いわき市議会 2024-02-22
02月22日－05号
令和 ６年 ２月 定例会 令和６年２月22日（木曜日）議事日程第５号 令和６年２月22日（木曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第５号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員（１名） 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君
水道事業管理者 山田 誠君
病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 津田一浩君 危機管理部長 大嶺常貴君 総務部長 小針正人君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 遠藤英子君 生活環境部長 渡邉一弘君 保健福祉部長 園部 衛君 感染症対策監 柴田光嗣君 こどもみらい部長 長谷川政宣君 農林水産部長 渡邊伸一郎君 産業振興部長 佐竹 望君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 草野光平君 都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 中塚 均君 教育部長 松島良一君 消防長 谷野 真君 水道局長 則政康三君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事（兼）秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久保木哲哉君 次長 阿部伸夫君 総務議事課長 金山慶司君
総務議事課課長補佐 鈴木 潤君 主任主査（兼）議事運営係長 志賀祐介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△木田都城子君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。２番木田都城子君。 〔２番木田都城子君第二演壇に登壇〕
◆２番（木田都城子君） （拍手）おはようございます。２番
いわき市議会志帥会の木田都城子です。 以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 年明けに、能登半島地震が発生しました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災した皆様にお見舞いを申し上げます。 そして、被災地の日常が一日も早く戻ることを心よりお祈り申し上げます。 本市も、東日本大震災や
令和元年東日本台風、昨年は本県初となる線状降水帯の被害をもたらした台風13号など、大きな自然災害に見舞われました。災害は他人事ではなく、私たちはいつでも、どこでも、災害に遭遇する可能性があるということを、改めて実感するとともに、いつ起こるか分からない災害に備えをしなければならないと考えます。 そこで、大きな質問の１番目は、本市の防災教育についてです。 災害に対する備えは、経験や学びを通して、身につけることができると考えます。特に、子供の頃に経験し、学んだことは、一生を通じて財産となります。災害を経験したからこそできる、本市の防災教育は、防災の人づくり日本一につながる取組と考えます。 １点目は、好間中学校の取組についてです。好間地区は、
令和元年東日本台風、さらに、昨年も台風13号により、度重なる浸水被害に見舞われました。そのようなことから、地区内の好間中学校では、昨年度から、本市の防災教育の先進的な取組が行われています。中学校は、避難場所として避難者の受入れを行っていること、さらに被災した生徒もおり、防災に対する意識は高いことから、取組の効果も大きいと考えます。 初めに、これまでの成果について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 好間中学校では、
令和元年東日本台風により、地区内で甚大な被害が発生したことを教訓に、生徒の防災知識の向上と防災意識の高揚を図るため、令和４年度から総合的な学習の時間を活用し、防災教育に取り組んでいます。 具体的な取組内容としましては、１年生は、防災に必要な知識や避難行動等を身につけるための
防災ハンドブックを作成。 ２年生は、実際にまち歩きを行い、地域の危険箇所を把握した上で、防災マップを作成。 ３年生は、災害時に避難所運営などの活動ができるよう、
避難所開設運営訓練を行いました。 こうした取組は、兵庫県等が主催する防災甲子園において、令和４年度に県内の中学校では初めて奨励賞を受賞し、今年度も２年連続で受賞しているところです。 さらに、今年度は、福島民報社が主催する
福島ジュニアチャレンジにおいても、金賞を受賞するなど、評価を得ているところです。
◆２番（木田都城子君） 中学生の取組が客観的に評価されたことは、地域にも朗報となりました。受賞した際には、市長への成果報告も行われましたが、生徒が浸水被害の経験やまち歩きで確認した危険箇所、内水氾濫への危機感を伝える姿は、大変頼もしいものでした。 ２年目となる本年度は、新しい試みもなされたと聞き及んでおります。 そこで、２つとして、本年度の取組について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 本年度は、昨年度の取組に加えて、幾つかの新しい取組に挑戦しているところです。 主なものを３点申し上げますと、１つ目は、ＩＣＴの利活用です。 生徒に配付されているタブレット端末を活用して、防災に関する情報をインターネットで調べたり、資料のペーパーレス化に取り組みました。 ２点目は、地域で防災等に関わる方々との連携強化です。 自主防災組織や女性消防クラブ、消防団の方々と一緒にまち歩きや
避難所開設運営訓練に取り組むとともに、
介護サービス事業所の協力の下、認知症高齢者への接し方や車椅子の取扱いについて学んだほか、福島高専の先生や学生に防災学習の講師として参加いただくなど、地域との連携を進めました。 ３つ目は、
水害救助対応訓練です。 内郷消防署と
いわき中央警察署とが実施する浸水区域内の要救助者を救命ボートで救出する訓練に、生徒の皆さんが要救助者役として参加したところです。
◆２番（木田都城子君） 昨年度は、地域と連携した取組として総合防災訓練への参加と防災教育の成果発表が行われました。 本年度は、さらに地域と連携した取組を図ることができたようですが、どのような効果があったのか、３つとして、生徒への波及効果について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 生徒の皆さんの主な感想を学年ごとに紹介いたしますと、
防災ハンドブックの作成に取り組んだ１年生からは、成果品を自宅に持ち帰り、壁に掲示して家族で防災について話し合い、災害時の避難場所などについて共有することができた。 防災マップの作成に取り組んだ２年生からは、車椅子に乗ってまち歩きをしたことで、ふだんの生活では気にならない段差や坂などが車椅子の利用者にとっては妨げになることに気づき、車椅子利用者への支援の必要性を感じた。
避難所開設運営訓練に取り組んだ３年生からは、自分たちでも避難所での支援者として活動できることが分かったので、今後、避難所が開設された場合は、避難された高齢者や小さい子供たちを支援したいなどの声が寄せられています。 昨年９月８日の台風第13号による大雨の際には、実際に好間中学校に避難した生徒が、毛布の配布等、避難所運営に携わったと伺っております。 学年ごとに異なる取組を進めていますが、共通した効果として、防災知識の向上に加え、災害時に自分が取るべき行動や周囲への配慮について、深く考えるきっかけとなっています。 さらに、災害時には、支援の担い手として活動するなど、地域防災力の向上につながっているものと考えております。
◆２番（木田都城子君） 私も２年生の防災マップを作成するための、生徒が車椅子に乗り避難行動要支援者の視点に立ったまち歩きに参加させていただきました。通学などで慣れた道の段差や狭い歩道、越水や浸水が発生した江筋や水路などを、一緒に確認することができました。 昨年の台風13号の発災時に、好間中学校が避難所となったときに、生徒が市の担当者の避難所運営をサポートしたという話も私も聞いております。防災教育の成果がしっかり出ていることを感じます。 こうした防災教育の取組や成果は、市民にも広く知ってもらい、防災意識の高揚を図ることが大切と考えます。 そこで、４つとして、広報・周知について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 好間中学校での取組を広く知っていただくことは、市民の皆様の防災意識の高揚や、地域防災力の向上につながるものと考えております。 このため、市といたしましては、これまでにも報道機関への情報提供により、テレビ放送や新聞記事として取り上げていただくとともに、市内の小・中学生全員に配付しているフリーペーパー、はまっこ新聞へ掲載するなどしてきました。 また、令和４年11月には
イオンモールいわき小名浜で開催された
いわき防災ＥＸＰＯで、生徒の皆さんが自ら取組について発表するとともに、その様子を録画し、
市公式ユーチューブで発信しているところです。 さらには、地域のつどいの場などで実施する出前講座において、先進的な取組事例として紹介するなど、様々な機会を捉えて情報発信に努めているところです。 今後も、こうしたモデル的な取組を、市民の皆様に広く知っていただくため、積極的に広報・周知を図っていきます。
◆２番（木田都城子君） 好間地区では、高齢者を対象としたつどいの場の防災出前講座や敬老会の防災講座で中学校の取組が紹介されました。お孫さんが参加している方もおり、防災教育の取組が地域の高齢者に広がり、早めの避難や日頃の備えの大切さが伝わるなど、防災に対する意識が変わったことを感じます。 こうした事業をきっかけに、防災意識が変わっていくということは、事業の成果であり、さらに進化させていかなければなりません。 そこで、５つとして、取り組む上での課題について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 市が取り組む上での主な課題としましては、今年度から地域で防災等に関わる方々と連携した取組を進めましたが、初めての取組であることに加え、多様な方々に関わっていただくため、それぞれが担う役割等について、事前調整や準備が必要でした。 また、関係者が増えることで、時間調整などに課題を感じたところです。 一方で、今年度取組を進めてきた中で、それぞれの役割等について理解が深まるとともに、ノウハウが蓄積されたことや、今後、関係者間の連絡調整の体制をしっかりと構築していくことでこうした課題は解消できるものと考えています。
◆２番（木田都城子君） 学校と各団体との調整が必要であるなどの課題はありますが、それ以上に、成果のある事業としていただきたいと考えております。関係者に理解と協力をいただき、防災意識の向上のために、引き続き、取組を継続していただきたいと思います。 ２点目は、他の地区への展開についてです。 今後は、好間中学校の防災教育の取組をモデルとして、全市的に広げていくべきと考えますが、１つとして、市内の中学校への展開について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 他の中学校への展開に向けて、これまで教育委員会との間で、好間中学校でのモデル的取組について情報共有を図るとともに、沿岸部など災害リスクが高い地区の学校と実施に向けて協議を進めてきました。 その結果、今年度からは、小名浜第二中学校、四倉中学校の２校で防災教育が始まっています。 具体的には、小名浜第二中学校においては、昨年６月から、全学年を対象とした震災語り部による講話や、学年ごとに屋内での防災対策及び
避難所開設訓練、
いわき震災伝承みらい館での体験学習などを実施しています。 四倉中学校においては、昨年11月から、全学年を対象に２回にわたり過去の災害等の防災講話を実施しました。 また、今後、１・２年生を対象に、共助の担い手としての人材育成を目的とした取組を行う予定であり、現在、授業内容等について学校と協議を進めているところです。 今後も、こうした防災教育を市内の多くの中学校で展開できるよう、教育委員会や学校をはじめ、関係機関と連携を図りながら取り組んでいきます。
◆２番（木田都城子君） それでは、２つとして、展開していく上での課題について、どのようなことが想定されているのか伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 主な課題としては、１つとして、地区ごとに地理的特性や環境、災害リスクなどに応じた防災教育を実施する必要があること。 ２つとして、防災教育を実施するための講師など、担い手となる人材の育成や確保が挙げられます。 地区の特性等に応じた防災教育については、今後、取組を進める中で、ノウハウの蓄積等により解消していけるものと考えています。 また、人材の育成、確保については、取組が拡大するとともに必要性が増すことから、今後の展開の鍵になるものと考えています。
◆２番（木田都城子君） 私も防災教育は災害の危険などについて、地域特性に応じた内容で行うことが望ましいと考えます。 そこで、３つとして、地域特性に応じた防災教育について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君）
津波浸水想定区域や
