白河市議会 2016-12-15
12月15日－03号
◎
川瀬忠男市長公室長 外出の目的としましては、通勤や通学、通院のほか、買い物や公共施設の利用などが考えられます。
民間路線バスの運行に加え、循環バスでは、そうした施設が集積する中心市街地内の移動の利便性を図りながら、可能な限り需要の高い時間帯を考慮し、ダイヤ改正などを行い運行しているところであります。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 市民の方から寄せられている意見の中には、「現在でも、
定期路線バスはあっても朝と夕方しか運行されていないので、中心部の医者や買い物に出かけても夕方まで自宅に戻れないため出かけられない、何とかしてほしい」という要望が出されております。とはいえ、先ほど確認させていただいたように、路線バスの補助金金額との関係から、増便してほしいという要望も厳しいものと考えます。 それでは、どのような方法でこの問題の解決を考えていくのか。この問題の市の答弁では、きのうもそうでしたが、費用対効果のバランスという文言が使われております。企業であれば損益分岐点という文言になるのですが、要は、支出を抑えつつ住民サービスをいかにして実施していくかであると考えます。このことについては、この後の質問の中で再度発言することとしまして、続きまして、２番目の質問として、
地区巡回バス実証実験について、何点か質問をさせていただきます。 交通弱者の移動手段を確保し、日常生活の利便性の向上を図ることを目的に、地域特性に合った効果的かつ持続可能な新たな
公共交通体系の構築を検討するため、
地区巡回バス実証実験運行を実施しますという目的のもと、路線バスが運行されていない地域における効果的な
公共交通体系のあり方を検討するため、現在路線のない白坂地域と小田川地区に
コミュニティバスをことし10月末から運行を開始しました。 私の手元には、白坂地域の運行概要、
地区巡回バスの実験運行を実施しますという全世帯宛ての案内、さらに、この巡回バスと新幹線、在来線、ＪＲバス、
市内巡回バスの乗りかえについて、１便ごとに詳しく乗りかえが書かれている全世帯に配布された案内、そして、全世帯対象の
白坂地区巡回バス実験運行に関する
アンケート用紙が届いております。その中でも特に、先ほどの、巡回バスを利用した場合の１便ごとの乗りかえ案内は、日常生活の利便性の向上を図るという目的に合致した、とてもよい方法であると感動いたしました。 そこで、１点目の質問は、
地区巡回バス実証実験を２つの地区で運行しましたが、市民からの反応や感想はどうだったのか答弁願います。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎
川瀬忠男市長公室長 白坂地区の実証実験は10月31日から11月19日まで、小田川地区の実証実験を11月21日から12月10日まで、それぞれ日曜、祝日を除く17日間実施いたしました。 この期間中の利用者数ですが、白坂地区では大人16人、乳幼児４人、一日当たり延べ0.85人となっており、小田川地区では大人109人、子供７人、乳幼児５人、一日当たり延べ7.11人となっております。 市民からの反応や感想でありますが、現在は必要ないが、運転できなくなったときは公共交通に頼らざるを得ないなどといったような話も聞いておりますが、詳しくは、現在、実施区域内の住民の方を対象にアンケートを行っておりますので、これにより把握してまいります。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 確かに、私のいただいている
アンケート用紙でも、返信が12月23日までにと書かれていますし、小田川地区ならば返信の時期が来年１月となってしまうので、市民からの詳しい反応や感想などにつきましては、次回以降の定例会のときに詳しくお聞きすることといたします。 先ほども読み上げましたが、今回の実証実験の目的の中で、地域特性に合った効果的かつ持続可能な新たな
公共交通体系の構築を検討するため、
地区巡回バス実証実験運行を実施しますと記されております。 その上に立って、２点目の質問は、今回実証実験を行った白坂地区、小田川地区の２路線に、その循環バス定期運行する計画はないのか答弁願います。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎
川瀬忠男市長公室長 今ほどもございましたが、今回の実験運行は、地域特性に合った効果的で持続可能な
公共交通体系の構築を検討するために実施したものであります。主に、利用目的や利用頻度、公共交通のニーズの把握、運賃や
バス待ち環境の変化による利用率の比較検証を行うため、公共交通が運行されていない区域での運行に加え、
既存バス運行路線と重複したルートで運行することとしたものであります。 この条件に適したモデル地区として、白坂地区と小田川地区で実験運行を行ったものであり、当該地区の公共交通につきましては、今回の検証結果も踏まえた市内全域を対象とした
公共交通体系の構築の中で検討してまいります。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 確かに、今回の
地区巡回バス実証実験は、路線バスが運行されていない地域における
効果的公共交通体系のあり方を検討するため、現在路線のない地域に循環バスの運行を行ったということでありますし、今後、先ほど申し上げました実施地域の市民の感想や意見の集計が進めば、定期運行してほしいという要望も多数になっていくものかとも考えます。この件についても、市民からの反応や感想が集約されてからの、今後の定例会のときに再度お聞きすることといたします。 そこで、３点目の質問は、今後、他の地域において、こういった
地区巡回バス実証実験を市として行う計画はないのか答弁願います。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎
川瀬忠男市長公室長 現在も、多くの地域から
コミュニティバスの運行要望や新たな
公共交通手段の導入のほか、公共交通に関するさまざまな要望をいただいております。 今後も、必要に応じて実証実験などを行いながら、将来にわたり持続可能な公共交通網について、路線の見直しを含め慎重に検討してまいります。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 ぜひ、そういう意見や何かを取り入れながら、市民の役に立つようなものにしていけるように、私も今後、目配り、気配りしていきながらやっていきたいと思います。 とはいえ、これまでの質問と答弁から見えてくるものとしては、まだまだ
地域公共交通総合連携計画の進捗は不十分であると判断させていただきます。市の
循環バス路線延長に国や県から補助金が入るから、それに基づいて実施するあるいは補助金が該当しないから実施しないということだけでは、地域に居住する市民に格差を生じさせてしまうのではないのか、不公平感につながっていくのではないのかということを申し上げて、市民の不公平感に直結している問題、これについては内容と説明を申し上げる意味から含めまして、次の質問に移ってまいります。 ３番目の質問としまして、高齢者や交通弱者への足の確保について質問をいたします。 通告では、文字数も少なく、ごらんになった方が誤解を招くかもしれませんが、一方的な内容にとられかねない、高齢のため免許証を返上した方々や交通弱者の足の確保として、市として何らかの対策は考えていないのかとしていたのですが、このままだと答弁で、「市では何の対策もしていないわけではない」となってしまいますため、もう少し丁寧な内容で質問をさせていただきます。 前回、９月定例会におきまして、石名議員から、免許証を自主返納した人に対する市としての支援策、政策について伺いたいという質問がありました。このことに対し、
小坂井市民生活部長の答弁では、「市では、市巡回バスを無料で利用できるふれあいパスがございます。このふれあいパスを提示することで、市内循環バスこみねっと、
表郷地域巡回バス、
大信地域自主運行バス及び
東地域巡回バスを利用する際の料金が免除されるサービスや、ふれあいパスがふれあい
パス応援事業協賛店での特典を受けることができるものとなっております」と答えております。 また、石名議員が、「免許証を自主返納した人に対して、県内のタクシー会社によっては、利用者に１年間１割引きとなるメリットもある。会津若松市では、自主返納者に商工会議所によるバスの運賃の割引、さらに、買い物時の
ポイントサービスの支援策を行うなど、返納者への支援策がとられている」という質問に対し、
小坂井市民生活部長は、「返納者に対する支援策については、御紹介いただいた事例も含めて、他市町村の先進事例なども参考にしながら、関係部署と協議していきたいと考えている」と答弁されておられます。 以上から、私の質問としましては、他市町村の先進事例等も参考にしながら関係部署と協議を行って、どのような対策を講じようとすることになったのか。 ふれあいパス、現在は、白河市内に住所を有する満年齢70歳以上の方、障害者手帳や保健福祉手帳をお持ちの方、免許証を自主返納した証明書をお持ちの方、こういった方が市役所窓口で申請してふれあいパスが発行されますが、このサービスを拡大して、例えば路線バスでの割引サービスまで広げていくとか、あるいは申請手続をして登録を行った市民に対し、
タクシー初乗り運賃分の助成または一定額の
タクシー券補助というような方法は考えられないのか、より広く市民の足の確保としての対策は考えていないのか、このことに対して答弁を願います。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎
川瀬忠男市長公室長 高齢者の足の確保につきましては、現在、利便性の高い
公共交通体系の検討を進めているところであり、この中で、助成制度なども含め、高齢者等が安心して免許を返納できる、そういった環境の整備に向けて議論を深めてまいります。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 なかなか具体的なものが得られませんので、今後も引き続き取り組んでいきたいと思いますが、この件で再質問を１つさせていただきます。 先ほどから申し上げています市民の不公平感に直結している問題とあわせて、市では、市巡回バスを70歳以上の方や
免許証自主返納の方などが利用する際に、無料で利用できるふれあいパスがある。このふれあいパスを提示することで、市内循環バスこみねっと、
表郷地域巡回バス、
大信地域自主運行バス及び
東地域巡回バスを利用する際の料金が免除されるサービスがあるというのが市としての考えであるなら、市内の巡回バスや
表郷地域巡回バス、
大信地域自主運行バス、
東地域巡回バスの直近の平成27年のデータで、利用者数はそれぞれ何人くらいいるのか、その中で、ふれあいパス利用の方はそれぞれ何人くらいいるのか答弁を願います。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎
川瀬忠男市長公室長 すみません、各地域における巡回バス等の利用実績については、今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 この前、うちの
総務常任委員会の中で出されている資料に基づいて、私のほうで計算しますと、平成27年で、市内の巡回バス５万820人中３万9911人、78％の方、
表郷地域巡回バス1318人中1231人、93％の方、
大信地域自主運行バス１万2327人中１万828人、88％の方、
東地域巡回バス1559人中1542人、99％、合計６万6024人中５万3512人、81％となっております。延べ人数ですので、実質、ふれあいパス登録者が何人とまではわかりませんが、利用者の８割以上がふれあいパスを使っておられる。このことがだめだというわけではないんです。そうでなくて、特典を利用して公共交通を利用していただいていることが大事なことであると考えます。巡回バスを、３地域のバス利用の方だけはこういった特典を受けられる、特典があるのに、路線バスや
ＪＲバス利用の方、電車利用の方は、自分の財布から出して我慢してほしいというのでは、市民の不公平感は増すばかりなのではないでしょうか。 初めに答弁いただいたように、市では鉄道の駅が４つありますが、市循環バスこみねっと路線の中に、白坂駅も久田野駅も入っておりません。居住地から、せめて最寄りの鉄道駅までを結ぶ
循環バス路線があることが
地域公共交通の目的であり、基本中の基本なのではないでしょうか。 そのためにも、せめて巡回バスを延伸して利用しやすくする、
巡回バス実証実験を行って路線をふやす、それも行うことが難しい地域の居住者の方には、
タクシー初乗り運賃分の助成または一定額の
タクシー券補助というような方法も考慮して対応していく、こういう姿勢を市として検討していただきたい、来年度の予算に組み入れていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。 ２つ目の質問としまして、上程議案第149号白河市
聖ケ岩ふるさとの森条例の一部を改正する条例についてという通告をいたしました。 今後の定例会で、
指定管理者決定の議案が出されるものと想定いたしまして、決定の議案が提出されてからお聞きするのではなく、この議案についてお聞きしておきたい点について、今回、何点か質問をさせていただきます。 １点目は、現在の利用状況はどうなっているのか答弁を願います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 聖ケ岩ふるさとの森は、隈戸川の流れや聖ケ岩など、ゆったりとした自然を眺望できる休憩施設として、昨年７月にリニューアルオープンしたビジターセンターを中心に、キャンプや不動滝までの散策、権太倉山登山などの魅力により、県内外の利用者から好評をいただいているところであります。 また、今年度は、施設内に
ボルダリング施設が設置されたことにより、
