番目、国保行政について伺います。 (1)市における国保税の課税状況についてということであります。 平成31年度（令和元年度）の国保税の課税状況について、質問をいたします。 通告の①番から④番は、国保運営協議会資料に記載される内容についてでありますが、平成31年度（令和元年度）の資料については、まだ提示をされておりません。 そこで、伺うわけであります。 国保制度改革、すなわち国保の財政運営の主体が市町村から県にかわる。平成30年度より以前は、市が６月本算定において税額・税率を決定する基礎として、通常６月定例会前の５月下旬に国保運営協議会に資料が示されておりました。しかし、制度改革後、平成30年度においては、８月21日に開かれた第２回国保運営協議会で提示され、今年度も第２回目の国保運営協議会はまだ開かれておりません。 そこで、通告の①から④の資料について答弁をいただきますが、その前に、なぜこういうことになっているのか。すなわちおかしいんじゃないかということです。つまり、白河市の国保税、これから６月になりますと、納付書が各戸に送付されます。納付書が送付されてから運営協議会を開いて、どういう課税状況だったのか後から報告される。これはちょっと順序が違うんじゃないかと。以前は６月ということで、税率が変わるというときになれば６月になるんでしょうけれども、今回の場合は、後になってから出るものですから、私が資料要求しても出てこないわけです、まだ開いていないから。そういう状況なものですからお聞きしますので。 まず、なぜこういう順序になったのかについて、答弁をお願いしたいと思います。
○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 現在の国保運営協議会は、原則として２月及び８月に開催しております。 ２月の運営協議会では、国保運営方針及び翌年度の税率などについて諮問し、３月議会で税率を決定しております。これは、国より市町村の国保税率改正の時期については、３月に向けての改正準備を進めることが標準的なスケジュール、現在の県への統一の中ですね、あると示され、当市では、この標準的スケジュールで決定することとしております。また、８月の運営協議会では、当初賦課による国保税の状況や、前年決算による繰越金や保険給付金の状況などの資料をもとに補正予算案などについての諮問を行っております。
○筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ですから、例えばそういう話になりますと、国が言っているからやるということでしょう。もし、税率変更がある場合に、３月の定例会で、つまり収支の関係とか、なぜこの税率になったかというのを説明できますか、これで。国から示され、実際は県から示された標準税率どおりやるということが前提になっているということじゃないですか、国の考え方というのは。ところが、実際には、今は標準税率が示されても、市町村独自の判断で決定するとなっているわけですよ。ですから、県内の多くの自治体では６月にやっています。補正もやっておりますし、本算定みたいな前と同じように税率の決定もするというところが多いんです。ところが、白河市と、あと数自治体だと思いますけれども、３月とこだわるんです。これは、まさしく国が標準税率というものを示されたら、そのとおり市町村は県にお金を納めなさいと。だから、これを私の表現で言うと年貢だと。出せと言ったら、それは出さなければいかぬと。しかし、それをどう集めるのかというときには、県から示された税率どおりじゃなくて、市独自の税率にして集めた額、それでは不足する分はほかのもので補填をするという形で白河市は30年度やったわけですよ。それから、31年度もやるような予算になっているわけ。 だとすれば、なぜそういうふうな、いわゆる収支ですね、後でまた聞きますけれども、繰越金とか、基金とか、何がどう動いたのかということを説明しないで、予算が組めるからと、税率据え置きでも構わないだろうと。だから、お知らせもしないし、後で報告すればいいと、こういうふうになっていると思わざるを得ないのですけれども、これからもこういうことをお続けになるつもりですか。 例えば、ある瞬間から税率を標準税率、今の据え置きじゃなくて、税率が変わる可能性が全くないわけではありません。そのときに、やはり３月に国保税の条例改正、一部改正とかという形で示すことができるんですか、こういうやり方で。答弁をお願いしたいと思います。
○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 県で示す標準税率につきましては、過去３カ年の収入状況等と合わせて医療費の上昇率を見込み、各市町村へ納付金の算定をするというところから始まっております。 なお、これまでの経過をたどっている国保税の決定につきましても、前年度の給付費と今後の給付費の見込み、さらに、当該年度の実際の所得に対する内容から算定するわけでございますけれども、今、議員おっしゃったように、６月算定であっても、完全に議会のほうに税率等を示す内容については、ある程度推計値でしかないというところでございます。 内容としてはどういうことかと申しますと、申告等税情報に基づき課税を決定するわけでございますけれども、それにつきましては、スケジュール的に申しますと、５月下旬にならないとある程度の決定を見ないと。さらに申しますと、そこから先に未申告の方々などおりまして、それについての申告を促して、軽減税率を適用させるというようなところまで持っていくためにも時間がかかるというところで、６月本算定であっても、ある程度推計に基づくものであり、完全にデータ上のものを反映させるとすると、さらに時期的にずれるというのが課題になっておりましたので、今回、県に統一されるということで、納めるべき納付金、あと標準税率が示されるということで、この３月に本算定をやるということを決断したわけでございます。 また、あわせて申しますと、３月に税率を決定するときに、ある程度見込みの決算額などを見込んでやっておりますので、そこについては、そんなにのりそりはないと考えてございます。
○筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 推測で答弁をしているわけですよね、そんな問題はないだろうと言っているわけですよ。だから、私は何も一々あれこれ文句をつけるために言っているんではなくて、我々議員も市民の代表であるし、市民の皆さん方も、なぜこういう税率になったのかと。実際、自分の国保税はどういう状況なのかと、白河市全体はどうなのかということを、今までどおり６月の段階でわかるようになっていたんです。少なくても運営協議会というのは、市民の皆さんから選ばれた方、委嘱された方が参加しているわけですよ、保険者とか、あと医師とか。そういうところに事前に出すべき中身ではないかと思うので、ぜひこれについては、ここでいいの悪いのというよりも、来年に向けては、ぜひ今までどおり、今までどおりできたんですから、５月出納閉鎖をやって、それでもって決算見込みを出して、そして、繰越金とか積み立てとか、そういうことを大体このぐらいになるだろうということで、どのぐらいの税率にすると。 後で申し上げると言ったのは、実は昨年度、先に言っちゃってあれですけれども、基金積立金は10億円を超したんですよ。いわゆる歳入歳出で言うと、歳入が多過ぎて、またふえちゃったと、10億7000万円です。後でこれはもう一回やりますけれども、質問で答えていただくようになりますけれども。そうなったときには、そのお金使って、国保税こんなにたまっちゃって黒字があるんだから、もっと下げたっていいじゃないという議論だってあり得るわけなんです。だから、そういうことをやるためには材料がなければできないと。やはり市民に開かれた議論にはならないし、議会に開かれた議論にもならないので、ぜひそういうことを来年度からしていただけるように、私はこの段階では要望させていただいて、これについていいの悪いのという話はこれ以上やらないようにしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告しておきました①、②、③、④について。 これは、私、自分で表をつくっておりまして、ずっと記入すると完成するようになっているので、答弁をお願いしたいと思いますので、①のほうをお願いいたします。加入世帯者数、加入被保険者数（平成31年度）、あと一般、退職等、介護分、支援分でお願いいたします。
○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 令和元年度における国保加入世帯数、被保険者数の状況は、医療分では、一般8095世帯、１万3374人、退職13世帯、38人、介護分では、一般3598世帯、4315人、退職30世帯、37人、支援金分につきましては医療分と同数となっております。
○筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 書きとめられませんが、後で拾いたいと思います。 じゃ、続けまして、所得割課税算定基礎額（平成31年度）の一般、退職等、介護分、支援分について、答弁をお願いします。
○筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 所得割課税算定基礎額は、医療分では、一般71億6423万5000円、退職815万7000円、介護分では、一般30億3317万円、退職815万7000円、支援金分は医療分と同額となっております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 じゃ、③の部分です。所得割課税額（平成31年度）の一般、退職等、介護分、支援分についてお願いします。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 所得割課税額は、医療分では、一般３億9831万7000円、退職48万6000円、介護分では、一般6034万1000円、退職18万4000円、支援金分では、一般１億7967万1000円、退職23万2000円となっております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 次は、④番で、課税額合計及び軽減税率（平成31年度分）で、同じように一般、退職等、介護分、支援分でお願いいたします。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 課税額合計は、医療分では、一般７億7029万2000円、退職140万4000円、介護分では、一般１億1759万6000円、退職67万1000円、支援金分では、一般３億5613万8000円、退職66万6000円です。 軽減税額は、医療分では、一般１億888万4000円、退職34万4000円、介護分では、一般1460万4000円、退職17万4000円、支援金分では、一般5178万円、退職16万2000円となっております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これをずっとやりますと、平成31年度のいわゆる予算に出てくる税額ですか、それが確定というか、正式なものが出ると課税額が出てきますので、１人当たりの調定額とか、それから、一世帯当たりの調定額というものが出てまいります。ただ、それは、先ほど申し上げましたように、８月の第２回の運営協議会のときに出てくるんでしょうけれども、そういうことになっているということを一応押さえておきたいと思います。 それでは、⑤です。 それで、私、後で国保税の見通しのところでもちょっと、これ、答弁いただいたからすぐわかるわけではないんですけれども、いわゆる国保加入者は所得の低い層だというふうな指摘がありますし、現実そうだと思うんです。そこで、所得階層別の世帯数をお聞きしたいと思います。 市民税の課税標準段階別というのは、そこに書かれてありますように10万円以下、10万円超100万円以下、100万円超200万円以下、200万円超300万円以下、300万円超400万円以下、400万円超550万円以下、550万円超700万円以下、700万円超1000万円以下、1000万円超ということで分かれておりますので、それぞれの世帯数について答弁をお願いしたいと思います。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 所得階層別世帯数ですが、全体で8108世帯のうち、10万円以下2699世帯、10万円超100万円以下2325世帯、100万円超200万円以下1763世帯、200万円超300万円以下637世帯、300万円超400万円以下289世帯、400万円超550万円以下174世帯、550万円超700万円以下78世帯、700万円超1000万円以下86世帯、1000万円超57世帯となっております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ありがとうございます。 