土砂災害警戒区域といった生徒が実際に住んでいる地域の特性や災害リスクを踏まえた防災教育を実施することにより、災害を自分事として捉える効果や実効性が高まるものと考えております。 また、地域に残る過去の災害の記録や記憶を学ぶことも重要と考えており、これまでも災害の教訓を残す石碑や谷や窪などの災害に関わる地名等を調査し、防災教育の資料に加えてきました。 こうした地域について学ぶ取組は、防災意識を高める効果に加え、生徒の主体性や社会性の向上、郷土愛の醸成なども期待できます。 このため、今後は、防災教育の一環として、地域の歴史を学ぶ調査や地域の高齢者に過去の経験を伺う取組なども検討していきたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 防災教育を展開していく上でも、地域の特性に応じた取組を進める上でも、講師の確保が私も課題になると考えます。地域の事情に精通した登録防災士や消防ＯＢ、地域の介護施設の方々の協力をいただくなど、講師となる方々の確保を積極的に行う必要があると考えます。 そこで、４つとして、講師の確保・育成に向けた取組についてです。 初めに、地域人材の確保・育成に向けた取組について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 講師の確保、育成に向けた取組としては、まず、即戦力となる地域人材の掘り起こしが必要です。 例えば、元消防職員や元自衛隊員など、防災に関する業務に従事した経験や知見をお持ちの方にお声がけをし、協力していただくことが必要と考えています。 好間中学校の取組においても、自主防災組織の中に元消防職員の方がおり、
避難所開設訓練等で活躍していただいたところです。 次に、講師となる人材の育成が必要です。 具体的には、登録防災士や自主防災組織の方々に、防災教育の担い手となっていただけるよう、現在実施している
スキルアップ研修等により、人材育成の充実を図っていきます。
◆２番（木田都城子君） 次に、地域の
高等教育機関等との連携の可能性について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 防災教育は、地域のより多くの方々に参加していただくことにより、充実が図られ、地域防災力の向上につながるものと考えております。 このため、おただしの地域の
高等教育機関等との連携についても、防災教育を実施する学校や、その地域の
高等教育機関等の意向を踏まえながら、検討を進めていきます。
◆２番（木田都城子君） 本年度の好間中学校の防災教育には、福島高専の方々も参加・協力していただきました。 本年度の取組のように、様々な方々が防災教育に参画することで、本市の防災教育の裾野が広がると考えております。その一方で、東日本大震災から間もなく13年が経過することから、震災の記憶がない子供、また水害等を経験していない子供も増えています。そうした子供たちにも、防災教育を勧めていく必要があると考えます。 そこで、３点目は、震災等を経験していない子供たちに対する防災教育についてです。 好間中学校の防災教育は、総合的な学習の時間を活用して行われましたが、他の学校ではどのような形で防災教育が行われているのか、１つとして、学校における防災教育についてですが、学校教育の中では、どのように位置づけられているのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 学校における防災教育ですが、学習指導要領をはじめ、県教育委員会や市教育委員会が作成した手引書を各小・中学校に配付し、指導の充実を図っています。 具体的には、社会科や理科などの各教科、道徳科、特別活動や総合的な学習の時間などを通し、学校教育全体で、児童・生徒の発達段階に応じて、正しい知識を身につけることができるよう、防災・減災教育に取り組んでいます。
◆２番（木田都城子君） それでは、教科の中で行われている防災教育について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 社会科では、例えば小学校４年生のときに、自然災害から人々を守る活動として、自然災害に対し、自治体や住民が協力して対処することや今後想定される災害に対し、様々な備えをすることを学習します。 また、理科では、例えば中学１年生のときに、大地の成り立ちと変化として、自然がもたらす恵み及び自然災害を、災害発生の仕組みと関連づけて学習します。 さらに、道徳科では、全学年を通して生命の尊さに触れ、かけがえのない生命を尊重することを学習します。 また、総合的な学習の時間を使って、今回のおただしの好間中学校のように、地域の実態を踏まえた学習をしている学校もあります。
◆２番（木田都城子君） 社会科や理科、道徳の授業でも取り上げられているなど、様々な切り口から取り組まれ、さらに防災教育は土曜学習でも取り組まれているとのことですが、２つとして、土曜学習における防災教育について、その位置づけについて伺います。
◎教育部長（松島良一君） 土曜学習推進事業は、子供たちが豊かで有意義な土曜日を過ごせるよう地域の人材や団体等の協力を得ながら、継続的で体系的な
学習プログラムを実施する事業です。 同事業では、防災意識の醸成や、災害時に自ら考え行動することができる生きる力を育むことを大きな目的の１つとしています。 このため、土曜
学習推進事業計画に基づき、各学校の年間プログラムにおいて、必ず１回は、防災をテーマとした講座を計画することとしています。
◆２番（木田都城子君） 次に、土曜学習において、どのような取組がなされているのか、内容について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 今年度は、震災語り部の方の講話や応急的に毛布を担架として活用する救助方法などを学ぶ講座、避難時の持ち出し品を考える災害時シミュレーションの体験講座など、全体で10回の防災に関する講座を実施しています。
◆２番（木田都城子君） 語り部の話を聞くなど、東日本大震災の継承にも取り組まれているとのことで、防災教育が継続した取組として実施されていることが分かりました。 本年度は、家族で防災を考えるきっかけとして、避難所体験などを行う
親子防災キャンプなど、視点を変えた取組も始まりました。改めて防災教育は様々な団体などが連携し、いろいろな手法で継続して行うことが重要と考えます。 本市は、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを目指し、登録防災士など、地域の防災人材の育成にも取り組んでいます。児童・生徒の皆さんの防災教育とともに、新しい視点からの取組も必要と考えます。 そこで、４点目は、防災教育のさらなる推進についてです。 本市では、市職員を対象とした防災教育が始まったとのことですが、１つとして、市職員に対する防災教育について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 災害から、市民の生命・財産を守るためには、迅速な初動対応等ができるよう、市職員一人一人の災害対応能力の向上を図ることが不可欠です。 このため、本市では、
市総合防災訓練をはじめ、職階や配備体制に応じた研修を実施するなど、職員の防災教育に取り組んでいます。 具体的には、新規採用職員については、災害対応に関する基礎的な知識を習得するため、
市災害対策本部の組織及び災害時の職員参集基準などに関する講義や、
避難所運営ゲームなどを行っています。 また、幹部職員に対しては、災害対応についての認識を深め、組織としてのマネジメント力を高めるため、今年度から、月１回程度、
災害対策勉強会を実施しました。 さらには、昨年の12月の令和５年台風第13号に係る災害検証の中間報告において、
避難所運営職員等の対応能力強化が必要との指摘を受けたことから、今月上旬、避難所運営の支援を担当する職員331名を対象に、
避難所運営研修を実施したところです。 今後も、従来からの研修に加え、これまでの災害経験を生かし、より実践的な訓練を取り入れるなどしながら、市職員の災害対応能力の強化に努めていきます。
◆２番（木田都城子君） 市職員の防災力の強化は、重要な取組と考えます。 そこで、２つとして、今後の市の取組について伺います。
◎市長（内田広之君） 本市は、東日本大震災や
令和元年東日本台風、そして、昨年の台風13号により甚大な被害を受けました。 また、台風13号では、県内初となる線状降水帯が発生しております。 さらに、今年１月１日には、能登半島で最大震度７を観測する地震が発生し、大きな被害が生じています。 このように、地震・津波被害は、いつ、どこで起きてもおかしくはないと考えております。 こうした過去の経験を踏まえまして、市民の皆様が災害発生時に自ら考え、判断し、命を守る行動や共助の担い手としての行動が取れるよう、防災教育の充実や強化に取り組んでおります。 好間中学校での取組からは、生徒が防災教育に取り組むことで、家庭のみならず、地域の防災意識が高まり、地域における防災活動の活性化や防災力の向上につながる効果が期待されております。 また、台風13号による大雨の際に、早めの自動車避難や、危険が迫った際に自宅で垂直避難を行うなどの行動が少なからず見られました。 このように、地域における出前講座等の防災教育の取組によって、市民の皆様の防災に関する知識習得が着実に進んでいることがうかがえます。 こうしたことから、今後も防災教育を積極的に推進することで、市民の皆様一人一人の防災力を高め、地域が一丸となって災害を乗り越える文化を育み、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの実現に取り組んでいきます。
◆２番（木田都城子君） 東日本大震災、
令和元年東日本台風などの災害を経験した本市だからこそできる、本市ならではの防災教育があると考えます。 危機管理モデル都市いわきを目指し、命を守る防災人材の人づくり日本一実現に向けて、引き続き、取組を推進していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、本市の自治会についてです。 自治会は、町内会・区長会と地域によって呼び方は異なりますが、地域コミュニティーの中核となる身近な組織です。自然災害などにより、共助の重要性が再認識される一方、新型コロナの流行により、地域事業が中止や縮小されるなど、自治会の運営には変化が生じています。課題も多く、その活動は岐路に立っていると言われています。 そのような中、本市では、自治会の活動を支援する取組が始まりました。そこで、本市の自治会が抱える課題と新たな支援について、以下、伺ってまいります。 １点目として、自治会の現状について伺います。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 自治会は、地域の清掃活動をはじめ、防犯活動、自主防災活動など、地域の生活環境の保全や課題解決に、住民同士が協力・連携して取り組み、明るく住みよいまちづくりの推進に大きな役割を果たしています。 令和５年４月１日現在、市内には529の自治会があり、加入率は71.5％となっています。 加入率は、年々減少しており、多くの自治会が、役員の高齢化や担い手不足に苦慮している状況となっています。
◆２番（木田都城子君） ２点目に、自治会の課題について伺います。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 自治会に対するアンケート調査等から見える、本市における自治会の主な課題を申し上げます。 １つとして、価値観の多様化やライフスタイルの変化により、自治会活動への興味関心が希薄化していること。 ２つとして、役員の高齢化や担い手の不足により、特定の方に過度の負担が集中していること。 ３つとして、運営事務のデジタル化の遅延や、行政からの多種多様な依頼業務による役員の事務負担が大きいことなどが挙げられます。
◆２番（木田都城子君） 自治会は加入率が低下しており、会費収入や役員等の担い手の減少、役員の高齢化が進み、特定の方への負担や行政協力業務の負担増加も顕著であると私も聞き及んでおります。人を増やすこと、仕事を減らす効率的な仕組みづくりに取り組んでいかなくてはなりません。 そこで、３点目に、本市で始まった自治会運営を支援する新しい取組、町内会等運営サポート事業についてです。 １つとして、その事業の目的について伺います。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 本事業は、自治会活動の活性化や運営の負担軽減を図ることを目的に実施します。 具体的には、自治会のデジタル化を推進するほか、自治体が抱える様々な課題やニーズを把握し、課題解決に向けた取組を支援します。 本年度は、平地区の５自治会をモデルに実施しています。
◆２番（木田都城子君） デジタル化の支援と課題やニーズを把握し、課題解決に向けた取組を支援するとのことですが、２つとして、デジタル化に向けた支援について、その支援の内容について伺います。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 自治会活動のデジタル化を推進するため、自治会の実情やニーズに合わせ、各種デジタル技術の活用研修を実施するなどの支援を行うものです。 なお、本年度は、第一段階として、身近なコミュニケーションツールであるＬＩＮＥやＺｏｏｍの初心者向け活用研修を実施しました。
◆２番（木田都城子君） ただいま答弁にありました、ＩＣＴ活用研修について、その実施の状況について、伺います。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 本年度につきましては、５自治会の役員等に対し、昨年７月から８月にかけて初心者研修を実施しました。 その後、各自治会を個別に訪問し、自治会内での活用状況を確認するとともに、疑問点の解消などのフォローアップに努めたところです。 受講者からは、初心者にも分かりやすい内容でよかった、役員のグループＬＩＮＥを作成したことで、紙文書でのやり取りが減り、負担軽減につながった、新たな感染症などが発生した場合の備えとしてもＺｏｏｍの利用方法を学べたのはよかったなどの声が寄せられました。
◆２番（木田都城子君） 私の住む地区では、高齢者の見守り活動や若手のまちづくり団体でＬＩＮＥを活用し、行事の連絡や出欠確認を行っています。利便性が向上した一方、ＬＩＮＥを利用していない方への対応も必要であり、まだ過渡期という認識です。ＬＩＮＥ市役所も導入される今だからこそ、デジタル化には丁寧な対応が必要と考えます。引き続き、町内会等サポートという切り口からのデジタル化支援には、意を用いていただくことを要望いたします。 それでは、３つとして、町内会等運営支援について伺います。 初めに、支援の内容について伺います。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 職員が５自治会を直接訪問し、それぞれが抱える個別具体な課題やニーズの調査を行います。 それらの結果を整理し、自治会ごとに要望事項や問題点などを見える化したシートを作成するなど、課題解決に向けた伴走型支援を実施するものです。
