いわき市議会 2024-02-26
02月26日－06号
令和 ６年 ２月 定例会 令和６年２月26日（月曜日）議事日程第６号 令和６年２月26日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第69号及び議案第70号（
追加提案理由説明） 日程第２ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第６号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員（１名） 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君 水道事業管理者 山田 誠君 病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長職務代理者 蛭田元起君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 津田一浩君 危機管理部長 大嶺常貴君 総務部長 小針正人君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 遠藤英子君 生活環境部長 渡邉一弘君 保健福祉部長 園部 衛君 感染症対策監 柴田光嗣君 こどもみらい部長 長谷川政宣君 農林水産部長 渡邊伸一郎君 産業振興部長 佐竹 望君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 草野光平君 都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 中塚 均君 教育部長 松島良一君 消防長 谷野 真君 水道局長 則政康三君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事（兼）秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久保木哲哉君 次長 阿部伸夫君 総務議事課長 金山慶司君
総務議事課課長補佐 鈴木 潤君 主任主査（兼）議事運営係長 志賀祐介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。
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△日程第１ 議案第６９号及び議案第７０号（
追加提案理由説明）
○議長（大峯英之君） 日程第１、市長より追加提出になりました議案第69号及び議案第70号を一括議題といたします。
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△提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕おはようございます。ただいま上程されました、議案第69号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第10号）及び議案第70号令和６年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、令和５年度国の補正予算（第１号）の成立に伴い措置すべき経費及び物価高騰対策のために措置すべき経費につきまして、補正措置を講じるものです。 その内容について申し上げますと、まず、児童・生徒の熱中症対策や学習環境の改善を図るため、小・中学校の特別教室へ空調設備を整備するための経費を計上しました。 また、子育て世帯の経済的負担を増やすことなく、小・中学校等における質や量を保った給食の提供継続を図るための経費を計上するとともに、観光事業者等の事業経営の安定や観光需要の回復を図るため、市内宿泊施設の
宿泊割引クーポンを発行する経費を計上したほか、施設園芸農家や林業・
木材産業等事業者、畜産農家、運送事業者、港湾運送事業者及び古紙回収事業者の事業経営の安定を図るための経費や中小企業等に対する設備更新等に要する経費を計上しました。 加えて、市民の安全な移動手段の確保や交通サービスの維持を図るため、市内交通事業者に対し車両維持のための支援金を支給するための経費を計上したほか、従業員の第二種免許取得等に要する費用の一部を補助する経費を計上しました。 以上の結果、令和５年度の一般会計につきましては、補正額が８億4,336万2,000円で、補正後の総額は1,743億3,190万9,000円となるものです。 また、令和６年度の一般会計につきましては、補正額が５億330万8,000円で、補正後の総額は1,451億3,859万円となるものであります。 以上、追加提案いたしました議案について説明いたしましたが、慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 議案に対する質疑の通告は、午後０時30分までといたします。
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△日程第２ 市政一般に対する質問
△大友康夫君質問
○議長（大峯英之君） 日程第２、市政一般に対する質問を行います。17番大友康夫君。 〔17番大友康夫君第二演壇に登壇〕
◆17番（大友康夫君） （拍手）おはようございます。17番
いわき市議会つつじの会の大友康夫です。 初めに、令和６年元旦に発生いたしました、能登半島地震により、大勢の方々がお亡くなりになりました。改めて、亡くなられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災した方々にお見舞いを申し上げます。また、被災されました方々が一日も早く、元どおりの生活を送れますよう、祈念しております。 それでは、通告順に従いまして、一般質問に入ります。 最初の質問は、産業の振興と雇用確保に向けた取組についてです。 最初に、国内の景気の動向についてですが、よく景気判断の指標として使われるのが、国内総生産、ＧＤＰであります。このところよく報道でも耳にするかと思います。このＧＤＰは、国の経済力を示す指標となっております。 報道によりますと、日本の経済活動の位置づけは、世界第３位からドイツに抜かれ、４位に転落したとのことです。日本の経済力は、少し伸び悩んでおり、日本は労働時間は総じて長いが、仕事の成果は低く、収益率が悪いとまで言われております。 分かりやすい比較対象によく使われるのが、世界的に展開されているマクドナルド社のビッグマックの値段を基に、世界中を比較した
ビッグマック指標というのがあります。日本の価格では、ビッグマックの価格は450円ですが、一番高いのがスイスで1,098円、日本の2.44倍、アメリカは793円、1.76倍、イギリスは766円、1.7倍、韓国は580円、1.29倍とのことでした。 この値段に設定されている各国の経済状況が、かいま見える状況かと思います。特に製造コストや、物価指数的な要因もありますが、そこで働いている方々の人件費や総コストも含まれており、総じて国民の可処分所得に比例しているのではないかと思われます。一概に比較はできませんが、日本は決して働いている方々の賃金が突出しているわけではないということも証明しております。 今、働いている方々の大きな関心事の１つに、賃金の引上げがあります。現在、春季生活闘争、賃金を上げる交渉がスタートしましたが、物価上昇分を上回る賃金引上げができるかどうかが争点となっております。 定期昇給分、約２％相当分とし、物価上昇分の約３％相当分をプラスして上乗せすることを目標として、生活水準の維持・向上を図ることで、国民の可処分所得を引き上げ、全体の底上げを図ることで、個人の消費を活性化させ、そして、経済を回していけるかが争点となっております。 各報道機関の事前調査では、中小企業では約60％以上の経営者が、今年は賃金引上げを意識しているということだそうです。賃金水準を上げていかないと、どうしてもまず人材が集まらない、特に若い人たちや、優秀な人材を集めることができず、人手不足に陥っている現状を打開できない。こういうこともあります。経営者にとっては、本当に厳しい決断を迫られる交渉になっております。 このような観点から、特に、中小企業の方々の多くを占めると言われる中小企業、そして地場産業の方々の生活水準引上げに向けた支援策を、今後も展開していく必要性があることを想定しまして、以下質問を展開していきたいと思います。 最初の質問は、中小・地場産業の振興に向けて、これまで市が実施してきた取組についてであります。 最初に、中小企業への支援に向け、約３年以上にも及ぶコロナ禍の状況の中で、大変厳しい状況下にあっても、市内企業の挑戦意欲を高める施策は必要として、具体的に市として、これまでどのような施策を展開してきたのかお伺いしたいと思います。
◎産業振興部長（佐竹望君） コロナ禍など先行き不透明な状況は、企業にとってはリスクとなりますが、一方で新たなビジネスモデルの構築や業務の効率化に挑戦する機会です。 こうした企業の挑戦を後押しするため、市では、国の事業再構築を支援する制度や、外部の人財・知見の活用を促進しています。 具体的には、国の事業再構築補助金の採択を受けた企業に対し、市が上乗せ補助を行い、業種・業態転換や新分野への挑戦を支援しました。 また、首都圏の優秀な副業人財を活用し、販路開拓、業務改善や人財確保・育成など、自社が抱える経営課題の解決を図ろうとする企業を支援してまいりました。
◆17番（大友康夫君） 特に昨年は、燃料価格の高騰や、電気料金の値上げなど、生活物資においては様々な価格が高騰する事態に追われました。 では、令和５年度の物価上昇などに対応するための支援として、これまでどのような取組を行ってきたのかお伺いします。
◎産業振興部長（佐竹望君） 市では、物価高騰などに対し、事業継続に対する緊急支援のほか、コスト削減や賃金引上げに取り組む事業者への支援を実施してまいりました。具体的には、運送事業者等に支援金を交付してまいりました。 また、県の
中小企業等経営コスト削減支援補助金や国の業務改善助成金に対する市独自の上乗せ補助を実施しています。
◆17番（大友康夫君） まだまだ厳しい経営環境から脱却できたわけではありません。引き続きの連続した経営支援策が必要でありまして、引き続き取組をお願いしたいと思います。 では、今後の経済関連団体との意見交換を踏まえまして、事業者への支援について、どのような取組を行っていくのかお伺いします。
◎産業振興部長（佐竹望君） 市内では、依然として様々な業種で物価高の影響が続き、価格転嫁や賃金引上げが難しい中で、新たに、人手不足が急速に深刻化している状況です。 こうした状況を踏まえ、エネルギー高騰の影響を受け、2024年問題も抱える中で、産業活動や市民活動を支えている運送事業者等に対する緊急支援を継続します。 また、賃金引上げに率先して取り組むことで人財確保に挑戦する企業を後押しします。具体的には、本日、追加提案させていただいた令和６年度補正予算の中で、運送事業者等に対する支援金と賃金引上げに関連する国の制度への上乗せといった市独自の支援策を提案いたしました。
◆17番（大友康夫君） 続きまして、次世代育成・確保に向けた取組についてであります。 いわき市は、次の世代の人材を確保すべく、若い世代の人材育成に力を入れております。特に、幼児期から小学校、中学校、そしてその後、社会に出ても役に立つ、勉学以外にも一社会人としての社会貢献、さらには人に頼りにされる人材育成は、いわき市にとっても大きな財産となります。 そこで、お伺いします。 来年度に、新たに実施する
いわき次世代経営者塾開催事業に関して、概要についてお伺いします。
◎産業振興部長（佐竹望君） 2025年までに経営者が70歳を超える中小企業等は全国で約245万社まで増加し、このうちの半数の約127万社が後継者不在となっています。 本市においても同様の状況と考えられます。後継者不在による廃業や倒産の増加は、地域経済に大きな影響を与えることになります。このため、
いわき次世代経営者塾を開催し、経営者マインド・ネットワークを有する次世代の経営者を育成することとしました。 具体的には、市内企業の経営者または後継者を対象に、毎月１回、様々な講師による座学とワークショップを組み合わせた講座を開催します。本講座を通して、未来を考える機会も提供しながら、スキル向上や意欲喚起、ネットワーク構築を実現し、生産性の向上や円滑な事業承継につなげていきます。
◆17番（大友康夫君） 現在、一般企業でもＤＸやＩＣＴを活用した作業効率化、さらには新たな事業展開を想定した取組が行われております。今後も、新たな技能、そして知識を習得した人材が求められます。 そこで、即戦力人材の育成に向けた取組についてお伺いします。
◎産業振興部長（佐竹望君） 社会人の即戦力人財の育成については、経営者の資質向上や従業員のスキル向上に取り組んでいきます。具体的には、各種セミナーなどの座学形式の育成や産官金連携による伴走型支援などの実践形式の育成を実施していきます。 さらに、風力発電に関しては、より実践的な知識と技術を有する人財の育成を進めるため、国内初となる
メンテナンス人材認証制度の構築を進めています。 今後は、先ほど答弁申し上げた次世代経営者の育成に加え、脱炭素やデジタルに関する知識・技術など、企業活動に不可欠なスキルの習得にも注力します。 こうした取組を重ねる中で、産業界で活用できる能力を育む仕組みと、産業界が人財育成に投資する仕組み、この２つの仕組みの構築を、官民一体で進めていきます。
◆17番（大友康夫君） 続いての質問ですが、これまでも課題としてきた、若い人材の流出への対応でありまして、地方においては大きな社会問題にもなっております。そこで、継続した若者の地元定着への取組は必要ではないかと思われます。 そこで、若年層の地域定着に向けた、産業人材を確保するための施策についてお伺いします。
◎産業振興部長（佐竹望君） 産業人財を確保するためには、将来の活力を生む若者・女性等に焦点を当て、彼らを市内にとどめる、呼び戻す、呼び込む必要があります。そのため、地元理解の促進と、魅力的な働く場の創出を両輪で進めます。 まず、地元理解の促進のため、市内企業等に関する情報発信と市内での就職に関する意識醸成、求職者と市内企業とのマッチングを一体的に行います。特に、市内企業の魅力や夢のある将来の姿、資格取得も含めた企業の各種支援制度などをしっかりと伝える、見える化に注力していきます。 次に、魅力的な働く場については、変化に強い企業づくりによる稼ぐ力の向上や、子育て・介護と仕事の両立など多様な働き方の実現を推進します。 こうした取組を市内商工団体や金融機関等と連携して行い、人財確保に向けた市内企業の活動を後押ししながら、いわきでの就業を促進します。
◆17番（大友康夫君） 若い人材が、いわきで育ち、そして知識と経験を積み、そして将来、このいわき市で活躍していただくことを大いに期待したいと思います。なかなかすぐ結果は見えない事業ではないかと思いますが、一番は引き続きの継続した取組ではないかと思います。引き続いて次の質問に移りたいと思います。 続いての質問は、長年にわたり、いわき市の産業を支えてきた小名浜港の利活用についてであります。 本市の産業は、明治以降、石炭産業を中心に発展し、電器産業や精密機械産業など、市内には15の工業団地が造成され、現在では東北地区でも有数の工業製品出荷額を誇るまでになりました。 この間の小名浜港は、安定した
エネルギー調達拠点港として、
国際バルク戦略港湾に選定されまして、東港の建設をはじめ、最近では藤原埠頭を活用した、風力発電やバイオマス発電など、脱炭素社会を想定した、環境に優しいエネルギー産業の荷役港として活用され、いわき市に限らず、福島県内の産業の発展に大きく寄与しております。 そこで、２番目の質問、この物流拠点としての小名浜港のさらなる利活用についてであります。 本市の産業振興を図る上で、物流をはじめ、本市の社会経済活動を支えてきた小名浜港の機能強化は、重要な課題でもあると認識しております。特に、物流に関しては、運送事業者の働き方改革、特に時間外労働の上限が年間960時間に設定され、トラックの運転手不足から、国内の物流が停滞してしまうのでは、という2024年問題が懸念されておりまして、そんな中、注目されたのが、船舶によるコンテナ輸送でありました。 こうした中、
国際コンテナ戦略港湾でもある京浜港と、小名浜港を結ぶ、外貿コンテナの２次輸送を行う、
国際フィーダー航路が４年ぶりに、定期運航を再開するというお話を聞きしました。この内容は、２月２日に東京で開催しました福島県小名浜港利用促進協議会の席上で、会長を務めます内田市長が定期運航の再開を発表したということでありました。 ここで
国際フィーダー航路とは、まず小名浜港から日本の主要港でもある京浜港を経由し、アジアや北米を結ぶ航路のことでありまして、４年ぶりに再開ということだそうであります。 そこで、最初の質問は、まず現状であります。 コンテナ貨物の取扱量についてですが、小名浜港におけるコンテナ貨物の取扱量の過去５年間の推移についてお伺いします。
◎産業振興部長（佐竹望君） 20フィートコンテナサイズ１個分に換算した、ＴＥＵの単位で説明します。小名浜港統計年報によりますと、平成30年が２万2,614ＴＥＵ、令和元年が２万3,520ＴＥＵ、令和２年が１万8,456ＴＥＵ、令和３年が１万5,345ＴＥＵ、令和４年が１万6,607ＴＥＵとなっています。 令和２年以降、コロナ禍や国内の港を結ぶ
フィーダー航路休止などにより、減少傾向にございます。
◆17番（大友康夫君） 部長、ＴＥＵという言葉で説明されましたが、大体、８坪くらいのコンテナということで、ちょっと小型のコンテナかと思います。それでも実際にコロナ禍の影響、それで国際フィーダーの休止、これも間にあったかと思います。そこで、全体的には貨物取扱量が減っていたということで解釈したいと思います。 そこで、小名浜港の利活用の拡大に向けた取組についてですけれども、コンテナ貨物の増加に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
◎産業振興部長（佐竹望君） 貨物量の増加に向け、官民一体で取り組んでいます。県では、クレーンの増設、移動レールの延伸など、
コンテナターミナルの機能強化を進めています。港湾運送事業者では、荷さばき機械の更新など、コンテナの荷役能力の向上を進めています。 また、県や市、港湾事業者が一体となって海運事業者へのトップセールスによる航路誘致やセミナーなど、ポートセールスを行っています。 こうした取組により、今月から、京浜港経由で世界と結ばれる、
国際フィーダー航路の定期運航が再開したところです。
◆17番（大友康夫君） これまで福島県は、
コンテナ荷役能力の向上に向けまして、内田市長を中心にしながらも関係者が一丸となって、積極的なポートセールスを展開してきたというような記事が載っておりました。 これまで荷主の中では、特に小名浜港を使うと時間がかかりすぎる、こうした背景から、小名浜港を使わずにトラック等で直接、京浜港に運んでいたケースがあったということであります。 そこで、トラック業界では長距離輸送に関しては、今後、困難になってくると思われ、2024年問題における小名浜港の強みに関しまして、内田市長としてはどの辺にあると捉え、活動を展開してきたのかお伺いします。
◎市長（内田広之君） 2024年問題に関しまして、小名浜港の強みでございますけれども、2024年の４月からトラック運転手の時間外規制の上限撤廃がございまして、長距離トラックの運転手の確保がますます困難になってくると予想されています。 こうした中、平成30年度の国土交通省の調査によりますと、福島県内のコンテナ貨物の約77％が京浜港を利用して陸上運送されています。一方、国は脱炭素化への対応といたしまして、陸上輸送を環境負荷の小さい海上輸送へ転換するモーダルシフトを促進しておりまして、このため、京浜港経由で世界と結ばれる小名浜港は、非常に2024年問題との関わりで考えますと、脱炭素化への対応としても大きな強みを有しているのではないかと感じております。 こういった小名浜港の優位性を広くアピールしながら、利活用の促進に向けまして、訴えていきたいと考えております。
◆17番（大友康夫君） 今ほど答弁の中にもありましたが、長距離輸送によるトラック運転手の不足や、脱炭素社会において
二酸化炭素排出量の抑制に向けた取組にも、こうした部分も必要になってくると思われます。 そこで、とりわけ、小名浜港は
カーボンニュートラルポートとして、その役割を担わなければならないと思われます。 そこで、脱炭素社会の実現に向け、小名浜港でも検討が進められているカーボンニュートラルの検討状況についてお伺いします。
◎産業振興部長（佐竹望君）
カーボンニュートラルポート形成に向け、港湾管理者である県が、協議会を設置し、小名浜港港湾脱炭素化推進計画の策定を進めています。この計画には、温室効果ガスの削減目標や脱炭素化に貢献する各企業の取組等を定めることとされています。 本計画は、将来的な
次世代エネルギー供給施設の整備に向けた基礎的な計画となり、その実現は、地域・産業の脱炭素化や活性化に寄与するものです。 市としては、計画の実現に向け、国や県、小名浜港の整備や利用促進に関連する企業の皆様等と手を携えて取り組んでいきます。
◆17番（大友康夫君） 小名浜港のさらなる利用促進の取組の中で、特に新しいニュースとして、今年９月に豪華クルーズ船、飛鳥Ⅱと、にっぽん丸の入港が決定しておりまして、いわき市の観光・交流人口拡大に大いに寄与してくれることを期待したいと思います。 続いての、２番目の質問に入ります。 感染症の現状と感染拡大防止に向けた取組についてであります。 世界中を巻き込んだ