答弁のように低い所得の方が圧倒的に多いということが、これは７割、５割、２割軽減の数を見ても、該当者が５割近くいるわけですから、やはり低所得者が多いということは容易に予想できましたけれども、今、答弁あったとおりということになると思います。 それでは、次に移ります。 次は、今後の国保の見通しについて、質問をしたいと思います。 今の質問と関連いたしますが、税額・税率を決定する上で、前年度（平成30年度）決算がどうなるのかというのは、大変重要な問題であります。 そこで、項目は、決算見込みと言いますとたくさんありますけれども、国保基金と、それから繰越金について、平成30年度ではどういうふうに、これは、まだ決算出ていませんので予算ベースで結構ですけれども、どのようになるのかと、年度末というか、大体見込みとしてはどうなるのかについて、答弁をお願いしたいと思います。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 平成30年度の決算見込みですが、国保基金の年度末残高が10億267万円、繰越金は約２億5000万円を見込んでおります。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 これは予算ベースなので、その後の増減について私はわかりませんけれども、単純に予算額をやっていきますと、基金について言いますと、基金の繰り入れは、３月補正の段階で8719万9000円が、予算ベースですよ、要するに繰り入れした額、年間を通じて繰り入れをしたと。それで、基金の積み立てはどうだったかというと、３月補正で３億663万3000円になっているんです。つまり、取り崩したのが8700万円で、積み立てたのが３億円ということですから、当然その分積立額がふえるということになるわけですね。 ですから、単純にやりますと、さっき10億二千何がしと言いましたけれども、29年度末のものと、今の私の計算でやりますと、さっき10億7000万円と言ったのは、10億7243万3000円という金額が出てまいります。 ですから、それは、若干の変更は、予算ベースでわからないところがあるんでしょうけれども、そういうふうになって、それまでの基金の残高は、ですから、前年度まで８億5299万9000円だったのが、29年ね、30年度では、私の計算では10.7億円、それが今の答弁では10.2億円になっていると。つまり大幅にふえたということになるわけです。 そういうことで、実はこれを先ほど私が先走って10.7億円と申し上げたのは、30年度も当初で取り崩しをやって、９月でそのままマイナスにして、３月補正で、そして8700万円と。しかし、積み立ては３億円やっていると。これは、実は前年度からわかっていたことではあるんですけれども、ただ、積み立てをやらなかったものですから、こういう結果になっているということだと思いますけれども、そういう状況だということです、見込みで言うと。つまり、また黒字がふえたと、国保は。積み立てがふえたと。私、黒字というときにいつも申し上げているんですけれども、歳入から歳出を引いた繰越額に基金をやったやつが、これ、黒字ですね、間違いなく会計上は。いろんな理由があるにしろ、黒字なんですよ。それが相当積み上がって、29年度の段階では13億4000万円あったのが、今度またふえるでしょう、15億円ぐらいになったということですよ。だからこれ、ちょっと異常なんですね、全体の予算の規模から言うと。 だから、これをどう活用するのかというのが次の②国保基金の使い方というところであります。 それで、国保基金の使い方について。 まず、ざっくり言った話なので、平成31年度の当初予算で言いますと、２億5883万4000円が取り崩されています、予算組むのに。これは、繰越金が入っていません。ですから、繰越金が入るでしょうから、これもまた三角で次の９月にマイナスになるのではないかと思われますけれども、そういう状況なんですけれども、そういう意味で、国保のこの基金に使い方についてはどのようにお考えなのか、答弁を求めたいと思います。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 国保基金の使途につきましては、現在のシステムで申しますと、県に納付する国保事業費納付金の増額があった場合や国保税が予定収納率を下回った場合に納付金の歳入不足を補填するなど、可能な限り国保税の上昇を抑え、被保険者の負担を軽減するために運用を図りたいと考えております。今年度で申しますと、県の白河市に対する標準税率に対して前年度と同率の税額を選択したのも、この基金の運用の一つでございます。また、医療費の増加を抑制するため、重症化予防事業など保健事業に加え、今年度から、子育て支援として取り組んでいる子供の均等割の減免など、中長期的に運用できるように考えてまいりたいと思っております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 今答弁ありましたように、今後、独自に白河市でできることですので、ひとつ市民の方々の税の負担軽減のために積極的に使っていただきたいというふうに思います。 そこで、次の３の問題に移ります。 国保税引き下げの展望というふうに問題を立てましたけれども、１つは、国保税率の水準をどこに置くのかと。これは、当然、構成要員といいますか、構成している保険者の方々と、それから、医療費の関係というのが基本的な要素にはなるとは思いますけれども、それを考えた上で、国民皆保険という考え方がありまして、全て国民は保険に加入しなければならないというふうになっておりますので、ほかの保険とどういうふうにバランスをとっていくのかということをやはり考えるべき問題であると思いますし、今までに全国で、今、国保中央会のほうでもいろいろな提言を出していて、そういう意味の一本化ですね、税負担の一本化ということは何回も提案されているわけですけれども、この国保税率の水準をこれからどこに置くのかということについて、答弁を求めたいと思います。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 協会けんぽなど被用者保険は、雇用契約に基づいて労働者が加入しており、保険料も労使折半となっております。