施設利用者数を含めた来場者総数が6516名となっております。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 ２点目として、現在の管理運営の方法がどうなっているのか答弁願います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 管理運営は、４月から12月まで利用者の受け付けや施設案内、予約管理などを行う臨時職員２名と、７月から８月の繁忙期における清掃作業や草刈り作業などの補助的な業務を行う臨時職員２名を、それぞれ雇用して対応しております。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 それでは、３点目に、現在の運営経費の状況はどうなっているのか答弁をお願いします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 運営経費は、臨時職員の賃金や光熱水費、
施設維持管理料を含め、総額570万8000円となっております。なお、バンガローやビジターセンターを含めた各施設の利用収入額は129万6000円であります。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 ４点目としまして、なぜ今回、指定管理者に行わせようとするための条例が上程されたのか答弁願います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 ビジターセンターのリニューアルや遊歩道などの改修により、県内外の利用者から好評をいただくなど、今後の利用増進が見込まれ、あわせて、利用者からの飲食の要望とともに自主事業の展開も期待されていることから、指定管理を導入することにより、より効果的かつ効率的に運営することで利用者の満足度を高め、さらなる利用の増進につなげようとするものであります。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 ５点目に、指定管理者は公募にするのか委任にするのか、非公募にするのか答弁を願います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 今後、指定管理者の管理業務の状況の審査を行う指定管理者審査会において審議されますが、原則公募で考えております。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 ６点目に、指定管理者にした場合の人員と経費がどのくらいになるのか答弁願います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 来年度は、さらに来場者がふえることが想定されることから、常時職員２名を配置するほか、施設全体の清掃、草刈り作業、宿泊などの臨時職員として３名の雇用を予定しております。このため、職員の人件費、社会保険料、光熱水費、維持管理料、さらに、軽微な修繕を行う原材料費、修繕費など必要な経費を積算してまいります。
○
高橋光雄議長 佐藤正則議員。
◆
佐藤正則議員 大信地域の象徴であります権太倉山、そして聖ケ岩、この自然を最大限に活用していく事業は、今後とも末永く長期にわたって継続していくべきであると考えます。 とはいえ、冬期間はクローズになる施設を行政サービスで対応するには限界があります。指定管理者に行うようにしていくための上程議案であると、質問を行う中で理解をいたしました。 市としても、白河市
聖ケ岩ふるさとの森施設の今後の運営に気配りをいただきますように申し上げまして、以上で私の質問を終了いたします。
○
高橋光雄議長 十文字博幸議員。 〔十文字博幸議員 登壇〕
◆十文字博幸議員 おはようございます。市民クラブの十文字でございます。 通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきます。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 十文字博幸議員。
◆十文字博幸議員 まず初めに、イクボス宣言についてお尋ねします。 市長は今月１日の記者会見において、白河商工会議所、表郷・大信・ひがし商工会会長とともにイクボス宣言を行いました。県内市町では初めてのイクボス宣言であり、加えて、本市の商工業界トップと一緒に宣言を行ったということは、官民一体で本市のイクボスを推進する決意のあらわれだと思います。 県内においては、昨年８月に内堀福島県知事がイクボス宣言を行っておりますが、県によるイクボス推進に伴う会社や自治体への変化や結果は、目に見える形ではまだまだ見られない状況にあります。 そこで、今回、白河市長が官民一体によるイクボスを宣言したことで、本市のイクボスは県内他市町村よりも進んでいくことは間違いないと思いますが、改めて２点についてお伺いいたします。 まず、１点目ですが、今回のイクボス宣言の目的と効果についてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 かつての日本、とりわけ高度経済成長期の日本では、いわゆる企業戦士であるとかあるいは滅私奉公という言葉に象徴されるように、会社のために働くと、これは美徳であるというふうにされ、長時間労働であるとか単身赴任が当たり前だと、こういうことで、仕事と家庭が両立するという状況にはなかなかならなかったわけであります。 しかし、現在、状況が大きく変化をいたしました。人口減少に伴って労働者生産人口の低下等によって、必然的に女性の社会進出を促進する必要があるということあるいは若者が、仕事に自分らしさを求めるということ等から、仕事への価値観が大きく転換をしてきております。こういう社会全体の変化によって、仕事の仕方、職場における働き方というものの見直しが必要となっております。 しかし、現実には、先般の電通での自殺あるいはブラック企業等による過剰な労働時間の状況等も散見をされているわけでありまして、なかなかそういうことを転換するのが難しいという状況も一方ではあるわけでありますが、しかし、こういう中で、今、議員からおっしゃるように、１日に、私と商工会議所会頭と３商工会長と、いわゆるイクボスの宣言をしたわけであります。 この宣言の目的は、仕事をまず効率的に行うと、そしてまた、それ以外に、家事、育児、介護あるいはうちに帰ればこれは一市民でありますし、町民であり、町内会の一員でありますから、当然さまざまな地域貢献活動を行いながら、行う職員を積極的に支援すると、こういう管理職、すなわちそれがイクボスと言われているわけでありますが、そういうイクボスをふやすために、まずはその考え方を徹底させると。あるいは、その機運を盛り上げるということを通して、ワークライフバランスを浸透させていこうというためのものであります。 夫も妻も働くということが当たり前になる中で、女性の能力発揮あるいは女性のキャリア形成する上において、子育てあるいは介護に係る負担を軽減することは、社会的に必要になってきているわけであります。また、個人としても、家族や友人との団らんあるいは趣味、スポーツ等の時間を充実させることによって、それが結果として仕事をする上での活力になる。あるいは、新しい視点あるいはクリエーティブな発想が出てくると。そしてまた、人間性としても豊かになってくると、こういうことが期待されるわけであります。 そのため、イクボスについては、各自さまざまな、これは民間、役所を通して、職員がさまざまな問題を抱えているわけであります。子育て、介護、地域貢献活動、こういった各個人の抱える事情をしっかりと管理職が理解をし、できる限りそれを応援しながら働きやすい職場環境をつくっていくという、大変重要な役割を持っているものというふうに思っておりまして、これがまた浸透する中で、仕事の能率化を図り、働きやすい環境をつくることによって、また人材も集まってくると、こういうことであります。 特に、ドイツなどはその先進的事例で、日本の労働時間の７割か６割ぐらいで、なおかつ労働生産性は日本よりも高いと、こういうふうに言われているわけであります。なぜなんだろうかと、こういうことを我々真剣に考えていく必要がある。日本人は勤勉であることは間違いないが、勤勉
イコール生産性が高いとはならないということを、もう一度しっかり考える必要がある。仕事以外の文化、スポーツ、趣味の時間を通して、さまざまな発想が、さまざまな仕事へのインセンティブがまた存在することも事実でありますので、そういうことを総合的に捉えながら、職場として、職業人としてあるいは人間として、なお一層その人格を磨き、また、奥深い人間性を確保するためにも、こういうイクボス宣言が必要であると、そういう判断からしたものであります。
○
高橋光雄議長 十文字博幸議員。
◆十文字博幸議員 ありがとうございました。 次に、２点目でございますが、イクボス推進への今後の取り組みについてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎大田原賢一総務部長 今後の取り組みにつきましては、今月中に、副市長、教育長及び課長以上の管理職を対象に、外部講師によるイクボスの研修会を開催し、研修後は、全管理職によるイクボス宣言を行う予定としております。 その後、職場環境の実態調査を目的とした職員アンケート調査を行い、イクボス環境を把握し、職員の多様な働き方ができる制度の導入等について検討を行います。 例えば、子育てのための部分休業について、現行では就学前までの子供が対象ですが、対象年齢の拡充や、自己都合を容認とする時差出勤制度の柔軟性を図り、制度を使いやすくするなど、仕事と家庭生活が両立できるように職場環境の見直しを行う考えであります。
○
高橋光雄議長 十文字博幸議員。
◆十文字博幸議員 ありがとうございました。商工会、企業などの見本となりますようお願いして、次の質問に入らさせていただきます。 ２の小田川
地区巡回バスの実験運行の実施についてでございます。 最近、認知症や判断力の低下した高齢者の危険運転による交通事故が、テレビ、新聞等で多く報道されております。 11月21日から12月10日まで、17日間にわたり実験バス運行が実施されました。実際、私も４回ほどですが乗車してみました。乗り合わせた方々に意見を聞きましたところ、免許証を返納された方、埼玉から移住して、このようなバスシステムを待ち望んでいたとか、医者に行くのにタクシーで往復5000円かかってしまうなど、いろいろなお話がございました。まだまだバス利用に対してはなじみがなく不慣れのため、乗客数は少なかったのではないかと思われます。そこで、実験バスとして運行は終了しましたが、今後、どのような利用経路や乗車運賃についての考えをしているのかお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎
川瀬忠男市長公室長 巡回バスの実験運行についてでありますが、小田川地区につきましては、既存の
民間バス路線との比較検討を行うため、国道４号沿いを中心とした萱根、泉田、小田川、東部ニュータウンのほか、民間路線が運行していない芳賀須内をあわせて対象地区に選定したところです。 今回の実験運行では、移動手段の確保だけではなくて、
バス待ち環境の改善、地域コミュニティの強化、集会所の利用促進に寄与することも目的の一つとしており、各地区の集会所を停留所に設定し、ＪＲ白河駅前までをつなぐルートで運行いたしました。この間の利用者数は、大人109人、子供７人、乳幼児５人の合計121人となっており、特に芳賀須内集会所からの利用が多く見られております。 今後、事業効果や公共交通の住民ニーズを把握するため、実験運行地区の町内会加入世帯を対象として、アンケート調査を実施してまいります。巡回バスの運行を望む声が、市内各地から寄せられていることから、今回の実験運行やアンケート調査の結果をもとに、本市における効果的な交通手段や運行経路、支援策等について探ってまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 十文字博幸議員。
◆十文字博幸議員 ありがとうございました。ぜひ、実際に走らせていただける日を強く要望いたしまして、次の質問に入ります。 ３の薄葉、豊地地区の交通安全対策についてお尋ねします。 薄葉地区の国道４号はＪＡ夢みなみ白河中央支店前まで４車線化となり、朝夕の渋滞は大分緩和され、大変スムーズに流れるようになり、感謝しているところであります。 豊地地区内では、現在、国道294号、市道金勝寺大谷地線、砂田工区など道路整備事業が行われておりますが、工事期間中、特に新年度には、三菱ガス化学白河工場を初め、近辺の企業、白河病院、
白河厚生総合病院など、多くの新入社員が通勤されることが予想されることから、工事期間中の交通安全強化策についてどのように考えているのか。また、特に交通弱者である高齢者や子供たち、農家の方々には、工事期間中に事故に遭わないようにするため、どのような交通安全対策を考えているのか、あわせてお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎坂上義之建設部長 現在、豊地地区を中心に、福島県や本市が事業主体となり道路整備事業を行っておりますが、それぞれの施工業者に対し、福島県土木部保安施設設置基準に基づき、適正な交通誘導員の配置と予告看板を設置し、付近を通過する車両や歩行者の交通安全を十分確保するよう指導をしているところであります。 また、新年度は交通量もふえることが予想されますことから、引き続き、白河警察署や県とともに、施工業者に対し、通過する車両や自転車、歩行者等に配慮した安全対策をさらに徹底させたいと考えております。 また、近隣の住民の方々には、自治会を通して工事の進捗状況等をお知らせし、当該地を通過する際には十分に注意するようお願いしてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 十文字博幸議員。
◆十文字博幸議員 ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。
○
高橋光雄議長 この際、10分間休憩します。 午前１０時４８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５９分開議
○
高橋光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告を申し上げます。佐久間進議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 佐久間進議員。 〔佐久間進議員 登壇〕