◆２番（木田都城子君） 伴走型支援ということで、きめ細やかな対応が期待されることから、地域振興課内の支援体制について伺います。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 地域振興課においては、本年度から、自治会等に寄り添った伴走型支援を実施するため、地域コミュニティー事務担当の職員を増員するとともに、専任の支援員を配置し、自治会等の運営支援に取り組んでいます。
◆２番（木田都城子君） 事業の実施に当たっては、自治会長等へヒアリングを行ったとのことですが、その主な内容について伺います。
◎市民協働部長（遠藤英子君） ５自治会の長からは、運営課題として、運営費や地区行事に関することのほか、空き地・空き家の管理、ごみの不法投棄、災害時の要支援者のサポート体制等が挙げられたところです。 これらの課題は、複雑かつ多岐にわたることから、今後、庁内連携体制の下、情報共有や連絡調整を図って、課題解決に努めていきます。
◆２番（木田都城子君） 加入率の低下による運営費の減収もそうですが、地域内のごみの不法投棄や空き家の問題など、自治会等の運営には多岐にわたる課題がある一方で、抱える課題は共通するものも多いと感じます。その解決には、庁内横断的な対応が必要と私も考えます。自治会の問題点などを見える化したシートを作成するとのことですから、スピード感のある処理につながるよう、課題を分析し、解決法については類型化に努めるなど、意を用いていただくようお願いいたします。 それでは、４つとして、事業の進め方について伺います。
◎市民協働部長（遠藤英子君） ５自治会をモデル地区として、ＩＣＴを活用した自治会活動の活性化と役員の負担軽減、さらには、若者や子育て世代の巻き込み方、ＮＰＯ等との連携策などを構築していきます。 その上で、本モデル地区の効果検証の結果を踏まえ、優良事例を他地区に横展開していきたいと考えています。
◆２番（木田都城子君） 本年度は平地区、５地区をモデル地区とし、事業を進めたとのことですが、順次、市内へ波及させるとのことで、自治会の負担軽減をさらに図っていただきたいと思います。特に若者やＮＰＯなど市民団体との連携には、意を用いていただくようお願いいたします。 ４点目は、今後の取組についてです。自治会等への加入率の低下は、担い手不足や会費収入の減少に直結する大きな課題です。加入者を増やす取組が必須と考えます。 そこで、１つとして、自治会等への加入促進に向けた取組について伺います。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 市は、加入促進に向けた取組として、転入された方に自治会加入に向けた案内チラシを配付しています。 また、昨年１月には、集合住宅入居者の加入促進を図るため、市内の不動産関連団体に対し、協力要請を行ったところです。 今後も、市民の皆様に、自治会活動の重要性や意義について、理解を深めていただけるような取組を進めていきます。
◆２番（木田都城子君） 粘り強い取組が大切と考えます。関係者の理解と協力を得ながら継続していただくようお願いいたします。さらに自治会等の担い手が不足する中で、役員の負担軽減を図っていくことは大きな課題です。 そこで、負担を減らす取組について、２つとして、自治会等の負担軽減に向けた取組について伺います。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 昨年度、自治会長へ依頼している事務状況について調査を行いました。 その結果、自治会長が多数の役職兼務や、書類作成、会議に対応している状況を確認しました。 特に、繁忙期でもある年度初めに、行政嘱託員や自治会長など、市の様々な部署から代表者変更の照会が相当数あり、負担であるとの御意見もいただきました。 このため、本年度から、行政嘱託員に係る事務と自治会事務の窓口を地域振興課に一本化し、事務の集約と効率化に努めています。また、その他兼務状況についても把握し、各種団体の代表者調査の庁内集約など、行政依頼事務の負担軽減に取り組んでいきます。
◆２番（木田都城子君） 社会全体で働き方改革が進む中、自治会等の事務も例外ではないと思います。自治会と行政が協力しながら負担軽減を図る、働き方改革を進めていくことは必須と考えます。これも自治会等の構造改革と捉え、官民連携して推進していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、好間地区の排水対策についてです。
令和元年東日本台風や台風13号等により、浸水被害を受けた好間地区は、水害を契機にハード面・ソフト面ともに対策が進んでいます。ハード面では、県の好間川の改良復旧事業により、堤防の再整備や河道掘削、樋門の整備が行われ、金子沢・渋井川には市が設置する水門施設、いわゆるポンプゲート施設の整備が令和６年度の完成に向け進んでいます。ソフト面では、好間中学校の防災教育、浸水した中好間地区では、要支援者の避難検討や地区防災計画の策定に向けた防災まち歩き、東北大学災害科学国際研究所の芝山准教授によるヒアリング調査などが行われています。 さらに、好間工業団地連合会会員企業と市が災害時の自動車避難の場所の提供について協定を締結するなど、官民連携で安心・安全なまちづくりの取組がなされています。 しかしながら、災害への対策はまだ十分とは言えません。主に旧国道49号の南側に位置する上好間・中好間・下好間地区は、好間江筋からの越水により、多くの家屋、店舗等が大規模に浸水し、地域住民は度重なる被害を受けています。 好間江筋は、これまで改修や補修を繰り返し、現在も農業用水路として利用されている一方、周辺の市街地化に伴い、生活排水や雨水の排水路になるなど、通水断面に対して流量が増加しており、大雨時には越水が生じ、浸水被害の一因となっております。 好間江筋を中心とした排水対策は、喫緊の課題であり、地域の安心・安全のためには不可欠な取組であることから、以下、伺ってまいります。 １点目として、好間江筋の現状について伺います。 １つとして、概要について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 好間江筋は、江戸時代寛永年間に磐城平藩によって整備された農業用水路です。 開削当初は、現在の好間町上好間字大堰地内の二級河川好間川より取水し、好間町上好間・中好間・下好間及び平付近の水田約108ヘクタールにかんがいする農業用水路であったと聞き及んでいます。 現在では、好間町の市街化に伴い、宅地化が進んだことから、水田かんがい面積は約５ヘクタール、延長は約4.6キロメートルとなっており、下好間字浦
田地内で好間川に放流しています。
◆２番（木田都城子君） 好間江筋は、江戸時代に開削された農業用水路であり、水田に水を引く目的から、市街地より高い位置を流れており、越水した水の市街地への流入を妨げることは困難です。 さらに躯体は、昭和40年から50年頃に失業対策事業などを活用し、現在の三面コンクリートの形に整備されましたが、約50年が経過していることから老朽化も進んでおり、コンクリート擁壁の剥落や損壊などが、地域でも懸念されております。 しかしながら、周辺の水田が減少し、利用目的は変化しつつも住民の生活には欠かせないことから、末永く江筋と共存したまちづくりを模索していく必要があります。 そこで、２つとして、維持管理の状況について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 好間江筋につきましては、昭和24年制定の土地改良法に基づき設立された好間堰土地改良区によって、長らく維持管理されてきました。 その後、当土地改良区が解散し、平成26年に、沿線の関係行政区長や営農者の代表などにより、好間市街地基幹水路管理組合が設立され、当組合によって水門開閉や水路の土砂撤去、草刈りなどの維持管理がなされています。 なお、施設の改良、改修及び災害復旧に係る事案については、組合と本市が協議し、適切に対応することとしています。
◆２番（木田都城子君） 地域と市とが役割分担をして維持管理をしている状況が分かりました。 それでは、３つとして、課題について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 好間江筋は、先ほど議員が触れられましたとおり、昭和40年代に失業対策事業により、現在のコンクリート三面水路に整備されましたが、既に50年余りが経過していることから、施設の老朽化が顕著となっています。 また、管理組合の組合員の高齢化が進み、今後の担い手不足も問題となっています。 このことから、施設の長寿命化や水門管理の省力化等を図ることが喫緊の課題であると捉えています。
◆２番（木田都城子君） 好間江筋には、大雨の際に流量を調節するための手動の水門が設置されており、地域の高齢化が進む中で、水門開閉の省力化を図ること、また、管理の担い手を確保することは、江筋の老朽化とともに大きな課題とされており、その対策が求められております。 ４つとして、課題解決に向けた取組について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 好間江筋の課題解決に向けましては、地区住民の方々の要望を受けて、施設の長寿命化と水門管理の省力化について、管理組合と話合いを進めながら取り組んでいるところです。 主な事業としては、令和４年度から水路内の堆積土砂の撤去や越水箇所における水路のかさ上げ及び補強工事を実施しています。 また、令和５年度においては、中好間字石坂地内の石坂水門における水門開閉作業を省力化するため、半電動水門開閉機の設置工事を完了したところです。 さらに、下好間字浦
田地内の浦田水門において老朽化した水門の改修工事を実施しており、今年度内の完了を予定しております。
◆２番（木田都城子君） 補修や修繕、水門開閉の省力化など、対策は実施されておりますが、やはり排水という点から、好間江筋のみの対策にとどまらず、好間地区全体を俯瞰した排水対策が必要と考えます。 そこで、２点目として、好間地区における排水施設整備事業についてです。
令和元年東日本台風の際には、好間江筋からの越水などの内水が好間川に排水できなかったことから、浸水被害が甚大となりました。好間江筋の水の放水路としても機能している金子沢・渋井川については、現在、好間川との合流部に排水施設、いわゆる、ポンプゲート施設の整備が進められています。 そこで、１つとして、ポンプゲート施設を整備する目的について伺います。
◎土木部長（草野光平君） 本事業は、大雨時において二級河川好間川からの逆流を防止するゲート機能と、市管理河川の金子沢及び渋井川の水を好間川に強制排水するポンプ機能を兼ね備えた、ポンプゲート施設を整備することにより、流域内の浸水被害の軽減を図るものです。
◆２番（木田都城子君） 好間川へ好間江筋からの水を強制的に排水すること、好間川の水が逆流することを防止することを目的として設置されたとのことですが、２つとして、ポンプゲート施設のポンプ能力について伺います。
◎土木部長（草野光平君） 好間地区においては、浸水被害が頻発しており、早急な対策が求められていることから、短期間で事業効果を発現できる施設整備が重要だと認識しています。 このことから、用地買収等を伴わず、既存の河川敷地内で設置でき、最大の能力を有するポンプゲート施設を整備することとしました。 この施設は、ポンプゲートとしては、国内最大である口径1.2メートルのポンプを、それぞれに２基設置するものであり、排水能力は小学校の25メートルプールに相当する約360立方メートルの雨水を１分間で排水できるものです。
◆２番（木田都城子君） 設置場所の制限がある中で、最大の能力を有する施設とのことですが、３つとして、どのような状況でポンプが稼働するのかについて伺います。
◎土木部長（草野光平君） 本施設は、大雨により好間川の水位が上昇し、金子沢や渋井川へ逆流する水位となった場合、自動でゲートを閉鎖しポンプが稼働します。 なお、施設の運用に当たっては、上流にある好間江筋に設置されている各水門の運転操作との連携が必要となることから、管理組合や地域住民の方々の御意見も伺いながら、体制の構築に取り組んでいきます。
◆２番（木田都城子君） ポンプは好間川の水位が上昇し、逆流する水位となった場合に自動でゲートを閉鎖しポンプが稼働するとのことですが、かなり逼迫した状態で稼働することが想定されます。 それでは、４つとして、ポンプゲート施設の設置による具体的な効果について伺います。
◎土木部長（草野光平君） 本施設の整備を行った場合のシミュレーションでは、施設整備前の浸水想定区域のうち、約４割程度の区域において、浸水を軽減できる結果となっています。 これにより、避難経路の確保や命を守る避難行動を取るための時間を稼ぐことができると考えています。
◆２番（木田都城子君） 浸水想定区域のうち、約４割程度の区域において、浸水を軽減するとのことから、避難経路の確保や避難時間を稼ぐことができるとのことですが、これまでの答弁により、ポンプゲート施設は好間川から金子沢・渋井川の逆流を防止しながら水を強制排出し、宅地側の浸水を軽減することができる施設であることが分かりましたが、同時に、全ての内水を排水できるものではないということも分かりました。 地区としても、避難計画の策定に取り組む、避難訓練を行う、早めの避難を心がけるなど、ソフト面の対策は行っておりますが、やはりハード面の強化がまだまだ十分ではないと考えます。 そこで、３点目は、好間地区における雨水の公共下水道事業計画についてです。 好間地区における市街地の排水対策は、江筋等の改修や河川の整備だけでは対応し切れないため、さらなる対策を進めるためには、下水道施設の整備が必要不可欠と考えます。 本市においては、昨年６月に市雨水管理総合計画を改定し、各地区において、雨水管渠やポンプ場等の施設整備に着手しております。 そこで、１つとして、雨水の公共下水道事業計画における好間地区の位置づけについて伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 市街地における公共下水道による雨水対策については、公共下水道の全体計画に定められています。 また、事業を実施するに当たっては、雨水の公共下水道事業計画に区域やポンプ場などの整備内容等を位置づけることとなっています。 好間地区の市街地については、全体計画の区域には含まれていますが、事業計画の区域には位置づけておりません。