一方、国保は無職の方や非正規雇用の方が多く加入しており、また、加入者に占める高齢者の比率が高いことから、医療費水準も上昇してしまうなど構造的な問題を抱えております。そのため、現状では他保険と保険料負担率を統一することは難しいと考えております。 なお、国保は低所得者に対する税の軽減措置や、平成27年度から公費負担、国の負担ですね、1700億円、30年度からは3400億円の公費が投入されるなど財政支援が拡充されておりますが、今後とも、財政支援が確実に継続されるよう全国市長会などを通じて要望することで、税の軽減を図っていきたいと思っております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 そこで、今、全国知事会とか地方団体の話が出ましたので、次に移ると、全国知事会、全国市長会、全国町村会、こういう団体が、これは３月のとき質問しているわけですけれども、１兆円の公費負担増、国から１兆円お金を投入して国保税を下げてくれというふうな要望を出しているということを私が申し上げて、これについて質問したときの答弁は、こういう答弁でした。「これらの意見は、いずれも国の支援の拡充を促すものでありますが、制度見直しの過程で出されたものであり、このような経過を経て、30年度からの制度改革が実施されたものと考えております」、こういう答弁だったんです。 これ、おかしくないですか。なぜかというと、30年度からの制度改革は、そうすると、１兆円の公費負担増と同じ考え方に立って、つまり地方にお金を支援してくれということを決めたものだということになると思うんですね、論理的に言えば。しかし、昨今というか、ここのところの報道を見ますと、経済財政諮問会議とか、財政審議会が何を言っているか御存じですか。今、白河市がやっているような積立金を使って国保料を抑えろとか、抑えるとか、そういうことについては禁止しろというふうな提言を出しているんですよ。それから、税率の一本化です。つまり、福島県のどこの地方でも医療機関があるかないかにかかわらず、全て同じ税率でやりなさいと、こういうことを提言しているんです。 つまり、この影響力というのは物すごくすごいことで、そういう方向で、実は私はこの制度改革というのは将来を見据えて、当面は、税率が上がったり負担が重くなると反対が多いので、財政支援をして、いわゆるガス抜き的な感じて反対を抑え込んで、そして、一回制度を導入して、とにかくいわゆる自分たちの医療費は自分たちの負担で賄いなさいという形にしていこうということではないかというふうに思うんです。 私は、地方の団体が言っていることは、そんなことを言っていないと思うんですよ。余りにも今の国保税というのは高過ぎて、滞納も多いし、不納欠損にもなる。そういう中で、これ以上もう維持できないと。これは、いわゆる国保の構造問題と言われるやつですね。これを何とかしてくれという要望なんですね。だから、国がやるんじゃなくて、論法と真逆だと私は思いますが、改めてそういうことの上に立って、この前聞いたときには先ほどの答弁をしました。この１兆円負担増の地方団体が出している要望についてはどういうふうに解釈をしているでしょうか、答弁を求めます。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 全国知事会のプロジェクトチームにおきまして、１兆円の財政支援が必要との意見がございました。その後、全国市長会、全国町村会含め協議を行った結果として、現在の3400億円の財政支援が拡充されたという経緯があると考えております。 今後とも、この支援については確実な継続を要望していきながら、団塊の世代の高齢化や高額な新薬が公的に適用されるなど医療費の増加も見込まれますので、それに対応し、安定的かつ継続的な国保運営を行うため、国による財政支援の拡充については求めていきたいと考えております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 この問題も、余り詰めた議論をしても、余り前進的な話にならないと思うので、国に対して要望を続けるということが基本なので、それは一緒だと思いますので、今後ともやはり何を、先ほど言った水準の問題ですね、どの程度の、つまり皆保険制度というんだったら、やはりその人の所得とか税負担能力に合わせた負担が一緒だったら公平ですよね、やはり。どんな保険に入っていようが。でも、病気になれば、かかる医療というのはそれで下がるわけでないわけですから、そのことがやはり本当の意味の近代社会のこの民主的な制度ということになるんだと思うのです。だから、そういうことで、そういう立場に基本的には立っていただいて国のほうに要望を強めていただきたいと。 そういうことを前提にしながら、もう一個通告していましたので、とりあえずこれについても答弁をいただきたいんですが、国保税の特徴は、ほかの保険は、例えば協会けんぽにしても、組合けんぽにしても、基本はその人たちの標準月額に対して何％の税率かかるという格好になっているんですね。 ところが、国保税の場合には、均等割と、それから平等割となるんです。１世帯当たりというのと、それから１人当たりというのがあるんです。これ、悪く言えばというか、姿をかえた人頭税ですね、１人当たりとか１軒当たりとやるわけですから。だから、例えば赤ちゃんがオギャーと生まれると２万8600円お金が取られちゃうわけですよ、税額が。こういう制度なんですね、これ。 だから、それはちょっと変な制度というか、今の世界のそれこそ先進国の中で、こんな制度はないと思いますが、この辺についてはどのようにお考えになるのか、答弁を求めたいと思います。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 国保制度は、相扶共済の精神にのっとり、健康保険や各種共済制度など既存の被用者保険加入者以外を対象とし、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険制度の基盤であり、最後のとりでであるとも言われております。 国保は、他の被用者保険とは当該制度が設計された仕組みが違うことや、国保の構造問題である被用者保険と比べ加入者の所得が低いことから、応能割に偏った賦課では、不況時など税収が大きく低下し国保の安定運営が困難になることが懸念され、また、所得の高い都市部と、そうでない地方との税収の格差が大きくなってしまうなど、総合的に勘案した結果、応益割による賦課が設定されたものであると考えております。 