◆佐久間進議員 白河明誠の佐久間進です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 初めに、世界的な和食ブームに対応した農産物の輸出促進についてであります。 近年、健康的であること、また、おいしさ、見た目の美しさなどの理由から、和食が世界的なブームとなっています。2013年12月に、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されてからは、世界中から和食への関心が高まってきております。年々増加している訪日外国人の、日本に来る目的の一つとして挙げられるのが、日本食を食べることであると言われております。 また、財務省の統計によりますと、ことし１月から９月におけるリンゴと緑茶、そして牛肉の輸出額は、軒並み前年同期を上回り、過去最高を更新する勢いだとも言われております。さらには、イチゴやサツマイモ、玄米なども輸出額は伸びているとのことです。 一方で、日本の農業の総産出額は減少傾向で推移しており、また、少子高齢化の進展によって人口が減少、国内市場の規模の縮小も懸念され、新たな市場の開拓が望まれております。私も、平成22年に梨の輸出に伴い、香港でセールスを行ってまいりましたが、御存じのように東日本大震災、そして原発事故で途絶えてしまいました。 そこでお伺いをいたします。輸出の促進に向けた取り組みについてでありますが、白河市では、古くから安全・安心で新鮮な農産物の生産はもとより、近年では、白河ブランドの認証によって６次産業化も盛んに行われております。こうして生産されている魅力あふれる地元農産物を、世界的な和食ブームという強い追い風の中、戦略的に攻めの姿勢で世界に売り込むべきではないかと思いますが、その取り組みについて、市の考えをお聞かせいただければと思います。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 今、議員から話がありましたように、外国を訪れ、向こうの方々とお話をいたしますと、まさしく日本の食材に対する信頼が高いと、大変高品質であるという御意見がもう専らであるわけであります。 特に、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されて以来、なお一層、日本食材への関心が高まり、本年はリンゴや牛肉など、全国の農産物輸出額は過去最高を更新する勢いにあります。本県におきましても、知事のトップセールスにより、東南アジアに向け果物を中心とした輸出を試みておりますが、これもまた、甘みや香りのすばらしさに高い評価を受けているとも伺っております。 しかしながら、一方では、輸送費や中間バイヤー等のコストも高く、国内販売に比べて利益率が低いというケースが多いことから、海外輸出によって必ずしも利益向上につながるという面もないというふうにも言われております。加えて、本県農産物については、輸入規制を敷いている国がたくさんあることから、さまざまな苦労があることも事実であります。 こうしたことから、本県の農産物輸出は、さまざまな困難を乗り越えていく必要があるわけでありますが、今、議員がおっしゃるように、今後、人口減少が進み国内規模が、国内市場が縮小していくことは間違いないわけでありますので、そこを輸出によって海外に販路を求めて、日本の農産物の輸出、農産物の生産の活路を見出していくということは、大変重要な方策であるというふうに考えております。これを進めていくためには、福島県農産物の、まず安全と安心の情報を世界に向けて発信していく必要があると思います。 とりわけ、３年半後には東京オリンピック等が開催されます。先般、その選手村で食用される食材につきましては、その安全・安心を保証する農業生産工程管理、通称ＧＡＰと言われておりますが、その認証を受けることが必要であるとの報道がありました。現在、白河では、地元関連する農協等の取り組みを財政的に支援をしており、この認証を受けた本県農産物をオリンピックの場に積極的に売り込もうというふうに考えております。 いずれにしても、こういうチャンスを捉え、現在、白河市と関係のあるカタール国を初め、果てはフランスであるとか、こういう各国の選手団に対して、日本の農産物の季節感を感じながら、白河の味を味わってもらいながら、そしてまた、日本の思い出とともに、本市の農産物を愛する方々がふえてくれるように強く願っているわけであります。 いずれにしても、本県農産物の農業の活路を見出すのは、もちろん日本農業のさまざまな課題を克服する一方で、海外に向けて農産物の販路を拡大するという方向性は間違いないことであると思いますので、県並びにＪＡ関連機関と、あとＪＥＴＲＯ（ジェトロ）ですね。こういう関連機関と十分に連携をしながら、輸出促進のための方策を探っていきたいと、こう思っております。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 本市の農産物は、世界でも通用する農産物だと考えておりますので、ぜひ、今後、ＧＡＰを踏まえて、輸出に向けた取り組みを農家の皆さんとともに進めていきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、有害鳥獣被害への対策について質問をさせていただきます。 自然に恵まれた本市には、多種多様な動植物が存在し、豊かな生態系が形づくられております。中でも鳥獣は、人間生存の基礎である自然環境を構成する重要な要素の一つで、市民の潤いある生活環境に大きな役割を果たしていることも事実であります。 一方で、イノシシや熊が里山や住宅地にあらわれ、田畑を荒らし捕獲されている光景が、テレビや新聞で報道されています。農林水産省の統計によると、こうした鳥獣による被害は、年間約200億円を上回り、中でもイノシシや鹿の被害が増加しているようです。 市内におきましても、イノシシにより田畑が、また、カラスにより果樹が荒らされるなど、被害を訴える市民の声が多く聞かれます。資料は、東地域の形見地内の市道で撮影された写真であります。このように、鳥獣による被害は、農家の生産意欲の減退や耕作放棄地の増加をもたらすことになります。 自然を相手とした取り組みは、すぐに効果を得ることは難しく、長期的な視点での継続した取り組みが重要でありますが、鳥獣との共生を図りながら、被害防止対策を強化していく必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。まず、本市における鳥獣被害による平成27年度一年間の被害金額はどのくらいになるのか。できれば４地域ごとにお願いをいたします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 平成27年度の被害額は71万8000円となっております。地域別では、白河61万8000円、表郷６万7000円、大信２万2000円、東１万1000円となっております。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 次に、有害鳥獣捕獲隊についてであります。全国的にも、隊員の高齢化や後継者不足が課題となっておりますが、本市の捕獲隊の現状について、人数、隊員の平均年齢、支払われている報酬はどのくらいになるのか。これも４地域ごとにお願いをいたします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 捕獲隊の隊員数は51名で、地域別では、白河17名、平均年齢68歳、報酬額34万円、表郷11名、64歳、22万円、大信11名、72歳、22万円、東12名、64歳、24万円となっております。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 隊員が年々減少傾向にあると聞いておりますが、防止策として、捕獲隊員の狩猟免許更新時の登録料の助成なども有効ではないかと思いますが、このことについてお伺いをいたしますが、昨日、北野議員の答弁の中にございましたが、確認の意味でお願いをいたします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 現在、新規の狩猟免許取得者の増加を図るため、講習にかかる費用や免許取得にかかる費用の助成を検討しておりますが、現捕獲隊員に対しましては、ことし11月の法律の改正により、３年に１回の免許更新時に受講することになっております技能講習が免除されることになりますので、その受講料の負担がなくなることになります。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 次に、今後の対策についてでありますが、耕作放棄地の拡大、そして、先ほど申し上げましたが、捕獲隊員の高齢化、後継者不足によって、農作物に被害をもたらす有害鳥獣はさらにふえていくことは目に見えています。 そこで、被害への対策を効果的なものにするためにも、関係者が連携し、これまで以上に計画的にかつ積極的な捕獲への対策を講じていくことが重要であると思います。今後、行政としてどのように取り組みを進めていくのか、具体的な方策についてお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 今後の対策としましては、被害防止と現場での捕獲の双方に取り組んでいく必要があることから、被害を防止するために設置する電気柵等の購入を支援していくほか、イノシシによる被害があった場合は、捕獲隊による現地確認を行い、被害の出た付近にわなを設置するなど、捕獲を実施してまいります。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 次に、隣接町村との連携についてでありますが、例えば、白河市として具体策を講じたとしても、一山越えれば隣の町村になってしまいます。被害の拡大を抑えるために、隣接する町村と連携し、計画的、重点的に取り組みを進めることなども必要ではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 被害の拡大を防ぐには、広域的な対策が必要になることから、先般、県、泉崎村、矢吹町と、第１回目の市町村域を超えた対策会議を開催したところであります。それぞれの町村での被害の実態を確認したほか、共同での取り組み方策を協議しております。今後も、定期的に打ち合わせを開催し、情報を共有しながら捕獲活動で連携してまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 項目の最後となりますが、鹿やイノシシの食肉への利用が進めば、鳥獣被害や環境保全の問題解決につながると思います。ジビエ料理、いわゆる野生の鳥獣肉を使った料理が普及して、捕獲した鳥獣を販売することができれば、新たな収入源も生まれ、狩猟者の意欲の向上や狩猟人口の増加が見込まれるのではないでしょうか。 10月24日に、市民産業常任委員会の行政視察で、佐賀県武雄市を訪問してまいりました。武雄市では、イノシシパトロール隊、そして捕獲隊なるものがありまして、公務犬、いわゆる狩猟犬の飼育を市で助成したり、市民の生活を守るため、日々イノシシと闘っているとのことでございました。そして、捕獲したイノシシを地域の特産品、ブランド化とすることを目指しており、シシカレー、シシ丼、シシバーガーなどを開発して販売し、全国各地から注文があるとのことでした。このように新たなビジネスにもつながり、雇用の拡大や観光資源にもなり、地域の活性化に貢献できるのではないかと考えられます。 本市で捕獲されるイノシシは、現在、セシウム濃度が高いため、現在のところ食用にはならないなど、さまざまな課題もあろうかと思いますが、今後、ジビエ料理を活用した地域の活性化について、市の考え方をお聞かせいただければと思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 今年度、市内において捕獲したイノシシ11頭のセシウム濃度を測定したところ、平均値が336ベクレルで、いずれも基準値である100ベクレルを超える結果となっております。 このため、現時点においては、捕獲した野生鳥獣をジビエとして食用に利活用することは困難な状況にありますが、今後、安全性が確認されて資源として活用できれば、鳥獣被害対策のコスト低減に役立つだけでなく、特産品として地域の活性化につながることが期待されますので、猟友会などの関係者の協力をいただきながら取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 ありがとうございました。農家の生産意欲が減退しないよう、被害を最小限にとどめるよう、効果的な対策をお願いしたいと思います。 次に、消費生活行政について質問をいたします。 ほとんどの市民が消費者であり、その消費にかかわる問題は、食品の偽装表示、お年寄りが狙われます振り込め詐欺、悪質商法など非常に多くあります。このように、消費問題はふだんの日常生活の気づかないところに潜んでいるため、市民の誰もが被害者になる可能性があります。今の時代において、我々消費者は、確かな情報を得て正確な判断力を養い、そして慎重な態度で行動をしなければならないと思います。 しかし、全国の消費者生活相談の状況は、平成16年度の192万件をピークに減少はしているものの、平成26年度には94万4000件と、また増加傾向にあり、消費被害は後を絶ちません。 消費者基本法では、国民の健全な生活環境と消費者の安全を確保した上で、消費者の自立を支援することを定めております。また、