新型コロナウイルス感染症ですが、その対応は昨年５月８日から、感染症法上の５類感染症に位置づけされました。感染が広まった当初は、新型コロナウイルスがどのような感染症で、感染すると人体にどのような影響を及ぼすのかが分からない状況でもありました。当時は世界中に蔓延するとは予想もつかない状況でありました。 ちなみに、この議場で、初めに口火を切ったのは、令和２年２月議会でありまして、鈴木演議員が一般質問を展開して以降、延べ数十人の議員が質問を展開しております。 ようやく、鎮静化を図られたのでは、と思われたこの新型コロナウイルスですが、昨年末から徐々に感染者が増える状況になり、そして今日を迎えております。 そこで、最初の質問は、新型コロナウイルスの感染状況と対応についてであります。 世界的に猛威を振るった新型コロナウイルスが、感染症法上５類に移行した、それ以降、現在の国内感染者の状況はどのようになっているのかお伺いします。
◎感染症対策監（柴田光嗣君）
新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類に移行した後は、定点医療機関当たりの報告数により、感染状況を把握しております。国内の感染状況は、５類移行直後から、緩やかな増加傾向が続き、８月末に感染のピークを迎えました。 その後、減少しましたが、11月中旬から再び増加に転じ、本年２月上旬に昨年夏の流行のピークに近づき、現在は減少傾向となっております。
◆17番（大友康夫君） では、市内の感染者の推移は、どのようになっているのかお伺いします。
◎感染症対策監（柴田光嗣君） 本市の感染状況は、５類移行後の昨年５月から７月中旬まで、緩やかな増加傾向が続いた後、８月に感染が急拡大しました。８月末にピークを迎えた後は、急速に減少しましたが、11月中旬からは、再び増加傾向に転じ、本年１月下旬には、昨年夏の流行のピークに近づきました。 その後、減少に転じていますが、10歳未満や10代の若者などの感染割合が高く、子供から親への家庭内感染や、高齢者施設での感染の広がり等に留意し今後も感染状況を注視していきます。
◆17番（大友康夫君） 定点医療機関の報告ということでありましたが、１月末から２月初めに感染者が増えたということかと思います。 そこで、現在の診療機関の入院治療が必要と思われる場合の診療体制はどのようになっているのかお伺いします。
◎感染症対策監（柴田光嗣君） 入院受入体制の確保については、県が中心的役割を担っていますが、５類移行後は、それまでの限られた医療機関による対応ではなく、他の疾病と同様、幅広い医療機関が対応する通常の医療体制に移行しました。 このような中、県は、過去最大の入院者数が第８波における760人であったことを踏まえ、今後、県内で800人の入院患者が発生することを想定した受入体制を確保したところであり、これまで病床が逼迫する状況には至っておりません。
◆17番（大友康夫君） 引き続き、柔軟な医療体制を維持していくことが必要かと思われます。 そこで、現状を踏まえて、また感染拡大が懸念されている新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、学校や高齢者施設等に対する市の取組はどのようになっているのかお伺いします。
◎感染症対策監（柴田光嗣君） 学校や高齢者施設などにおいては、集団の中で感染が拡大するリスクが高いことから、関係部署を通じて、適時注意喚起を行っています。特に重症化リスクが高い方が多く生活する高齢者施設等に対しては、集団感染が発生した場合に市への報告を求め、その際には、必要な助言等を行っているところです。 また、感染状況にかかわらず、随時、感染対策に関する相談を受け付けるなど、平時から必要な助言、指導を行うことができる体制の確保に努めています。
◆17番（大友康夫君） 市民の方々の新型コロナウイルス感染拡大に対する危機意識は大分薄れてきているかと思いますが、再認識していただく取組は必要かと感じます。 そこで、市の受け止め方についてお伺いします。
◎感染症対策監（柴田光嗣君） ５類移行後においても、新型コロナウイルスの感染力や病原性が弱まったわけではありません。今でも感染によって重症化する方がいます。 市民の皆様に対しては、引き続き、手洗い等の手指衛生、換気、場面に応じマスクを着用すること、人と人との距離を確保することなどの基本的な感染対策や、重症化予防が期待できる予防接種について、周知していきます。
◆17番（大友康夫君） まだまだ感染者は発生しているという状況でありまして、経済活動も既に再開しており、特にイベント関連もその多くが再開されまして、人の移動・交流も増えてきております。感染防止については、日常生活の中で実施していただき、さらに感染防止に向けた広報活動も引き続き実施していただくことをお願いしたいと思います。 続いての２番目の質問は、インフルエンザの感染状況とその対応についてであります。 昨年、11月頃から感染者が出始め、年明け１月から３月頃まで感染がピークを迎える傾向にあるインフルエンザは、特に今年はその傾向が早まり、新型コロナと同時期流行の兆しを見せていました。 そこで、今回の流行の特徴について、以下質問を展開していきます。 まず、最初の質問は、今シーズンの国内のインフルエンザ感染状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎感染症対策監（柴田光嗣君） インフルエンザの感染状況は、
新型コロナウイルス感染症と同様、定点医療機関当たりの報告数により把握しています。 国内の今シーズンの感染状況は、昨年10月上旬に、定点当たりの報告数が、過去10年で最も早い時期に、注意報の基準である10を超えました。その後も増加傾向が続き、12月上旬に警報の基準である30を超えた後は、減少に転じたものの、本年１月上旬からは、再び増加傾向を示しています。
◆17番（大友康夫君） 市内の小・中学校では一時期、学級閉鎖等の措置を取った学校もあるとお伺いしました。 いわき市のインフルエンザ感染状況はどのようになっているのか改めてお伺いします。
◎感染症対策監（柴田光嗣君） 本市の今シーズンの感染状況は、昨年９月中旬に、注意報の基準である10を超え、さらに11月上旬には、警報の基準である30を超えて、平成31年１月以来の警報レベルとなりました。 その後、12月上旬にピークを迎えた後は減少に転じ、本年１月下旬からは、注意報の基準を下回っているところでございます。
◆17番（大友康夫君） では、医療機関の対応についてであります。 市内の医療施設等の診療体制は維持できているのかお伺いします。
◎感染症対策監（柴田光嗣君） 市民の皆様から、保健所に対し、休日や連休明けの医療機関が混雑する日の受診について、時折、お問合せをいただくことがありますが、その内容からは、外来診療体制が逼迫している状況には至っていないものと認識しています。 なお、インフルエンザへの感染が疑われる場合は、かかりつけの医療機関に、事前に、電話で受診のタイミングを相談することをお勧めしています。
◆17番（大友康夫君） 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時感染拡大も一時期、懸念されていました。 今後の対応についてですが、市としてどのような対応をしていくのかお伺いしたいと思います。
◎感染症対策監（柴田光嗣君） 感染の拡大や重症化を予防するためには、手洗い等の手指衛生、換気、場面に応じマスクを着用すること、人と人との距離を確保することなどの基本的な感染対策や、予防接種が有効です。 これまで、市民の皆様をはじめ、高齢者施設や医療機関等からの相談受付、情報提供を通して、基本的な感染対策を呼びかけてきたところであり、今後も、医療機関と十分に連携を図りながら、感染拡大防止に引き続き取り組んでまいります。
◆17番（大友康夫君） このインフルエンザですが、まだＢ型の感染を懸念する方々もいらっしゃいます。特にこの時期でありますから、受験シーズンに入っておりまして、受験生を抱える家族にとっても、もうしばらくの感染拡大防止に向けた対応をお願いしていきたいと思っております。 それでは、続いて次の質問に入りたいと思います。 ３番目、空き家等対策推進事業についてであります。 今、全国的に適正に管理されていない空き家が問題となっております。このテーマにつきましては、私も何度目かの質問になりますが、特に多くの議員の方々も質問を展開しております。この空き家の問題でありますが、私が住む地域でも空き家が数軒点在しておりまして、特に管理が行き届いておらず、風が強い日などは、隣近所の方々にとっても不安の種となっております。 そこで、放置されている空き家には、景観上、安全上、衛生上でも問題であり、特に放置された空き家等の対策として、自治体では特定空家として、認定する仕組みがあります。この認定された空き家に対し、自治体から状況を改善するよう助言・指導されることになりますが、改善が進まない場合には、改善、勧告や、命令を受けることになります。 そこで、以下、質問していきたいと思います。 本市がこれまで取り組んでいた空き家等対策について、平成29年度から３年間で実施して市内空き家の実態調査をしました。市内で空き家と認定された件数は3,713件に上るということでありました。 そこで、これは約５年前の調査でありまして、今の本市における空き家の増減状況について、どのようになっているのかお伺いします。
◎都市建設部長（永井吉明君） 本市における空き家の件数につきましては、今、議員からも御紹介ありましたとおり、平成29年度から令和元年度に実施しました実態調査において3,713件を確認しております。 その後の指導等により除却された空き家はあるものの、パトロールや通報等により新たな空き家も数多く確認されている状況にあり、本市の空き家の件数は、増加傾向にあるものと認識しております。
◆17番（大友康夫君） 今ほど市が認定している空き家の件数なんですけれども、傾向的には増加傾向にあると、このような答弁であったかと思います。 そこで、では、この特定空家に対し、改善が進まない空き家の主な理由についてお伺いしたいと思います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 周辺環境に著しく影響を及ぼしている特定空家等については、これまでに138件の認定を行っております。認定した特定空家等については、その所有者等に対して粘り強い改善指導を行ってきた結果、半数の69件が改善に至っています。 しかしながら、残る半数については、いまだ改善に至っていない状況にあります。特定空家等の改善が図られない主な理由について申し上げますと、１つとして、これまで適正な相続が行われず、権利関係の整理に時間を要するもの、２つとして、経済的な余裕がなく、改善に要する費用が捻出できないもの、３つとして、家屋の解体により固定資産税の住宅用地特例減税が受けられなくなることなどが挙げられます。
◆17番（大友康夫君） 将来、何かに使えるのではと思っても、人が住まない空き家は、時間がたつごとに老朽化は進み、資産価値も下がり、どうするか決めかねているということも多いかと思います。 そこで、こうした方々を後押しする事業についてであります。 これまで活用されました特定空家等除却補助事業でありますけれども、俗に言う解体撤去の支援ということになりますが、この利用状況についてお伺いしたいと思います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 特定空家等を除却により改善する際に解体費用の一部を補助する特定空家等除却補助事業の利用件数について、令和３年度から令和５年度までの３か年の実績について申し上げます。 令和３年度は４件、令和４年度は７件、令和５年度は11件となっております。
◆17番（大友康夫君） 徐々に利用件数も増えているのかなと感じ取られますが、そのほかにも、空き家改修支援事業も新たな手法として、特に空き家をリフォームする、付加価値をつけることで、利活用促進につなげる、こうした取組も展開されております。 そこで、空き家改修支援事業の相談状況はどのようになっているのかお伺いします。
◎都市建設部長（永井吉明君） 空き家改修支援事業につきましては、空き家を改修し、交流施設や学習施設などの公益的施設として活用するための費用の一部を補助するものでございます。 当該事業は、事業開始後、平地区の空き家を地域のコミュニティースペースへ改修、また、田人地区の農家住宅を林業体験宿泊施設へ改修、さらに、川前地区の空き店舗を地ビール創作体験施設へ改修と、これまでに３件の活用実績があります。 本年度においては、活用実績はございませんが、令和６年１月末時点において、事業に関する相談や問合せが８件寄せられている状況です。
◆17番（大友康夫君） このところ、件数は伸びていないということでありますが、今後もこうした取組の必要性は十分感じ取れるかと思います。 そこで、空き家バンクについてでありますが、民間との連携について、民間ノウハウを活用した空き家対策等に対する取組の中で、空き家バンクいわきとして、取り組んでいるということであります。 そこで、この空き家バンクの今後の利用促進に向けた取組についてお伺いします。
◎都市建設部長（永井吉明君） 空き家バンクいわきは、空き家の売却等を希望する方と空き家の利活用を希望する方をつなぐ制度です。 市では、本制度の利用促進に向け、空き家バンクの利用者に対し、登録する際の相続登記に係る費用や、購入した物件の改修に係る費用の一部を補助する空き家バンク活用支援事業を実施しているところです。 これまで、市と協定を締結しているＮＰＯ法人いわき市住まい情報センターが共同で、相続や不動産などの専門家が対応する空き家と住まいの相談会を実施してきたところであり、これをきっかけにバンクに登録される方も数多く見受けられます。 このことから、今後におきましても、当相談会をはじめ、あらゆる機会を捉え本事業の利用促進に向けた取組を進めてまいります。
◆17番（大友康夫君） 引き続きの利用促進の取組をお願いしたいと思います。 続いての質問は、今後の取組についてであります。 昨年、12月に空き家法の一部が改正されました。この改正を受け、管理不全な空き家に対する徹底した指導体制の強化、そして一番懸念されているのが、勧告することにより、特に固定資産税の住宅用地特例が解除されるということであります。固定資産税が本来の税収額となり、実際には６分の１に減免されていた税金が解除されまして、本来の課税額になるということであります。対応的にはかなり厳しい対応になると思われます。 そこで、お伺いします。 特定空家の対応に対し、特に厳しい対応が迫られる勧告の発令であります。 改めて検証作業も含めまして、調査等の時間も要することもあり、多少の猶予期間は必要と思われますが市の考え方についてお伺いします。
◎都市建設部長（永井吉明君） 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、特定空家等の所有者に対する改善勧告につきましては、助言や指導を重ねてもなお、周辺環境に影響を及ぼしている状態が改善されない場合に、行うことができるとされているものでございます。 本市ではこれまで、特定空家等の所有者等に対し、繰り返し助言や指導を行うことにより改善に至った実績が多数あることから、こうした粘り強い指導等が改善につながったと考えております。 このため、改善勧告の必要性については、特定空家等の定期的な調査を行い、周辺へ与える危険性等を把握するとともに、状況に応じ市空家等対策協議会の御意見等も伺いながら、慎重に判断してまいります。
◆17番（大友康夫君） まさに、本当に慎重に協議をしていただきたいと思います。 続いての質問なんですけれども、ではこの空き家になってしまうという事態において、未然に防ぐ取組についてお伺いします。
◎都市建設部長（永井吉明君） 住宅などが管理不全となる空き家化を未然に防ぐためには、空き家の適正管理や空き家を活用するための各種制度を知っていただくことが肝要であると認識しております。 そのため、空き家の管理や利活用のポイントなどをまとめたパンフレットを活用した啓発活動や、空き家と住まいの相談会を通じ、様々な助言や情報提供等に努めております。 今後は、これまでの取組に加え、高齢者等の施設入所を契機に、空き家バンクへの登録を誘導するなど、空き家化を未然に防止する取組を福祉部署と連携し、積極的に進めていきます。
◆17番（大友康夫君） 今、部長の答弁もいただきました。そこで、全国の市町村の空き家法に関する取組について私なりに調べてみました。改善処置に関する勧告の部分でありますが、一番多いのはやはり特に経済的な理由、そして、続いて多いのが所有者がはっきりしない場合も多く、所有者もしくは相続人に勧告を発令出しても、本当に改善の見込みがあるのか分からないとした、勧告発令をちゅうちょしている市町村が増えております。 空き家を長い間、放置されることで空き家が荒廃してしまい、そもそも資産価値があれば放置はされないという厳しい見方もされております。相続登記もされない、そして付加価値も見いだせない、相続人がはっきりしない空き家に関する対応では、行政代執行や、略式代執行、これは先ほど部長が答弁した部分でもありますが、自治体の判断で執行できます。これに対しても慎重な意見が求められております。 この法的な行政代執行で、例えば所有者に代わって空き家を解体・除去しても、行政代執行の経費を請求することができますが、では誰に、この執行経費を所有者から回収するということは、とても困難であり、対応に苦慮していると、これが全国の市町村でなかなか勧告まで至らない原因はこの辺にもあると見られております。 一方では、放置されている空き家の隣近所の方々は、大変な迷惑を被っております。とにかく一日も早い問題解決に向け、本当に時間がかかる、地味な取組でありますが、引き続き継続した対応をお願いしたいと思っております。 あと、私が今一番気にしているもう１点の部分を若干触れさせていただきますと、今年４月から、相続登記に関する義務化が開始します。今度は空き家でなく土地のほうも問題だと思っております。所有者不明の土地につきましては、これ以上増やさないように、しっかりした対応をお願いしたいということで、次の質問に移りたいと思います。 続いての４番目は、卸売市場の置かれている現状と課題についてであります。 全国に中央卸売市場が設立された目的は、農林水産大臣の許可を受け、開設地域内に生鮮食料品等の円滑な物流を確保するための拠点として創出することにあるということであります。このため食料品等の円滑な供給と消費者生活の安定を図り、公正かつ迅速的な取引を確保することを目的に、地方公共団体が、衛生面や効率的な建屋、そして市場の安定性を保つため、一定の経費負担を行うなどし、市場の管理、そして運営に当たる責任を行政が担う必要もあると、このようにうたっております。 では、この全国の卸売市場の現状は、大規模小売店数の増大によりまして、市場外流通が増加する一方、市場を利用する小規模の小売店舗が減少しており、消費者の家族構成も関わり、消費者の食生活の変化も相まって、取扱高も減少傾向になっているというような報告であります。 特に東日本大震災以降、福島県内４つの中央卸売市場、福島、郡山、会津、いわきなんですが、特に原発事故による風評被害もありまして、特に集荷や出荷の両面で大打撃を受け、現在でも風評被害は少なからずとも影響を受けているということであります。 そこで、今後の卸売市場の現状と、今後の取組についてお伺いしたいと思いますが、まず、いわき市卸売市場の現状についてであります。 県内の各市場の経営状況についてお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 県内の各卸売市場においては、東日本大震災以降、人口減少や市場外流通の増加等、議員お触れのとおり、様々な要因によりまして、取扱数量・金額ともに減少傾向にあります。 それに伴い、各市場の特別会計においては、市場使用料をはじめとする歳入の不足分を、一般会計からの繰入金で補填せざるを得ない状況が続いており、厳しさを増しているものと認識しています。
◆17番（大友康夫君） それでは、一部触れましたが、現在のいわき市卸売市場の取扱実績はどのように推移しているのかお伺いします。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市場の取扱実績について、東日本大震災以降の傾向で申し上げます。 取扱数量については、震災の翌年をピークに、現在に至るまで減少が続いています。 一方、取扱金額については、震災直後、一時大きく落ち込んだものの、その後４年間で徐々に回復しました。その後は、取扱数量と同様に減少傾向が続き、令和２年度以降は、全国的な物価高や円安傾向などにより、上昇に転じています。
◆17番（大友康夫君） いわき市では令和２年に市場運営の在り方を明確にするため、10年間の経営計画をまとめていますが、今年度は10年の中間年としていわき市の卸売市場経営計画の見直しを行うとしております。 そこで、令和２年から令和11年度の経営計画の中で、経営環境の厳しさはありますが、例えば当初の計画はどのようになっていたのかお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 令和２年６月に策定した市卸売市場経営計画では、収支改善に向け、１つとして集荷・販売力の強化、２つとして市場経営力の強化、３つとして市場の役割・魅力の発信と食育等の推進を基本戦略として掲げています。 その実現に向けて、まず、卸売業者・仲卸業者においては、他産地・他市場への営業強化や品質管理・物流機能の強化に取り組むこと、また、市場の開設者である本市においては、施設の老朽化対策や市場見学等による市場理解の促進に取り組むことなどを、具体的な行動計画として位置づけています。