◆２番（木田都城子君） 好間地区は、雨水の公共下水道の事業計画区域に定められていないため、今後においても整備が進まないことが懸念されます。 ２つとして、雨水の公共下水道事業計画区域への編入について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 好間地区の市街地を雨水の公共下水道事業計画区域に位置づけることにつきましては、１つとして、江筋及び河川などの整備状況。２つとして、これまでの浸水被害状況。３つとして、気候変動の影響等による浸水害の危険度の変化。４つとして、市全体の市街地における雨水対策の計画など。これらの要因を総合的に勘案し、検討を進めていきます。
◆２番（木田都城子君） ただいま答弁をいただきましたが、雨水の公共下水道事業計画区域への編入は、好間地区にとっては切実な問題ですので、下水道の事業計画区域については、早い段階で見直しをしてもらいたいと思います。 市長、いかがでしょうか。
◎市長（内田広之君） 木田都城子議員の再質問にお答え申し上げます。私もこの間の台風13号の際に、好間地区のいろいろな被害を見させていただきまして、内郷がかなり注目されたということがあったんですけれども、好間地区もかなりひどい状況だったなと切実に認識いたしました。 事業計画区域への編入に関しましては、今、生活環境部長が答弁申し上げたとおりでございますけれども、まずは、施設や浸水被害状況などの現状確認などの作業が必要でございますので、それに早期に着手いたしまして、事業計画区域の見直しに関しまして、検討を進めていきたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） まずは、事業計画区域に編入することが、地区内の排水対策を加速化するための第一歩となります。 また、事業計画区域になることで、家庭でもできる浸水対策として、雨水貯留タンクや雨水浸透ますなどの雨水流出抑制施設や止水板などを設置する場合に市からの補助金が受けられ、官民で連携した対策を進めることも可能になります。 河川については、防災の観点から、流域治水や田んぼダムといった考え方がありますが、好間地区は、水田が市街地へ変わってきたことから、江筋や水路周辺の保水力は、年々低下する一方、雨水の流入量は増加していくことが想定されます。 現在、江筋は農林水産部の農地課が所管しておりますが、農地としての利水が減る一方で、今後は、治水や環境を踏まえ、根本的なところから、在り方や維持管理を考えていかなくてはなりません。 今後は、農業利水の視点から農林水産部、治水の視点から土木部河川課や道路管理課、雨水排水や環境の視点から生活環境部下水道事業課、さらには、国道49号の雨水も江筋に排水されていることから、管理する国土交通省などとも連携し、住民と共に検討し、未来へ安心・安全な水環境を継承していく必要があると考えています。 国や県、本市の庁内の連絡調整を行う機会、さらに、好間江筋や好間川の流域住民の意見交換の場など、できるところから着手していただくことについて、御提案いたします。 何よりも、好間地区の雨水の公共下水道事業計画区域への早期編入を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△柴野美佳君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番柴野美佳君。 〔16番柴野美佳君第二演壇に登壇〕
◆16番（柴野美佳君） （拍手）16番いわき市議会公明党の柴野美佳です。通告順に従い、一般質問を行います。 １点目の質問は、こどもまんなか社会を目指してであります。 こどもまんなか社会とは、子供の幸せを最優先にさせていく社会だと考えています。子供の権利を尊重し、子供の意見を聞き入れ、子供の幸せを最優先に行動する社会を実現していくために、以下、伺います。 こども計画策定について、その概要について伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） こども計画は、こども施策を総合的に推進するために、国において、令和５年12月に定めたこども大綱を勘案し、自治体が定めることが努力義務とされているこども施策についての計画です。 本市におきましては、令和２年度から令和６年度までを期間とする市第二次子ども・子育て支援事業計画を策定しております。 当該計画は、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画、子どもの貧困対策計画、母子保健計画を一体とした計画であり、次期計画におきましては、子供・若者の健やかな育成や子供・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援等についての計画である子ども・若者計画を新たに加え、こども計画として策定することとなります。 なお、計画策定に当たっては、子供や子育て当事者の意見を反映させることとされております。
◆16番（柴野美佳君） 続いては、子供の意見を聞くことについて伺います。 加藤大臣は、こどもまんなか社会をつくっていく中で、何よりも大切にするのは子供・若者の意見です。その声を大切にして大人が中心につくってきたこの社会を、こどもまんなか社会へとつくり替えていきます。と話しています。 大切な子供の意見をどのように聞いていくのか伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） こども計画の策定に当たり、小学校５年生及び中学校２年生を対象としたアンケート調査を実施するほか、生徒会サミットの活用を検討するとともに、ウェブ上で広く意見を募るオンライン意見箱に加え、市内の高校生や大学生との意見交換も実施するなど、意見の聴取に努めていきます。 また、現在、国で作成している自治体こども計画策定ガイドラインにおきまして、意見聴取についても盛り込まれる予定であり、引き続き、国の動向等も踏まえながら検討してまいります。
◆16番（柴野美佳君） こども誰でも通園制度について伺います。就労要件を問わないこども誰でも通園制度の令和８年度本格実施に向けて、本市はどのように取組を進めるのか伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） こども誰でも通園制度につきましては、令和８年度から新たな通園給付制度として実施する方針が国から示されております。 実施に当たっては、保育所等に通う全ての児童が安心して保育を受けることができる環境づくりが重要となります。 一方、保育士等の確保や現場で働く職員の負担増など課題が想定されます。 今後、国の制度設計の内容やモデル事業で先行して実施する他自治体の取組などを参考にしながら、民間保育所及び幼稚園などの意向や保護者ニーズ、事業効果、課題等を踏まえ、事業の実施に向けて、検討を進めてまいります。
◆16番（柴野美佳君） 昨年の私の質問に対する答弁で、保育所にも幼稚園にも通っていない就学前の子供の数は2,886人とありました。こうした多くの子供たちが、保育の専門職がいる環境で家庭とは異なる経験をしたり、同世代の子供と関わる機会が得られたりすることは、大変重要なことだと思います。これまで取り組まれてきた一時預かり事業などの知見も生かしながら、子供の幸せにつながる事業の実施を検討していただくようお願いをいたします。 続いては、こども政策ＤＸについてであります。 子育て世代はデジタル世代とも言えます。子育てをより楽しく、安全、便利にするために必要な情報収集や行政手続のデジタル化の環境整備は必須であります。こども政策ＤＸについて、以下、伺います。 子育てに係るＤＸについて。 妊娠、出産、子育てに係るマイナンバーカードを使った手続や母子電子手帳、母子モと新たな子育て支援情報の連携など、本市の子育てＤＸの取組について伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 国は、昨年３月に策定したこども政策ＤＸの推進に向けた当面の取組方針において、子育て家庭などにおける手続等の負担軽減に向けた課題の分析を進めるとともに、地方自治体等とも連携しながら、改善に向けた検討に着手することとしております。 子育てにおけるＤＸは、子育て家庭などが抱える様々な手間や負担を軽減することができるよう取組を進めていく必要があるものと認識しております。 現在、本市の子育て分野におきましては、マイナポータルのぴったりサービスや母子手帳アプリいわきおやＣｏＣｏアプリなどのサービスを提供しておりますが、周知・普及に加え、その連携や機能性に課題があると認識しております。 今後におきましては、本市全体のＤＸの方向性や国の動向を注視しながら、こどもまんなか社会の実現に向けて子育てにおけるＤＸの推進を検討していきます。
◆16番（柴野美佳君） 続きましては、保育ＤＸについて伺います。 私立保育施設の登園管理システムなどの導入に続き、公立保育所でもその整備を進めるとしています。 本市の保育ＤＸの取組について伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 本市におきましては、これまで、国の保育所等におけるＩＣＴ化推進事業を活用し、民間保育所等に対して、業務支援システムの導入経費の支援を行ってきました。 一方、公立保育所においては、業務支援システム等を導入しておりません。 また、慢性的な保育士不足などにより、保育現場は多忙を極めており、事務作業の省力化・効率化が求められております。 このようなことから、今後、市では、保育の質の向上と子供の安全・安心の確保を図るため、保育士が、より子供と向き合う時間を生み出せるよう、保護者との連絡や登園・降園状況の管理、発育・健康状態の確認などが可能となる保育業務支援クラウドサービスの導入に向け、保育所ＤＸの検討を進めてまいります。
◆16番（柴野美佳君） 続いては、学校ＤＸについて伺います。 保護者との連絡や欠席連絡など、業務軽減のための取組や新たな学校カルテの活用など、学校ＤＸの取組について伺います。
◎教育長（服部樹理君） 本市では、保護者の利便性向上や教職員の負担軽減を図るとともに、教育の質的向上を目指す観点から、学校ＤＸ化を進めることは、重要であると捉えています。 現在、市内の小・中学校では、校務支援システムを活用し、学校で扱う書類等を電子化することで、教職員の担う業務を効率化しています。 また、新たな学校カルテである学校・学級ダッシュボードを用いまして、自校の強みや課題の状況把握が容易にできるようになりました。 さらに、デジタル健康観察アプリを使用し、児童・生徒の検温結果や出席状況等を効率的に把握しています。 今後、さらなる学校ＤＸ化を進め、教職員による教材研究や教育相談の充実など、学校教育の質的改善に努めてまいります。
◆16番（柴野美佳君） 子供たちの幸せのためのＤＸの取組を、ぜひ、よろしくお願いいたします。 続いては、健康支援についてであります。 健康いわき21について、本市の健康データを見ると、健康寿命は県内ワースト１位であり、そのほかのデータも国・県と比較して大変厳しい状態にあります。 市民の意識と行動を変えていくために、分かりやすく、行動しやすい改善目標などの新たな健康指標が必要です。 今後、策定される健康いわき21の重点指標について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 健康いわき21（第三次）には、健康づくり施策の効果を客観的に評価できる重点指標を掲げています。 主な重点指標としては、まず、健康寿命の延伸及び健康格差の縮小です。 これは、65歳からの平均した自立期間を示す健康指標であるお達者度について、県内13市中ワースト１位からの脱却を目指すものです。 次に、食塩摂取量の減少です。 これは、栄養・食生活による生活習慣の改善に向け、男女ともに、１日当たりの食塩摂取量を現状値から約２グラム程度下げ、国が掲げる男性7.5グラム、女性6.5グラムを目指すものです。 次に、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍該当者の減少や喫煙率の減少等です。 これは、生活習慣病の発症予防・重症化予防に向け、運動不足、食生活の乱れ、喫煙等の生活習慣の課題について、各種施策に推進していくことで、国・県が示す目標値を目指すものです。 最後に、健康経営に取り組む企業数の増加です。 これは、健康増進のための基盤整備に向け、健康経営に取り組む企業の拡大を図ることで、働き世代の健康増進を目指すものです。 これらの重点指標については、毎年度、健康いわき推進会議において、評価検証を行い、計画の着実な推進につなげます。
◆16番（柴野美佳君） 続いては、子供の健康について伺います。 国は、新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用を助成し、全国での実施を目指すとしています。 １か月健診について、本市の取組を伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 本市の乳幼児健診は、４か月、10か月、１歳６か月、３歳児健診を実施しております。 現在、１か月児健診は、母親の産後１か月健診時に、医療機関において、自費により受診をしている状況です。 妊娠、出産から切れ目のない支援の一環として、１か月児健診は、病気・異常の早期発見と、親の育児に対する悩みや不安を相談できる重要な機会であると認識しております。 今後におきましては、より受診しやすい環境の整備に向け、国の補助を活用した実施について、関係機関と協議・検討してまいります。
◆16番（柴野美佳君） 続いては、５歳児健診について伺います。 発達障がいなどの早期発見の必要性から、これまで公明党として５歳児健診の必要性を訴えてまいりました。 今回、国からの助成が決まったことから、本市ではどのように取り組んでいくのか伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） ５歳児健診につきましては、子供の特性を早期に発見し、就学までの切れ目のない支援につなぐために、有用なものであると認識しております。 一方、実施に当たっては、医師や臨床心理士等、専門職の人材の確保及び育成、健診後の支援体制の整備などの課題があります。 現在、国において実施マニュアルを作成しておりますことから、国の動向を注視し、医師会等の関係機関と協議を行い、実施可能な手法について検討していきます。