地方公共団体には、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を推進する責務があることを明記しております。 そこで質問でございますが、本市における消費者行政の対応について、どのような相談体制で、また、年間の相談数、そしてどのような相談内容があるのかお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 小坂井市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 現在、生活環境課内に、消費生活相談員の国家資格を持ちます臨時職員１名、本年度、資格を取得するため研修を受講している臨時職員１名、計２名で、市民からの電話相談並びに窓口対応を行っております。平成27年度につきましては35件、今年度は12月６日までで45件の相談がありました。 内容につきましては、架空請求、インターネットによるトラブル及び債権問題等で、特にインターネットの普及によります情報通信関連の相談が数多く寄せられております。また、福島県消費生活センターにも直接相談される方もおりまして、平成27年度の白河市民からの相談件数は266件となっております。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 消費者行政は、消費被害に遭った方の相談を受けるだけではなく、広く市民のために、未然に防止するための対策も大変重要なことだと思います。ただいま答弁がありました消費生活相談員による窓口相談以外には、どのような業務を行っているのかお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 小坂井市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 毎週水曜日に、市民を対象としました弁護士による無料法律相談を実施しております。相談内容につきましては、消費生活以外にも多岐にわたりまして、家庭、遺産相続、多重債務など、さまざまな相談が寄せられております。平成27年度には236件の相談がありました。 また、相談業務以外には、消費者トラブル被害を未然に防止するため、警察署と連携しまして消費者教育講演会を開催しております。 さらには、高齢者の悪質商法被害を未然に防ぐため、本年６月に、市とヤマト運輸株式会社及びヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社との、リコール製品の情報提供を通しました高齢者の見守り隊支援に関する協定の締結によりまして、高齢者にリコール製品の告知文書等をヤマト運輸の宅配便を通して直接手渡しまして、安否確認を行う際、被害に遭わないための啓発冊子を配付いたしました。加えまして、振り込め詐欺防止グッズといたしまして、電話機に張りつけ注意喚起を促しますステッカーを、敬老会のときに高齢者を対象に配布したところでございます。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 次に、消費生活センターの設置についてお尋ねいたします。 消費者の最も身近な窓口である自治体の消費者相談窓口の整備、充実を抜きにしては、消費者行政をよくしていくことはできないと思います。 今定例会に、センター設置に関する補正予算が上程されておりますが、今回、消費生活センターを設置することになった経緯についてお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 小坂井市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 消費者安全法では、消費生活センターの設置を市町村の努力義務として定めております。消費生活、これによりまして、消費生活行政の充実が市町村にも求められております。本市における相談件数はもとより、県消費生活センターに市民から直接寄せられる件数も年々増加をしております。このため、平成29年度までにセンターを設置する場合に、100％財源措置される国の交付金を活用しまして、市民サービスの向上を図り、被害を１件でも減少させるため、来年度よりセンターを設置することといたしました。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 市民が、消費被害で一人で悩んだり泣き寝入りしたりすることのないよう、市の消費生活相談窓口を充実すべきだと思います。来年度より消費生活センターが開設されると、身近にいろいろな相談がしやすくなるので、市民も安心だと思います。そこで、来年度から設置される消費生活センターが行う業務の内容についてお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 小坂井市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 センターの業務内容につきましては、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談、事業者に対します消費者からの苦情処理のあっせん、情報収集と住民への情報提供、県との間で消費者事故等の発生に関する情報交換及びそれらに附帯する業務となっております。また、消費生活における被害を未然に防止するためにも、消費者教育の充実や啓蒙活動も、今後重要な業務になってくるものと考えております。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 最後になりますが、設置後の消費生活センターのあり方についてお願いをしたいと思います。
○
高橋光雄議長 小坂井市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 センターの体制につきましては、現在の相談員２名を引き続き配置しまして、新たに１名の臨時職員を増員し、３名の相談員で業務に当たる計画であります。 なお、相談員は、被害に遭った消費者を支援するため、消費者と事業者との間に入って、苦情の解決に向けてあっせん処理を行うなど、専門的な技術が求められることとなります。そのため、相談員にはさまざまな研修の機会を与え、個々の質の向上を図ることが重要であると考えております。 また、しらかわ地域定住自立圏形成協定による具体的な取り組みとしまして、共生ビジョンには消費生活相談センター設置運営事業が示されていることから、県南９市町村によるセンターの運営の協議を現在、進めているところでございます。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 ありがとうございます。設置される消費生活センターが、市民の消費被害を救済し、また、安心で安全な消費生活が送れる社会になることを期待し、次の質問に移ります。 登下校時の子供たちが悲惨な交通事故に巻き込まれないよう、安全対策を講じていくことは、私たち大人の責務であると考えておりますが、通学路における児童生徒の安全性の確保について質問をさせていただきます。 まず、県道塙・泉崎線の反町バイパス計画についてであります。 このことにつきましては、平成26年９月議会でも質問をさせていただき、工事着手に向けて取り組んでいくとの御答弁を当時の建設部長からいただいておりましたが、反町集落を縦断するこの県道は非常に狭く、大型自動車などは容易に交差できない状況にあります。加えて、交通量も多く横断歩道もない中、子供たちが通学路として利用している状況にあります。 特に、冬期間における降雪時には、雪によりできるわだちで一車線となってしまいまして、車の交差も大変難しく、歩行者が危険な状態であるため、住民から不安の声も上がっております。バイパス計画の早期実現に地域住民から熱望されておりますが、改めまして、現在の進捗状況と今後の予定につきましてお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎坂上義之建設部長 県道塙・泉崎線反町工区については、県南建設事務所において、平成27年度までに路線測量と用地測量及び道路詳細設計を完了しております。 今後の予定でありますが、28年度と29年度に用地買収を行うと伺っておりますので、早期の工事着手に向け、引き続き住民の方々の理解が得られるよう県と連携し、事業促進に取り組んでまいります。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 次に、同じ平成26年９月議会で、万海地区から石原地区までの歩道整備について質問を行った際の、県への歩道設置要望はどのような状況になっているのかお伺いをしたいと思いますが、途中までしか施工されていないカラー舗装の路側帯については、石原地区まで引き続き、現道対策としてカラー舗装の継続を要望していきたいとの答弁がありましたが、今後の予定はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎坂上義之建設部長 万海、石原地区の歩道設置については、県南建設事務所との事業調整会議において、交通量や利用状況を踏まえ対応していくとの回答を得ているところでありますが、引き続き継続して要望してまいります。 また、路側帯のカラー舗装については、歩道整備までの間、児童生徒の安全な通行確保のために必要と考えておりますので、再度強く要望してまいります。
○
高橋光雄議長 佐久間進議員。
◆佐久間進議員 ありがとうございました。子供たちの安全にかかわることですので、ぜひもう一度、県に強く要望していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。 〔菅原修一議員 登壇〕
◆菅原修一議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 時間のほうもちょっとお昼に食い込みそうですので、なるべく簡潔に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 東日本大震災から５年９カ月が経過しまして、復旧工事ですとか住宅除染もほぼ完了したということでありますけれども、この間、市長初め職員の皆様方には、大変御苦労をされたのかなというふうに感じております。特に、原発事故に関する風評被害は現在も続いておりまして、いつまで続くのか、はかり知れないものがあります。 そういった状況の中で、県内の各市町村においては、産業振興や企業誘致がなかなか進まない中、当市におきましては、国や県の制度を活用しながら、地道な企業誘致活動に取り組みまして、地域経済の活性化や安定した雇用創出を図ってきました。その取り組みの状況と成果についてお伺いをいたします。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 私は、市長就任以来、経済の安定なくして地域の安定、発展はないと、こういう方針のもとで、企業誘致や地元企業の、地元中小企業の底上げということを車の両輪としまして、産業創出並びに雇用の創出に全力を挙げてまいりました。 また、昨年策定しましたみらい創造総合戦略におきましても、企業誘致を地域経済の活性化及び安定化、安定した雇用創出のための重要施策と位置づけ、その推進を図っているところであります。 特に、さきの大震災や原発事故の発生により、復旧、復興に全力を割かなければならない状況に加え、風評被害等の逆風もありまして、企業誘致に関しては不利な状況にはありましたが、国や県並びに本市の持つ企業立地補助金の優遇制度を有効に活用しながら、また、白河市の持つ地理的優位性や地盤の強固さを始めとする自然環境、歴史、文化など、本市が有するあらゆる魅力を総合的にアピールをしながら、積極的に誘致活動に取り組んでまいりました。 その結果、震災以降、新設、増設を合わせ、延べ50件、約500億円に上る投資額が決定され、平成30年度末までに約500人を超える新規地元雇用が見込まれております。この中には、住友ゴム以来の大型誘致となりました三菱ガス化学や情報関連産業のリーディングカンパニーであるヤフーなど、震災前から交渉を続け、かつ信頼関係を築いてきた企業が、震災後も予定どおり立地したケースもありますが、それ以外の多くの企業にとっては、本市の持つ立地ポテンシャルに加え、資金面や税の優遇制度が立地を決定する際の大きな役割を果たしたものと考えております。 近いうちに、この国県の企業立地補助金の優遇制度は終了することになるわけでありますが、本市としましては、引き続き、この立地した以降のサポートをする産業サポート白河や商工団体等と連携をしながら、地域で仕事が循環をする仕組みあるいは産業人材の育成の強化を図るなど、企業のニーズに十分応えるとともに、本市の魅力をアピールしながら誘致促進に全力を挙げてまいる考えであります。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 ただいま市長のほうから、44件で約500億円の投資ということで、平成30年までに大体500人ぐらいの新しい雇用が生み出されると答弁いただいたんですが、今、デフレ経済ということで、なかなか経済も上向かないということで、中央では、大企業等は景気がいいのかもしれませんけれども、なかなか地方にはその恩恵が及んでこないという状況の中で、今回は除染作業も終わったりあるいは復旧工事も終わったりして、特にそういったところに携わった方々の雇用の確保というのも、これから課題になるんではないのかなというふうに思います。そういった意味では、引き続き、雇用確保について努力をいただきたいというふうに思います。 次に、次の質問に移ります。 県の企業立地補助金についてなんですけれども、そのふくしま産業復興企業立地補助金の補助事業の目的あるいは狙いと対象となるための採択要件がどのような内容なのか、お伺いしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 ふくしま産業復興企業立地補助金は、東日本大震災及び原子力災害により甚大な被害を受けた本県において、県外からの新規企業立地や県内での新設、増設を行う企業を支援し、県内における新たな雇用の創出と復興の加速化を図ることを目的に、平成24年１月から県により制度が設けられております。 補助対象となる業種は、主に製造業、製造業の研究所、コールセンター、データセンター等で、補助対象経費は、機械設備の設置に係る費用となっております。 また、雇用の創出が補助金の目的となっているため、投下固定資産額5000万円以上で新規地元雇用３人以上、１億円以上で５人以上、10億円以上で10人以上等の地元雇用の拡大が交付要件となっております。 なお、補助限度額は10億円で、補助率は白河市の場合、大企業で４分の１以内、中小企業で３分の１以内になっております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 今の部長の答弁ですと、製造業ということなんですけれども、農業が含まれますけれども１次産業、それから３次産業、サービス業ですか、そういった部分は対象にならないのかどうかです。それが、まず１点です。 