◆17番（大友康夫君） この厳しい局面の脱却に向け、国では様々な方針を出しておりますが、実際に国が示している具体的な方針は、どのようになっているのかお伺いします。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 国が示している基本方針では、今後、卸売市場の取引実態に応じて、創意工夫が期待される事業展開として、流通の効率化、品質管理及び衛生管理の高度化、情報通信技術その他の技術の利用、国内外の需要への対応、そして関連施設との有機的な連携の５つを挙げています。 また、このほか、卸売市場における重要事項として災害時の対応、食文化の維持及び発信、人材育成及び働き方改革の３つを挙げています。
◆17番（大友康夫君） では、続いての質問ですが、こうした厳しい局面を迎えまして運営体制の検討に入るということであります。この卸売市場が置かれている環境は厳しいものがあり、運営体制についてどうしていくのか、再検討していく必要性を感じております。 そこで、在り方の方向性について、どのように検討を進めていくのかお伺いします。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 卸売市場の在り方の方向性については、これまで、市公共施設等総合管理計画に基づき、庁内関係部署の職員で構成する卸売市場の在り方検討分科会において意見交換及び先進事例の研究等を行ってきました。 今後は、場内で方向性の素案を作成した上で、改めて関係部署による検討を加え、運営体制の方向性のほか、老朽化した施設に関する再整備等の方針を決定することとしています。
◆17番（大友康夫君） では、そうした中でも、専門的な知識・経験を持つ場内事業者の意見を、今後の市場運営にどのように反映させていくのか、この辺の考えもお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 市場の運営に関しては、場内事業者の代表等で構成する卸売市場運営協議会において、具体的な方針や取組事項について協議、決定しています。また、その下部組織として経営計画等改定検討部会を設置し、議員おただしの使用料の在り方も含めまして、今後の市場運営の全体的な在り方などについて、継続的に検討しているところです。 場内事業者の意見については、それぞれの会議で、市場全体の経営状況とのバランスを保つことを念頭に置きながら議論を深め、可能な限り市場運営に反映することとしています。
◆17番（大友康夫君） 今ほど部長の答弁もありましたが、では、現在の状況に関しまして、考えられる運営方法について、再度お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 現在考えられる運営方法としましては、現行の特別会計の継続のほか、完全民営化、指定管理者制度の導入、企業会計化及び第三セクター化など、大きく５つの形態が挙げられます。 今後においては、それぞれの形態のメリットやデメリット等を精査し、将来の卸売市場にふさわしい運営体制を見極めることとしています。
◆17番（大友康夫君） 全国でも中央卸売市場の運営は、収支的にも取扱手数料等で採算性を保つことは厳しくなっておりまして、特に広大な敷地を保有するいわき市中央卸売市場は、建屋をはじめ、既存の保冷施設等も老朽化が進んでおります。こうしたことからも、今後、策定する経営計画の中間見直しを受け、そして課題解決に向けた様々な施策を織り込んでいただきたいと思っております。 最後に、今年度末をもって退職を迎える皆様には、これまで様々な場面で御尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げまして、私の一般質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前11時15分まで休憩いたします。 午前１１時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
△菅野宗長君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番菅野宗長君。 〔10番菅野宗長君第二演壇に登壇〕
◆10番（菅野宗長君） （拍手）10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。 まず初めに、元旦に起きた能登半島地震で亡くなられた方へのお悔やみと、被災された方へのお見舞いを申し上げます。また、石川県の志賀原発の被害状況を見ると、本当に、福島原発のように過酷事故にならず、よかったと思います。地震大国の日本において、原発は日本国民と共存できないことが、はっきりしたのではないでしょうか。 では、通告に従い、一般質問を行います。 大きな１番目は、2024年度の予算編成についてです。 日本共産党いわき市議団の予算要望の反映について伺います。 昨年11月の2024年度予算要望書で105項目を挙げましたが、当初予算でどのように反映したか伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 日本共産党いわき市議団からの御要望につきましては、９つの政策の柱に沿ってお示しいただきました。 これらの要望の趣旨を念頭に置きながら編成した令和６年度当初予算における主な内容を申し上げます。 気候危機から市民のいのちを守る市政をにつきましては、市が管理する準用河川及び普通河川におきまして、河川改良や堆積土砂撤去などの流域治水対策に取り組むための経費を計上しています。 福祉の向上につきましては、医師不足の解消に向け、大学医学部と連携した寄附講座を拡充するほか、将来の医療人財の育成に向け、小学生から研修医まで切れ目なく医療を学ぶ、医療を育てるための取組の充実を図るための経費を計上しています。
◆10番（菅野宗長君） 様々ございますけれども、2023年の全国消費者物価は、総務省の発表で生鮮食料品を除き2022年より3.1％上昇したことが分かりました。1982年以来の41年ぶりの高い水準、上昇率です。さらに、実質賃金は21か月連続で前年同月割れ、庶民の暮らしが悲鳴を上げております。暮らしを守る予算を強めることが必要です。今日の追加提案では、暮らしと営業を守る予算案となっていますが、さらに市独自も含めて、市民の暮らしを守るための予算強化を要望いたします。 また、共産党市議団の要望では、国や県に求める項目もありますが、どのように対応していくのか伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） 市といたしましては、これまでも、国や県に対し、地域課題に対する様々な支援策について、大臣等との面会や市長会など、あらゆる機会を捉え、要望してきました。 今後につきましても、会派からの御要望のうち、国や県に対応を求める必要がある事項については、国・県の措置状況等を踏まえながら、適時・適切に対応してまいります。
◆10番（菅野宗長君） 物価の値上げは今年に入っても４月までに4,000品目の値上げが予定されています。引き続き、多くの市民の暮らしは、厳しいものがあります。国や県に対して、市民の負担軽減や暮らし支援策での拡充を強く求めていただくことを要望いたします。 大きな２つ目は、交通弱者の移動手段を守ることについてです。 初めに、バス路線の廃止問題についてです。 新常磐交通が、採算や運転手不足などの問題で４月からバス路線の廃止計画を発表しました。 そういう中で、バス路線廃止についての市民の声は、どのようなものがあるのか伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 昨年11月の新常磐交通による、本年４月からの大幅な路線バスの減便や路線廃止の発表以降、通学に大きな影響を及ぼすとの懸念から、特に学校関係者を中心に、様々な御要望をいただいているところでございます。 御要望の内容といたしましては、路線の存続を求めるものや、代替となる交通手段の確保に関するもの、さらにはスクールバスの運行を求めるものなどがあります。
◆10番（菅野宗長君） 利用者にとっては、切実な問題です。私のところにも、高校に通学するのにバスがなくなるとどうしたらいいのか分からない、そういう声も届けられております。 そこで、バス路線維持のための支援策は、どのようなものがあるのか伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 今回の新常磐交通の発表は、深刻な運転手不足とバス利用者の減少による事業経営の悪化に起因しています。 市では、これまでも、路線バスを維持するため、市生活バス路線維持対策事業費補助金交付要綱に基づきまして、一定の要件を満たした路線について補助を行ってきたところです。 来年度につきましても、特に影響の大きい５路線についても補助することとして、当初予算に計上したところでございます。 また、現在は、バスの利用を回復させることを目的としました、プレミアム付き乗車回数券の発行への支援も行っています。 さらには、去る２月15日に運用を開始したバスロケーションシステムや、春から導入されるキャッシュレス決済システムなどによる、利便性の向上についての周知・普及にも努め、利用の回復を図ります。
◆10番（菅野宗長君） 今述べたように、様々な支援策を打ち出してきておりますけれども、そういう中で幾つかの路線が復活したことは非常によかったかなと思います。しかし、まだまだ必要な所で全て復活したというわけではありません。 そこで、高齢者や自動車免許証返納者へのバス無料化制度の導入で、路線バス利用者を増やして、路線を守るとともに路線数を増やす方向を目指すべきと思いますが、御所見を伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 高齢者等に対する路線バスの無料化につきましては、交通弱者の日常生活を支援するとともに、外出機会の向上なども期待されるものと承知しております。 しかしながら、運賃を税により負担する制度でもあることから、税の公平性や財政負担等が課題となり、無料化を行っております他都市において、見直しについて、議論する動きもあると聞き及んでおります。 特に本市は、市域が広域であり、地域特性に応じて路線バス以外の公共交通の確保についても検討が必要な状況にあることから、本市における路線バスの無料化につきましては、慎重な検討や議論が必要になるものと考えています。
◆10番（菅野宗長君） 先日、中通りの駅前でブレーキとアクセルを間違えて駅に突っ込むという痛ましい交通死亡事故がありました。歩行者の19歳の若者の命が失われてしまいました。本当に残念です。 これからますます高齢化社会が待っています。しかし、自家用車に頼らなければ、暮らしが困難になる。自家用車を使えば、ブレーキとアクセルを間違えるなどの事故を起こす可能性が高まり、被害者も加害者も悲惨な状況となってしまいます。 市民が、自家用車がなくても安心して暮らせるよう、バス路線を維持するとともに、増やす方向に持っていくためにも、路線バスの無料化をぜひ、検討していただくことを要望いたします。 次に、タクシーの問題です。 バス路線がないところは、市民の足として、タクシーが重要になってきます。 そこで、２つ目に、四倉、久之浜・大久地区のタクシー補助事業の実証実験について伺います。 この補助事業の現時点の利用状況について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 本事業は、地区内に立地するタクシー事業者と連携し、あらかじめ設定した医療機関や商業施設などの目的地まで、上限1,000円で利用可能な、いわゆる定額タクシーの実証実験を行っているものでございます。 実証期間は１月22日から３月17日までとし、２月10日現在、110名の利用登録がなされており、これまで、38名の方に延べ102回御利用をいただいております。 今後につきましては、実証事業による移動実態の分析及び利用者や事業者へのヒアリングなどを行うとともに、財政負担等についても検証します。 この検証結果を基に、市内他地区への展開も含め、社会実装に向けた検討を進めていきます。
◆10番（菅野宗長君） 利用者からは、今までより割安で通院や買物ができるなどと好評だと聞いております。 しかし、この補助事業を知らないという住民の声も届いています。 そこで、この実証実験の関係住民への周知は、どのようにしているのか伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 実証実験に当たりましては、久之浜・大久地区公共交通運営協議会等と協議調整を行い、実施しました。 その周知方法については、地区区長会への説明のほか、ホームページへの掲載、さらには、記者会見等で報道機関に情報を提供し、新聞等に掲載していただきました。 また、実施地区である久之浜・大久、四倉地区に対して全戸回覧するなど、地区への周知に努めてきたところでございます。
◆10番（菅野宗長君） この実証事業は、３月17日が終了と迫っております。これから周知とはならないでしょうけれども、ぜひ検証していただき、今後の取組に生かすことを要望いたします。 また、今後の取組で利用者が増えた場合のタクシー稼働台数を増やすことが必要だと思われますが、御所見を伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 本事業の実装に向けては、実証実験を踏まえた移動実態の分析及び利用者や事業者へのヒアリングなどを行うこととしています。 現在、タクシー事業者におきましても、路線バスと同様に運転手の確保に苦慮しており、なかなか増車が見込めない状況です。 今後は、本事業の検証を進める中で、需要と供給のバランスが取れる稼働台数についても、事業者等と協議しながら検討を進めます。
◆10番（菅野宗長君） 当然、タクシー会社も売上げがどんどん上がるとなれば、タクシー配車を増やすということはあり得ることですが、利用者が増えていく中で、タクシーが足りず乗車を断るような事態が多く生まれれば、この事業に対する信頼にも関わることになりかねません。今後の課題ですが、タクシー事業者との連携を密にお願いしたいと思います。要望いたします。 この事業全体の検証は、この事業の終了後となるでしょうけれども、今後の市内タクシー補助事業の展開をどのように想定しているのか御所見を伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 既存のタクシー事業と連携した移動手段は、比較的タクシーの利用が容易な地域において、運行に対する高い安全性を有するとともに、専用の車両や人員配置を必要としない等のメリットがあります。 一方で、地区内にタクシー事業者の営業所が立地しておらず、送迎に時間と費用を要する地域での運行はサービスの提供や財政負担が課題となります。 このため、今回実施する実証実験の検証結果を踏まえるとともに、住民ボランティア輸送や自家用有償旅客運送等の地域公共交通の導入など、地域の実態に即した手法も視野に入れながら、他地域への展開についても柔軟に検討を進めます。
◆10番（菅野宗長君） バス路線の廃止の問題もありますけれど、もともとバス路線がないところも多くあり、移動手段としてのタクシーの役割は、重要なものがあります。 このタクシー補助事業の最後に、タクシー利用は指定された施設のみの条件となっていますが、１つの候補として葬祭場などもあるのかなと見て思いました。また、障がい者のタクシー利用の割引制度がありますけれども、１割引となっております。ぜひ、1,000円タクシーの利用対象者に含めていただきたいと思います。要望いたします。 住民からの要望・意見をよく聞くとともに、タクシー事業者の協力、ノウハウも生かして、市民の移動手段の確保としてこの事業の拡大・充実を目指していただきたいとさらに思います。 ３つ目に、いわき市の住民ボランティアの輸送事業についてです。 中山間地などでの移動手段の確保などとして三和町と田人町で取り組んでいる住民ボランティア輸送事業の市民からの声はどのようなものがあるのか伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 公共交通不便地域である三和・田人地区においては、地域住民等との検討を経て、平成31年より、市のＥＶ公用車を使用した住民ボランティア輸送の取組が行われております。 当該取組における令和４年度の実績としては、三和地区で、年間運行209日、延べ573人、田人地区で、年間運行228日、延べ713人の利用があり、地域における重要な移動手段の１つとして定着してきたところでございます。 利用者の声としては、年金生活で移動手段がないことから、大変助かっている、ボランティアの方には大変感謝している、今後も継続してほしいといった声が多く寄せられております。 一方、乗り降りがしづらい、１日の便数を増やしてほしいなど改善につながる御意見もいただいているところであります。
◆10番（菅野宗長君） この事業の維持が大変だという声があります。 そこで、ボランティア運転手の人数や年齢などの体制はどうなっているのか伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 三和地区及び田人地区では、現在、両地区ともに50歳代から70歳代までのボランティア運転手に登録いただいております。 人数につきましては、三和地区が27名、田人地区が26名となっており、運転手１人当たりの年間乗務回数は、三和地区で約13回、田人地区で約14回となっています。
◆10番（菅野宗長君） 田人町では2019年３月11日から、三和町では2019年４月22日から運行を開始していますが、それから約５年たちます。その間に、人口も減っております。運行開始直近の2019年４月１日と2024年の２月１日を比較すると、田人町で1,431人から1,235人と196人が減っております。三和町で2,778人から2,376人と402人が減っております。いずれも、14％程度の減少ですけれども、こういう中で、ボランティア運転手の確保をしていくことは非常に大変だと思います。 そこで、ボランティア運転手の後継者づくりの現状はどうなっているのか伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 三和・田人両地区とも、ボランティア運転手の高齢化が進んでおり、後継者となる新たな担い手の確保が課題となっております。 運行主体である地域振興協議会では、地域住民等に対し、住民ボランティア輸送に対する理解を求めながら、運転手の確保に取り組んでおります。 しかしながら、人口が減少している上、定年延長などもあり、その確保には苦慮している状況でございます。
◆10番（菅野宗長君） 本当に、このままでは、ドライバーが先細りをして立ち行かぬことになりかねません。そういう中で、住民ボランティア輸送の今後の方向性について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 住民ボランティア輸送は、住民の共助によりセーフティーネットとなる新たな地域交通の取組です。 しかしながら、課題に上げられる運転手確保について、地域だけで対応することは、限界もあるものと考えております。 このため、運転手の対象を地域外の住民や、地域内外の事業者に広げるなど制度の改善を行うことも検討します。 また、運転手の処遇を改善し、地域交通の持続性を高めるためにも、有償化なども視野に実態に即した手法への見直し等についても、地域とともに、検討を進めます。 今後につきましても、持続可能な移動手段の構築に向けて、地域と丁寧に議論を重ねながら取り組んでいくことが重要であると認識しています。
◆10番（菅野宗長君） 大変な課題ですけれども、ぜひともほかの地域でもできるような状況を皆さんと協力しながらつくり出していっていただきたいと思います。 ４つ目に、子供の登下校時の交通手段についてです。 バス路線の廃止とともに学校の統廃合、新たな宅地開発などで子供の登下校手段の確保が重要になってきております。 そこで、初めに、遠距離通学での児童・生徒への支援策には、どのようなものがあるのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市では、バスなどの公共交通機関を利用して遠距離通学する児童・生徒に対しては、遠距離通学児童等通学費補助金交付要綱に基づき、通学定期代等の一部を補助しています。 また、学校再編に伴い、新たな学校に通学することにより遠距離通学となった児童・生徒への通学支援として、スクールバスやスクールタクシーを運行しています。
◆10番（菅野宗長君） では、小・中学校の遠距離通学の補助制度により、バス利用している児童・生徒数はどのくらいいるのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 令和４年度にバスを利用して通学し、遠距離通学児童等通学費補助金制度による補助を受けた児童・生徒数は、小学生が152人、中学生が６人です。 これは、令和４年度における、小・中学校に通う全児童・生徒のうち、小学生は、0.97％、中学生は、0.07％となっています。
◆10番（菅野宗長君） では、市内のスクールバスの運行はどうなっているのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 令和５年度は、田人地区、三和地区、四倉地区の市内計３地区で運行しています。 令和６年度は、遠野地区、草野地区を新たに追加して、計５か所で運行することとしています。
◆10番（菅野宗長君） これらのスクールバスへの国の補助制度は、どのようなものか伺います。