また、それに鑑みまして、低所得者対策として、先ほど申しましたように７割、５割、２割の軽減制度を導入しているということもあると考えております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 この問題につきましては、前回、私ども日本共産党の国保の提言というものを紹介したときに、答弁は、政党の政策について申し上げる立場にないというふうなことだったんですけれども、やはりどこをどう改革するかということになったときに、やはりその均等割、それから平等割をなくすためにお金を使えば、先ほど言いましたように所得ですよね、基本的に。所得にかかわらず税としての姿が見えてくるわけで、だから、そういうふうなことで、やはりこれからの制度は考えていくという必要があると思うので、一言だけそのことについては触れたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は、教育行政であります。 教育行政では、これも３月のときに、いろいろたくさん質問してしまったので議論が余りできなかったので、ちょっとポイントを絞ってやりたいということで通告をさせていただきました。 これについては、教職員の多忙化についてということで、私は今、今回の議会にも請願が出ているんですね。教員の数をふやすような国に対して要望を出すというふうな請願も出ておりますけれども、まず、今、学校の現場というか、教職員の方々が置かれている労働実態といいますか勤務状況をお互いに、議会も市民もそれから行政も共有すると、まず。それが必要ではないかと。本当にひどい状況なんです。それで、私、皆さんの手元にこういう配付資料になっておりますが、これは実は、このやつは３月議会の答弁を基本にして、その前の答弁も含めて、平成28年度から29年度、30年度というような形でまとめたもので、通告では、この前は、平成30年度は１月までだったので、２月、３月及び４月、５月ですか、新しい年度に入ってからの分の答弁を求めたいというふうに出しておきましたけれども、まず、そちらの答弁のほうを先に通告どおり、一つは、平成30年度の小学校、中学校の月平均時間外勤務についてということで、２月、３月分について答弁いただきたいということと、それから、過労死ラインと言われる月80時間を超える勤務実態について、これも小学校、中学校の月別人数、今度は及びその割合というふうに、ここで私が割合を出しておりますので、全体の中で何割がそんなにひどい状況なんだということがこれでわかると思いますけれども、その割合を平成31年の２月、３月、４月、５月ということで、答えていただきたいと。 それから、平成30年度における、そうすると３月までわかれば、最長時間外勤務時間、この前も答弁いただいていますが、それは10カ月の段階で聞いておりますので、それについて答弁をいただきたいと。 実はこれ、私たち市議団ニュースというのを議会の報告で出しているときに、数字を間違って出してしまったので、後で訂正する予定なのですけれども、小学校と中学校の月80時間のものが全く同じ表になっていたので、これが正しい表なのですけれども、そういうことになっておりますので、答弁をとりあえずお願いしたいと思います。
○
筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 平成30年度の月平均時間外勤務時間は、小学校で43時間、中学校で57時間で、中学校で昨年度に比べて約１割減少しております。 月80時間を超える教職員の数とその割合は、小学校の２月が28人で10.9％、３月が20人で7.8％、年度がかわって本年度の４月、258人中27人で10.5％、５月が23人で8.9％でした。また、中学校は、２月が43人で25.4％、３月が41人で24.3％、年度がかわりまして本年度の４月、今度は171人中なんですけれども、４月60人で35.1％、５月が77人で45％でした。本年度４月、５月ですけれども、80時間を超える職員が昨年度の同時期と比べて約２割減少しております。 月の最長の時間外勤務時間は、小学校で150時間、中学校で161時間です。また、年間では、小学校で1372時間、中学校で1377時間でした。 中学校における時間外勤務時間の約１割の削減は、部活動の休業日や活動時間上限の遵守、下校時刻の徹底によるものと考えております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 今、私が配付をお願いしたものに新たなデータが加わった格好になっていますけれども、いずれにせよといいますか、ひどい状況にあるというのはわかると思うんです。これ、過労死ラインというのは、もしこういう勤務状態の中で、亡くなったとか、病気になって重大な障がいを起こしたといった場合には、労働災害として認定される時間なんです、80時間というのは。これは、法律上こういう規定になっているんですね。 それが、先ほどの答弁にありましたように、今だんだん、いろいろ部活の問題とか手を打ったために減ってきてはいますが、それでもまだまだ多い状況。ですから、例えば今の例で言いますと、前の28年度、29年度なんていうのを見ますと、中学校なんか半分の先生がかなりの月で過労死ラインを超えているわけです、50％とか、多いときは59％、つまり６割の人が過労死ラインを超えた仕事をやっていると。平成30年度でも、５月が80人で47.3％と、こういうまだまだ多い状況だということは、私たちが共有すべき現状だと思うんです。じゃ、これ、どうやったら解決できるかということで、いろいろ手を打たれていることは私もわかっております。 それで、次に行きますが、手を打つためには、何が原因かということが必要なので、通告では、改めて多忙化の要因ということで通告出しておきました。 それで、この前の３月の議会で教育長の答弁では、こういうふうに答弁されたんですね。「多忙化の要因は、児童生徒のためにという強い使命感と責任感から、児童生徒にかかわることや学校に対する期待や依頼を学校の業務とみなして、業務の範囲を拡大したことが大きな要因であると考えております。