◆16番（柴野美佳君） ぜひ、柔軟な対応を検討していただいて、対象の全ての５歳児に健康診査が実施されるよう要望いたします。 続いては、学校健診についてであります。 学校の健康診断について文部科学省は、正確な診察に支障のない範囲で原則、着衣で体を覆うなど、子供のプライバシーや心情に配慮するよう全国に通知しました。 プライバシーなどに配慮した、これまでの取組について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 健康診断の実施の際、特に、衣服を脱いで実施する検査や診察は、男女別の実施としております。また、女子児童・生徒の検査・診察に立ち会う教職員は、女性となるよう調整しています。 さらに、個別の検査・診察時には、待機している児童・生徒等との間に、つい立てやカーテン等を使用し、児童・生徒のプライバシーの保護に配慮しています。
◆16番（柴野美佳君） 続いては、学校医との連携についてであります。 健診を担っていただいている学校医の先生方は、決められた時間内で、多数の項目をチェックし、かつ、見逃しがないよう細心の注意を払って診察していただいており、心から感謝を申し上げます。 健診を実施する際の学校医との連携について伺います。
◎教育部長（松島良一君） これまでも、学校で健康診断を実施する場合は、事前に、学校医と検査・診察の内容や実施方法等について、相談し、共通理解を図ってきており、今後もこうした取組を継続していきます。
◆16番（柴野美佳君） 診察では、成長段階に多く見られる背骨の病気で背中を直接見たり、心臓の異常の有無の確認に、直接聴診器を当てたりすることなどがあるため、体操服などをめくって診察する場合などがあることを、学校が事前に子供や保護者に説明することが必要と考えます。 事前の説明について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 学校における健康診断は、学校生活を送るに当たり、支障があるかどうかについて、疾病をスクリーニングし、健康状態を把握する役割があります。 この際、正確な検査・診察のため、必要に応じて、触診をしたり、聴診器を当てたりする場合があります。 本市では、こうした学校における健康診断の意義や重要性、検査・診察の内容や方法等について、これまでも、児童・生徒には、事前説明を行ってきているところです。 今後、保護者に対しても、改めて、理解を促していきます。
◆16番（柴野美佳君） 続いては、女性の健康についてであります。 プレコンセプションケアについて伺います。 コンセプションは妊娠・受胎のことで、プレ、その前の、ということから、妊娠前からの健康づくりを意味し、正しい知識を得て健康的な生活習慣を身につけることが、将来の健やかな妊娠・出産につながり、未来の子供の健康の可能性も広げていくという考え方です。 プレコンセプション、プレコンと略しますが、今、プレコンが必要とされる理由の１つに、若い女性の痩せと肥満の増加、出産年齢の高齢化など、リスクの高い妊娠が増えていることが挙げられます。 また、不妊に悩む方も多く、生理不順を放置していた、無理なダイエットで無月経になった、生理痛を我慢していたなどが将来の不妊の原因になることがあります。 出産する、しないにかかわらず、自ら健康管理ができるようになることは、より質の高い豊かな人生につながることから、プレコンを推進していくことが重要と考えます。 プレコンセプションケアについて、本市の取組を伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） プレコンセプションケアは、将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこととされております。 本市では、性と健康の相談として、これまで、相談窓口等を市公式ホームページに掲載し、思春期相談や不妊症、不育症に関する相談、妊娠・出産に関する相談など、男女を問わず、性や生殖に関する健康支援を行ってきました。 また、いのちを育む教育推進事業では、希望のあった学校へ保健師や助産師が出向き、妊娠・出産や性に関する講話を実施しているほか、思春期保健セミナーでは、保護者を対象に子供の性に関する研修を実施しております。 本年度は、市民の相談に応じる保健師や母子保健コンシェルジュ、いわきっ子健やか訪問の委託保健師等を対象に行う研修の中に、プレコンセプションケアについて盛り込み、相談員等の質の向上を図っております。
◆16番（柴野美佳君） 続いては、学校教育についてであります。 国立生育医療研究センターでプレコンセプションケアセンターの責任者を務める荒田診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率が諸外国と比べ低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など課題は多い。同ケアを母子健康だけでなく、教育や医療など、幅広い分野で進めることが重要だと指摘しています。 学校教育の場で、プレコンセプションケアを学ぶ機会が必要と考えます。 本市の所見を伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市では、各学校で発達段階に応じて、性に関する指導、生活習慣病や感染症予防に関する指導などを通し、プレコンセプションケアの内容を各教科等と関連させながら行っています。今後もこうした取組を継続していきます。
◆16番（柴野美佳君） 普及啓発について伺います。 市ホームページ上に、プレコンについての目的・説明のほかに、国立医療研究センターが作成したプレコンチェックシートなどの情報掲載を行って普及啓発に取り組むことについて、所見を伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） プレコンセプションケアの普及につきましては、妊娠を望んでいる女性はもとより、男女を問わず思春期以降の若者、その家族、事業者にも広く啓発することが必要です。 議員の提案を受けまして、市公式ホ－ムページ上でプレコンセプションケアの正しい知識とともに、国立成育医療研究センターの情報やプレコンチェックシート等を掲載するなど、若い世代が健康的な生活習慣を身につけられるよう啓発を推進してまいります。
◆16番（柴野美佳君） 大変にありがとうございます。続いては、プレコン検査についてであります。 プレコンセプションケアとして、希望者に検査費用を独自で助成する自治体があります。 松山市は、血液や感染症の検査に加え、年齢とともに減少していく卵子が卵巣にどの程度残っているか調べるほか、超音波検査で子宮や卵巣の病気を確認するものなどのプレコンチェック検査費用の助成を行っています。ほかにも、茨城県笠間市や福岡市などで実施しており、東京都はさらに進んでいて、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用も助成しています。 本市もプレコン検査に対して費用助成することについて、所見を伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 妊娠前に男女を問わず自分の身体の状態をよく知るためのプレコン検査は、妊娠に向けて心身の状態を整えておくために、有用であると考えます。 現在、国がプレコンセプションケアの提供や相談等について、研究を進めておりますことから、国等の今後の動向を注視しながら、調査研究に努めてまいります。
◆16番（柴野美佳君） このプレコン自体が新しい考えということもありますので、まずは、先ほど部長から御答弁いただきましたように、ＳＮＳなどを市のホームページに誘導するような仕組みをつくりながら、ぜひ、普及啓発、それから今後の調査をよろしくお願いいたします。 続いては、更年期について伺います。 厚労省が発表した更年期に関する全国意識調査によると、症状を自覚し始めていても、医療機関を受診していない割合は、四十代、五十代の女性で約８割を占めています。また、別の報告では、更年期症状が原因で離職した人が四十代、五十代の女性の中で推計約46万人に上り、仮に仕事を失った状態が１年間続いた場合の経済的損失は、年間4,196億円に達するとのことです。健康のための早めの受診と、経済的損失を抑え女性の活躍を推進する上で、更年期の女性を守り支える対策を取ることが求められております。 公明党女性委員会が提言したトータルプランでは、その具体策として、更年期症状を数値化して、客観的に捉える簡略更年期指数ＳＭＩのチェックを、対象年齢の女性の検診に必須化するよう訴えております。 ＳＭＩチェックの活用などを含めた更年期の正しい知識の普及啓発について、本市の所見を伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 更年期を迎える女性が、健康に過ごすためには、本人や周囲の方をはじめ、多くの市民の皆様に、女性の更年期に関する理解を深めていただくことが、大変重要です。 そのため、市としては、これまで、健康教室や出前講座での講話等により、更年期を含めた女性の健康に関する普及啓発に取り組んできました。 今後は、新たな取組として、市民向けに更年期の症状や治療法、相談窓口などを掲載したチラシの作成を予定しています。 作成に当たっては、更年期障がいかどうか、治療が必要であるかなど、更年期の症状を自己評価できるよう簡略更年期指数、いわゆるＳＭＩのチェック表を掲載することも検討します。 また、作成したチラシを、各種セミナーやイベント、健診会場等で配布するとともに、女性の更年期について、市公式ホ－ムページやＳＮＳを活用して、広く市民に広報・周知することにより、正しい知識の普及啓発を図ります。
◆16番（柴野美佳君） ありがとうございます。また、今回は女性の健康ということで触れておりませんけれども、男性の更年期についても、ＡＭＳスコアなど、そうした活用も含めて、検討を進めていただくようお願いいたします。 続いては、フェムテックの推進についてであります。 女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテックについて、本市では、これまでも様々な取組を進めていただいていると評価しています。今後もさらなる推進が求められます。 フェムテックの推進について伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） 本市はこれまで、専用の機器とスマートフォンアプリを活用し、骨盤を正しい位置に整えるための筋力トレーニングや生理周期の予測による体調管理サポートなど、女性特有の健康課題の解決を目的にした取組を進めてきました。 今後におきましても、妊娠、出産、更年期など、様々なライフステージにおいて、女性が活躍できるよう、女性の健康を支援する各種施策の中で、フェムテックの活用を検討してまいります。
◆16番（柴野美佳君） フェムテックは、今、産業界でも大変注目されているテクノロジーでありますので、様々な取組を進めていただきたいと思います。 続いては、感染症対策についてであります。 高齢者の死亡原因の上位に挙げられるのが肺炎です。高齢になるほど肺炎で亡くなるリスクは高くなります。 現在、インフルエンザ対策、高齢者肺炎球菌対策、コロナ対策など国を挙げて予防に取り組んでいます。しかし、同じように高齢者に肺炎を引き起こす要因とされるＲＳウイルス感染症については、あまり知られておらず、特に、乳幼児の感染症として捉えられています。 昨年、初めて、60歳以上の成人にＲＳウイルス感染症予防ワクチンが承認され、市民の関心も高まっています。治療法が確立していないため、ワクチン接種での予防が効果的です。肺炎予防の一環として、コロナ、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌とともに、ＲＳウイルス感染症についても疾患の周知、感染予防への注意喚起が必要と考えます。 ＲＳウイルス感染症対策について、疾患周知、感染予防への注意喚起などに取り組むことについて、所見を伺います。
◎感染症対策監（柴田光嗣君） ＲＳウイルス感染症を含め、感染症対策については、市民の皆様に、正しい知識を持っていただくことが重要であり、感染症発生動向調査など、国・県の情報を収集しながら、随時注意喚起等を行っているところです。 ＲＳウイルス感染症は、乳幼児が感染することが多く、特に、重症化リスクの高い基礎疾患を有する場合には、注意が必要とされていますが、高齢者においても、慢性呼吸器疾患等の基礎疾患を有する場合は、肺炎を起こす原因となることが指摘されています。 これらを踏まえ、ＲＳウイルス感染症についての基礎的な知識や感染症予防策について、周知・啓発に取り組んでいきます。
◆16番（柴野美佳君） 多くの方の目に触れる市のホームページへの掲載は、大変効果的と考えますので、検討をよろしくお願いいたします。 現在、インフルエンザとともにコロナもまだまだ油断ができない状況です。風邪症状で受診した際、コロナでもインフルでもないと言われて一安心したという方は結構いらっしゃいます。しかし、インフルよりも肺炎の重症化リスクが高いＲＳウイルス感染症のリスクにさらされているのかもしれません。今後は、ワクチンの助成についても検討していただくよう要望いたします。 続いては、帯状疱疹ワクチン助成についてであります。帯状疱疹ワクチン助成については、何度か取り上げております。市民の関心も高く、既に自費でワクチン接種をしたという方もいらっしゃいます。理由を聞くと、家族や知人などが発症して、大変な様子を目の当たりにしたため、予防のため接種をしたということでした。しかし、不活化ワクチンは、２回接種で約４万円という高額になるため、接種をちゅうちょしているという声もたくさん聞いているところです。 他自治体の状況は、今年の１月現在で、344自治体にワクチン公費助成導入が進んでいます。ぜひ、本市においても、帯状疱疹ワクチン接種の公費助成について、さらに、検討を進めてほしいと考えます。 本市の所見を伺います。