◎教育部長（松島良一君） スクールバスの運行開始から５年間は、国のへき地児童生徒援助費等補助金により、対象経費の２分の１を上限として補助がなされます。 市としましては、６年目以降も適正な通学支援の必要性の観点から、市長会等を通じ、国・県に対し、補助年限の廃止を継続して要望しているところです。
◆10番（菅野宗長君） 本当に６年目以降は補助がなくなってしまうということは大変なことですし、市の財政の持ち出しも出てきてしまうので、そういう意味でも強く国のほうに要望をしていただきたいと思います。 この項目の最後に、今後、バス路線の維持が困難となれば、遠距離通学でバス路線を利用していた子供たちの登下校の足の確保も困難となりかねません。自家用車で送迎ができない場合も少なからず生まれる可能性も高まります。 そこで、遠距離通学で自家用車もバスもないという児童・生徒への対策は、どのように考えているのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 現時点まで、児童や生徒、保護者から現在議員おただしのような問合せ、あるいは相談というのがないものでございますので、そうした児童や生徒はこれまでもいなかったものと認識しています。
◆10番（菅野宗長君） 今まではなかったけれども、路線バスがどんどん廃止となれば、そういう場合も当然可能性としては出てきますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。 千葉県の君津市では、小・中学校のスクールバスの空き時間を公共交通機関としても活用する、こいっとバスの名前で、事業者に委託して運行しているようなケースもあります。運賃や玄関前での乗り降りなど使い勝手の問題、予算も含めて様々な課題があると言われています。また、専門家には、新たな公共交通が人々の間に根づくには、最低でも２年はかかると助言されているそうです。 子供たちの登下校はもちろん、市民の移動手段としての公共交通機関の問題を市民の声もよく聞きながらよりよい制度をつくっていただきたいと思います。 大きな３番目は、医師と看護師を増やすことについてです。 初めに、医師不足について伺います。 市内の医師数の推移は、どのようになっているか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 国が２年に一度実施している医師・歯科医師・薬剤師統計によりますと、各年12月31日現在の本市の医療施設従事医師数は、平成28年が561人、平成30年が573人、令和２年が575人となっています。 また、そのうち病院勤務医師数は、平成28年が304人、平成30年が316人、令和２年が328人となっています。
◆10番（菅野宗長君） では、県内平均との比較での医師数は、どのようになっているか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 同じく国の統計により、令和２年12月31日現在の、人口10万人当たりの医療施設従事医師数で比較しますと、県平均212.3人に対し、本市は172.7人となっています。
◆10番（菅野宗長君） そういう中で、医師を増やそうと努力していると思いますけれども、その医師不足解消の対策はどのようなものか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 本市では、医師不足の解消に向け、市医療構想会議において、市医師会や市病院協議会等と協議を行っています。 また、大学医学部等を訪問し、本市の医療の現状について教授等と懇談を重ね、医師派遣について要望を行ってきました。 これらの取組により、寄附講座においては、昨年度は、市医療センターに産婦人科、整形外科、眼科、心臓血管外科、麻酔科、透析センター外科、小児科で合わせて21名、福島労災病院に整形外科で３名の医師を招聘しました。 また、診療所開設支援補助金の活用により、脳神経外科、整形外科、眼科で合わせて３件の新たな診療所の開設を支援し、３名の医師の確保にもつなげました。 さらに、本市の将来の地域医療を担う医療人材の確保を図るため、小・中学生に対する動画を活用した授業、高校生に対する医師ワークショップ、基幹型臨床研修病院３病院の研修医に対する合同勉強会など切れ目なく取組を実施しています。
◆10番（菅野宗長君） 様々な取組をしておりますけれども、そういう中で、本市の医師不足解消の対策で、優れていると思われる点はどのようなものですか。
◎保健福祉部長（園部衛君） 本市では、市、医師会及び病院協議会の３者によるいわき市における医療発展に関する協定を締結し、地域医療体制の整備や、将来の医療人材の育成、感染症対策等について、お互いに連携協力した活動を一層推進することとしました。 現在、同協定に基づき、小・中学生に対する動画を活用した医療と介護に関する授業、高校生に対する医師によるワークショップ、医学生に対する医療セミナー、基幹型臨床研修病院３病院の研修医に対する合同勉強会などに連携して取り組んでいます。 このように、市や医療関係者、学校などとの連携が密に図られていること、また、小学生から研修医まで切れ目なく医療を学ぶ、医療を育てる取組が行われていることが本市の特徴であり、優れている点であると考えています。
◆10番（菅野宗長君） さらに知恵を出し合って、対処をお願いしたいと思います。 次に、この医師不足解消で重視しているのは、どのような診療科目でしょうか。
◎保健福祉部長（園部衛君） 市では、今年度、市内の主要な病院に対し、診療科ごとの医師の充足度等についてヒアリングを行いました。 ヒアリングの結果からは、優先して確保すべき診療科として、さらなる高齢化を踏まえ、複数の疾患を抱える高齢者に対応するために、総合的な内科、総合診療科及び整形外科の確保が必要との意見がありました。 また、緊急手術を要するため市内での対応が望ましい、脳神経外科、心臟血管外科及び救急科の確保が必要との意見もありました。 さらに、本市の出産・育児の環境を整えるために、産婦人科と小児科、本市での診療が困難となっている呼吸器内科の確保が必要との意見もありました。 今後、市では、これら優先して確保すべき診療科を中心に、医師確保のための施策を推進していきます。
◆10番（菅野宗長君） いずれも重要なところなので、ぜひとも推進していただきたいと思います。 全国的に不登校の児童・生徒数が約30万人と昨年10月に文部科学省が発表いたしました。これは、前年比で５万4,000人増、過去最多ということであります。また、2022年11月の数字ですが、ひきこもりの人が、15歳から64歳までの年齢層の２％に当たる146万人と内閣府の調査が出されました。 このような全国的な傾向を見ると心療内科や精神科も必要ではないかと思います。また、これまでも求めてきましたが、発達障害の分野の医師も必要ではないでしょうか。いわき市外の発達障害を診療しているクリニックで、新規患者受付を停止していると聞きました。それだけ患者が殺到しているのだと思います。ぜひ、調査・検討をしていただいて、この心療内科や精神科、発達障害のことも含めて強く要望しておきたいと思います。 また、医師不足解消の問題で最後に、既に実施されてはいますけれども、ＵターンとかＩターンでの医師希望者の発掘の点での問題です。 この問題を市民全体の問題にし、市民の家族、親戚、知人などの協力を得られるような取組も必要ではないかと思いますが、御所見を伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 医師不足の解消につきましては、市や各医療機関のみならず、市民も含めあらゆる主体が課題を共有し、多方面から取り組んでいく必要があると考えます。 市では、本年２月の広報いわきにおいて、いわきの医療と題して特集記事を掲載しました。 記事を通して、本市が医師不足という深刻な課題を抱えていること、課題に対して市と市医師会等が連携して取り組んでいること、医療人材の育成に積極的に取り組んでいること等について広く市民の皆様にお伝えしました。 今後においても、市医師会との共催により開催している市民公開講座など、様々な機会を通して、市民と課題等の共有を図っていきます。 また、これらの取組を通して、市民の皆様に、医師確保の協力者になっていただけるような環境づくりに努めていきます。
◆10番（菅野宗長君） 今述べられたように、医学生だけではなくて、いわき市外で勤務をしているとか開業をしているとか、いわきゆかりの、そのようなドクターに、いわき市民の家族や親戚から、いわき市民のために、いわきに来て医療をしてほしい、そのような訴えにつながるような取組もぜひ呼びかけていただきたいなと思います。要望いたします。 次は、看護師不足についてです。 医療は、ドクターがいても看護師などのスタッフがそろわないと、診察が困難です。 そこで、伺います。 市内の看護師数の推移はどのようになっていますか。
◎保健福祉部長（園部衛君） 県が２年に一度実施している看護職員就業届出状況によりますと、各年12月31日現在の看護師と准看護師の合計人数は、平成28年が4,402人、平成30年が4,580人、令和２年が4,652人となっています。
◆10番（菅野宗長君） 県内平均との比較での看護師数は、どのようになっているか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 同じく県の看護職員就業届出状況により、令和２年12月31日現在の、人口10万人当たりの看護師と准看護師の合計人数で比較しますと、県平均1,309.7人に対し、本市は1,379.4人となっています。
◆10番（菅野宗長君） これでも足りないような状況はあちこちに見られます。 そこで、看護師不足解消の対策はどのようなものか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 看護師不足の解消に向けては、昨年度より、市医師会と連携し、小・中学生を対象に、看護師を含めた医療・介護の仕事に関する動画を活用した授業を行い、将来看護師を目指す子供たちの育成を図っています。 また、今年度新たに、市内高校等と連携し、医療現場の話を通し、看護師への仕事の理解を深め、興味・関心を高めるため、市医療センター看護専門学校の教諭と市医療センターの看護師を講師とした講話を行いました。 さらに、来年度は、県外の医療系の大学と連携し、本市での就職を選択肢の１つと考えてもらうため、看護師をはじめとする医療系学部の学生を対象とした市内病院の見学会などの取組も実施する予定です。
◆10番（菅野宗長君） それから、看護師不足の中で、看護師の夜の勤務は激務であり、ベテランになってくると、夜勤が困難ということで、職場を辞めてしまうことが少なからずあります。残された看護師に負担がかかり、悪循環になっている面があります。 そこで、看護師の夜勤体制の支援策は、どのようなものになっているか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 市医療センターと市内の一部の病院においては、看護師が夜勤の間、それぞれの病院の院内保育所にて子供を預かるなど、看護師が安心して勤務ができるよう、支援を行っています。
◆10番（菅野宗長君） 市民の命を守るためには、大切な課題です。ぜひ、いわき市の医療構想会議等をやっていると思うんですけれども、そういうところでもぜひ議論をしていただきたいと思います。また、根本的には、看護師を増やすことが大切ですが、そこで伺います。 看護学校の地元定着の支援策はどのようになっているか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 市内の法人が設置する看護学校においては、看護学生に修学資金を貸与し、同法人が指定する施設で、看護師として定められた期間勤務した場合に、返還を免除するなど、地元への就職を促しています。 また、市内の病院においても、看護学生に修学資金を貸与し、卒業後に当該病院で一定期間勤務した場合は返還を免除する制度を設けるなど、看護師の確保に努めています。 さらに、県においても、看護学生に修学資金を貸与し、卒業後に県が指定する施設で一定期間勤務した場合は返還を免除するなどの取組も行っています。
◆10番（菅野宗長君） さらに、夜勤に役立つような支援策の検討もお願いしたいと思います。 また、看護師不足の解消を図るために看護学校の拡充を図るべきと思いますが、御所見を伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 看護学校の定員の拡充の必要性については、将来の看護師需要の見通しに加え、市内の看護学校の定員充足の状況や、今後の少子化の進行なども踏まえながら、それぞれの設置主体が判断するものと考えます。 しかしながら、看護師の確保は、本市の地域医療を維持する上で、重要な課題であると認識しており、引き続き、看護師確保に向けた取組を推進していきます。
◆10番（菅野宗長君） 当然、人口減少ということも考慮ということはあるんだとは思うんですけれども、高齢化社会が進めば、やはり医療体制の強化も必要になる面もあるかと思います。ただ、看護学校の定員を増やしても地元に就職することが約束されているわけではありません。看護学生を増やせば、地元に残る割合も上がる可能性もありますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。 また、市内の看護学校を卒業して、東京などへの就職をしていても、大変な仕事なので地方出身者ならば一定の勤務経験の後に地元に戻ってみたいなという話も知り合いの看護師から聞きました。そういう意味でも、看護師のＵターンとかＩターンの対策もすべきかと思います。要望いたします。 大きな４番目は、東京電力福島第一原発の汚染水の流出についてです。 ２月７日に東京電力が発表した原発事故の汚染水流出事故について伺います。 初めに、汚染水流出事故をどのように捉えているか伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 今月７日午前８時53分頃に発生した今回の事故は、福島第一原子力発電所において、汚染水に含まれる放射性セシウムやストロンチウムを浄化する設備、サリーの点検のため、設備の洗浄を行ったところ、本来閉まっているはずの排気口につながる配管の弁が、開いたままになったことから、当該排気口から放射性物質を含む洗浄廃液が、浄化設備が設置されている建物の外に漏えいしたものです。 市といたしましては、これまでも東京電力に対し、再三にわたり、廃炉作業における確実な安全対策の実施について求めているところでありますが、それにもかかわらず、今回の事故が発生したことは誠に遺憾であります。
◆10番（菅野宗長君） この事故の件について、東京電力から何らかの報告などはあったのか伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 本件事故につきましては、東京電力、県及び本市を含めた原発周辺市町村の３者で締結している廃炉の実施に係る周辺市町村の安全確保に関する協定に基づき、東京電力から７日午前９時23分に、事故発生の第１報がファクシミリにより届いております。また、その後の事故状況についても、随時報告を受けています。 なお、汚染水の漏えいについては、外部への影響は確認されておらず、また、汚染水が染み込んだ可能性がある土壌の回収状況についても、報告を受けているところです。
◆10番（菅野宗長君） 本当に、海に流れ出したらば、風評被害をはじめ、取り返しがつかないくらい、大変なことになってしまう問題です。 汚染水流出の事故を受けてＡＬＰＳ処理水の海洋放出の中止を求めるべきだと思いますが、御所見を伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 今回の事故の原因は、汚染水の浄化設備の点検に際しての手順が、守られていなかったために発生したものであり、汚染水浄化設備の機能そのものや、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る運用に問題があったためではないことから、今回の事故をもって即座にＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求めるものではないと考えております。 しかしながら、汚染水の漏えいという事象そのものは、市民に不安を抱えさせるのみならず、無用な風評を招く恐れがあることから、当然あってはならないものです。 また、昨年10月にも、増設ＡＬＰＳ配管洗浄作業において、身体汚染事案が発生しており、昨年12月、東京電力に対する申入れの中で、廃炉作業の安全対策の徹底を求めているにもかかわらず、今回の事故が発生したことは、誠に遺憾であると考えております。 市といたしましては、先週18日に開催された原子力災害からの福島復興再生協議会の席上、市長から、再発防止対策を含め、東京電力に対する監督・指導の強化を国に要望したところです。 今後におきましても、数十年に及ぶ廃炉作業に支障が生じないよう、また、市民生活にも影響を及ぼさないよう、国及び東京電力に対し、より一層の安全対策の徹底について、様々な機会を捉え求めてまいります。
◆10番（菅野宗長君） このＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、30年以上続くと言われております。このような事故が、今までのペースで発生するとすれば、海洋放出が終了するまでに事故は何回起きるでしょうか。こういう中で、重大事故は発生しないと言えません。重大事故が起きてからでは遅過ぎます。 重大事故が起きる前に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を中止させ、別な方法で処理させることが必要ではないでしょうか。このような立場で、国・東京電力に対峙するよう市長に求めたいと思います。 大きな５番目は、流域治水についてです。 中項目の１つとして、夏井川水系や鮫川水系、藤原川水系などの二級河川を管轄する県の市内における治水対策について伺います。 初めに、県との流域治水プロジェクト推進状況は、どのようになっているのか伺います。
◎土木部長（草野光平君） 流域治水プロジェクトは、国・県及び流域市町村等で構成された流域治水協議会において、水系ごとに、流域市町村に係る施策を取りまとめたものであり、その数は219となっています。 そのうち、市内で位置づけられている施策数は、191であり、水系ごとに内訳を申し上げますと、夏井川水系では63、鮫川水系では61、藤原川水系では67であり、その全てにおいて着手済みです。
◆10番（菅野宗長君） 住民が安心感を得るためには、ハード面で目に見えて進むことが大切だと思います。 また、そういう計画を住民に知ってもらうことも大切です。 そこで、市内の二級河川のハード面の対策はどのようになっているのか伺います。
◎土木部長（草野光平君） 流域治水プロジェクトに位置づけた、二級河川のハード対策につきましては、主に河川改修、河道掘削及び伐木により流下能力を高め、治水安全度の向上を図る施策があります。 この一例として、県は、夏井川での14.9キロメートル、好間川での6.6キロメートルの区間において、被災箇所の災害復旧に加え、堤防強化のための護岸整備やかさ上げ及び河道断面確保のための堆積土砂撤去等を実施しています。
◆10番（菅野宗長君） そういう中で、市の治水対策について伺います。 初めに、田んぼダムの取組は、どのような方法でできるのか伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 水田の持つ雨水貯留機能を利用した田んぼダムに取り組む場合、県が進める農地整備事業を実施している地区においては、水田の大区画化と併せて雨水の流出量を抑制する排水ます等を設置することで、田んぼダムに取り組むことができます。 また、地域資源の保全管理を目的とした共同活動を支援する多面的機能支払交付金制度を活用することで、水田の雨水貯留機能の向上や保全などに取り組むことができます。
◆10番（菅野宗長君） 田んぼダムは、下流域の住民への水害を防止するために、ほぼボランティアであります。ここになかなか進まない要因の１つがあるのではないでしょうか。 そこで、市として、田んぼダム取組促進への支援をすべきと思いますが、御所見を伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 田んぼダムの取組は、周辺の農地や集落、下流域の浸水被害リスクを低減する取組として大変有効であると認識しています。 このため、市では、県や農地中間管理機構等と連携しながら、農地整備事業や多面的機能支払交付金制度を活用し、畦畔や水利施設の整備、排水量調節器具の購入等に取り組む集落等への支援を行っております。 今後も関係機関等と連携しながら、地域資源を有効活用した田んぼダムの取組を支援することで、流域全体の水害の防止・軽減に向けた取組を推進してまいります。