家庭が担うべきしつけや、社会教育が担うスポーツや芸術まで学校が引き受けていること、加えて、先ほど議員がおっしゃったような授業時数の増加、それから、さまざまな調査への回答や書類作成、それから、また、これも議員がおっしゃいましたけれども、新たな教育内容への対応、それから、部活動、児童や保護者のトラブルへの対応、そして給特法のことを議員おっしゃいましたけれども、それに伴う教職員の希薄な時間管理意識などが要因として挙げられるというふうに考えております」、こういう答弁だったんです。 私これ、読み直してみたら、どういうふうに思ったかというと、教職員の意識、強い使命感とか、希薄な管理意識という問題が非常に強調されているというふうに感じました。多忙化、しかし、何が要因かという問題を考えてみますと、意識を変えることで本当にこれ解決できるものなのかということ、最大の要因は何なのかということをやはり考えなければいけないということで、私はこの前も指摘しましたけれども、教育長の答弁にも触れられてはおりますが、何といっても教員１人当たりの授業時数がどんどんふえていると。これは、間違いなくそういう状況になって、今度は小学校でまた、外国語が出ると。ですから、忙しく、拍車がかかるという状況に恐らくなるんだろうというふうに思いますし、あと、給特法の問題で言いましたら、教員の方々は時間外労働を命じてはならないということになっているんですね。そして、その対価として４時間分の調整手当というものを支払うということになっているんです。 そういうことになっておりますが、私は、この残業というか時間外のお金が払われないことや、それから、教員１人当たりのこういう時間が多過ぎると、授業時間が。ですから、これは、私どものはたの君枝という国会議員がいろいろ質問したときの、ある小学校の平均的な一日の流れと。１時間目、２時間目といっていろいろ時数でやっていきますと、教育の準備にできる時間は25分だそうです。たったの25分ですからね、一日の中で。勤務時間の中だと25分しかとれないということです。 こういう状況では、少なくともゼロにはできないですし、大幅な改善が見込めないということになるので、この多忙化の要因について、何が一番悪者という言い方はないんですけれども、お考えになっているのか、答弁を求めておきたいと思います。
○
筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 教員の勤務は、出勤し授業の準備を整えて教室へ行き、朝自習の指導や朝の会での出欠と健康状態の確認をすることから始まります。小学校は学級担任制ですので、授業は学級担任が行います。児童への安全面の配慮のため、休み時間も児童と一緒に活動し、給食や清掃の時間も指導に当たります。放課後まで職員室に戻りゆっくりすることはほとんどありません。高学年では、児童が下校してから教員の退勤時間まで余り時間がなく、勤務時間内に校務分掌の事務や授業の準備をするのは、先ほど議員が25分とおっしゃっていましたけれども、困難な状況でもあります。 中学校は教科担任制ですので、授業をしない、いわゆる空き時間が一定程度ありますが、小学校に比べやはり対応が難しい生徒指導があったり、それから、高校進学等の進路指導の業務があり、また、放課後は部活動にかかわる時間が長く、部活動まで指導を行うと、勤務時間内にはおさまりませんので、勤務時間内に授業の準備をすることは困難な状況であります。 多忙化の要因は、このような勤務状況に加え、児童生徒のためにという、私は強い使命感と責任感から、やはり児童生徒にかかわることや、学校に対する期待や依頼を学校の業務とみなして業務の範囲を拡大してきたこと、それから、授業時数の増加、さまざまな調査への回答や書類作成、新たな教育内容への対応、それから、部活動の過熱化と指導時間の増加、児童生徒や保護者のトラブルへの対応、そして、教職員の希薄な時間管理意識などが要因であると考えております。いろいろなことが複雑に絡み合っているというふうに思っております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 大体認識はそんなに違っていないと私は思いますけれども、次の問題に移りますが、じゃ、どうやってこの多忙化と言われる状況を是正するかということなんですね、結局は。 そのときに、中教審答申というのがことしの１月に、やはりこの働き方改革と。学校における働き方改革というふうに、そういうフレーズで報道でもありました。 前回もそのことについては申し上げましたけれども、その中に幾つかのポイントを、こういうこと、こういうことというのはあるんですけれども、前回のどうするんですか、具体的にとお話をしたときに、答弁は「内容を踏まえ、改善に向けた取り組みについて検討してまいりたい」というふうに答弁しているんです。 それでは、どういうポイント、幾つかありますけれども、それを今後どういうふうに検討するのか。つまりスケジュールですね、いついつまでにこんな結論を出すとか、それは国との関係で、まだ答申ですから、今、文科省のほうが答申を受けたという状況でしょうから、それを受けて、白河市の教育委員会が何か検討に入るということがあり得るのかどうかわかりませんけれども、その辺のこれからの取り組みの何かテンポというか、スケジュール的なものがもしあれば、示していただきたいと思います。
○
筒井孝充議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 スケジュールとしてはっきりしたものは定まっておりませんが、例えば、答申にもあるように、勤務時間管理の徹底と上限ガイドラインの実効性を高めることでは、本市では、パソコンを使用して職員一人一人の勤務実態を客観的に把握しておりますので、それに基づき、職員への声かけ、相談、実態に応じた校務分担の軽減などの対応をさらに継続してまいります。また、上限ガイドラインの実効性を高めることについては、市内の校長会議を毎月行っておりますので、その場において、その方策について、例えば児童生徒の登校時刻を考えて教員は早く出勤しているという実態がありますが、これをどうしたらば変えられるのかとか、それから、今まで必要だというふうに思ってきた所掌簿に関しても、思い切ってなくせないか、または、簡単にできないかなどと議論しているところであります。 教職員の意識改革では、身についてしまった従来の業務があれば遅くまで在校してもよいという意識を変えるよう校長が職員会議等で指導しておりますが、より効果的な方法について、これもまた、市内の校長会議において協議し、情報を共有しております。 