◎感染症対策監（柴田光嗣君） 帯状疱疹ワクチンについては、議員おただしのとおり、現在、国において定期接種化に向けた検討が進められております。効果や持続時間、導入に最適な対象年齢等の検証、承認済みの２種類のワクチンの比較、安全性等について、今後も引き続き、検証や評価を進めていくこととしております。 また、保健所設置市で構成されている全国政令市衛生部局長会において、自治体への十分な財政措置を含め、定期接種化の迅速な検討を国に対し要望しているところです。 帯状疱疹ワクチン接種の助成については、これらを踏まえ、帯状疱疹の感染力やワクチン接種についての費用対効果、財源の確保などを総合的に勘案し、国の動向を注視しながら、今後も検討を続けていきたいと考えています。 また、帯状疱疹は、早期治療が疼痛期間の短縮や重症化防止に効果があるとされています。発症した際には早めに医療機関を受診することや、栄養のバランスを考えた食生活や適度な運動、十分な休養など、日々の健康的な習慣により、免疫力の向上を図ることの大切さについて、引き続き、情報発信に努めていきます。
◆16番（柴野美佳君） 続いては、防災力の強化についてであります。 能登半島地震発災から50日余りが過ぎました。今なお、厳しい環境の中で避難生活を強いられている方が多数いらっしゃいます。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様と被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 大変な状況を報道などで目の当たりにするとき、足元の我が身、我が地域の防災について考え、備えていくことが重要だと考えています。以下、防災力の強化について伺います。 女性の視点からの防災力強化についてであります。東日本大震災以降、特に、防災において、女性の視点が欠かせないことが、クローズアップされてきました。 平常時からの男女共同参画の推進が、防災・復興の基盤となることから、本市の男女共同・多文化共生センターとの連携について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 本市の防災力を強化する上で、女性の視点を生かした防災対策に取り組むことは、重要であると認識しております。 このため、これまでも男女共同・多文化共生センターとは、子育て家庭向けの防災セミナーの開催や本市の男女共同参画情報紙Ｗｉｎｇに防災特集の記事を掲載するなど、連携して取り組んできたところです。 今後も、引き続き、連携を密にし、女性、さらには、性的マイノリティーの方など、多様的な視点を取り入れながら、防災対策のさらなる充実に取り組んでまいります。
◆16番（柴野美佳君） 続いては、避難所運営について伺います。 本市の女性の視点からの避難所運営について、運営に女性の参画やプライバシーへの配慮など積極に取り組まれていると評価しております。 今後、さらに女性の視点を生かした避難所運営について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 女性の視点を生かした避難所運営については、これまでも、プライバシー保護のための間仕切り用のパーティションの配備や生理用品の備蓄など、避難所の環境を整備しているところです。 また、防災士養成講座の募集要件として、女性の受講を優先することにより、女性防災士の資格取得者の増加を図っています。
避難所運営研修会においても、更衣室や授乳スペースなど、女性の視点に配慮した避難スペース配置訓練を実施しています。 今後におきましても、国が作成しています男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの内容を踏まえまして、避難所運営を行う女性職員や女性防災士等の意見も取り入れた避難所運営に取り組むことにより、より安全で快適な避難所生活を送ることができるよう努めてまいります。
◆16番（柴野美佳君） 能登半島地震の長期の避難生活の中では、食事の支度や衛生管理などが女性の役割として固定化されて、女性が疲弊しているといった報道も目の当たりにしたところであります。平時からの女性の視点を生かした仕組みづくりというのが大変重要だと考えますので、今後もその配慮を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 防災力強化に向けた取組について、女性の視点からの防災力向上に向けた、さらなる取組について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 防災力向上に向けた主な取組としては、１つとして、市防災会議の委員に女性委員の登用を推進し、女性の意見を本市の防災対策に反映できる体制の整備を進めています。 ２つとして、防災士育成講座におきまして、市女性消防クラブ連絡協議会に対し受講養成を行うとともに、自主防災組織から女性の受講者の推薦があった場合は、優先して受講いただくなど、女性防災士の育成に努めています。 ３つとして、
市総合防災訓練において、女性消防クラブの方々へ参加いただくなど、女性の防災活動の参加促進を図っています。 今後も、引き続き、防災活動の場において、女性が参加しやすい環境づくりに努めるとともに、女性の視点を生かした取組を積極的に推進し、防災力の向上につなげていきます。
◆16番（柴野美佳君） 今の部長の御答弁にもありましたけれども、防災会議の女性委員の登用の割合の多さで、女性の視点を生かした防災づくりの対応に差が出ているという内閣府の報告もございます。ぜひ、今後30％を目指して、取り組んでいただくよう要望いたします。 続いては、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの実現のために、災害弱者と言われる方々の個別避難計画作成の現状について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 市では、災害のリスクが高い地域に居住している避難行動要支援者に対し、自力避難の可否を確認する簡易アンケート調査を行い、自力で避難ができないと回答した方については、訪問調査を実施しています。 加えて、アンケート調査に未回答であった方や新たに避難行動要支援者名簿に登録された方について、同様の作業を継続して実施しています。 訪問調査では、本人の心身の状況や支援者の有無、想定される避難先や移動手段などを確認します。 これにより、把握した一人一人の状況を踏まえ、近隣の親族、知人等の支援が受けられ、避難先や移動手段が整理できた方については、要支援者及び支援者に内容の確認をお願いし、個別避難計画を作成しています。 作成状況は、本年１月末現在で、205人となります。 また、現在、82人の方に個別避難計画案を送付し、内容の確認をいただいているところであり、修正等がなければ、個別避難計画の作成となります。 今後も、整理がなされたものから、順次、作成を進めていきます。
◆16番（柴野美佳君） 市が行ったアンケート調査で、自力での避難可能とした方への対応など、今後の取組について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 簡易アンケート調査において、自力避難可能と回答した方についても、個別避難計画の作成を進めることとしています。 作成に当たっては、アンケート調査の回答内容のほか、緊急時連絡先や避難先など、個別避難計画の作成に必要な事項について確認することとしています。 現在、自力避難可能との回答があった約2,200人の方に必要事項を確認中であり、確認が取れ次第、個別避難計画として、取りまとめていきます。
◆16番（柴野美佳君） 続いては、重症児者・医療的ケア児者の災害対策についてであります。 重症児や医療的ケア児は、家族の支援を受けられる状況が多いことから、自力避難が可能と回答することが多いと想定されます。しかし、実際は、医療機器等の荷物も多く、ふだんの移動にも困難を抱えているのが現状です。 市の訪問調査とは別に、独自に避難訓練などを行い、個別避難・支援計画を進めている重症心身障害児者と家族の会があります。 こうしたケースをモデルケースとして捉え、重症児者・医療的ケア児者などの要支援者の災害対策に生かしていくことが重要と考えます。 今後の取組について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 市では、今年度、災害時の避難行動において、特に、支援の度合いの高い医療的ケア児については、自力で避難可能か否かにかかわらず、希望された方に、個別避難計画作成のための訪問調査等を重点的に行っています。 また、昨年度から、重症心身障害児者と家族の会が実施する個別避難訓練や講演会にも参加し、課題の共有や情報交換を行いました。 今後も、重症心身障害児者と家族の会をはじめとする関係団体等と連携しながら、災害時の避難行動に不安を抱える方に寄り添い、医療的ケア児の特性を踏まえた、実動性のある個別避難計画の作成に努めます。 また、同計画作成後は、関係者間で共有を図り、適切な避難行動が取れるよう支援してまいります。
◆16番（柴野美佳君） 先日行われました、重症児者・医療的ケア児の災害対策を考える講演会に参加しました。積極的な行政側の参画が見られ、大変頼もしく感じました。今後も、官民協働での逃げ遅れゼロを目指した取組を進めていただくよう、お願いをいたします。 続いては、災害ケースマネジメントについてであります。 能登半島地震では被災した人たちの生活再建が課題となっております。国は、被災者一人一人に寄り添い、個別の状況に応じて支援する災害ケースマネジメントを、今回、初めて実施する方針を示しています。 福島県でも、災害ケースマネジメントの推進を図るため、推進検討会を立ち上げるなど、具体的取組が始まっています。 本市の災害ケースマネジメントの取組について伺います。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 災害ケースマネジメントは、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、専門的機関等と連携しながら、当該課題等の解消に向けた継続的な支援を行うことにより、被災者の自立・生活再建を進める取組とされています。 福島県は、昨年10月に同マネジメントに係る研修会を開催し、本市も参加しているところです。 本市におきましては、昨年の９月の台風第13号の災害で、市社会福祉協議会と連携して、被災者宅を戸別訪問し、被災状況やボランティアのニーズ、床上浸水被害を受けた住宅の今後の対応などについて個別に聞き取りを行いました。 また、福祉的な支援が必要な世帯に対しましては、地区保健福祉センターや包括支援センターが継続的に支援を実施しています。 さらに、罹災証明書の判定結果を基に、被災者生活再建支援金等の申請や被災家屋の公費解体などの案内も行うなどの取組も実施しました。 今後におきましても、被災者一人一人の状況に応じた適切な支援の実施に向け、福島県が進めている災害ケースマネジメント推進検討会の内容等を参考にしながら、本市の推進体制の整備に向けて取り組んでまいります。
◆16番（柴野美佳君） 災害ケースマネジメント普及に努める津久井弁護士にお話を伺った際、本当にしんどい人は声を上げない、だから、アウトリーチを原則にすべきだと言われたことが心に残っております。 本市においても、今、部長がお答えされましたとおり、昨年の台風13号による災害支援の際、早い段階から訪問調査を行っており、大変心強く感じておりました。 また、津久井氏は、餅は餅屋で、行政と民間の得意な分野の連携が必要と話されています。 災害時に困難を抱える方は、平時からもケアを必要としている場合が多く、災害ケースマネジメントは、平時の福祉の取組の中で準備していくことが必要ではないでしょうか。防災と官民連携、防災と福祉、こうした連携の強化を進めていただくよう要望いたします。 続いては、市営住宅についてであります。 市営住宅の家賃は、銀行引き落としなどの方法でいわき市が徴収していますが、住民が共同で利用する施設の使用や維持のための費用である共益費は、主に団地自治会などが個別に訪問などして徴収しています。 近年、高齢化や担い手不足などの問題で、徴収業務負担が生じており、特に、浄化槽を有する団地は、共益費が高額となり、滞納対策や会計管理が大きな負担になっております。 こうした課題は、本市のみの課題ではなく、全国的な課題であり、既に多くの自治体、人口の規模にかかわらず、多くの自治体が条例を改正して、家賃と共益費などの一括徴収を行っています。 共益費徴収の課題について、本市は、これまでどのような検討をされてきたのか伺います。
◎土木部長（草野光平君） 各団地の自治会においては、各種活動や草刈りなどに要する自治会運営費を徴収しており、これらの費用と併せて共益費を徴収することが、効率的・合理的であることから、自主的な管理運営に委ねてきたところです。 しかしながら、入居者の高齢化の進行等に伴い、今後、困難となる状況を見据え、市の支援の在り方を検討してきたところです。 その実現に向けては、徴収する団地の範囲や徴収業務を運営するための費用及び徴収に必要となる新たな市営住宅管理システムの導入に係る財源確保など、様々な課題があります。 このことから、現在、関係部署及び関係機関等と協議を進めています。
◆16番（柴野美佳君） 私も実際に、大変な状況をお聞きしていますが、市内各所の団地の状況も違っていることから、全ての団地自治会等に対して、共益費徴収などに関する調査を行って、実態の把握、制度の検討を進めていただきたいと考えます。 また、その際には、市が共益費を家賃と併せて徴収を行う際は、そのメリットだけでなく、例えば、徴収事務費を上乗せすると徴収費が増える可能性もあるなど、デメリットも併せて示すことなども必要と思われます。 実態調査の実施について、本市の所見を伺います。
◎土木部長（草野光平君） 現在、共益費徴収に係る実情については、市や市営住宅管理センターへ寄せられる要望や相談を受け、団地自治会への訪問により、把握に努めています。 特に、浄化槽を有する団地については、先ほど議員がおただしのとおり、共益費として徴収する浄化槽管理費が高額となるため、毎月の徴収や会計管理をする上で、大きな負担になっているとの御意見が多く寄せられています。 このことから、現在、実態調査の必要性を検討しています。
◆16番（柴野美佳君） 共益費には、例えば、共用廊下の清掃や管理、草刈りや照明の交換など、多岐の業務が含まれています。 団地自治会等によって、メニューを選択可能とした上で、家賃と一緒に共益費を市が一括徴収することに関して、所見を伺います。