◆10番（菅野宗長君） 具体的に流域治水の立場で、田んぼダムを活用するために、あぜをつくるための経費だとかが出ているんだと思いますが、ただ、稲などへの被害が発生した場合には、ぜひとも共済だけではなくて、行政のほうで保証する、そのような担保をつけて、この取組が進みやすいような検討をぜひしていただきたいなと思います。要望です。 また、米価の下落や担い手不足などで、休耕田になっているところも増えてきております。 そこで、休耕田を積極的に田んぼダムに利活用すべきと思いますが、御所見を伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 従来、水田として利用されていたものの、現状では農業生産に利用しておらず、休耕している状態の農地、いわゆる休耕田を利用した田んぼダムの取組については、農業生産活動への支障が少ないことや農地の有効利用の観点で効果的な取組であると認識しています。 一方で、田んぼダムの機能を十分に発揮するためには、強固かつ十分な高さを備えた畦畔や貯留した雨水を迅速に排水できる排水口などの整備に加え、畦畔や排水ます、水路等の状態を把握し、良好な状態に維持管理されることが必要です。 そのためには、地域の農業者等の十分な御理解や御協力の下、休耕田の適切な保全管理が可能となる体制の整備が必要となります。 このことから、農業者をはじめ、関係機関・団体との連携を図りながら、各種会合や研修会などの機会を捉えまして、休耕田を活用した田んぼダムの取組に対する農業者等への理解醸成に努めてまいります。
◆10番（菅野宗長君） この間の水害被害は大きなものがございます。そういう意味では、一定の財源も割きながら、こういう流域治水の問題にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 最後の大きな６番目に、学校給食の無償化についてです。 今年度から始まった、３人目の子供への無償化が始まりました。該当者がいる世帯では、助かっております。 そこで、学校給食の無償化の枠を拡大することについてです。 初めに、児童・生徒の家庭の経済状況をどのように捉えているのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 過去５年間において公立小・中学校の全児童・生徒に占める就学援助の認定者の割合は、年々少しずつ増加している状況にあります。
◆10番（菅野宗長君） 少しずつと言いますけれども、やはり大変な方が増えているということであると思います。今年に入って物価の高騰が止まらず、４月までに4,000品目の値上げが予定されていると言われております。市民の暮らしはますます大変になるばかりです。 もちろん、児童・生徒のいる家庭が追い詰められていることも確かです。 そこで、児童・生徒のいる家庭に対して、物価高騰が続く中、学校給食無償化の枠を広げることは検討できないのか御所見を伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市では、生活保護や就学援助制度による支援に加え、多子世帯の負担を軽減するため、学校給食費第３子以降支援事業を実施しています。 また、今年度、物価高騰への支援策として小学生で月額約600円、中学生で月額約700円を市が負担しているところです。 なお、学校給食費の無償化については、現在、国が全国の小・中学校の実態調査を行うなど、課題の整理を進めているところであり、今後とも、その動向を注視していく考えです。
◆10番（菅野宗長君） 東京都をはじめ多くの自治体で学校給食の無料化が始まろうとしております。国の動向もありますが、東京都は待っていられないとして、先行して無償化の実施に踏み出すものです。 本市でも、国の動向を見るのもいいですが、国が始めるまでの間だけでも、例えば財政調整基金なども使いながら、給食費の無料化を目指すべきだと思います。強く要望いたします。 最後に、今年度で退職となる職員の皆さん、本当にお疲れさまでした。これまでの経験も生かして、いわき市のために次の職場でも、御活躍を期待いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
△小野潤三君質問
○副議長（坂本稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番小野潤三君。 〔５番小野潤三君第二演壇に登壇〕
◆５番（小野潤三君） （拍手）５番いわき市議会正論の会の小野潤三です。通告順に従いまして、一般質問を行います。 大きな質問の１番目は、構造改革についてです。 内田市政が取り組む課題は多岐にわたります。たくさんの行政課題の一つ一つで成果を上げていかなければなりませんけれども、人材や予算という行政資源は限られていて、多くの課題に向き合うには、生産性を上げていかなければなりません。構造改革というのは、いわき市役所を機能する組織に転換する組織の基盤整備だと、私は捉えております。 今回、構造改革レポートボリューム４が出されました。お手元に資料を配付しましたけれども、ここに５本の矢ということで、構造改革の５つの柱が書かれています。それぞれ必要な取組だと思いますけれども、例えば行政サービスのオンライン化なんかは、時代に合わせて当たり前に進めていくべきことだと思います。 構造改革の本丸は、５本の矢のうち４番目の成果重視と見える化を実現、これは政策形成サイクルをどう変えていくかということになります。それと、５番目の職員づくりも日本一、つまり人材マネジメントだと考えます。 人材マネジメントは改めて取り上げるといたしまして、今回は４つ目の政策形成サイクル、そしてそれと関連する２番目の仕事の効率化を取り上げます。 そこで、１点目は２本目の矢、徹底的な仕事の効率化についてです。 世の中には会社や団体などたくさんの組織がありますが、どの組織でも、ルーチンワークに一定の労力が割かれます。行政も同じことで、ルーチンワークはできるだけ最小化して、創造的な仕事に多くの時間を割けるようにしなければなりません。それに関して構造改革レポートでは、庁内共通業務の効率化と固有業務の効率化をうたっています。 そこで、まず１つとして、市役所内の業務の現状を、全体としてどのように把握しているのか伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） 本市では、職員一人一人、そして各所属単位での１年間の業務量を見える化するため、昨年度の末に、全庁的な業務量調査を行いました。 この調査は、本市の現状を相対的に把握することができるよう、類似団体が行っている調査と同様の手法で実施したところです。 具体的には、まず、業務を３つの区分、マネジメント業務、全庁共通業務、各課固有業務に大別しています。 業務区分ごとの内容を申し上げますと、マネジメント業務は、管理職が固有業務に係る決裁や、所属内の労務管理等を行うものです。 また、全庁共通業務は、予算・決算や議会、文書、照会・回答など、また、各課固有業務は、個別施策を行うものです。 その上で、全庁共通業務に着目し、類似団体との比較をいたしました。 結果を申し上げますと、マネジメント業務を除く業務量全体に占める全庁共通業務の割合が、本市では２割を超えていました。 一方、比較した団体ではこれが１割となっており、各課等が、共通業務に時間を割かれ、本来注力すべき業務に、十分な時間をかけていない状況が、浮き彫りになったところであります。
◆５番（小野潤三君） ２つとしまして、できるだけ時間が割かれないようにしたいルーチンワークと言える全庁共通業務を、今後どのように効率化していく考えか伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） 共通業務は、全庁にまたがり、多くの職員が関わる業務であり、これを見直すことは、業務負担の軽減に大きく寄与することになります。そのため、昨年度に設置したワーキンググループにおきましては、いち早く共通業務を軽減させるアイデアを盛り込んだカイゼン行動マニュアルを作成しました。 また、特に負荷が高くなっている業務を中心に、できることから、具体的な改善にも着手してきました。 まず、予算業務については、添付資料の簡素化や、統合・集約による事業数の削減などを試行しました。 会計業務については、事務の効率化に向け、令和６年度から備品の基準となる金額を引き上げる見直しを行うこととしています。 今後につきましても、より実効性と即効性のある改善を、可能な限り早期に実現していくことが重要と考えています。引き続き、庁内共通業務のカイゼン行動マニュアルをより一層浸透させ、職員の意識改革を図っていきます。 加えて、労務管理や庁内会議など、様々な分野において、デジタル技術の活用などにより、簡素効率化を図っていきます。 それらの取組により、おおむね５年後を目途に、共通業務の比率を１割未満まで減らしていくことを目指していきます。
◆５番（小野潤三君） では、３つとしまして、クリエーティブな仕事のほう、各部署がそれぞれ担っております固有業務を、今後どのように効率化していく考えか伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） 昨年度、業務量調査と併せて、各課等において、特に負担が大きくなっている業務を中心に、固有業務の棚卸しを実施し、課題を可視化しました。 これらの課題は、それぞれ状況が異なっているため、改革・改善に向けては、個々の業務に精通した各課等が自走的に見直しを進めてきたところであります。 固有業務の見直しは、市民サービスの利便性や満足度の向上に直結するものであり、共通業務と同様、できることから速やかに対応していく必要があります。 そのためには、デジタルの活用や外部委託等により、職員でなくともできる作業を効率化させることで、職員が本来取り組むべき業務に専念できる環境をいかにつくれるかが鍵となります。 加えて、マネジメント層が、改革マインドを持ち、強いリーダーシップの下、業務の見直し・改善を進めていくことが何より重要となります。 このことから、来年度を期して、業務の効率化やデジタル化の推進など、構造改革に関することを各部等の総合調整担当の職務として位置づけることといたしました。昨年度から実施している管理職を対象としたＢＰＲ研修も継続しながら、各部の自走的な改革・改善に向けた環境づくりを、今後もより一層、推進していきます。
◆５番（小野潤三君） この庁内業務の効率化は、郡山市が先進自治体ということで、全国からたくさん視察にも行っているということでありますので、いわき市も後れを取らないようにお願いしたいと思います。 ４つ目は、ペーパーレス化についてです。 ペーパーレス化は既に着手されておりまして、今議会では、理事者の皆様がタブレットを見ながら答弁されているというのが、大変印象的です。ペーパーレス化は単に紙の節約が目的ではありません。紙をデータに置き換えるだけでは、仕事の質的な変化にはつながらない。例えば、職員録は今年度から製本はせずに、我々議員もデータでもらうようになりましたけれども、今年度提供されているものは、相変わらずプリントアウトすることを前提に編集されているのではないかなと感じております。総務部で印刷する代わりに、個々の職員がプリンターで印刷しているだけだとしたら、ペーパーレス化だとは言えません。その意味でも、職員録はまだ質的な転換には至っていないわけです。予算関係の資料も、例えば予算説明書などは私もＰＤＦファイルで時々使いますけれども、画面上では情報がうまく読み取れません。資料のつくり自体を変える必要があると思います。これは、議会も巻き込んだ取組が必要であります。 以上のような観点を踏まえまして、ペーパーレス化に今後どのように取り組む考えか伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） ペーパーレス化の本来の目的は、ただいま御指摘いただいたとおり、単に書類を紙からデジタルに置き換えることではないと捉えています。 業務のやり方そのものを、紙ベースからデジタルベースへと切り替えていくという視点で進めていくことが重要です。 サービスの利便性を向上させながら、日々の業務フローの省力化・自動化を図り、行政サービス全体に変革をもたらしていくこと、これが、まさにペーパーレス化の目的でございます。 このような観点から、今後、進めていく具体的な取組を申し上げます。 まず、会計業務について、電子請求を導入し、業務の入り口からデジタル化を図っていきます。 これにより、その後の処理フローを省力化し、業務全体を通して、紙書類が必要のないオペレーションへと切り替えていきます。 また、紙からデジタルへの切替えを徹底していくためには、環境を変えていくことも必要です。コピー機の統合や用紙調達時における上限設定に加え、フリーアドレスなどのオフィス改革も含め、全庁的な環境整備を併せて検討していきます。
◆５番（小野潤三君） ２点目は、４本目の矢、成果重視と見える化の実現についてです。 お手元の資料を御覧ください。下段の成果重視と見える化の実現というところに、やりたいのはこんなことというのが４つ書かれております。１つ目は、成果指標を設定して目標を明確化すること、２つ目は、成果とコストの両面で事業評価をすること、３つ目は、評価結果を議会や市民と共有すること、４つ目は、不要な事業をリストラすること。 要するに、役所における政策形成サイクルの機能を高めようと私は捉えております。今のサイクルはどうなっているかと言いますと、まず、各部署が財政課に対して予算要求をする、それを財政課が査定して、予算という形で議会に提案する、それが可決されますと、事業として執行される、終わった後は議会の決算審査という場で評価され、再び翌年の予算に向かっていくという流れです。 政策の精度を高めるには成果指標が明確でなければなりませんし、それが達成できたかどうかをちゃんと評価しなければなりません。 そこで、まず１つは、成果指標の精度についてです。例えば、今までの質問で何度も取り上げておりますけれども、公共施設を減らさなければならないということで、以前は延べ床面積の10％縮減という成果指標がありました。しかしそれが達成されたところで、公共施設はちょうどいい水準だと言えるのかということです。成果指標の先にある、政策のゴールは何かというところから説き起こさないと、適切な目標設定にはなりません。 そこで、精度の高い成果指標の設定をどのように行う考えか伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） 今後、本格的な人口減少時代を迎える中、現役世代が急速に減少し、さらなる社会負担の増加が懸念されることから、より一層、行財政運営の効率化が求められます。 このような中、必要とされる行政サービスに人財や予算などの限りあるリソースを最適な形で再配分するためには、これまで以上に成果を重視して、政策を練り上げていく必要があります。 このことから、今年度、成果重視と見える化に向けて、先進事例等を参考としながら、各事業の政策目標への達成状況を推しはかるため、主要事業について、試行的に成果指標を設定しました。 このうち、主な政策分野については、年頭所感の中で、現状値と５年後の目標を新たに明示し、毎年度、ＰＤＣＡにより、点検・検証を行うことといたしました。 これら設定した成果指標をベースに、政策や事業の適切な評価が可能となり、行政リソースの選択と集中につながるよう、さらなる制度の向上に努めていきます。
◆５番（小野潤三君） ２つとしまして、成果指標をベースとした個々の事業の評価をどのように行う考えか伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） 事業評価に当たりましては、成果指標の達成度を確認するほか、事業の目的や規模、手法などの妥当性、コストや業務量の効率性など、様々な項目を設定し、総合的に評価します。 この評価結果を踏まえ、当該事業の方向性について、継続や拡充、廃止などに整理し、その後の事業の再構築につなげていきます。 今後、今年度の取組を検証するなど、より効果的な事業評価となるよう、不断に見直していきます。
◆５番（小野潤三君） 後ほど質問いたしますけれども、事業評価の主戦場は、議会における決算審査だと思っています。しかし、その前段階として、行政内部で今言われたような項目で、まずはきちんと事業評価を行う必要があると思います。 ３つ目は、予算編成の省力化についてです。 今年度、予算編成作業の省力化を試行、試みに行ったということでありますけれども、この件についての今後の展望を伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 予算編成の省力化につきましては、昨年２月に実施した業務量調査におきまして、予算関係業務の負荷が高いとの結果が示されたことを踏まえ、令和６年度の当初予算編成に当たり、試行的に取り組んだところです。 具体的には、各部等の創意工夫の下、主体性や責任を最大限発揮するため、部等への枠配分方式による対象経費を増やしたほか、各部等に求める提出資料につきまして、要求内容を的確にするため、ワンペーパーでのフォーマットに統一するとともに、真に必要な資料のみに徹底したところです。 これらの取組によりまして、説明資料の枚数が大幅に削減されるなど、各部等における当初予算要求に係る業務量が減少したことに加え、ペーパーレス化にも寄与したものと認識しております。 今後につきましては、今年度中に再度実施する業務量調査の結果を踏まえ、引き続き省力化に取り組んでいきます。
◆５番（小野潤三君） 当面省力化に取り組みながら、より抜本的な変革を期待しております。 そこで４つ目は、予算編成と定数管理の変革についてです。 各部の予算を査定しているのは財政課です。職員の定数を管理しているのは総務部です。このやり方を変える必要があるのではないかということです。財政課の方々はすごいなといつも思っております。日付が変わるぐらいの時間に市役所本庁舎を見ますと、財政課だけ電気がついているというのは珍しい風景ではありません。仕事の質としても、大変重い仕事をやっております。１人の財政課職員が２つか３つの部を担当しているということですけれども、その部の一つ一つの事業を評価し、予算額を決めていく。ある分野全体の責任を背負うことになるわけでありまして、その重さによく耐えているなといつも思っています。しかし逆に査定される側からすると、自分たちが重要だと思う事業の予算が切られたり、重要度が低いと考えているほうが満額つくということも出てきます。現在のいわき市の予算編成の仕組みは、予算要求する原課も査定する財政課もストレスが残る仕組みではないかと思います。全国的には、枠配分方式や包括予算制度という仕組みを導入している自治体が増えております。特に東京都足立区の包括予算制度が、先駆的な取組として知られております。 これは、財政課が一つ一つの事業を査定するのではなく、部ごとに総枠を決めて、各事業への具体的な予算配分も職員の定数管理も各部が行う、言わば予算編成権を分権するという仕組みです。この仕組みのいいところは、各分野の中身がより分かっている部署が自分で予算を配分できるということです。新たな事業を行うために、必要性が低くなってきた事業を自分でスクラップするということも起こってくるということであります。足立区がこの制度を導入したのは、22年前の平成14年ですから、いわき市もそろそろ考えてもいいのではないかと思います。 こうした枠配分方式や包括予算制度を本市でも導入すべきと考えますが、これは構造改革推進本部長の下山田副市長に御所見を伺います。
◎副市長（下山田松人君） 構造改革では、人材や予算などの限りある行政資源を、課題の解決と未来に向けた投資に再配分することをミッションに掲げております。 このミッションを達成するためには、まずは市民や事業者との距離が近く、現場を熟知している各部等が、課題を的確に把握することが求められております。 その上で、必要となる施策・事業を練り上げ、適正な人員と予算を集中投下できるような権限を各部等に持たせる仕組みを考えていく必要があります。 これまでも、予算や定数への枠配分方式を導入しながら、各部等の総合調整担当に、その調整の役割を位置づけてきました。加えて、来年度からは、構造改革に関することを総合調整担当の職務として位置づけ、各部等が主体となって、事業の選択と集中にも取り組むこととしております。 このように、各部等に責任と権限を持たせ、現場が自走する組織体制を構築する一方、全体最適の視点を持って、意思決定を図っていくことも重要であります。部間の調整・連携をより密にして、事業の効果を最大化させるべく、経営部門、すなわち、総合政策・総務・財政のマネジメント機能の強化も同時に図っていかなければなりません。 これらの観点を踏まえ、議員からお話のありました足立区の包括予算制度なども参考にしながら、新たな行財政運営の仕組みづくりに挑戦してまいります。
◆５番（小野潤三君） 制度設計、結構難しいと思いますので、目的をしっかりとぶれさせないようにして結果を出せるようにしていただきたいと思っております。 ５つ目は、決算審査の在り方についてです。 これまで述べてきたような政策形成サイクルの中では、事業の評価が大きなポイントになります。各事業への予算配分は妥当だったのか、設定した成果指標は達成できたか、しっかり評価できるかが、次の予算編成につながるポイントです。先ほど申し上げた足立区では、評価の場が３つあります。 １つは市民などによって構成される外部評価委員会、そして議会、さらに監査委員。市民による評価委員会もいいんですけれども、本来、議会こそが事業評価の最大の担い手であり、その場所が決算審査であります。いわき市議会では毎年秋口に決算特別委員会が設置されまして、決算審査が行われています。私も毎年一般会計の審査を行ってきましたけれども、正直言いまして、10年間やっても、審査用の資料を見てどう評価したらいいのか、よく分かりませんでした。それは私自身の力量不足もあるかと思いますが、予算と決算の連続性に欠けているということが問題です。配付される資料ではそれぞれの事業について、予算が幾らで執行した金額が幾らということしか書いてありません。 予算の審査のときには事業ごとに事業の概要や目的、場合によっては成果指標も書かれているわけですけれども、決算のときも予算と同じように、執行した結果の説明、所管課としての総括が必要です。それがないために、委員会の中で一つ一つ、この事業の成果はどうでしたかということを、口頭で尋ねるということになっています。 もう１つやりにくいのは、予算と決算の審査の流れも一致していないことです。予算は部署ごとに審査が行われるのに対しまして、決算は款項目の順で、いろいろな部署が入り組んで審査をします。実りのある審査をするには、部署ごとにやるほうがいいと私は思っております。さらに、予算は４つの常任委員会に分かれて審査しているのに対して、決算は２つの特別委員会で、それぞれ全ての分野を扱います。ほかの自治体では決算も常任委員会で行っているところがありますけれども、市政全体を評価するという点では、今のやり方でよいと私としては思っております。 以上のことを踏まえまして、議会における決算審査は、事業評価をベースにするよう変えていくことが必要と考えますが御所見を伺います。