業務の明確化・適正化では、答申で示されたとおり、学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務の３つの観点で見直しを進めております。例えば、市の少年補導員から、本年度より教員が外れました。関係機関の理解が得られ、学校以外で業務を担う受け皿が整備されているところから徐々に取り組んでいるところであります。 それから、一年単位の変形労働時間制の導入とかあるんですけれども、夏休みとか忙しくない長期休業中に勤務時間を短くして、忙しいときに勤務時間を長くするという考えでありますけれども、教職員に適用するには、今後の国による法改正が必要となりますが、これにも長期休業中は研修や部活動の大会、ふだんの勤務では育児や介護のある教職員がおり、勤務時間が長くできないなんていう課題もさまざまあります。この導入については、慎重に判断してまいりたいと思っております。 それから、あと、教職員及び専門スタッフ等の強化充実なんですけれども、本市では、県より英語専門教員、それから、ＡＤＨＤ通級指導教員、日本語指導教員、スクールカウンセラーの一部、スクールサポートスタッフ、部活動指導員の配置があり、また、市独自で、非常勤講師、それから、特別支援教育支援員、学校司書、それから、スクールカウンセラーの一部、ＩＣＴ支援員を配置しております。今後、県教育委員会にこの教員の配置については要望するなど、教職員等の配置拡充を図りながら、学校の指導・運営の体制の強化を図っていきたいと考えております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それぞれの論点については、いろいろ意見というか意見交換したいとは思いますが、これから３つ目の質問があるものですからこの程度にしておきますけれども、今後、具体的な検討、特に先ほどの１年単位の変形労働時間制の問題は、先ほど法改正が必要だとおっしゃいましたけれども、これは、いわゆる給特法を変えないとできないんですね、要するに残業命令しなければいけなくなるので。しかも、そのガイドラインで示されたのは、月45時間、そうすると１日当たりにすると２時間以内に、２時間たったら、あとみんな帰りなさいと、仕事があっても。こういうことになるわけで、しかも、残業代は支払えるのかどうかとか、そういういろいろなこともあるので、これはまた別の機会に、私がまた議会に戻ってきたらまたやらせていただきたいと思います。 それでは、次に、福祉行政のほうに、ちょっと時間の関係で申しわけございません、移りたいと思います。 ここでは、通告の聞き取りのときにも申し上げておいたのですけれども、この問題は、やはり先ほど言ったように情報共有し、こういう問題について、これから白河市が高齢者、市民の方々が質のいい生活を確保して、元気で長生きできると。そのために必要な対策ということで、加齢性難聴対策についてということで取り上げてみました。 これも私、最近知ったばかりということでもありますので、ちょっと現在のところの白河市の認識や、それから、対策や、そういったものをお聞きしておきたいというふうに思います。 まず、これは一般的に高齢化に伴って耳が聞こえないと。仕事や社会生活に困る高齢者が今非常に、いわゆる高齢者の難聴というのがふえていると言われています。しかし、補聴器というのは非常に高くて、15万円以上とか、高いものだと何十万円とするものもあるそうなんですけれども、高くて買えないということと、買っても調整にものすごく時間がかかって、聴覚、何というか調整士というか、そういう専門の技術を持っている方じゃないとうまいぐあいにフィットするまでに大変時間がかかるということもあるようなんです。 そういうことで、これについて、どういうふうにやるべきかということで、１つ目は、加齢性難聴というものはどういうものなのか、まず、答弁を求めておきたいと思います。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 加齢性難聴は、加齢とともに徐々に聴覚機能が減退し、聞こえが悪くなっていくもので、その原因は、耳の中の音を感じる感覚有毛細胞が、年齢とともに損傷することにより聴力が低下するものです。 また、内耳から脳へ音を伝える神経経路に障害が起きていたり、脳の認知機能低下にも影響している可能性があり、さまざまな要因が複数組み合わされて発生すると考えられております。 日本耳鼻咽喉科学会によりますと、加齢による聴力の低下は、高音域から始まり、個人差はありますが、一般的に40歳代から聴覚の衰えは始まり、60歳代になると聞こえにくさを自覚する方がふえ、70歳代を超えると、ふだんの会話にはほとんど支障はないが、小さな声や騒がしいところでの会話で聞き取りにくいことがある軽度難聴から、ふだんの会話でも比較的大き目の声でゆっくり話すと聞き取れるが、少し離れると余り聞き取れない中等度難聴のレベルまで低下し、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数の方が難聴に悩んでいると言われております。 さらに、難聴になると、必要な音が聞こえず、社会生活にも影響が生じ、危険を察知する能力の低下、家族や友人とのコミュニケーション能力の低下、自信喪失、認知症発症リスクの増大など、さまざまな影響があると言われております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 そういうことが加齢性難聴ということであります。 それで、次は、この加齢性難聴に対する対策というのは、実際今どうなっているのかと。これは、結論的に申し上げれば、なかなか整備されていないということになってしまいますが、国とか、県とか、市の状況について、答弁を求めておきたいと思います。例えば、補聴器に対する補助とか、その他のものについて、答弁をお願いしたいと思います。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 加齢性難聴に対する補聴器購入への助成につきましては、現在、市では実施しておりませんが、難聴に対する支援としまして、障害者総合支援法に基づき、平均聴力レベルがおおむね71デシベル以上の高度、重度難聴の身体障がい者手帳の交付を受けた方に対して補聴器の購入費や修理費の補助を行う補装具費支給制度により対応しております。 なお、身体障がい者手帳の交付対象とならない軽・中等度難聴児に対しましては、言語の習得とともに、教育等における健全な発育を支援するため、補聴器購入費などに対する助成を実施しております。