それから、今、大企業と中小企業で補助率が違うんだということであったんですが、その辺の区分というのは、資本金あるいは従業員数とかということであるのかと思うんですけれども、その辺の内容についてお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 補助対象業種でありますが、製造業のうち輸送用機械、半導体、医療福祉機器、再生可能エネルギー、農商工連携の各関連産業業種のほか、物流施設、試験研究施設、先ほども申し上げましたコールセンター、データセンター等となっております。 それから、補助率の関係でございますが、こちらの補助金につきましては、避難指示解除準備区域等々で、中小企業が４分の３以内、大企業で３分の２以内、それから避難解除区域、こちらとともに、それから津波の浸水区域等々で、中小企業が２分の１、大企業が３分の１以内というような形になっており、そのような補助率の区分になっております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 今の答弁で、２つ目に質問しました大企業と中小企業、その補助率が違うということなんですけれども、その区分ですか、それは従業員数なのか資本金なのか、それでその数字がどういう数字なのか、お伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 中小企業の区分は、製造業の場合、資本金３億円以下か従業員数300人以下のいずれかを満たす企業でありまして、それ以外が大企業というふうな形の区分になっております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 わかりました。 それでは、今のその県の事業ですけれども、白河市において、この事業の補助対象となった企業数と交付額がどのぐらいになるのかお伺いしたいと思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 実績につきましては、これまでに25社が補助対象となっており、総投資計画額でございますが、約443億円、新規地元雇用は274人が見込まれております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 ありがとうございました。 この事業を受けて、それから、あと白河市の企業立地条例による奨励措置というのもありまして、立地奨励金ですとか雇用の促進奨励金ですとか環境整備の奨励金あるいは住宅取得の奨励金、あと工業用水ですか、そういった奨励金があるんですが、これを、白河市の条例に基づいた奨励措置を受けている企業というのはどのぐらいあるのか。震災後の数で結構なんですが、教えていただければと思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 その企業数については、平成28年度、11社ございまして、支給総額の予算額は9536万9000円となっております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 ありがとうございました。 それでは、次に、県の補助事業の絡みで、きょうも新聞に報道されているんですが、11月の上旬でしたか、不正受給というふうなことで、南相馬市と郡山市でしたか、報道されていたんですが、この県の補助金の申請時の審査ですとか、補助金交付後のチェックというのはどのように行われているのか、そこに白河市も関係してくるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 補助金の申請時にかかわる事務は福島県が行っております。県の担当課に申請前に事前相談を行い、事業内容、投資計画、雇用計画等について確認し、内容が合致した企業のみが補助金対象指定申請書を提出することができます。 補助金交付時には、県職員が現地調査を行い、申請書どおりの事業内容が行われたことを確認した後、補助金が交付されることになります。 補助金交付後も、10年間は会計帳簿等を保存することになっており、補助金で購入した機械設備等の処分については届け出が義務づけられております。 また、補助金の交付を受けた企業に対し、県では定期的に立ち入り検査をしており、雇用と機械設備の状況が申請どおりか確認しております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 ありがとうございました。 それでは、次に、2020年に東京で行われます東京オリンピックとパラリンピックに向けた取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。 現在、ＩＯＣですとか組織委員会ですとか、それから競技連盟ですとか東京都などが、関係機関におきまして、開催場所の選定ですとか会場建設について、最終的な議論が行われておりまして、その中で、野球とソフトボールの試合を、復興支援のために福島県で開催することで検討されております。 そこで、開催地の誘致活動や事前合宿の誘致活動についてお伺いをいたします。 まず最初に、開催地の誘致活動についてですが、９月議会でも石名議員も同様の質問をしているんですけれども、白河市は東京からも交通の便も非常にいいというふうなこともありますし、そういった意味で、地理的な優位性が高いということ、さらには公認球場、白河市の場合、グリーンスタジアムとブルースタジアム、１カ所に２球場があります。さらには、表郷の天狗山球場もすばらしい球場です。このように好条件のそろっているのは、県内でも他市町村にはありませんので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えていますが、お考えを伺いたいと思います。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 東京オリンピックの追加種目となりました野球とソフトボールにつきましては、予選を本県で行うとの報道がありますが、御承知のとおり、現段階では競技会場が決定されていない状況でございます。 復興五輪の象徴として、被災地である本県での開催に期待が寄せられておりますので、今後、県内での開催が正式に決定した際には、速やかに情報収集するなどして、練習会場としての可能性を探ってまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 今、報道されている状況を見ますと、開成山球場あるいはいわきのグリーンスタジアムですか、それから福島のあづま球場というようなことで、先週の時点ですと、何かいわきのグリーンスタジアムが最有力候補のようなんですが、当然、大会が開かれることになれば、その練習場ということで、今、教育長からお話ありましたように必要になるわけです。そういった意味で、非常に白河市の場合、先ほど言いましたように条件的に恵まれているということもありますので、ぜひ情報発信をしていただいて、取り組みをお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に、事前合宿の誘致活動について伺いたいというふうに思います。 オリンピック・パラリンピックでは、前年にプレ大会、予行演習も兼ねて、そういったものも開かれます。それから、本番では１カ月あるいは２カ月前から、各国が種目ごとに事前合宿を行うのではないかなというふうに思います。こういった事前合宿の誘致活動を積極的に行うべきではないかなというふうに考えています。 先ほども申し上げましたように、野球場は２つ公認球場になっていますし、陸上競技場あるいは体育館などの施設も、国体等で整備をしたりして国際基準を満たしているということですので、さらに、東京からのアクセスも大変いいということを、そういった立地条件を十分に生かして、ぜひ誘致活動をしていただきたいなというふうに思います。 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、例えば陸上競技場を一昨年ですか、カタールのフレンド基金を使わせていただいて整備をされているということで、非常につながりがあると。あるいは、フランスとも姉妹都市というふうなこともあって交流もされていると。さらには、昨年ですか、市長がトルコですか、住友ゴムがトルコに工場をつくっていて、前の工場長だった藤本さんがトルコに行かれていて、そういったつながりがあるとか、イギリスは大信出身の満山さんが行かれて、向こうでいろいろ活躍されたりしているというふうな、そういったこともありますので、それをきっかけにして、事前合宿等も誘致の可能性は十分にあるというふうに考えられます。 このような諸外国の事前合宿を誘致することによりまして、市民が一流の競技だとか一流のプレーヤーに接することができるということで、競技力のアップや教育的効果も期待できるんではないかなというふうに思います。さらには、交流人口の増加や経済効果も大きいものが期待できるかと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますし、取り組みをお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 星教育長。
◎星浩次教育長 現在、市では、陸上競技について、カタールフレンド基金での支援を受けたカタール国に対し、大使館を訪問して要請するなど、誘致活動に取り組んでおります。 また、この陸上競技に加えまして、卓球、バドミントンについても、国際基準に適合する施設として認定を受けた中央体育館、国体記念体育館を、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が運営するホームページに掲載することによって、ＰＲに努めるとともに、首都圏からのアクセスが本市は容易であるという利点を生かした誘致活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 県内のある自治体では、オリンピック・パラリンピックの担当者も決めて取り組みをされているというような例もあるようですので、ぜひ当市においても、できれば庁内横断的な形で、担当あるいは部署を設置していただいて、そういった取り組みをぜひお願いをしたいなというふうに思います。 次に移ります。 白河地域の仮置き場、除染されたものの仮置き場の跡地の開発計画についてなんですが、先日も全員協議会がありまして、担当部署のほうあるいは環境省のほうから説明もあったんですが、なかなか搬出が進まない状況なんですが、中間貯蔵施設のほうの整備が進まないとなかなか進まないということですけれども、用地買収が順調に進めば、一挙に搬出も進むのかなと考えられますが、その搬出後の跡地利用について、今から早目に、どのように活用するのか検討しておく必要があるのかなというようなことで質問させていただきます。 国有地を借りて仮置き場つくられたということで、平らな部分で約10ヘクタールあるということですけれども、国有地ですから、原状回復して返すということは原則なんでしょうけれども、実際、あのように造成をしましたので、地元で活用するような形で、林野庁ですか、そちらのほうにも働きかけをしていただいて、具体的な整備計画をつくったらいいのではないかなというふうに思います。 当然、地元との協議ですとか、地元の要望等も入れて考えていただくようになるかと思うんですけれども、そういった中では、地元とも話をしますと、企業誘致がいいんじゃないかとか、それから農業用のハウスの団地ですか、水耕栽培のハウス団地みたいなのをつくったらいいんじゃないかとか、そんなこともありますし、運動公園みたいなものをつくったらいいんじゃないかということも、そんな声も聞かれるんですけれども、そういった件に関しまして、市のお考えを伺いたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 小坂井市民生活部長。
◎小坂井孝博
市民生活部長 中間貯蔵施設につきましては、先月、本体工事が着工されましたが、10月末現在の用地取得がいまだ10％程度でございます。環境省からも、完了時期についての明確な時期は示されていない状況でございます。市としましても、これまで国や県に対しまして、中間貯蔵施設の早期完成並びに一日も早い土壌等の搬出完了を強く要請してきたところでございます。 また、搬出完了後の土地利用につきましては、旗宿自治会との仮置き場の設置に関する基本協定におきまして、地域の活性化に寄与する土地利用と、自治会と市が連携しながら土地利用計画の策定を行うことが定められております。地域の皆さんからも、雇用につながる工業団地としての利活用などの御意見を、現在もいただいているところでございます。 なお、同用地につきましては、ただいま菅原議員からありましたが国有林であります。国においては、除染を推進するため、仮置き場への積極的な活用方針は示されておりますが、搬出完了後の利活用方針については、まだ定まっていないというのが現状でございます。これからも、市から所管しております林野庁関東森林管理局に対しまして、仮置き場としての用途が終了した後には、地域の活性化につながる土地利用を要望してきたところでございます。 今後とも、林野庁に対しまして、地元住民の意向が反映できるような土地利用が可能となるよう強く要望するとともに、協定に基づいて、旗宿自治会の皆さんと意見交換をしながら、地域振興に寄与する、より有効な利活用を検討してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 私は、個人的には、できれば、スポーツ合宿のメッカとなるような形の整備といいますか、活用を考えていただければなというふうに思っています。 前にも、運動場の芝生化ということで、一度質問させていただきましたが、ちょっとラグビーなんかにもかかわりもさせていただいたり、日本工機のラグビー部ってあるんですが、そこにも一時入らせていただいたりして、長野県の菅平、ラグビーの夏合宿のメッカなんですけれども、そんなところも何度か見させていただいたりしました。 それから、昨年、会派のほうでも、同じような誘致活動をやっている北海道の北見市も視察をさせていただいたんですが、非常にラグビーですとかサッカーですとかアメフトの夏合宿のメッカになっているということで、先ほども言いましたように、あそこの場所で平たん地が10ヘクタールあるということですので、そういったところに芝生のグラウンドを４面とかつくられて、管理棟あるいは宿泊棟、トレーニングルームだとか、当然、広い駐車場なんかも設置をしてということで、そんな形で整備をして、首都圏からも夏合宿なんかに人を呼べるような、そんな活用をしていただければいいのかなというふうなことで考えております。 それでは、次に、携帯電話、スマートフォンの通話ができない地域の解消対策について伺います。 私たちの日常生活の中で、現在も携帯電話やスマートフォンは欠かせないものとなっていますけれども、地理的条件によって通話ができない地域があります。私の地元の白坂から旗宿にかけての地域は、ソフトバンクの通話はできるんですけれども、それ以外の通話ができないということで、地元のほうからは、できれば、ドコモの通話ができるような働きかけをしてほしいという要望がありますが、白河市内の、そういった携帯電話やスマートフォンの通話の状況、どうなっているのかお伺いしたいと思いますし、その対策をどのように行っているのか伺いをしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 川瀬市長公室長。