◎総務部長（小針正人君） 決算審査につきましては、議会改革推進検討委員会における審議を踏まえまして、議会運営委員会において、平成18年に決定された方法により、現在、実施されているところでございます。 議員おただしの決算審査の見直しが必要な場合には、これまで同様に、まずは、議会において検討されるものであると考えておりますが、決算の事業評価は、決算額だけでなく、事業成果についても議会が審査・評価を行うものであり、執行部の事務事業の改善にもつながるものであります。執行部といたしましても、決算審査の見直しを行う際には、その検討過程において、意見交換を行うなど、議会側と十分に協議・調整等を行ってまいりたいと考えております。
◆５番（小野潤三君） 議会改革・議運で平成18年に決められたのでその方式でやっているということでありまして、当然、最終的には議会サイドでもむことが必要ではありますけれども、今の質問の趣旨は、執行部としてどう考えていますかということであります。 市長、副市長を先頭に、執行部が今、構造改革という大きな改革に踏み出しています。大きなポイントが政策形成サイクルをどう回していくかということです。そのサイクルの中で評価ということに実効性を持たせないといけない。その場が議会の決算審査であるとすれば、どういうやり方だと効果的な審査が行えるかということも執行部としての考えを持って、議会と対話する必要があるのではないかと思います。 構造改革推進本部長の下山田副市長に改めて伺いますけれども、政策形成サイクルを効果的に回していくために、議会における決算審査の在り方、特に執行部から提出される審査資料の改革が必要だと思いますけれども御所見を伺います。
◎副市長（下山田松人君） 再質問にお答えします。成果重視ということで、当然、成果が見える形で議会に資料を提出していかないと、十分議会での議論が、審査ができないということは私も感じております。その中で、１つ今課題になっているのが、執行部から出す予算の資料と決算の資料がつながっていない部分がありますので、事業ごとに、よりその事業の効果も分かるような資料も、決算においても出せるようなことを考えていく必要があると思いますので、議会からの今後要請があれば、丁寧にその内容をすり合わせるように作業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆５番（小野潤三君） 我々が考えないといけないのは、市民にとって何が一番大事かということでありまして、市民にとってよりよい市政を行うために、議会と行政がどういう対話をしながらやり方を考えていくかというところだと思いますので、ぜひ一緒に考えていただきながら、効果的な手法を見いだしていただきたいと思います。 質問の３点目は、今後の取組についてです。 １つ目は、デジタル化の取組についてです。 この２年間、構造改革は特命チームで取り組んできましたけれども、令和６年度は新たに構造改革・ＤＸ推進課という専任組織になります。一方、これまで地域社会のＤＸを推進してきたスマート社会推進課が廃止されまして、担ってきた事業は関係する部署に割り振られます。それはそれでいいわけですけれども、デジタル技術は日本や世界で日々進んでいきますから、常に新たな技術をキャッチして、こういう分野でこういう技術を使えばこういうことができるのではないかという問題意識で旗振りをする司令塔が必要だと考えます。ＤＸという分野は当然に構造改革と親和性の高いテーマでありまして、今後、構造改革・ＤＸ推進課がＤＸ分野の司令塔的な役割を担うことになろうと思います。 そこで、全庁的なＤＸへの取組はどのように行う考えか伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） これまで、行政サービスをより便利にするとともに、仕事のやり方を変え、業務のスリム化を図るため、様々な構造改革の取組を実施してきました。 これらを成し遂げていくに当たり、デジタルは非常に親和性が高く、効果的な手段であると認識しています。 今般、実施する組織再編は、構造改革を恒常化するため、専任組織を新設するものであり、加えて、デジタルを活用した業務改革を力強く前進していこうとするものであります。 庁内のＤＸ全般を推進している総務部情報政策課とサービスや業務改革を担う新設課が連携しながら、各部各課の取組を後押しし、より便利で、効率的なサービスを構築してまいりたいと考えています。 また、これらに加え、御指摘のSociety5.0実現に向けた庁外のＤＸにつきましても、これまでのスマート社会推進課の役割を引き継ぎながらしっかりと進めてまいります。 それぞれの行政分野において、各課がプレーヤーとして取組を進めていけますよう、新設課が常にアンテナを張り、旗振り役として各課をしっかりと後押ししながら、ＤＸを加速していきたいと考えています。
◆５番（小野潤三君） 最後に、構造改革の今後のロードマップはどのようなものか伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） これまで、職員が変わり、市役所を変える、そして、市民の満足度を高めるとの思いの下、いわき版骨太の方針に基づき、できるところから、スピード感を持って改革を実践してきました。 政策形成サイクルをどう回していくかという課題に対しましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、今年度より試行的に事業評価を行っています。 各政策の効果や課題について、しっかりと評価を行い、選択と集中を経て、また新たな政策形成につながっていくといった成果重視型の機能する行財政マネジメントの仕組みを構築してまいりたいと考えております。 先ほど議論のありました各部の自立性の発揮、あるいは、より決算に比重を置いたプロセスの確立など、改革は一朝一夕には実現しませんが、一歩一歩着実に取組を積み上げながら、前進させていきたいと考えています。
◆５番（小野潤三君） 構造改革は全ての施策を行う大前提だと思いますので、しっかり結果を残していただきたいと思っております。 大きな質問の２番目は、都市政策についてです。 １つとして、小名浜地区のまちづくりについて伺ってまいります。 小名浜は、言わばいわき市の副都心です。人口８万人というのは、須賀川市や白河市よりも大きいということで、いわき市全体の都市づくりにおいて小名浜をどうしていくかということが重要だと思っています。小名浜地区のまちづくりはこれまで、行政と小名浜まちづくり市民会議をはじめとする市民との共同作業で進められてきました。現在につながるまちづくりは、2000年が１つの出発点です。この年アクアマリンふくしまがオープンし、小名浜まちづくり市民会議も誕生しました。まちづくりの当初のテーマは、港のにぎわいづくり、そしてそのにぎわいをどう町なかに波及させるかということで、港湾背後地の再開発を議論してきました。私は15年ほど前、市民会議の事務局長をしておりましたけれども、都市建設部の永井部長は当時係長として、小名浜のまちづくりに関わっていただいておりました。こうした長い小名浜のまちづくりの経過を確認しつつ、官民で次なる課題にどう取り組んでいくのか伺ってまいります。 １つ目は、小名浜地区におけるまちづくりの第一の懸案である、公共施設の再編です。 １つとして、これまでの小名浜地区における都市計画の経過はどのようなものか伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） お答えいたします。小名浜地区は、重要港湾小名浜港の背後に位置し、港と密接な関係を有する港湾都市でございます。 これまでの都市づくりにおいては、本市の経済を牽引する工場等の集積を図るとともに、港と市街地の一体的なまちづくりを進めてきました。 具体的には、東日本大震災からの復興に際し、小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業等により、福島臨海鉄道貨物ターミナルの移転や都市計画道路平磐城線等の整備等を実施しました。 これらの取組を進めるに当たっては、国・県等の関係機関や地域の企業・住民等で構成する、小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議を設置し、地域と連携しながら取り組んできたところです。 震災以降については、人口減少や少子・高齢化社会に対応した都市づくりを推進するため、令和元年10月に第二次都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を策定しました。 当該計画では、市内各拠点に都市機能を集約するなど、拠点性を高め、それらを有機的に結ぶことにより、持続可能な都市運営を実現するネットワーク型コンパクトシティを将来都市像として定めています。 この考え方に基づき、小名浜地区については、都市機能の集積・強化を図るとともに、市内外との円滑なネットワーク形成を担う広域拠点として位置づけています。
◆５番（小野潤三君） ２つとしまして、支所、地区保健福祉センター、市民会館、公民館、図書館、武道館など、小名浜地区における公共施設再編は、都市づくりの上でどのように位置づけられるのか伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 本市では、人口減少下においても、一定の人口密度を維持しながら、拠点性を高めるコンパクトなまちづくりを進め、持続可能な都市づくりの具現化を図ることを目的に、立地適正化計画を策定しています。 同計画では、地区の主要な鉄道駅や拠点施設から、徒歩や自転車等により容易に移動できる範囲を都市機能誘導区域に設定し、医療や福祉、商業及び公共施設等の誘導・集約を図ることとしています。 小名浜地区における都市機能誘導区域については、支所を中心に、おおむね半径800メートル圏内を基本として、公共施設等といった都市機能の集積状況や、土地利用の実態等を踏まえ、地域としての一体性を有する区域を設定しています。 小名浜地区の支所や公民館等の公共施設については、現在、港湾都市機能誘導区域に立地しており、これらは市民生活を支える都市に必要不可欠な施設であることから、今後も、当該区域に配置すべき施設と認識しています。
◆５番（小野潤三君） 常磐地区や四倉地区では市街地再生整備が行われておりまして、その中で公共施設の再編も進められております。小名浜地区は基盤整備が伴わないということで、都市計画課の所管から公共施設マネジメントの流れに変わってきております。その際に、単に公共施設のボリュームを小さくするというだけではなくて、都市づくりの経緯を踏まえて、公共施設再編によって何を実現するのかというのを煮詰めた上で、あるべき形を考えていただきたいと思っております。 公共施設の再編は、コンパクトに複合化という方向性かと思います。小名浜地区の公共施設も複合化を図るという前提で、考えられる候補地が幾つかあります。すみません、ちょっと間違えました。 ３つとしまして、小名浜地区における公共施設再編を、今後どのように進める考えか伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 市では、柔軟で持続可能な行財政運営の確立を目指す構造改革の一環として、約1,300ある施設の最適化に取り組んでおり、小名浜地区も例外ではありません。 これまで、公共施設等が抱える深刻な課題について全庁的に認識を深め、機能が類似する施設ごとに今後の目標を共有するなど、議論を重ねてきました。 現在は、これまでの検討を踏まえて、各施設の今後の具体的な方向性を示す個別施設計画の作成作業を進めています。 今後におきましては、個別施設計画の中で市の考え方などをお示しし、市民の皆様の意見を酌み取りながら、最適な公共施設等の在り方を模索していきます。
◆５番（小野潤三君） では、次は、公共施設の立地についてです。 公共施設の再編は、コンパクトに複合化という方向性かと思いますけれども、現在、考えられる候補地が幾つかあります。市民会議が提案しているのは、旧タウンモールリスポに隣接する横町公園です。ほかに、市民プールの解体で大きなスペースができた現市民会館・公民館のエリア。全国的にはイオンモール内に公共施設が入るという事例もあります。まだ場所を決める段階ではありませんけれども、立地によってまちの在り方が変わってきますので、どこに造ったらどうなるか考え始めることは必要だと思います。 そこで、４つとしまして、今後、公共施設再編の立地について、どのように検討を進める考えか伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 小名浜地区における公共施設等の再編を検討する場合、集約や移転などを行うエリアによって、特徴や効果が異なるものと想定されます。 例えば、バス路線との近接性、敷地の広さ、商業施設との連携のしやすさなどです。 このことから、公共施設等の再編を検討する際には、必要な行政機能やサービスが何か、また、どのエリアでその機能やサービスを提供していくかなどについて、市民の皆様との対話を重ねながら、見定めていきます。
◆５番（小野潤三君） 質問の２つ目は、都市センターゾーンについてです。 イオンモールいわき小名浜が開業して６年になります。開業以前に比べ小名浜港湾エリアを訪れる人の数は劇的に増えました。今も土日祝日はイオンモール渋滞が起きています。それだけイオンモール出店のインパクトは大きかったということですが、開業以降、出店の効果が十分に検証されてきたとは言えません。私は開業前に、一般質問で３度、イオンモールの経済効果はどうなのかということを取り上げましたが、開業後は伺っておりませんでした。小名浜におけるイオンモールの出店は、単なる民間企業の商業開発ではなくて、復興土地区画整理事業という復興を名目にしたものでありました。その際に、現在のイオンモールエリアを都市センターゾーンと位置づけたわけです。港湾背後地の再開発事業を改めて検証し、今後の展望も伺ってまいります。 まず、１つとして、現在、イオンモールいわき小名浜は小名浜の都市政策上、どのような位置づけにあるのか伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 小名浜港背後地については、平成22年11月に官民協働で策定した小名浜港背後地開発ビジョンに基づき、各種取組を進めてきました。 この開発ビジョンにおいては、当該区域に立地していた福島臨海鉄道の旧貨物ターミナルを中心としたエリアを都市センターゾーンとし、アクアマリンパークと一体となった魅力ある都市拠点空間の形成を進めることとしました。 東日本大震災以降、小名浜港周辺の一体的な整備・再生を本市復興のシンボルに位置づけ、現在、貨物ターミナルの移転跡地に、イオンモールいわき小名浜が立地されているところです。 その役割として、アクアマリンパークや漁港区域と既成市街地を有機的に結ぶ小名浜港周辺地域全体の核として位置づけ、観光客や市民等、多くの人々の回遊や交流を促し、漁業をはじめとした食や文化、観光の情報発信が期待されます。 また、災害に強い、安全・安心なまちづくりに向け、災害時における一時避難ビルとしての役割も担っているものと認識しております。
◆５番（小野潤三君） ２つとしまして、イオンモールいわき小名浜の出店による経済効果など、地域への効果をどう捉えているか伺います。
◎産業振興部長（佐竹望君） イオンモール株式会社によりますと、年間売上額や来店者数は非公表になっております。そのため、公表されているデータで、イオンモールいわき小名浜の出店に関連すると考えられるデータを２つ紹介します。 １つ目は、イオンモール株式会社が公表している従業員数です。 2022年２月末現在のデータによると、従業員数は1,500人です。市内の雇用が一定程度、創出、または維持されたものと考えております。 ２つ目は、地価公示法に基づく地価です。 毎年１月１日を基準日とする、イオンモールいわき小名浜付近の地価は、開業の翌年である平成29年から公表されています。 １平方メートル当たりの金額は、平成29年の３万9,500円から令和５年の４万5,000円まで、毎年上昇しています。 これは、同モール周辺エリアの価値が、着実に向上していることを反映しているものと考えています。
◆５番（小野潤三君） ３つとしまして、エブリアなど既存商業施設への影響をどう捉えているのか伺います。
◎産業振興部長（佐竹望君） イオンモールいわき小名浜出店後、コロナ禍により自宅で買物ができるＥＣサイトの需要が高まるなど、商業を取り巻く環境が大きく変化しました。 こうした事情に加え、各商業施設の売上状況等が公表されていないことなどから、出店に伴う既存商業施設への影響は明確には把握できない状況です。 この間、各商業施設においては、それぞれの立地条件や強みなどを生かし、特色あるテナント誘致等により、自らの施設への誘客を積極的に進めてきました。 一方で、イオンモールいわき小名浜とエブリアは、ラトブを加えた３施設共同で、いわきＡＬＥ笑顔応援プロジェクトをコロナ対策として実施しております。 市といたしましては、近接する大型商業施設同士が、時には競合し、また、時には連携して、魅力的な消費の場の創出に向け、相互に影響を与え合ってきたと考えております。
◆５番（小野潤三君） イオンモールいわき小名浜は今年、開業から６年が経過します。テナントの契約は６年が基本ということで、今年は１回目の大きな更新時期です。 言わば店舗としての第２期を迎えようとしているわけですけれども、イオンモールいわき小名浜の今後の方向性をどう捉えているのか伺います。
◎産業振興部長（佐竹望君） イオンモールいわき小名浜が復興のシンボルとして開業してから６年が経過します。 同モールでは、次の６年後の2030年に向け、社内で今後の方向性について、様々な検討を行っていると聞き及んでおります。 同モールが中心となり、小名浜の行政・観光・商業・物流をつなぐことなども検討しているとのことです。 小名浜地区は、大型商業施設や観光施設が立地し、通年で様々なイベントが開催されるなど、ハード・ソフト両面で既ににぎわい創出の取組が展開されています。 こうした中で、港湾と市街地に結節点に位置するイオンモールいわき小名浜の動きを小名浜地区の一層のにぎわいの創出につなげることが極めて重要です。 そのため、市としては、同モールとまちづくり団体、地元の商店会や事業者、スポーツ関連団体などが連携した取組を積極的に後押しする考えです。 具体的には、公共空間を活用する仕組みづくりやイベント等に対する支援、魅力的な商品やサービスを生み出す創業支援などに取り組んでいきます。
◆５番（小野潤三君） では、５つとしまして、市として今後イオンモールとどのように連携していくのかお考えを伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） イオン株式会社との連携につきましては、平成30年４月に、災害対策、防災・防犯に関すること、市政情報の発信及び観光情報の発信に関することなど、８つの項目を位置づけた地域活性化包括連携協定を締結しています。 現在、本協定に基づき、イオンモールいわき小名浜の集客力を活用した市政情報や観光情報の発信等のほか、イベント会場としての利用、あるいは、津波避難訓練の共同実施など、様々な取組に御協力をいただいております。 今後につきましても、協定の趣旨を踏まえ、両者が緊密に連携しながら、双方の資源を有効に活用した様々な活動を推進することにより、小名浜地区はもとより本市全体の地域社会の発展と地域経済の活性化及び市民サービスの向上に努めてまいります。
◆５番（小野潤三君） 今回の質問は、復興施策として出店したイオンモールという観点で、いろいろと伺ってまいりました。イオンモールというと、どうしても地域から財を収奪する大資本というように見られがちなんですけれども、お話を伺っていると、地域社会に貢献する存在でありたいという思いを強く感じますので、お互いウィン・ウィンの関係になるよう、関わりを持っていただきたいと思っております。 質問の３つ目は、いわき花火大会についてです。 震災、コロナと打撃を受けながらも、困難を乗り越えて、いわき花火大会は昨年ようやくフルスペックでの大会開催に戻りました。改めて、この大会をどう位置づけ、行政としてどう支援していくのか伺ってまいります。 まず、１つとして、いわき花火大会を本市の観光誘客政策の上で、どう位置づけているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） いわき花火大会は、長い歴史と伝統があり、市内外から多くの方々が訪れる本市の夏を代表するイベントであると認識しております。 今年度も、６万5,000人の方々が訪れるなど、飲食をはじめ、物販、交通、宿泊など多岐にわたる経済波及効果が見込めるイベントであると捉えております。