○
筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それで、白河市として今後どうするかということが最後の論点でありますが、これもいろいろ細かく通告をしたんですけれども、基本的に障がい者手帳といいますか、その中でも、難聴でも、さらに、相当状況がひどい方が利用できるサービスということになるとは思うんですけれども、それも含めて、今、白河市の難聴ということにフォーカスをした場合に、利用できるサービスはどのようなものがあるのか。今後、今、加齢性難聴についても含めて、どのように対応しようとしているのか、答弁を求めたいと思います。
○
筒井孝充議長 鈴木保健福祉部長。
◎鈴木正保健福祉部長 補聴器を利用する市民の実数は把握しておりませんが、聴覚障がいを理由に身体障がい者手帳が交付されている市民の方は、平成31年４月１日現在、162人であります。 また、手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児を対象に、補聴器購入の一部助成を行った18歳以下の子供は、27年度以降14人になっております。 次に、難聴者が利用できるサービスでありますが、身体障がい者手帳を所持する方に対しては、補聴器の購入費や修理費の補助を、手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴児に対しては、今ほど言った制度を実施しております。 また、日常生活上の便宜を図るため、情報や意思疎通の支援用具の給付や、手話の通訳者や奉仕員の派遣を実施しております。 さらに、補聴器を使用している方が、講演会、説明会、会議などに参加する場合に、周りの雑音に邪魔されることなく、マイクの音を直接補聴器や受信機に伝える、磁気ループシステムの無料貸し出しを行っております。 障がい福祉におきましては、これまで同様、サービスを必要とされている方に対し、わかりやすく制度の周知に努めるとともに、加齢性難聴など、現在、助成の対象となっていない方に対する支援については、国県の動向を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
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筒井孝充議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 国のレベルでもこれから対策ということで、この問題も私どもの国会議員のほうも取り上げて質問をして、答弁があって、結局、障がい者というレベルじゃなくて、手帳を持っているか持っていないかじゃなくて、高齢化社会の中で、だんだんみんな押しなべてというか、耳の聞こえが悪くなってくるということがあるものですから、それをやはりきちっと社会的に援助するという体制が必要じゃないかと。 ヨーロッパのほうは、いわゆる補聴器の所有率というのが、イギリスは47.6％なんだそうです。それは、日本では14.4％。これはどんなレベルでやっているかは細かいデータはわかりませんけれども。 そういうことで、私どもの国会議員の質問に対して、厚生労働省の諏訪園健司審議官は、「補聴器を用いた聴覚障がいの補整による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進する」と、こういうふうに答弁をし、麻生太郎財務大臣は、「厚労省から提案がまだないが、やらなければならない必要な問題だ」と、こう述べたというふうになっておりますし、紹介だけしておきますと、これに対して、私どももまだこれを出しているわけじゃないですけれども、地方議会でも、私がこれ、ネットで調べたやつですけれども、平成31年度３月には、佐賀県の唐津市議会で、意見書ですね、公的補助制度の創設を求める意見書というのが出されております。それから、兵庫県議会でも、昨年の12月に同種の意見書が出されている。ですから、私たち、こういう問題をなかなか単独でやるということは難しいので、これから力を合わせてといいますか、いろんな要望活動とか、意見書を国に出すとか、そういうことを強めて、何とか質のいい老後を送るということで取り組んでいく必要があるんじゃないかなということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
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筒井孝充議長 これにて一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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筒井孝充議長 ただいま議題となっております９議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
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筒井孝充議長 お諮りします。委員会審査及び議事整理並びに議事都合のため、６月６日及び６月７日並びに６月10日は休会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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筒井孝充議長 御異議なしと認めます。よって、６月６日及び６月７日並びに６月10日は休会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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筒井孝充議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 ６月11日は定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後０時２９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...