◎
川瀬忠男市長公室長 本市では、総務省の移動通信用鉄塔整備事業というものを活用して、携帯電話の移動通信が行えない地区の解消に努めてきており、現在、住宅地では、携帯電話事業者の大手３社いずれかが使用できるという状況になっております。 白坂、旗宿の一部では、平成26年度に移動通信用鉄塔整備事業の実施に当たって、各携帯会社に事業参加の要請を行ったところ、ソフトバンクモバイルのみの参加であったため、同地域ではＮＴＴドコモ、ａｕが使用できない状態であります。 市民の利便性向上のためには、多くの携帯会社の使用が可能となることが望ましいことから、今後、改めて事業者にエリア拡大の要望をしてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 菅原修一議員。
◆菅原修一議員 先ほども申し上げましたように、私たちの日常生活にとても欠かせないものだということで、今の若い人たちは、テレビのニュースなんかも見ないし、新聞も読まないけれども、携帯電話なりスマホがあればいろいろな情報得られて、そちらのほうが便利だというふうなことで、そういった情報を得る手段として必需品になっているということです。 それで、先日、私の地元の消防団のある方から、若い人が結婚し、お嫁さんに来ていただいたんですが、携帯電話が通じないので、とてもこんなところに住めないということで、市内のほうに転居してしまったというのがあって、せっかく消防団にも入ってもらったんだけれども、こんな状況で困っているんだというような話もありまして、何とかそういったものを解消できるようにしてほしいんだというふうな要望もありました。 そんなことで、ぜひ、どうしてもその白坂から旗宿にかけて、山間地の中に家が点在しているということで、五器洗という集落は17戸ですし、金堀とか和田も大体二十数戸なんですが、そこがやはりソフトバンクしか通じないということですので、そういったところの解消に向けて、通信会社のほうに働きかけをお願いをしたいなというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○
高橋光雄議長 この際、昼食のため午後１時15分まで休憩します。 午後０時０４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分開議
○
高橋光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 石名国光議員。 〔石名国光議員 登壇〕
◆石名国光議員 かがやき白河の石名でございます。 一般質問を発言席から行いたいというふうに思います。（発言席へ移動）
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 それでは、一般質問に入らせていただきたいというふうに思います。 最初、今後の重点施策についてということで伺いたいというふうに思います。 まず、定例会前に、私のところに１通の封書が届きました。今の市政に感じている疑問と提言という中身でありました。そのほかに、鈴木市長の市政運営についてであります。一部紹介したいというふうに思いますが、鈴木市長の行政運営で、市の財政状況を将来の希望が語れるようになったこと、さらに、石垣修復で歳出を最小限に抑えることができたこと、もう一つ、市長の手控え帖で、子供たちが伝統、文化、芸術に接し、感じ、伝承する大切さを常日ごろから説明され、その拠点として、図書館や文化交流館コミネスを整備されたことなど、市長の卓越した行政手腕と先見性に敬意を表する内容でありました。私は、これを読んで、市長が進める行政運営が市民の皆さんに深く浸透しているものと感じたところであります。ここで、市長にお聞きをしたいというふうに思います。 今後、迎える少子超高齢化社会は、多くの課題が山積をしています。白河市も、昨年策定した白河市みらい創造総合戦略に基づき、それぞれ若者の勤労、さらには結婚、出産、子育て支援の取り組みを積極的に進めようとしていますが、来年度は、市長就任10年という節目の年であります。その10年目の節目の年に対して、市長の市政運営の重点課題についてお聞きをしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◎鈴木和夫市長 これまで、この議会でも答弁したことの繰り返しになると思いますけれども、これは行政に断絶はないわけでありますから、これまでの政策を継続しつつ、どこに重点を置くかと強弱の問題でもあるかと思いますので、多少これまでの市政のことをちょっと振り返りつつ、この後のことを話してみたいと思います。 今、石名議員もおっしゃるように、財政の健全化というのは大変、白河では大きな課題でありましたが、何とかこれについては、ある程度の数値も含めて、将来に希望の持てるような数値に財政の健全化を果たしたということ、それから、これも常々言っておりますが、白河のすぐれた地理的な特性を生かした産業の振興をしていきましょうということについても、ある程度の方向性が見えてきた。 さらに、歴史、文化、白河と、これ誰もが常々言ってきておりますが、しかし、それを具現的に文化行政、政策として提示したことは余りなかったような気がいたしておりますが、それを具体的に文化を市政の柱に据えてきたこと。あるいは、中心市街地、歴史まちづくり、これ全て文化の面も入っているわけでありますが、そういうことをやってまいりましたし、国道４号、国道294号も、特に294号は今、一気に進もうとしてきております。 そういうことを考えると、ある程度の、当初、市長に就任したころの白河市政への方針の中で示したことについては、相当程度、実現できつつある、実現できたような気がいたしてきておりますが、ただ、問題は、これからだと思います。 今、石名議員もおっしゃるように、急速な少子高齢化に向けてどういう対応をするのかということで、ここ二、三年、子育てというのが大きな、地方行政、国政の大きなテーマとなりましたので、その子育てに対する支援策を、これはもちろん総合策でありますから、働く場をつくり、女性の社会進出を支援し、子育ての施設を整備すると、こういうことにも力を今、入れようとしてきておりますし、当然、人口がふえることはあり得ないわけでありますから、人口減を踏まえて、２地域居住、移住、定住促進策、観光の強化も含めて、こういう移住、定住の条件を整備するということも必要だし、それから、今おっしゃったコミネスは、文化、芸術の発信の拠点でありますが、「りぶらん」とともに市民の広場であると、こういうふうに申し上げてきました。これを通して、また、市民の誇りが生まれるということも暗唱いたしました。 そして、教育がいかに大事かということは、もちろん国語、算数、理科も大事でありますが、と同時に、郷土を愛する心、郷土を理解することが大事であるというところから、副読本なんかもつくったということも、これまで行政として推進をしてきたことでありますが、問題はこれからであります。 そういう中で、例えば産業の面で言えば、劇的に産学官の技術が発達をしております。きのうの農業の質問の中でも、例えばＧＰＳ、ビッグデータなんかを使いながら農業の省力化が進むであろうということを答弁いたしましたが、産業も全くそのとおりで、ＩｏＴ、きょう川俣のほうにＩｏＴの進出企業の発表がありました。これもＩｏＴ、ＧＰＳ、人工知能、こういったものを使った産業が必ず大きく日本の生産性を高めるというふうに思っておりますので、そういうところにいかに産業振興に直結させていくかということ、非常に大事なことであります。 あるいは、女性の社会進出をいかに具体的に、きょうのイクボス宣言もそうでありますが、そういったものを具体的にいかに実践をしていくかということを考える必要があると。 総じて言えば、これまでは比較的ハード方面から白河の条件整備を進めてきたわけでありますが、私はこれからはソフトだろうと思います。ソフト、ここ非常に広い概念があります。人、教育・文化、全てこれソフトの面であります。こういうあるいは高齢者福祉もソフトに位するでしょう。そういったソフトの面を質的に充実をさせていくと、しかも、財政の健全化を図りつつ、ソフトの面を充実させていくということが、多分これからの白河市の大きい方向性になるであろうと、そのように考えておりますので、もちろん来年度の予算編成については、現在、事務当局で査定を進めており、また、新年度、いかにどういう方針を出すかは、今後、12月、１月に大きくそういう市長査定の場等で政策を立案をしていきますが、大きく言えば、そういうことであろうかというふうに思っておりますので、ソフトへの重視、ソフトへの具体的対策を講じつつ、それを実践するための処方箋を検討していきたいと思っております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ありがとうございました。ぜひ、市民の皆さんが集まった場所で、白河市の将来をこうつくったほうがいいんではないかという、言えるような、また、話し合えるような施策を打っていただいて、リーダーシップも含めてとってもらいたいなというふうに思います。 次、２番に入ります。 市の財政状況については、先ほども出ていますが、大変よくなってきているということになっています。そして、その改善状況についても公表もされているところだと思います。 しかし、今後は財源の確保が、少子高齢化なども含めて大変厳しい状況になっていくということが予測されています。私は、健全な財政運営に取り組むことが、今からやることが必要ではないかというふうに考えています。そこで、２点ほどお伺いしたいというふうに思います。 １つは、財政マネジメントの強化による歳出削減の取り組みについてお伺いします。
○
高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎大田原賢一総務部長 人口減少問題や国の財政健全化などの影響に加え、本市においては、合併算定替の特例期間終了に伴う普通交付税の減額など、想定される歳入の先細りに対応しつつ、必要な政策は着実に実行し、持続、安定的な行財政の運営を継続していくため、歳出のスリム化が必要不可欠であると認識しております。 そのため、６月には、ＰＤＣＡサイクルを活用しながら、最少の経費で最大の効果を上げるという観点に立ち、政策評価ヒアリングを実施して、各事業の必要性や効果を検証したところでございます。 また、本市は合併から10年が経過していることから、これまでの既成概念にとらわれることなく、改めてゼロからの視点に立ち返って無駄を見直し、それによって生み出す財源を真に必要な事業に重点配分するため、経常経費を中心に歳出予算の総点検を全庁的に実施いたしました。 これらの取り組みの結果を踏まえて、事業の見直しや調整を図った上で、10月には投資的、政策的経費についての検討を行い、平成29年度当初予算に反映させることといたしました。 予算編成に当たりましては、全職員が本市の財政について、現状や今後の想定を正しく理解して共通の認識に立ち、コスト意識を伴った柔軟な発想で、既存事業の徹底的な見直しを行い、可能な限り歳出の削減、効率化を図り、健全で安定的かつ持続可能な財政運営に努めてまいります。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひ、ここは長い時間をかけて取り組むものですから、何も申し上げることはないんですが、ぜひ安定した財政状況をつくり上げていくんだと、未来永劫にわたってつくり上げていくという気持ちで取り組んでいただければ幸いかなというふうに思います。 ２つ目は、これは先ほどの封書を出したくれた人の提言なんですが、財源確保に向けて、市の公共施設、私は当面、スポーツ施設を考えているんですが、ネーミングライツについてどのように考えているのか、見解をお聞きをしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎大田原賢一総務部長 今後、一層の増加が見込まれる施設維持管理経費の財源を確保するための一つの手段として、ネーミングライツは有効であると考えられます。 一般的に、ネーミングライツのメリットとしては、施設維持費の確保のほかにも、スポンサー企業との協働による地域活性化や、新たな事業の展開などが期待でき、また、企業側にも、広告媒体としての価値や社会貢献性を示す企業イメージの向上などが挙げられます。 一方で、デメリットとして、名称変更による利用者の混乱や、契約企業が社会的批判を受けた場合の施設のイメージダウンなども想定されます。 財政運営において、歳入の確保は大変重要でありますので、ネーミングライツ活用のメリット、デメリットや、施設の種別による適否なども含めて、実施の可能性を調査・研究してまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 既にもう郡山、それに近々福島、いわきというところで、このネーミングライツが導入されようとしています。先ほど部長答弁しましたように、大きなメリットがある。結構、一企業が仮に契約をしていただきますと、１年で交代するというのはめったにないですね。したがいまして、これらについては、十二分に内部で検討していただいて、私は一番つけやすいスポーツ施設から取り組んではどうかということを再度申し上げて、次に移りたいというふうに思います。 新規採用者の教育についてですが、本来は大項目でやるべきところでありますが、私の勘違いで小項目になってしまいましたので、ここでお聞きをしたいというふうに思います。 本市でも、新規採用者教育として、行政全般の教育が行われていると思います。