◎土木部長（草野光平君） 共益費の一括徴収については、既に実施している他の自治体において、入居者間のコミュニティーの減少及び自治会機能の崩壊などの事例も聞き及んでいることから、慎重に判断する必要があります。 このため、まずは、自治会の負担が大きい浄化槽管理費の徴収について、検討していきたいと考えています。
◆16番（柴野美佳君） 調査も行うということですから、丁寧な調査を行っていただいて、高齢になっても、安心して暮らせる住まいのセーフティーネットとしての機能を十分果たせるよう、検討を進めていただくよう要望いたします。 続いては、単身世帯入居の機会創出についてであります。 お独り様と呼ばれる単身世帯が、年齢・性別を問わずに増えています。住まいに困窮している若者を含む、単身世帯への住宅支援は、就労支援と連携して定着を促進し、また、高齢化が進む団地の活性化を促し、さらに、エレベーターのない団地高層階の空き部屋を活用する工夫で、空き部屋の解消も図られると考えます。 入居条件を緩和して、若者世代を受け入れて、地域活性化を図るなどの取組が全国の自治体で広がっています。これは、本来の対象者の入居を妨げなければ、国の承認を得て空き部屋を使用できる制度、地域対応活用です。 まずは、現在の入居条件について伺います。
◎土木部長（草野光平君） 市営住宅については、原則、住宅に関する公的援助の必要性の高いと考えられる同居親族がある方を入居条件としています。 ただし、60歳以上の高齢者のほか、障がい者、生活保護受給者及びＤＶ被害者などの特に住宅に困窮する可能性の高い方については、単身世帯での入居を可能としています。
◆16番（柴野美佳君） 年齢枠の拡大について所見を伺います。
◎土木部長（草野光平君） 高齢者の単身での入居条件である60歳以上の年齢枠を拡大することについては、住宅に困窮している若年単身者の需要などを見極めながら、その必要性について検討していきます。
◆16番（柴野美佳君） 私も、対象年齢にならない方、例えば、離婚されて単身になった方や親元から独立したい方などから市営住宅に入りたいといった御相談を受けてきましたが、条件に合わないとした説明をしておりました。一定のニーズがあると感じています。 一方、市営住宅は、入居者の高齢化が進み、さらに、高齢者の単身世帯が増加しています。 商業施設や学校、公園などが近隣に整備された立地条件のよい市営住宅で長年団地役員をされた方にお話を伺いました。エレベーターがないため、入居希望が１、２階に集中し、３、４階は引っ越しをすると、何年も空き部屋になる傾向があるとお聞きしました。 また、２月に入って南相馬市は、地域の活性化と定住人口増を目的に、移住定住希望者等に地域対応活用住宅として、市営住宅を一定期間提供すると公表いたしました。 市長に伺います。 空き部屋の活用は、市営住宅の重要なテーマです。また、本市の課題である若者流出・還流に対しては、雇用政策とともに住宅政策も必要です。単身世帯入居の機会創出は、定住促進と地域の活性化、空き部屋の解消など、全庁にわたって議論すべき課題ではないでしょうか。 市長の御所見を伺います。
◎市長（内田広之君） 柴野美佳議員の再質問にお答えいたします。 年齢枠の拡大につきましては、先ほど土木部長が答弁申し上げたとおりでございますけれども、単身者とか単身世帯のニーズをよく聞きながら、今後、その必要性について検討させていただければと思います。
◆16番（柴野美佳君） ぜひ、よろしくお願いをいたします。続きましては、インターネットの申込みについてであります。 現在、市営住宅の申込みは、住宅管理センター窓口と郵送による申込みがあります。 申込みに不慣れな方や高齢者が、分からないことなどを聞きながら行う窓口での申請・申込みは、大変心強い一方、何回か申込みをされた方やスマホなどの操作に慣れている方にとっては、郵送があるとはいえ、不便です。今後は、インターネットからの申込方法の整備も必要と考えます。 本市の所見を伺います。
◎土木部長（草野光平君） 現在、市営住宅のお申込みについては、市の指定管理者である市営住宅管理センターの窓口受付のほか、郵送受付も可能としています。 インターネットでの入居申込みについては、利便性の向上が図られる有効な手段と考えられることから、その導入に向け検討を進めます。
◆16番（柴野美佳君） 今後、情報システムの標準化移行などを目安に検討を進めていただくようお願いをいたします。 今回質問しました内容は、いずれも市民の皆様から寄せられた声を基に質問し、提案したものです。本日、御答弁いただいた市長をはじめ、執行部の皆様におかれましては、市民の声を真摯に受け止めていただいて、市民福祉向上に向けて、全力で取り組んでいただくようお願いをいたします。 さて、25日の第15回いわきサンシャインマラソン開催が間近となりました。開催に先立って18日の日曜日に、フルマラソン全コースのごみ拾いクリーンアップランが市外県外の方も含めて、約300名が集まって開催されました。 私も、毎年参加していますが、年々、ごみが少なくなっているようでうれしい限りです。大会当日は、最後尾でごみ拾いをしながら、ランニングをするというメンバーもおります。 コースのお掃除も終わり心配なのは、お天気です。何とかもつよう、そして、無事故で開催できるよう祈っています。 私自身は、サンシャインフルマラソン８回目の完走を目指して、開催に携わっていただいた全ての皆さんに感謝しながら、最後まで楽しんで走りたいと思います。 最後に、３月末で退職される職員の皆様のこれまでの御労苦と御尽力に対し、敬意と感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
△福嶋あずさ君質問
○副議長（坂本稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番福嶋あずさ君。 〔23番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆23番（福嶋あずさ君） （拍手）23番いわき市議会創世会の福嶋あずさです。 能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災した皆様に心よりお見舞を申し上げます。 今日２月22日は猫の日となっています。猫と一緒に暮らせる幸せに感謝し、猫と共に、この喜びをかみしめる記念日だそうです。我が家も保護猫３匹と暮らしています。猫はアレルギー、好き嫌いなどありますが、猫と人間が互いによい関係で共生できる世の中になることを願います。 さて、いわきでフリースクールの立ち上げ準備をしている方々と小学生数名とで、沖縄にフリースクールなどの視察研修に行ってきました。見学させていただいた民間で運営しているフリースクール２つの施設は、どちらも自然豊かな場所で、子供たちは、遊びや学びを楽しんでいました。 いわきから行った子供たちは大喜びで、感想は、こんなところなら通いたいでした。 私が印象に残っていることを述べます。 １つの施設では、大切にしていることは、子供の主体性の尊重、活動の自己決定、自然体験、自然豊かな環境、気持ちを伝え、受け止め合う関係性です。 もう１つの施設では、設立者の方が、学力とは、学ぶことを楽しむ力とおっしゃっていました。この言葉からも、それぞれの子供たちが、学ぶことを楽しいと思ってもらえる環境をどうつくっていくのかを、皆で考えていけたらと思いました。 フリースクール２つの施設とも、行政からの財政支援はなく、どうしても利用者から利用料を取ることとなるそうです。利用料や送迎の関係で、通える子と通えない子がいるなどの課題も伺いました。 今、議会でも、多様な学びの場整備事業費が計上されました。議場でも、多様の学び場というワードをたくさん聞きました。今回は、私は多様の学び場を取り上げませんが、今後、多様の学び場は、民間活用もしてほしいと思いますし、子供たちに格差ができないことを望みます。 以下、通告順に従い、一般質問を行います。 初めに、保育所等訪問支援事業についてです。 事業の概要について、まずは伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 保育所等訪問支援事業は、療育等の経験や資格を持つ事業所の職員が、保育所や学校等を訪問し、集団生活への適応が難しい障がい児に対し、行動を観察し、障がい特性に応じた声かけをするなど、必要な支援を行うものです。 また、障がい児に直接関わる職員に対しても、関わり方などの技術的助言等を行います。
◆23番（福嶋あずさ君） それでは、いわき市では、どのような事業所が担っているのか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 本市においては、主に、未就学児に対して日常生活における基本的動作の指導を行う児童発達支援事業所や、就学している障がい児に対して生活能力の向上のために必要な訓練等を行う放課後等デイサービス事業所が、サービスを提供しています。
◆23番（福嶋あずさ君） それでは、現在の事業所数を伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 本年２月１日時点における事業所数は、９事業所となっております。 サービス種別ごとの事業所数の内訳は、児童発達支援事業所が４か所、放課後等デイサービス事業所が２か所、児童発達支援と放課後等デイサービスの両方のサービスを提供している事業所が２か所、保育所等訪問支援事業のみを実施している事業所が１か所となっています。
◆23番（福嶋あずさ君） それでは、この事業の過去３年の利用実績を伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） この事業の利用者の延べ人数は、令和２年度が36名、令和３年度が43名、令和４年度が66名となっています。
◆23番（福嶋あずさ君） それでは、この事業の効果について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 保育所等訪問支援事業は、集団生活の場面において、不適応が生じている障がい児に対し、訪問支援員が集団活動に加わって、直接的な支援を行うものです。 このことによって、障がい児は、安心して様々な活動に参加することができるようになるため、達成感や満足感、さらには、自己肯定感を高めることが可能となります。 また、保護者は、カンファレンス等を通じて保育所等での過ごし方を把握できるようになるため、子供の育ちへの安心感と保育所等への信頼感が高まります。 さらに、保育士等に対しては、訪問支援員が子供への専門的な関わり方や、その効果を直接見せることで、それがモデルとなり、保育所等の支援力を高めることが期待できます。
◆23番（福嶋あずさ君） ９か所サービス事業所があって、先ほどの利用実績等を聞くと、まだまだ浸透が足りないのかなという印象を私も受けます。 数か所の事業所さんとも意見を交換させていただきました。先ほど言ったように、浸透していないのか、施設や学校に入りにくいという現状もあるようです。せっかくある事業なので、活用してもらいたいという声もありました。 先ほどのメリット等を聞くと、子供さんにとっても保護者さんにとっても、また現場の先生たちにとっても、とてもいい事業だと考えます。事業を活用しやすい、仕組みづくりについて伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 事業を活用しやすい仕組みづくりのためには、障がい児及びその保護者、事業所、保育所等が信頼関係の下、協力体制を築くことが重要です。 そのため、まずは、訪問先である保育所等に対し、事業内容の理解を促進していく必要があります。 この理解促進の取組として、昨年７月に市立幼稚園教諭等を対象とする、市立幼稚園統合保育研修会において、保育所等訪問支援事業について説明を行い、周知したところです。 今後も、保育所等における研修等の機会を捉えて、関係機関とも連携しながら、事業が円滑に進むよう周知、啓発に努めていきます。
◆23番（福嶋あずさ君） 今の答弁の中で、保育所等というのは、学校も入っているということでいいんですか。
◎保健福祉部長（園部衛君） 保育所、幼稚園、学校がこの事業の対象になりますし、児童ですので18歳までになりますので、学校等も入っているような形になります。
◆23番（福嶋あずさ君） 先ほど、広報に保育所に行ったような答弁をされたような気がするんですが、学校も周知したということでいいんですか。
◎保健福祉部長（園部衛君） 今の答弁の中で言いましたのは、市立幼稚園統合保育研修会のほうで、そこで周知したということで答弁させていただいたものでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） 分かりました。ぜひ、学校等も広く周知していただきたいという気持ちで、再度、質問しました。すみません。 次に、発達障がい支援についてです。 いわき市では、１歳６か月児及び３歳児健診の問診票に確認項目を盛り込み、また、保育所や幼稚園などの関係機関との連携強化で早期発見をしているということです。 そこで、子供が年少であればあるほど、保護者にとっては、障がいの受容、受入れが困難なこともあるということです。 どのように対応しているのか伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 発達に課題がある子供への支援に当たっては、早期発見・早期支援が重要です。 一方で、家族が、子供の障がいを受け入れ、前向きに捉えることも重要であり、保護者の受入れが困難な場合には、地区保健福祉センターの保健師をはじめ、子育てサポートセンターの保健師や心理士等が、家庭訪問や個別面接、園訪問等を通して支援を行っております。 支援の際は、保護者との間に信頼関係を構築した上で、子供の発達状況や特性、関わり方を伝えつつ、保護者の気持ちに丁寧に寄り添いながら、特性や障がいの受容の段階に合わせた支援に努めております。