◆５番（小野潤三君） 経済波及効果というところは、私ももちろん一定程度見込めていると思いますれけれども、私が長くこのイベントに関わって感じておりますのは、花火の社会的な価値というところです。震災の年は、大会が中止されました。しかし、花火で東北の復興をしようという東京の若者たちが、小名浜港でほんの僅かなんですけれども、花火を打ち上げてくれました。あのときの、何とも言えない感動を忘れることができません。その後も台風、コロナと困難が訪れましたが、音楽とともに打ち上げられる花火に毎年多くの来場者が涙を流し、明日を生きる力を与えられてきたと思っています。こうした社会的価値も合わせて、この大会を大切にしていきたいと思っております。 ２つとしまして、本年１月11日、いわき花火大会実行委員会が内田市長に対して要望書を提出しました。 要望をどのように受け止めたのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） いわき花火大会の運営におきましては、物価高騰により、花火費や警備費などの費用に大きな影響を受けていること。 チケット販売収入や協賛金なども厳しい状況にあること。 これらのことから、花火大会の質や安全性を担保しながら継続開催するためには、市からの補助金の増額が必要であるとの要望を受けたところです。 今回の要望内容におきましては、市といたしましてもいわき花火大会を取り巻く状況について、しっかりと認識させていただいたところであります。
◆５番（小野潤三君） では、３つとしまして、この実行委員会の要望に対し、どのように対応する考えか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 今回の要望を踏まえまして、令和６年度当初予算におきまして、所要の経費を計上したところであります。
◆５番（小野潤三君） いわき花火大会は、観光振興課はじめ市の職員にも毎年多数お手伝いをいただいておりますけれども、この大会の大きな特徴は、資金集めをはじめ、基本的には民間の有志が自立して大会運営を続けているということであります。それだけに、常に資金ショートのリスクも抱えていますし、安全面の課題も抱えています。実行委員会の人材確保も苦労しながら行っております。こうした構造的な不安定要因を乗り越え、今後も多くの市民や市外の方々に楽しんでもらうためには、行政の一定の関与は不可欠だと思っています。こうしたことを市長はじめ執行部にも御理解いただいた上で、今年も感動の花火大会が開催されるように望んでおります。 さて、今年は年度末に定年退職がないという特異な年になります。今年は60歳を迎えられた部長さん、次長さんの人数も多いわけですけれども、これまで内田市政の言わば閣僚として責任を負われてきた御労苦に敬意を表します。61歳を迎えられる来年度、後輩の方々としては、元部長の方々に、どう仕事を頼んだらいいのか扱いに困るというところがあると思います。御自身も、組織の中でどういう立ち位置でいたらいいか、戸惑われると思いますけれども、役職定年者の生き方という意味では先駆けでありますので、改めて開拓精神を持って、来年度も高いモチベーションを持って、後輩の方々に範を示していただきたいと思っております。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（坂本稔君） ここで、午後２時25分まで休憩いたします。 午後２時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 再開
△石井敏郎君質問
○副議長（坂本稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。33番石井敏郎君。 〔33番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆33番（石井敏郎君） （拍手）33番いわき市議会自由民主党改革の会の石井敏郎であります。 昨日は穏やかな１日で、ボランティアの皆さんや大会関係各位の御協力、そして数多くの市民の皆さんの沿道での応援で、ランナーの方々も元気に走ることができたのかなと私は思っております。市長をはじめ職員の皆さんのお手伝いもあり、無事サンシャインマラソンを終えることができた御労苦に対し、感謝を申し上げます。 それでは、通告順に従い、市政一般について質問をいたします。 公立小・中学校の教員不足についてであります。 現在、全国的に教員不足が深刻化し、正規の教員免許を持たずに臨時免許状で教える教員が増えており、令和５年度新学期の教員不足が20％を超えているとのことであります。 国の未来を担う子供たちにとって、教員不足はゆゆしき問題であります。 そこで、教員不足について、以下、伺います。 いわき市公立小・中学校の教員不足の現状について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 全国的に教員が不足している現状ですが、本市ではこれまでのところ、各年度当初の必要教員は配置できている状況です。
◆33番（石井敏郎君） 次に、現在の講師の人数について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市の公立小・中学校の講師は、本年２月１日現在で、小学校185名、中学校138名となっています。
◆33番（石井敏郎君） それでは、講師をしている中で、一番長く講師をしている年数は何年になるのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市の公立学校の講師の方で、最長の在籍年数は、29年となっています。なお、これは本人が講師としての勤務を希望しているためと聞いています。
◆33番（石井敏郎君） 産休、育休、病休などで配置される補充の講師の現状について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 年度途中に産休、育休、病休等がある場合、講師での補充をすることとなりますが、免許状や任用期間、勤務時間等の条件が合う補充者がいないため、本年２月１日現在では、21名が配置できていない状況です。
◆33番（石井敏郎君） それでは、講師不足の理由について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 現在、年代的には50歳代の教員数が多い状況です。これらの大量採用された教員が順次、定年退職を迎える中、それに伴い、教員が正式採用され、その結果、講師が不足している状況です。 さらに、教員養成系の大学を卒業しても、他の職業への就職率が以前より高くなっており、教員希望者が減少していることも要因の１つと考えています。
◆33番（石井敏郎君） ただいま、教員免許を取得しながら、教員にならない人が増えているという答弁がありました。 私は、これが大きな要因だと思います。長時間の労働によるブラック職場ということが、殊さら大きく報道されていると思います。加えて、かつてとは異なり、保護者からの要求やクレームへの対応で、先生方が疲弊し、止まっているのも大きな要因だと思います。 こうした中、教員を志す人材が年々減少していること、かつそれが子供たちに不利益をもたらすなどということがあってはならないと考えます。 教員の採用は県でありますが、市としては、教員不足の解消にどう取り組んでいくのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 現在、超過勤務時間の削減や統合型校務支援システムの運用など、職場環境の改善に取り組んでいるところです。 また、学校では、教職員が諸課題に対して１人で悩んだり、抱え込んだりしないよう、校長のリーダーシップの下、チーム学校としての体制づくりを行っています。加えて、令和４年度から学校法律相談事業を導入し、弁護士のアドバイスを受け、学校現場で発生する諸問題に対し、迅速かつ適切に対応することで、教職員の心的負担の軽減を図っています。 また、将来教員を目指す県立磐城桜が丘高校の教育コースの生徒を市教育委員会が実施している教員研修に招くなど、高校と連携し、人材育成にも協力しています。
◆33番（石井敏郎君） それでは、内田市長に伺いますが、内田市長は教育日本一、学力日本一を目指しているわけですよね。今答弁があったように教員不足、そして講師の数、それと、講師は１年契約なんですよね。その１年契約の講師にクラス担任をさせるということは私はいかがなのかなと。そしてせっかく子供たちがクラス担任になった講師に慣れてきて、翌年は欠員のところに異動させられるわけですから、講師の方がどこに行くか分からない、そういう不安定な中で、本当に内田市長が教育日本一、学力日本一を目指しているんですけれども、教育畑を歩いてきた市長としては、この現状をどう捉えていますか。
◎市長（内田広之君） 県の教育委員会とよく相談したいと思います。申し訳ありません。ちょっと言葉が足りなかったのですが、任命権者が県の教育委員会になっていまして、人事異動に関しましても県の教育委員会のほうで配置転換などを行っているものですから、私のほうで自分自身、人事権とかないというような制度的な状況になっておりますので、そういった状況に関して、既に教育委員会からも、随時県の教育委員会に内申はしていると思うんですけれど、そういった形で、そういった課題がよく伝わるようにしていきたいと思います。言葉が足りなくてすみません。
◆33番（石井敏郎君） 確かに、教員の採用は県ですのでなかなか難しいのかなと。でも私はこういう現状で本当に学力日本一、教育日本一がなせるのかなと思っていますので、市長のほうでも県のほうには何らかの申入れをしていただきたいなと要望しておきます。 次に、放課後児童クラブの待機児童についてであります。 国は、全国の放課後児童クラブの運営状況に係る調査を実施し、その状況を速報値として令和５年の６月下旬に公表しました。それによると、令和５年５月１日時点で、放課後児童クラブの利用を希望したにもかかわらず、定数超過などにより利用できなかった待機児童の人数は、令和４年度と比べ、全国で1,645人増加しております。 その主な理由として、国は利用ニーズに対して、施設整備が追いついていない状況を挙げております。また、全国の放課後児童クラブの利用者数は過去最多を更新しましたが、令和５年度末時点における施設整備数の政府目標の達成は厳しい見通しであることを明らかにしております。 そこで、本市の放課後児童クラブの待機児童の状況について以下伺います。 過去３年間の待機児童数の推移について伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 過去３年間の待機児童数について、各年５月１日現在で申し上げますと、令和３年度が３人、令和４年度が24人、令和５年度が39人となっております。
◆33番（石井敏郎君） 待機児童数が増加している理由をどのように認識しているのか伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 待機児童が増加している理由につきましては、１つとして、幼児教育・保育の無償化や女性の社会進出などで共働き世帯が増加したことなどの影響等により、利用を希望する児童が増加したことによるものです。 ２つとして、利用ニーズの高まりを受け、計画的に施設整備を進めてきましたが、特に児童数の多い小学校区において、放課後児童クラブの増設が必要となった場合に、活用できる余裕教室等が確保できないなど、施設整備が困難な状況が生じていることによるものと認識しております。
◆33番（石井敏郎君） 本市では、待機児童の解消に向け、今後、どのように対応していくのか伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 本市では、就学児童数・利用児童数の推移等の状況を踏まえながら、計画的に施設整備を進めていきます。 また、学校敷地内での整備が困難な小学校区については、送迎対応している民間事業者等の活用を図りながら、学校近隣地での放課後児童クラブの開設を進め、待機児童の解消に努めていきます。
◆33番（石井敏郎君） 女性の社会進出の促進に伴い、共働き世帯が増加している中で、放課後児童クラブの利用ニーズは、ますます高まってくるものと考えられます。 本市においても、利用ニーズや今後の就学児童数の推移等を踏まえ、引き続き施設整備を進めるなど、待機児童解消に向けた取組を強化していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。 次に、保育所・幼稚園等での保育事故や、送迎バスの安全管理についてであります。 近年、全国の保育所や幼稚園・認定こども園で、子供がけがをする事故や、送迎バス・散歩での置き去りや睡眠中・食事中に死亡する事案などが発生しております。 そこで、保育事故及び保育園・幼稚園等の送迎バスの安全管理について以下伺います。 過去３年間の保育事故について伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 公立保育所につきましては、令和３年度が33件、令和４年度が33件、令和５年度が本年１月31日現在で、27件となっています。 また、公立幼稚園については、令和３年度が７件、令和４年度が15件、令和５年度が本年１月31日現在で、６件となっています。 いずれの施設も、保育室や園庭などで保育中に発生した切り傷や打撲などの軽傷が主なものとなっております。
◆33番（石井敏郎君） 本市の保育所・幼稚園等における送迎バスの安全装置の設置について伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 本年２月14日現在で、送迎バスを運行している40施設のうち、37施設において安全装置の設置が完了しています。 また、未設置の３施設につきましては、法令で定める経過措置期間の本年３月末までに設置する予定であることを確認しております。
◆33番（石井敏郎君） 送迎バスの安全管理を徹底していくため、本市では今後どのように対応していくのか伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 安全装置の設置は、複数ある安全対策の１つであり、子供の安全を確実に守るため、施設の職員が、点呼等により、子供の所在確認を行うなど安全装置との両輪で対応いたします。 また、職員全員が安全管理を徹底する意識を共有しながら、各施設で作成した安全管理マニュアルに基づき、安全対策を徹底することが重要となります。 このため、今後、指導監査等の機会を捉えて、各施設で適切な対応が行われているか確認し、必要に応じ指導・助言を行いながら、安全管理の徹底を図っていきます。
◆33番（石井敏郎君） 次に、福島県土砂災害警戒情報の発表基準変更についてであります。 福島県と福島地方気象台は、平成19年６月１日から運用している、土砂災害の危険が高まったときに発表する土砂災害警戒情報の基準について、近年の降雨と土砂災害データを基に８年ぶりに見直しを行い、令和５年６月８日から新たな基準により運用が始まっております。 これにより、土砂災害警戒情報の精度を向上させ、市町村における避難指示等防災対応の判断及び住民の自主避難をより適切に支援することが期待されます。 また、インターネットを通じて詳細な情報を提供する、福島県土砂災害システムや土砂キキクル、大雨警報土砂災害の危険度分布についても、新たな基準による判定結果により、避難対象地域の絞り込みを一層的確に支援できるように改善されました。 そこで、今回の発表基準の変更について以下伺います。 今回発表された、福島県土砂災害警戒情報の発表基準変更の見直しの概要について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 土砂災害警戒情報につきましては、土砂災害の見逃しをなくし、土砂災害警戒情報の空振りを低減することを目的に、近年の降雨や土砂災害データを基に基準の見直しが行われました。 新しい基準では、土砂災害の発生状況や降雨状況、地形データなどの情報を、これまでの５キロメートルメッシュから、１キロメートルメッシュと細分化を図り、併せて、人が住んでいない箇所を除外するなどにより、精度を高めているところです。
◆33番（石井敏郎君） この見直しにより、期待できる具体的な効果について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 今般の見直しにより、土砂災害警戒情報の精度が高くなることで、土砂災害警戒情報が発表された際には、今までよりも土砂災害の発生する確率が高くなります。 これによって、本市ではこれまで以上に精度の高い避難指示や早期避難への対応が期待されます。 また、市民の皆様におかれましては、土砂災害リスクの高まりに伴い、適時的確な自主避難といった効果につながることが期待されます。
◆33番（石井敏郎君） 新たな基準となったことで、これまでに比べ的中率はどのくらい向上するのか伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 福島県によりますと、以前の基準による土石流出及び集中的に発生する崖崩れの発生率、いわゆる的中率は2.6％でしたが、新たな基準による的中率は17.9％に向上しています。
◆33番（石井敏郎君） このように精度が向上したことにより、いわき市における警報発表の頻度など、どのような影響があるのか伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 福島県によりますと、新たな基準により土砂災害警戒情報が発表された際には、今までよりも土砂災害発生の確率が高くなること、このことから、過去の降雨について新旧基準により分析した場合、本市における、旧基準による土砂災害警戒情報が年平均7.6回発表されていたところ、新たな基準では年平均1.4回となっています。
◆33番（石井敏郎君） この新たな基準の運用を受け、市の災害対策への対応はどのように変わるのか伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 本市では、土砂災害発生の危険度について、５段階に色分けされた気象庁の土砂キキクルや福島地方気象台とのホットライン等を活用し、今後の降雨予想などについて、逐次最新の気象情報を入手し、土砂災害警戒情報が解除になるまで警戒を行っていました。 今後発表される土砂災害警戒情報は、これまで以上に土砂災害のリスクが高くなることから、速やかに避難所を開設するとともに、土砂災害警戒区域内の住民に対しまして高齢者等避難や避難指示を迅速に発令し、的確な避難に努めてまいります。
◆33番（石井敏郎君） これまでよりも、警戒情報の精度が上がることに伴い、市民に対しても周知・啓発を図る必要があると考えるが、今後、市はどのように取り組んでいくのか伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 市民の皆様に自宅や職場等、身の回りなどにおける土砂災害警戒区域等を市防災マップを活用して確認していただき、自分事として災害に備えることが重要であると認識しております。 そのため、適切な防災対策につながるよう、引き続き市総合防災訓練、市役所出前講座、防災教育、さらには市ホームページをはじめとする様々な広報媒体を通じて普及啓発を図ります。 また、土砂災害のリスクが高まると判断した際には、防災メール、防災無線、緊急連絡網等の多様な手段により、速やかに避難指示等の情報を市民の皆様へ伝達します。 なお、土砂災害警戒区域等にお住まいの方には、今年度から、事前に登録していただくことで高齢者等避難を発令した場合に直接電話で避難の必要を伝える避難情報自動電話発信サービスを導入しています。 これらの取組を継続して実施していくことで、市民の皆様一人一人の防災力を高め、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを目指します。
◆33番（石井敏郎君） 次に、
イノシシ被害への対応についてであります。 初めに、イノシシによる農作物への被害の発生状況について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） イノシシによる農作物への被害状況について、福島県農業共済組合中央支所いわき出張所が実施した被害調査に基づき、申し上げます。 水稲等の農作物被害面積は、令和２年度は186アール、令和３年度は68アール、令和４年度は76アールとなっており、近年、減少傾向にあります。
◆33番（石井敏郎君） イノシシによる被害低減を図るためには、計画的に捕獲していく必要があると考えますが、本市におけるイノシシ捕獲の取組について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 本市では、東日本大震災の原発事故の影響により、イノシシの捕獲数が減少し、農林業等への被害が増加したため、平成24年１月に、市イノシシ捕獲報奨金交付制度を創設しました。 イノシシの捕獲者には、本制度と、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を合わせて、成獣１頭当たり２万円、幼獣では１万3,000円の報奨金を交付し、イノシシの捕獲を推進しています。
◆33番（石井敏郎君） イノシシ捕獲報奨金交付制度を創設し、捕獲に取り組んでいるとのことですが、過去５年間における、捕獲頭数はどのように推移しているのか伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 市内における過去５年間のイノシシ捕獲頭数は、平成30年度は4,736頭、令和元年度は4,970頭、令和２年度は5,294頭、令和３年度は2,256頭、令和４年度は2,083頭となっており、令和３年度以降、減少傾向にあります。