私は、各種ボランティア事業に、それぞれ新規採用者が積極的に参加し経験することで、ボランティアに従事をしている人たちの気持ちや、さらに、ボランティアの皆さんからサービスを受けている皆さんの立場に立って、いろいろな経験が学べるというように、経験と学びができると考えています。したがいまして、行政マンとしての人材育成に役立つものではないかなと考えていますから、まずお聞きをしたいというふうに思います。 １つは、ボランティアへの参加は、福祉ボランティア、市でやっている事業では福祉ボランティア事業のあんしんメイト事業、さらに高齢者サロン事業、介護支援いきいき長寿事業などがありますし、さらに、特に観光に期待の大きいツーリズムガイドの皆さん方と一緒に、歴史、文化を案内、説明する体験を通じて、説明するための準備や、さらに、話し方などを経験していただく、そういったことなども考えてはどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎大田原賢一総務部長 新規採用職員の研修につきましては、社会人、公務員としての意識の確立、業務に対する意欲の向上、業務を遂行する上で基本的な知識等の習得などを目的として、市独自及びふくしま自治研修センターにおいて実施をしております。 市民と行政との協働によるまちづくりを進めることが重要なことから、全職員に対し、ボランティアによる社会貢献活動や地域活動、地域行事へ率先して参加するよう指導に努めております。 新規採用職員研修におけるボランティア活動の参加につきましては、職員の資質向上や社会貢献の精神の育成を図る上で大変有効なものでありますので、今後、新規採用職員研修計画の中で考えてまいりたいと思います。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひ、お願いをしたいというふうに思います。 今、挙げたボランティアに従事している皆さんは、個人の努力でいろいろなことを学んで、そのことをもって人に接しているという皆さん方が多いんですね。したがいまして、ぜひ、そういう皆さん方と一緒に行動しながら、いろいろなことを学んで、将来の行政マン、ウーマンとしての人材育成につなげていただければ幸いかなというふうに思います。 次に入ります。再生可能エネルギーについてであります。 県は、再生可能エネルギーの一層の導入と関連産業の育成、集積を一体的に推進をしているところであります。白河市内を回ってみますと、山を削った箇所や、さらに、畑、空き地を利用した太陽光発電が数多く見受けられるようになりました。そこでお聞きをしたいというふうに思います。 市内の再生可能エネルギーについてでありますが、市内にある産業用太陽光発電の箇所数と発電量について伺いたいと思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 経済産業省が公表する固定価格買取制度情報公開用ウエブサイトでの最新情報によれば、平成28年８月末現在での太陽光発電箇所数は362件、発電量は３万9359キロワットとなっております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 わかりました。いわゆる昔でいう大規模太陽光発電の量だというふうに思います。 もう一つ、ここはお聞きをして、ぜひ、設置されている箇所について、点検などをしていただければありがたいんですが、今、山を削って、その産業用にならない、10キロワット未満の、売電を目的とした太陽光発電の開発がかなりあちらこちらで進んでいます。その周りの人たちから、「あれ、これ大雨が降ったら、ちっと危ねえんじゃねえか」とか「崩れてくんじゃねえか」とかいうような声が、不安の声が出されているんですね。今、ちょうどＪＲの影鬼越ですが、ＪＲの研修センターの斜め前の山も、太陽光発電で開発が進んでいます。その周りの人たちも、「本当に土留めちゃんとやってくれんのかな」とか、「排水はつけてくれんのかな」というような話を聞かされていますから、ぜひ、そういった市民の不安解消に向けた対応と対策について検討をして、もし必要ならば、設置をしている方に指導方をお願いできないものかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 開発面積が１ヘクタールを超える林地開発区の許可につきましては、森林法に規定された林地開発許可制度により、災害の防止や水害の防止、水の確保、環境の保全の４つの基準を満たし、かつ周辺の環境が急変しないことに十分配慮した開発計画でなければ、知事の許可が得られない仕組みになっておりますので、太陽光発電の設置を目的とした開発につきましても同様に取り扱っているところであります。 また、１ヘクタール以下の開発については、県の許可は不要となりますが、事業者から提出された小規模林地開発計画書をもとに、市が森林法に基づく立入調査を行い、災害等の未然防止が図られるよう、事業者に対し協議を行ってまいります。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひ、そのようにお願いをしたいというふうに思います。 次に移ります。 小水力発電について、私は平成25年12月に定例会で小水力発電について質問をしました。改めて、今回も、送水管を利用した堀川ダムと芝原浄水場の間、さらに、芝原浄水場と鶴子山までの、送水管で小水力発電をしてはどうかということについて、再度伺いたいと思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 小水力発電に活用できる身近な水資源としては、河川や水路が一般的ですが、上下水道施設に附帯する導水路も有望な水資源と考えております。 その一つとして、白河地方広域市町村圏整備組合が管理する導水路がありますが、平成26年度の調査においては、十分採算がとれるとの結果を得ております。現在、近接する送電線の容量が不足しており、導入には至っておりませんが、自家消費での活用も見据えて、組合に働きかけていきたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 これは、まるっきりクリーンエネルギーでありまして、お金はかかっても、初期投資はかかったとしても、自分の芝原浄水場だけでも対応できれば、長い目で見たら大変なコストダウンになると思いますので、ぜひ話を進めていただければ幸いかなというふうに思います。 (2)の新電力の導入についてであります。 これも市民の方から、公共施設等への新電力の導入については、それぞれ初期投資が多額であっても、ランニングコストが削減されると非常に効果が大いに期待できるというふうに言われています。そういったことについて、まず、市の公共施設のＬＥＤ化と新電力への切りかえ及び小さな施設であれば太陽光発電システムの導入などについて、考え方をお聞きをしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎大田原賢一総務部長 本庁舎においては、平成23年度に照明器具を省エネタイプのものに交換しておりますが、ＬＥＤは蛍光灯と比較して消費電力がおよそ半分、寿命が４倍程度であると言われておりますので、さらに大きな省エネ効果が期待され、電気料金や電灯購入費などの経費の削減が見込まれることから、現在の器具の老朽化に伴う更新の際には、ＬＥＤ化を図ってまいりたいと考えております。 また、太陽光発電設備につきましては、新たに建設する施設はもとより、既存施設につきましても、可能な限り導入を図っているところであります。そのうち、庁舎を例に挙げますと、本庁舎及び表郷庁舎には既に導入しており、平成27年度の実績で約140万円の売電収入を得ております。 ＬＥＤ照明器具や太陽光発電設備の導入によるメリットは大きなものでありますが、一方で、イニシャルコストの問題を初め、幾つかの課題もあることから、活用できる補助メニューを模索するなどしながら、施設、設備の更新時期にあわせて導入を進めてまいりたいと考えております。 なお、新電力への切りかえにつきましては、電気料金の削減や再生可能エネルギー関連産業の振興などを踏まえて、電力供給源を選択できるメリットがありますので、国や電力業界の動向や事業者の提案などを見定めながら、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひ太陽光とＬＥＤ化については、計画的に取り組んでいただければ幸いかなと思いますし、新電力の関係については、まだ細かいところが各電力会社から出ていませんから、そういった意味では、十二分に検討をして導入をしてコストダウン、削減になるならばというような観点から、検討をお願いをできればありがたいと思っています。 次に、２つ目は、市内の防犯灯、街路灯のＬＥＤ化について、回答をお願いします。
○
高橋光雄議長 坂上建設部長。
◎坂上義之建設部長 市内の防犯灯、街路灯のＬＥＤ化でありますが、省エネなどの導入効果が見込まれることから、平成26年度より、新規設置や老朽灯具の更新において順次実施しているところであります。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひお願いしたいと思います。 次に、観光行政に入ります。県南推進協議会の取り組みについてであります。 みちのくの玄関口にある９つの市町村には、歴史、文化、豊かな自然など、色とりどりの魅力があふれる県南９市町村で、デスティネーションキャンペーン期間中結成された県南推進協議会について、まずお聞きをしたいというふうに思います。このＤＣ期間中の取り組みと評価についてお聞きをしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 ふくしまＤＣに合わせ設立された県南推進協議会は、本市と西白河、東白川の９市町村で構成され、連携、協力することで、効率的かつ効果的に各地域の歴史、文化、食、自然などの観光資源をＰＲしてまいりました。 具体的には、モニターツアーの開催や、白河を経由し会津若松と新宿間を走行するラッピングバスの運行に加え、しらかわ流のおもてなし隊、「チームしらかわ９ｕａｌｉｔｙ（クオリティ）」の結成、各市町村の特産品を販売、ＰＲする楽楽「らくおう」の運営、当地域にあるゴルフ場を新たな観光資源としてＰＲ、各市町村の御当地キャラによる観光プロモーションなどを行ってまいりました。 その結果、昨年のＤＣ期間中のしらかわ地域の観光客数は、前年度比30％増となり、県やＪＲの関係者からは、ほかに例のない先駆的な取り組みであるとの高い評価を得ることができました。 また、これまで観光とは縁遠いと思っていた自治体においても、何らかの波及効果があるという認識が生まれ、９市町村の職員同士の意思疎通が図られ共同で対応できたことにより、県南を一つの地域として観光振興を図っていくという意識や連帯感が生まれたこと、単独の自治体で事業を行うより効果的に行うことができたことなどが成果であるというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 よくわかりました。 (2)に入りますが、今後、県南推進協議会はどうなるのかということをお聞きしたいと思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 ふくしまＤＣ県南推進協議会は、平成25年の設立から今日まで、９市町村の職員が意見を交わし交流することで、しらかわ周遊パスポート、魅力発見バスツアーといった、お客様から来年もぜひ実施してほしいといった評価をいただくなど、大きな成果を残しております。 このようなことから、これまで９市町村が培ってきた成果をさらに観光ＰＲに役立てるため、また、９市町村の職員が圏域全体の観光振興を議論する場、東西しらかわが一体となり、さまざまな取り組みを行う場として、組織を維持、発展させていく必要があると考えており、現在、他町村と協議会の継続に向けた協議を行っているところであります。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 全く私もそのとおりでありまして、ＤＣ期間中取り組んでみて、やっと９市町村の人的連携と、いわゆるこの地区を訪れた観光客の皆さんに大きなインパクトを与えたというのは事実だろうというふうに思います。ですから、これをやはりこれでなくしてしまうのではなくて、今後も続けていくという市の姿勢について、私も応援をしたいと思いますし、ぜひ頑張って、これからも取り組みを強化をしてほしいというふうに思います。そういう立場に立って、２つ目に入らせていただきます。 私は、今までも、北那須地区や、さらには南会津との連携は、それぞれとれていたというふうに思うんです。しかし、この９市町村の取り組みが白河市が中心となってやったということを踏まえて、やはり今回は、白河市が核となって、その９市町村とあわせて、北那須地区、さらには南会津地区の連携を強化をすることで、広域ＤＭＯ組織をつくって対応してはどうかと。大変な努力が必要だということは十二分に理解していますが、９市町村の連携をとれたということは、一つの出発点の第一歩も第二歩も踏み出したことでありますから、到達点に向けたＤＭＯ組織の考え方についてどうなのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 本市の周辺には、那須や会津など全国的にも有名な観光地があることから、それらとＤＭＯで連携することができれば、本市にとって大きなメリットになります。 ＤＭＯを組織するためには、観光地域づくりに関しての多様な関係者との合意形成、データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定などが必要となり、他市町村とＤＭＯで連携する場合には、その協議のために多くの調整が必要になることが想定されます。 こうしたことからも、本市に最適な組織はどういう形態が望ましいのか、県南８町村あるいは那須や会津と連携した組織を含め、観光物産協会とそのありようを協議していきたいというふうに考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 これは、大変な作業になると思うんですよ。私は、なぜこんなことを言うかというと、年間約400万人の観光客が見える那須、南会津にも100万人単位で行くんですね、那須からね。どうして白河に来てくれないのかと、白河はなぜ避けて通られるのかというところを常平生疑問に思っているんです。 だから、やはり時間がかかっても、努力をしても、このＤＭＯ組織をつくることによって、那須に来る観光客を、半分でもというのは言い過ぎかもしれませんが、100万人でも呼んでくるための努力が実れば、大きな効果につながるというふうに思うからであります。ぜひ、このことは時間をかけてもいいですから、しっかり取り組むことが必要だと私は思いますし、私も頑張りたいというふうに思います。 今回、自転車のサイクルロードが那須のほうに向くことも、一つの方法として考えられることもありますし、フラワーワールドには多くの皆さんも来ています。もう一回、物産協会の会長に骨を折っていただいてもいいから、そのような取り口の窓口をつけられるように、ぜひ頑張っていただければありがたいなというふうに思います。ぜひお願いしたいと思います。 ３番の桜プロジェクトをお伺いしたいと思います。 福島県が観光物産協会に委託をしている桜プロジェクトの事業内容と、桜プロジェクトを来年度以降も続けるべきだと考えていますが、その辺の考えについてお聞きをしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 深谷産業部長。