◆33番（石井敏郎君） イノシシの感染症である豚熱が拡大しており、その影響による生息数の減少も考えられます。 イノシシの伝染病である豚熱の影響について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 県では、令和２年９月に会津若松市内において豚熱が確認されて以降、徐々に県内全域に豚熱の感染が拡大しているとの見解を示しています。 本市においても、令和４年２月、田人地区において、死亡していたイノシシの豚熱感染が確認されました。 このため、令和３年度以降の本市内におけるイノシシ捕獲頭数の減少については、豚熱の影響も要因の１つと考えています。
◆33番（石井敏郎君） イノシシの捕獲については、主に猟友会に加盟している狩猟者が行っていますが、イノシシの捕獲に関し、猟友会からの意見としては、どのような意見が寄せられているのか伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 本市では、市内の猟友会３支部と定期的に意見交換を行い、イノシシをはじめとした野生生物の生息状況等について確認しています。 今年度の意見交換の場においては、イノシシの生息数は減少傾向にあるものの、繁殖力が強いため、捕獲を継続していく必要性があること、また、豚との交配種であるイノブタが増加しているといった意見が寄せられています。
◆33番（石井敏郎君） 猟友会に所属するハンターは、高齢化が進んでいると伺っています。 イノシシの捕獲を継続していくためには、担い手の確保が重要と考えますが、狩猟者の確保に向けた取組について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 本市では、有害鳥獣の捕獲等に従事する狩猟者の確保・育成を図るため、市狩猟者支援補助金交付制度を実施しています。 本制度では、狩猟免許や銃猟免許を新たに取得する際に必要となる射撃教習経費や、わな購入経費などについて支援を行っています。 今後につきましても、本制度の周知を図るとともに、猟友会の若手会員のネットワークなども活用しながら、狩猟者の確保に取り組んでいきます。
◆33番（石井敏郎君） 次に、ツキノワグマの出没への対応について伺います。 本市においても、令和５年の11月頃から、ツキノワグマの目撃情報が寄せられ、防災メールなどで、市民に対する注意喚起がありました。 そこで、令和５年度に市に寄せられた、ツキノワグマの目撃情報の概要について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 今年度、本市に寄せられたツキノワグマに関する通報は、目撃情報が４件、ふんや足跡、爪跡などの痕跡情報が８件、合計12件となっています。
◆33番（石井敏郎君） ただいまの答弁で、複数の情報が寄せられていることが分かりました。 それらの目撃情報に対して、本市はどのような対応を行ったのか伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） ツキノワグマの目撃情報などに対しては、猟友会や警察の協力の下、目撃された地点や、ふんや足跡などの痕跡情報が寄せられた地点を周辺も含めて現地調査を行いました。 また、足跡などの痕跡写真についても、福島県と連携し、ツキノワグマのものであるかどうか、専門的な見地から意見を伺っています。
◆33番（石井敏郎君） 目撃情報について、現場確認を行った結果について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 通報があった12件について現地調査を行い、11件については、ツキノワグマと認められる痕跡は確認できませんでした。 １月20日の三和町中三坂における目撃情報については、現地調査の際に、ツキノワグマの可能性が高い痕跡が確認されました。 このため、これまでの防災メールの発信や近隣の中山間地区への注意喚起チラシの配布などに加え、三坂地区内のごみ集積所14か所に注意看板を設置したほか、いわき中央署に対し、目撃地の周辺地域でのパトロール強化を依頼しました。
◆33番（石井敏郎君） これまで、本市にはツキノワグマは生息していないと伺っていましたが、一方で、近年、ツキノワグマはその生息域を拡大しているとも聞いております。 本市内では、ツキノワグマが生息している可能性について、本市ではどのように確認しているのか伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） ツキノワグマの生態に詳しい本市の猟友会会員によりますと、市内には、冬眠に適した大木の洞穴などがなく、営巣している可能性は低いこと。 一方で、活動範囲が数十キロメートルに及ぶことから、餌を求めて往来していることも考えられるとのことでした。 今回の三和町中三坂における痕跡状況なども考慮すると、今後も市内でツキノワグマが出没する可能性はあるものと考えています。
◆33番（石井敏郎君） 現状においては、ツキノワグマは市内に生息している可能性は低いとのことでしたが、今後、市内の中山間地域などで生息が広がる可能性も考えられます。 万が一、ツキノワグマが出現し、農作物や市民に対し被害を加える可能性が生じた場合、本市ではどのように対応していくのか伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） ツキノワグマは鳥獣保護管理法の規定により、狩猟期間以外の捕獲は、原則禁止されています。 ただし、農作物や人的被害が発生する可能性がある場合には、県の許可を受けた上で、有害鳥獣として捕獲できることとなっています。 この法令上の規定を踏まえると、まずは、ツキノワグマに対する市民への注意喚起が重要であり、今後、被害が多く発生する季節と言われる春や秋などの前に、防災メールや広報紙等を通じて、定期的な注意喚起を行います。 また、捕獲が必要な場合に備えて、今後、県や警察、猟友会などの関係機関と協議し、捕獲時の体制などについて調整していきます。
◆33番（石井敏郎君） 次に、市道における通学路の安全対策についてであります。 地域社会の未来を担う児童が歩行する通学路の安全確保は極めて重要であります。 令和３年６月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５名が死傷する痛ましい事故が発生したことを受け、国を挙げて通学路の安全対策に取り組んできており、市道における通学路の安全確保については、令和４年の12月定例会において質問をしたところであります。 そこで、現在の市道における道路管理者としての、通学路の安全対策の状況について以下伺います。 八街市の事故を受け、令和３年度に学校やＰＴＡ、警察などの関係者と実施した、緊急一斉合同点検において確認された市道の危険箇所の対策状況について伺います。
◎土木部長（草野光平君） 令和３年度に実施した緊急一斉合同点検では、136か所の危険箇所を確認しており、そのうち市道管理者としては、市内30校において79か所の対策を行うこととしています。 このうち、24か所は令和３年度内に道路維持補修事業により完了しており、残る55か所は、令和４年度からの国の通学路緊急対策事業を活用し、対策を行っています。 対策の内容としては、歩行空間の安全性を高めるため、夕暮れ時においても視認性の高い区画線への引き直し、防護柵の設置、路肩のカラー化などを行っています。 進捗状況としては、今年度までに、79か所中78か所の対策が完了する予定であり、残る１か所も令和６年度内に完了する見込みとなっています。
◆33番（石井敏郎君） 令和３年度の緊急点検とは別に、通学路の安全点検や対策の改善・充実等の取組を、着実かつ効果的に実施するため、教育委員会や学校、警察などの関係機関との協議の下、通学路の交通安全確保に向けた、基本的な方針として策定している市通学路交通安全対策プログラムに基づき実施している定期的な合同点検において確認された、市道の危険箇所の対策状況について伺います。
◎土木部長（草野光平君） 定期的な合同点検は、３年に１回のサイクルで実施しており、直近では令和４年度から令和５年度にかけて点検を行い、現在その取りまとめを行っています。 そのため、前回となる令和元年度の点検結果で申し上げますと、危険箇所として203か所を確認しており、そのうち市道管理者が対策を行うべき危険箇所は、市内35校において93か所となっています。 これらの危険箇所への対策として、令和４年度までの３年間は、道路維持補修事業により進めてきましたが、今年度から令和７年度までの３年間は、構造改革推進関連事業により集中的に対策を進めています。 進捗状況としましては、今年度までに、93か所のうち90か所の対策が完了する見込みです。 残る３か所は他事業との調整や、学校再編の動きを踏まえた検討が必要なため、対策に時間を要していますが、令和７年度までの完了を目指して対策を進めていきます。
◆33番（石井敏郎君） 市道の通学路の安全確保に向けた今後の取組について伺います。
◎土木部長（草野光平君） 市では、道路パトロール等を通し危険箇所を把握するとともに、３年に１度の定期点検の結果を受け、新たな危険箇所を確認しています。 また、特に令和３年の八街市の事故以降は、地域からも通学路の危険箇所改善に関する要望が多く寄せられています。 市といたしましては、今後も確実な定期点検の実施などにより危険箇所の把握に努めるとともに、学校や地域、警察などの関係者と連携を密にし、社会の将来を担う子供たちの命を守るため、通学路の安全確保に取り組んでいきます。
◆33番（石井敏郎君） 先ほども申し上げましたが、子供たちは地域の将来を担う宝ですので、子供たちの命を守るために、確実な通学路の安全対策の実施をお願いし、次の質問に移ります。 次に、台風13号の被害を踏まえた各種課題への対応状況についてであります。 金坂第二排水路整備事業の取組について以下伺います。 １つとして、金坂第二排水路の整備概要について伺います。
◎土木部長（草野光平君） この事業は、内郷宮町金坂地内において、大雨時に慢性的に発生している浸水被害の軽減を図る目的で、令和４年度より、既存の排水路のバイパス機能となる新たな排水路を整備しているものです。 整備概要としましては、既設の排水路から分岐し、延長405メートルの区間において、幅60センチメートル、高さ60センチメートルのボックスカルバートまたはＵ型側溝を敷設し、二級河川宮川の下流部で放流するものです。
◆33番（石井敏郎君） ２つとして、本事業を実施したことによる整備効果について伺います。
◎土木部長（草野光平君） 整備効果といたしましては、新たに、一般的な小学校の25メートルプール４杯分に相当する約1,600立方メートルの雨水を、１時間に排水することにより、浸水被害の低減を図るものです。
◆33番（石井敏郎君） ３つとして、今後の見通しについて伺います。
◎土木部長（草野光平君） 本事業については、昨年９月の台風13号に伴う大雨の影響による被害状況を踏まえ、令和９年度までとしていた事業期間を３年間前倒ししたところです。 現在、契約に向けた手続を進めており、令和６年度の台風シーズン前の完成を目指します。
◆33番（石井敏郎君） 次に、各種選挙における投票についてであります。 選挙管理委員会でも、各種選挙において投票率を上げようと努力し、様々な啓蒙活動をしておりますが、なかなか投票率が上がりません。 そこで、以下伺います。 各種選挙において、投票率が上がらない大きな要因について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） お答えいたします。明るい選挙推進協会などが行っている各種選挙の意識調査結果では、投票を棄権した理由として、多くの方が、選挙や政治に関心がなかったからと回答しております。 このことから、有権者の政治離れが、投票率が上がらない大きな要因と考えております。
◆33番（石井敏郎君） ただいまの答弁で、政治離れが大きな要因であるとの答弁がありましたが、これは我々、議員にも責任があるのかなと思われます。 特に、昨年から騒がれている、国会議員による裏金問題など、これらが一層政治離れを引き起こしているのではないかと思われます。 次に、身体に重度の障がいがあるため、投票所に行けない方については、郵便等による不在者投票制度、いわゆる郵便投票制度を利用して投票することができます。 このことについて、以下伺います。 郵便投票制度を利用できる方は、どのような障がいを有する方が該当するのか伺います。
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選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 郵便投票制度を利用できる方は、身体障害者手帳をお持ちの方で、両下肢・体幹・移動機能の障害の程度が、１級または２級に該当している方、それから、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・免疫・肝臓機能の障害の程度が、１級から３級に該当している方が対象となります。 また、戦傷病者手帳をお持ちの方で、同程度の障がいに該当する方も対象となります。 さらには、介護保険で要介護５に該当する方も対象となります。
◆33番（石井敏郎君） では、郵便投票制度を利用できる障害の程度には該当しないものの、障がいを複数有している方については、どのように取り扱われるのか伺います。
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選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） おただしの障がいを複数有している方につきましては、各地区保健福祉センター等に申請することにより、郵便投票制度を利用する障害の程度と同等であることを書面により証明された場合は、郵便投票制度を利用することができます。
◆33番（石井敏郎君） 郵便投票制度を利用できる方は、どのような手続を行えば投票することができるのか伺います。
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選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 郵便投票制度を利用して投票したい場合は、あらかじめ郵便等投票証明書の交付を受ける必要がありますので、事前に申請手続を行っていただきます。 証明書が交付されている方につきましては、選挙の告示日が近づきましたら、選挙管理委員会から投票用紙等の請求書を郵送いたします。 請求書が届きましたら、必要事項を記入の上、証明書を添えて、当委員会に郵送してください。 当委員会では、告示日以降に、投票用紙などを郵送いたしますので、所定の手続に従って、選挙期日までに郵送していただくことになっております。
◆33番（石井敏郎君） 本市の選挙人、有権者のうち、郵便投票制度を利用して投票される方は、どの程度いるのか伺います。
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選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 昨年の福島県議会議員一般選挙の状況で申し上げますと、有権者数約26万1,000人のうち、郵便投票制度が利用可能な方は42人で、そのうち、本制度を利用して投票された方は30人となっております。
◆33番（石井敏郎君） 次に、公務上の安全運転についてであります。 市の職員は、税の徴収や各種工事の現場確認など、公務上、自動車を運転する機会が多いものと考えます。その際、交通事故を起こさないよう十分注意を払い、交通法令を遵守して運転することが重要であることは言うまでもありません。 そこで、以下伺います。 過去３年間において、市の職員が公務上引き起こした交通事故の件数について伺います。
◎総務部長（小針正人君） 過去３年間に市職員が公務上引き起こした交通事故の件数については、令和３年度が10件、令和４年度が17件、令和５年度が12月末時点で16件となっております。
◆33番（石井敏郎君） 市は、公務上の交通事故が発生した際、再びそうした事態を引き起こさないよう、どのような周知、注意喚起を行ってきたのか伺います。
◎総務部長（小針正人君） 本市におきましては、職員の信用と品位を失墜させるような重大な事故が発生した際、法令の遵守や綱紀の厳正な保持等について、依命通達や各所属長による呼びかけ等を通じて周知徹底を図ってきたところです。 また、春と秋の全国交通安全運動や、夏の交通事故防止県民総ぐるみ運動の実施に合わせるなど、時期を捉えながら、交通事故の防止について、職員への注意喚起を行っています。
◆33番（石井敏郎君） 市では、公務上自動車を運転する際の安全運転に関し、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◎総務部長（小針正人君） 市では、交通安全の徹底を図るため、毎年、本庁及び各支所において、市内３警察署から講師を招いて交通安全研修を実施しております。 また、公用車の運転業務の従事に当たっては、令和４年10月からアルコール検知器による酒気帯びの有無を確認するなど、所属長が運転者の心身の状態を把握し、運転業務に関して必要な指示・指導を行っています。 今後におきましても、これらの取組を継続するとともに、機会を捉えて注意喚起を行うなど、職員の交通安全の徹底に、なお一層努めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 本当は市長にこんなことを言いたくはなかったですけれど、実は、１月９日には新春幹部会議の中で、掲げているのは人づくり、先取りの気概で自信を持って取り組んでほしいという訓示をしておりますよね。それで、区長会とかに行ったときに、市長は人づくり日本一、人の命を守る安全・安心のまちづくりといろんな話をしているということを伺っております。なぜ私はこんな話をしたかと申しますと、実は、１月９日から小・中学校の新学期が始まりましたよね。そして翌10日の日に、驚くことに、追い越し禁止区域で私の車を追い越しかけて行った白いワゴン車があったんです。それでそのとき私は下山田副市長にすぐ電話をして、実は、いわき市の看板を背負った車で追い越し禁止区域で私の車を追い越して行ったよと。市長がいないのだったならば、市長にそういう問題があったということを伝えてくれと。そういうお話をしたから、市長のところまでそれは届いていると思うんですけれども、市民憲章の中では、きまりを守り住みよいまちをつくりましょう、そういうことを言っていますよね。それで、市の職員が３人も乗っていて、何の帰りだか分かりませんけれど、急にスピードを上げて私の車を追い越しかけていったんですね。それでよく見たらば、横と後ろにいわき市の何々という看板を背負っている車なんですよ。市の職員がそういう追い越し禁止区域で車を追い越していくということはいかがなものなのかなと私は思うんです。そして、９日から新学期が始まっていますから、交通事故など起こしたならば大変な問題ですよね。ですから公務上の問題で交通事故は何件あったとか、どうなんだという質問をしましたけれども、こういうことに対して、市長がいろいろ言っていますけれども、それが私は下まで浸透していないのではないのかなと思うんですね。ですから、これから市長の言っていることを末端まで浸透するようなことをしていかないと、まだまだこういう問題が発生するのかなと私は危惧しております。事故など起こしたら、今いろんな問題がありますよね。公務員が事故を起こしたりとか、飲酒運転をしたりとかいろんな問題で警察沙汰になっていますので、このことについて市長はどのように捉えて考えているのかをお聞かせください。
◎市長（内田広之君） 石井敏郎議員の再質問にお答え申し上げます。交通事故だけではありませんけれども、公務員の信頼を失墜するようなことというのはいけないことでございますので、今回の件だけではなくて、様々ほかのこともそうですけれども、市民全体の奉仕者としてしっかりとした行動ができるように、改めて職員づくりも日本一ということはそういうことも含めてでもございますので、きちんと幹部職員だけではなくて、市職員全体に徹底できるようにしていきたいなと思いました。
◆33番（石井敏郎君） 市長が一生懸命やっているわけですから、やはりこのようなことが二度とないように、あったら大変ですから、ひとつ下まで浸透するようにお話をしていただきたいなと思っているんです。 そしてまた、部長の方々、この３月で退職する方ここにも何人かおりますよね。部長さん方は、東日本大震災、台風19号、台風13号と、本当に災害ばかり経験して大変だったのではないかなと。でも、それを乗り越えてきてここまで来たわけですので、能登半島でもああいう大きな地震がありました。いわき市は大変お世話になったんですから、今度は市長を先頭にして恩返しをする番だと私は思っています。我々議会もやはり恩返ししていかなくてはいけないのではないのかなと考えております。本当に、退職される部長さん、御苦労さまでした。今後は、一市民として別な角度から我々議会にも御支援・御協力、また、後輩にも御指導いただければ幸いなのかなと考えております。 以上で、私の市政一般に対する質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（坂本稔君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時１６分 散会
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