◎
深谷政勝産業部長 桜プロジェクトは、福島県緊急雇用創出基金を活用した県南地方観光推進事業として、白河観光物産協会が県の委託を受け、震災や原発事故の影響で、県外からの観光客が減少した県南地方への誘客拡大と風評被害の払拭を目的に、平成23年度より実施されている事業であります。 その主な事業は、しらかわエリアのＰＲパンフレット作成、「行田蓮まつり」や「かわさき市民祭り」、「ふくしま大交流フェア」、「湯島天神梅まつり」など、首都圏等で開催されたイベントにおけるＰＲキャンペーン活動や、ツーリズムガイドの体制強化を図る「しらかわ観光ガイド入門講座」の開催、体験と歴史をテーマにした観光ツアー、「宿坊体験と歴史散策の旅」の実施など多岐にわたり、本市を含む県南地方の観光誘客と風評被害払拭の一助になったものと認識しております。 本市といたしましても、いまだ原発事故による風評被害が残っている現状を鑑み、来年度以降も桜プロジェクトの活動が継続されるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。
○
高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひ、そう願いたいというふうに思うんです。先ほど答弁にもありましたように、今、ツーリズムガイド講座が開かれています。毎回、40人以上の方が参加をしていただいているんですが、残念ながら、それを修了してツーリズムガイドのほうに参加してもらっている人の数が少ないというふうに思うんですね。ツーリズムガイドの皆さんも大変、私も含めて高齢化になってきていますから、この講座を続けて、若い人が入ってきて、白河の歴史、伝統、文化を観光客に説明をするということが必要になってきているということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 ちなみに、バスの話をしますが、観光バス、大体、昨年実績でそれぞれ約315台、これは観光ツーリズムが相手をした数でございます。315台というのは大変ですよ。だから、ことしももう既に約300台近くなっていますので、高齢者のツーリズムガイドの皆さんいっぱい頑張っているんですが、ぜひその講座が終わったら入っていただくようなことも、私どもも呼びかけますが、ぜひ講座の始まる前などに説明をして、多くの皆さんに参加をしていただいて、白河のそういう案内をしていくというような体制をつくっていきたいなというふうに思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。 次、４番に入ります。高齢者スポーツについてであります。 市内には、スポーツを通して、健康増進と競技力向上を目指し頑張る高齢者の皆さんやクラブがたくさんあります。さらに、高齢者大会も、それぞれ各種高齢者大会も開かれていて、参加者の交流による地域活性化にもつながっているところであります。 昨今の高齢者のスポーツの傾向は、10年前はゲートボールでしたが、今はパークゴルフや、さらに、旗を立てただけで気軽にプレーできるグラウンドゴルフにそれぞれ移りつつある傾向にあります。そして、グラウンドゴルフなどについては、白寿会主催で白河市長杯も開催をされているところであります。このような実態を踏まえて、何点かお聞きをしたいというふうに思います。 まず、高齢者スポーツの振興と指導者の育成についてお聞きをしたいというふうに思います。
○
高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎緑川一男教育部長 高齢者スポーツの振興を図るためには、やはり指導者が必要であると思っております。本市において、その中心的な役割を担っているスポーツ推進委員が57人ほどいますが、スポーツ推進委員は、これまでスカットボールやカローリングといった室内でのニュースポーツを中心に活動している状況にありますので、今後は、高齢者が気軽に楽しめる、今ほど議員おっしゃったように、グラウンドゴルフやパークゴルフといった屋外競技を含め、幅広い知識の習得に努めていただくことによって、市民ニーズに応じた指導者の育成に努めてまいりたいと思います。
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高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 本当に、今、どこに行っても、地域に行っても、グラウンドゴルフが盛んなんですね。旗の下に、丸い輪っかがあって、そこにボールを入れるだけなんですね。だから、誰でも気軽にできますし、競技性があって非常におもしろいということで、高齢者の皆さんが今、外に出てスポーツをするというような傾向になっていますから、そういった人たちが正しく競技できるような指導者の育成と場所が必要になってくるというふうに思っています。 ２点目に入ります。施設といいますか、空き地などを利用したグラウンドゴルフコースを常設できないものかということについては、最近、私は、グラウンドゴルフコースが常設されている塙の湯遊ランド、さらに、パークゴルフコースが新設をされましたさつき温泉で、それぞれグラウンドゴルフとパークゴルフを町内の皆さんとやってまいりました。塙町の湯遊ランドでは、湯遊ランドグラウンドゴルフ杯を主催をして、グラウンドゴルフ客の誘客に力を入れていまして、行った日には平日でありましたが、多くの高齢者の皆さんやグループの皆さんが宿泊プレーを楽しんでいました。 私は、湯遊ランドとさつき温泉を見て、きつねうち温泉内に、あの敷地内、あの辺の周りに常設コースを併設をして誘客につなげるなど、各地域につなげることなどを考えてはどうか。さらに、各地域のグラウンドゴルフをやっている皆さんは、それぞれ広場を利用して、転々としながらプレーをしていますから、それらについての各地域に常設コースなどを考えてみてはどうかということなんです。これは、あくまでも空き地を利用して、市の空き地などを利用してやれるものです。簡単に言えば、50メートルと30メートルあればできるものですから、そういった意味で、そういうことができないか、ぜひ見解を求めたいと思います。
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高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎緑川一男教育部長 現在、市内には、今ほど石名議員がおっしゃったように、グラウンドゴルフの常設のコースというものはありませんので、多くは土のグラウンドでの臨時的なコースで競技をされております。 今ほどおっしゃった、きつねうち温泉に隣接した東風の台公園内に、芝を張ったゲートボール場が設置されておりますが、ここ数年利用をされていないという状況等にもありますので、温泉施設との相乗効果なども期待できますので、この施設の有効利用を含めて言及してみたいと考えております。
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高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひ、これでいろいろ検討していただいて、グラウンドゴルフと風呂ということで、きつねうち温泉をもっともっと発信をしていけば、多くの皆さんが宿泊なり日帰りでもそうですが、風呂入りながら訪れることにつなげるようにしてはどうかということは、そのとおりだというふうに思いますのでお願いします。 それと、もう一つは、各地域に、できればそういう常設の場所についても確保するよう努力してもらえばということはどうでしょうか。
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高橋光雄議長 緑川教育部長。
◎緑川一男教育部長 常設のコースをつくるとなると、やはり今おっしゃられましたように、一定のスペースが必要でありますので、そういったところが候補的に、候補地があるかないかも含めて調査してみたいと思います。
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高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 これからますますふえる元気な高齢者の皆さんが、やはり表に出ていろいろなことをやっていただくための、余りお金をかけないでやれるような施設だというふうに思うんですね。だから、そういった意味で、ぜひ検討をしてほしいなというふうに思います。 それでは、最後になります。公共施設の総合管理計画についてお伺いしたいというふうに思います。 現在、各施設は個別に管理をされていると思いますが、市として総合管理計画を検討しているときだというふうに聞いています。私は、施設の計画的な維持管理、さらには管理推進、それと改修及び更新コストの削減のための管理計画が必要だというふうに考えています。そういった意味で、安価なメンテナンスを行いながら、計画的に施設の点検、診断で長寿命化を図るということについて、考え方をお願いをしたいというふうに思います。
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高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎大田原賢一総務部長 本市の箱物施設は、築20年を超えたものが全体の４分の３を超えており、老朽化が進んでおります。 また、合併から11年が経過しますが、地域間で重複する施設もあり、全国平均と比較しますと公共施設が多い状況にあります。 さらに、今後、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、公共施設の利用動態が大きく変化していくことが予想される中で、限られた財源で公共施設を安定的に維持管理していく必要があることから、現在、市では、中長期的な視点に立った公共施設総合管理計画の策定を進めているところであります。 その中で、施設の点検、診断等については、全体的な修繕計画のもと適時適切に実施することで、長寿命化や有効活用を図ることを基本として、劣化状況や危険箇所の早期把握、早期対応により、トータルコストの縮減や平準化につなげていく考えでございます。
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高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひ、そのように取り組んでいただければと思います。 そして、今、回答にあった中にも、これから将来を見据えて、すなわちコンパクトシティといいますか、そういうものについて、それぞれ計画を立てていかなければならないだろうというふうに思います。 その際の、新たに公共施設の新設なり更新に当たっては、既存施設の統廃合や、さらに跡地活用も同時に検討をして、さらに、利用者ニーズを踏まえた廃止や譲渡を検討をするなども必要ではないのかなというふうに考えていますが、この辺についてお答えをお願いしたいと思います。
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高橋光雄議長 大田原総務部長。
◎大田原賢一総務部長 公共施設の更新、統廃合につきましては、その施設が有効に利用されているか、類似施設で機能を代替できないか、他の施設との統合により効率的な施設配置にできないかなどの観点から、施設ごとに十分な検証を行うとともに、利用者のニーズも踏まえた上で判断する必要があるものと考えております。 また、統廃合するという方針となった施設につきましては、サービス水準維持の観点から、単に施設を廃止するのではなく、できる限り機能を維持する方策や、不要となる資産のその後の活用方針などについても、あわせて検討すべきものと考えております。
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高橋光雄議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 この総合管理計画、どこの市でも多分、国から指示が出てやっているんだというふうに思います。そういった意味で、それぞれこれから超高齢化社会と人口減少ということを踏まえて、インフラの設備の問題も含めて、大いに検討をしなければならない事項だというふうに私は考えています。きょう以降、今後も、そういったものについて、私も注目をしながらやっていきたいと思いますが、ぜひ、今、回答があったような方向で、取り組み方を進めていってほしいというふうにお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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高橋光雄議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会します。 午後２時０８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...