◆23番（福嶋あずさ君） 発達障がいの早期発見・早期支援について、子供の支援とともに重要なのが保護者への支援です。乳幼児健康検査や入学時などでスクリーニングされ、心理発達相談を紹介される場合の保護者の不安感は高く、障がい受入れは容易なことではなく、その子の特性を理解し、じっくり時間をかけて支援の必要性について、説明と同意、説明責任が十分に配慮されなければならないということです。引き続き、よろしくお願いいたします。 発達障がいの疑いがあり、その後の支援が十分に行われることも大事です。 次に、発達障がいの疑いを持ってから専門家による診断は、スムーズに行われているのか伺います。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 発達障がいの疑いのある子供が、専門的医療機関において、初診までの期間が全国的に長期化しております。 本市においても、医療機関における初診待機期間は、おおむね半年となっております。その背景としましては、発達障がいに対する社会的認知度が高まる一方、専門医が不足していることによります。 そのため、本市では、市外からも専門医を招きながら、毎月数回、発達医療相談会を開催し、保護者が相談できる機会を設けるなど、早期診断、早期支援につなげるとともに、初診待機の不安解消に努めているところです。
◆23番（福嶋あずさ君） 以前、同じ質問を平成25年の10月にしたときは、診断までが３か月程度。前回の平成29年は半年ということで、今、答弁があったように、いわき市だけではなく全国の課題ということになります。 それでは、療育の場の充実について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 療育の場の充実への取組について、本市では、障がい者相談支援センターが、障がい児やその家族に対して、きめ細やかな相談対応を行っています。 また、基幹相談支援センターが、障害児童通所支援事業を行う事業所に対して、必要な援助や助言などを行うことで、療育の質の向上に取り組んでいます。 このほか、子育てサポートセンターや総合教育センターにおいて、発育・発達上の支援が必要と思われる乳幼児や就学後の児童への支援を行っています。 さらに、保育所等での統合保育においては、障がい児等と健常児との相互理解を深めるほか、同年代の児童との関わりによる障がい児等の成長促進に取り組んでいます。 なお、専門的な療育の場の中心となる、障害児通所支援事業所数は、本年２月１日時点で74か所となっており、４年前の38か所と比較すると、大幅に増加しています。 うち３か所は、地域の中核的な療育支援施設として、専門職を配置し支援機能の充実を図るほか、通所支援を利用していない児童に対しても支援を行う児童発達支援センターとしています。 今後も、乳幼児期から就労後まで一貫した切れ目のない支援を身近な場所で提供できる環境の整備に取り組んでいきます。
◆23番（福嶋あずさ君） では、家庭・教育・福祉連携推進事業。地域での切れ目のない支援が求められており、厚生労働省、文部科学省において、家庭と教育と福祉の連携、トライアングルプロジェクトを立ち上げました。市町村単位での、家庭・教育・福祉の連携を実現するというもの。 発達障がいの疑いから切れ目のない支援について、どのように取り組んでいるのか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 発達障がい疑いからの切れ目のない支援については、乳幼児から学童期、さらには就労期に至るまで、関係者が密接な連携を図りながら支援を行っていくことが重要です。 このことから、本市においては平成28年度から保育所、幼稚園、小学校の連携を目的とした、いわきっ子入学支援システムの運用を開始し、就学時に切れ目なく情報をつなぎ、一貫性を持った配慮・支援を行えるよう取り組んでいます。 また、保護者及び関係機関の職員に対して、発達特性の理解やその特性に合わせた切れ目ない支援の必要性、対応方法についての普及啓発を目的に、市発達支援講演会を開催しています。 さらに、市自立支援協議会の下部組織である、児童・療育支援部会で、教育関係者と福祉関係者向けに、相談窓口等の相互理解を図るツールとしての、はじめの一歩マップを作成するほか、いわきサポートブックを活用し、学校の内外での切れ目のない支援に努めています。 加えて、高等学校や労働、福祉の関係機関等で組織する、高等学校等と支援機関による就労支援定期連絡会においては、高校卒業後に切れ目なく就労等に至った成功事例を共有するなど、発達障がい等の生徒が卒業後に適切に社会とつながることができるよう、連携強化の取組を進めています。
◆23番（福嶋あずさ君） 今の部長の答弁の中にも出てきました、いわき市はサポートブックを活用しています。 それでは、サポートブックの活用状況について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） いわきサポートブックは、対象となる児童について保護者と支援者の間で、支援に必要な情報をスムーズに伝達することを目的に作成したものです。 記載する内容は、障がいのある児童の発育や発達の様子、特性のほか関係機関等の支援内容等としています。 活用の具体例としては、保育所や幼稚園への入園時、学校への進学時、学校を卒業後に福祉サービスを利用するとき、あるいは就労するときなど、乳幼児期から成人期にわたって、ライフステージの変化に合わせ、必要な支援が途切れないように活用されています。 また、乳幼児健診や医療機関受診時のほか、支援の方向性を話し合う支援会議の場においても、支援者間での情報共有のツールとして活用されています。
◆23番（福嶋あずさ君） これからも御活用、しっかりと頑張ってください。 次に、学校について伺っていきます。 通常の学級に在籍する小・中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい発達障がいの可能性があることが文部科学省の2020年調査で明らかになりました。この調査、2012年のときも行いましたが、このときは6.5％で2.3ポイント増ということです。 この背景には、10年間で義務教育段階において、通級指導を受ける児童・生徒数が約2.5倍になっていること、教職員や保護者の特別教育に関する理解が進み、今まで見過ごされていた困難のある子供たちに気づきやすくなったなどが考えられるとされています。 それでは、市内公立小・中学校において、特別支援学級に在籍する数、通常の学級において発達障がい等の疑いがある児童・生徒数は、過去５年、どのように推移しているのか伺います。
◎教育長（服部樹理君） 特別支援学級に在籍する児童・生徒数の推移につきましては、５月１日現在の数字ですが、平成30年度は、小学校が355名、中学校が168名。令和元年度は、小学校が421名、中学校が165名。令和２年度は、小学校が498名、中学校が207名。令和３年度は、小学校が595名、中学校が221名。令和４年度は、小学校が693名、中学校が248名となっております。 また、通常の学級において、発達障がい等の疑いのある児童・生徒数の推移につきましては、同じく５月１日現在の数字ですが、平成30年度は、小学校が220名、中学校が92名。令和元年度は、小学校が283名、中学校が104名。令和２年度は、小学校が313名、中学校が127名。令和３年度は、小学校が327名、中学校が158名。令和４年度は、小学校が330名、中学校が158名となっております。
◆23番（福嶋あずさ君） 数字を見ても、増えてきているのが明らかになっています。やはり支援する機関や環境も増えていかなければならないと思います。 そこで、発達障がいの児童・生徒を含めた通級による指導教室の設置数、過去３年の推移について伺います。
◎教育長（服部樹理君） 通級指導教室ですが、学級の種別として、言語、自閉症、情緒、ＡＤＨＤ、ＬＤと障がいの特性に応じまして各教室を設けております。 過去３年間の推移は、それぞれの種別を合わせた数ですが、令和２年度が11教室、令和３年度が12教室、令和４年度が13教室となっております。
◆23番（福嶋あずさ君） １つずつ増えているということで、ぜひ、これからも、必要に応じて増やしていっていただければと思います。 次に、発達障がいのある児童・生徒の支援員の配置について、支援の充実はどのように図られてきたのか伺います。
◎教育長（服部樹理君） 支援員ですが、令和３年度は110名、令和４年度は130名、令和５年度は140名と増員しながら配置しているところです。 また、児童・生徒の特性への理解を深めることを目的に、毎年度４月、７月、12月の３回にわたり集合研修を行い、支援員個々のスキルアップを図っているところです。
◆23番（福嶋あずさ君） 引き続き、よろしくお願いします。 では、今後、さらなる充実に向けての御所見を伺います。
◎教育長（服部樹理君） 令和６年度から、市総合教育センターに新たに通級指導教室を担当する教員を対象とした研修講座を設置することとし、指導内容の充実を図ってまいります。 また、支援員につきましては、毎年度、実際に配置した数を上回る配置希望がございますことから、令和６年度は、150名に拡充することとしています。 今後も引き続き、必要な支援員の確保に努め、学校のニーズに応えていきたいと考えています。
◆23番（福嶋あずさ君） 来年度の予算に組み込まれていました。今、答弁いただいたように、学校の希望がなかなか応えてもらえないんだなんていう悩みも聞いたことがありますので、ぜひ、学校の要望数に応えられるように、引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、学校において、児童・生徒や保護者が相談できる場所について伺います。
◎教育長（服部樹理君） 市総合教育センターにおいては、発達障がいやいじめ等、様々な内容を相談できる窓口を設けています。 相談件数は、年間約1,600件程度寄せられておりますが、一人一人、一件一件丁寧に対応しております。 特に、支援ニーズが高く専門的な対応が必要なケースにおいては、医師による専門相談にもつないでおります。 また、電話相談の窓口においては、匿名での相談も受け付けております。 今後も引き続き、相談しやすく、相談者の思いに寄り添う教育相談体制の充実に努めてまいります。
◆23番（福嶋あずさ君） よろしくお願いします。発達障がいの特性は、家族や身近な人だけが理解すればいいわけではありません。 そこで、地域での理解者を増やす取組について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 発達障がいは外見からは分かりにくいことから、障がいの特性や必要とする配慮について、地域社会での理解が重要であると認識しています。 このため本市では、地域の理解者を増やす取組として、市民を対象に、発達特性の理解などを主な内容とする市発達学習会を開催しています。 また、市の出前講座の内容には、発達障がいの特性などに関する内容を盛り込んでいるところです。 そのほか、今月13日には、放課後児童クラブ職員向けの研修である、放課後等児童支援員等研修会において、困り感や生きづらさを感じている子供への接し方について説明を行いました。 今後におきましても、各関係機関と、より一層の連携を図りながら、様々な機会を通して、地域における発達障がいの理解の促進に努めていきます。
◆23番（福嶋あずさ君） いわきでも、様々な取組をしていることと思います。 私も行けるときは月１回程度の、誰でも参加できる勉強会に参加しているんですけれども、携わる人など、同じ顔ぶれになることがとても多くなっています。なので、様々な人が数多く参加してもらえる取組もお願いして、次の質問に移ります。 次は、養護教諭についてです。 小学校や中学校では、当たり前の存在としての保健の先生。 けがや病気のときに治療などをしてくれる優しい先生と多くの子供たちは思っているはずです。 それでは、小・中学校の養護教諭の役割について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 学校教育法では、養護教諭は児童・生徒の養護をつかさどるとされており、学校保健活動の中心的な役割を担っています。 その主なものは、救急処置、健康診断、疾病の管理・予防、専門性を生かした保健教育、健康相談及び保健指導などです。
◆23番（福嶋あずさ君） 日本学校保健会が平成28年度に行った調査では、１校当たり１日の保健室利用者平均数は、小学校の規模で149人以下で９人。150人から299人で19人。これは、規模があればもっと上がるんですけれども、中学校の規模、149人以下で7.6人。150人から299人で18.7人となっています。 先ほど役割がありましたが、いろいろ調べてみると養護教諭の皆さんは、子供の体だけの問題だけではなくていろいろな悩みの相談相手になったりとしているようです。 参考までに、先ほどの調査によりますと、保健室登校児・生徒のいる学校の割合は、小学校が32.4％、中学校は36.5％ということです。 なぜ保健室登校なのか、などなど考えると養護教諭の皆さんの役割は大きいものと思われます。 では、次に、男女の割合について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市の小・中学校においては、全員女性の養護教諭が配置されています。
◆23番（福嶋あずさ君） 以前、養護教諭の方と生理の貧困も含めて生理についてお話ししたことがありますが、急に生理になったりナプキンを忘れたりすると、お友達と一緒に保健室へ取りに来たりするそうです。相談しやすいということだと思います。 それでは、現在の欠員状況について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 年度当初は、配置すべき全ての学校に配置しております。 その後、年度途中で、養護教諭が産休・育休等を取得する場合には、補充教員を配置していますが、全ての人員を確保することが難しく、現在、配置できていない学校がございます。
◆23番（福嶋あずさ君） 数字は聞いてはいけないと思うのですけれども、大体どのくらいとかいうのは、今、何校ぐらいあるというのは分かりますか。ごめんなさい。
◎教育部長（松島良一君） 現在、５校となっております。
◆23番（福嶋あずさ君） 今回の質問は、御自身の女の子のお子さんが通う小学校に、養護教諭がいなくて困っているという保護者さんの相談からとなりました。 その相談では、困る１つの理由が、やはり生理の問題でした。養護教諭がいないと、男性の担任の先生には相談しにくいというものです。もちろん、誰にでも相談できる環境や今後の性教育も必要と感じます。 それでは、欠員時の対応について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 養護教諭の欠員時には、学級担任、校長はじめ、その他の職員が、児童・生徒の保健管理や保健教育に対応します。 特に、配慮が必要な児童・生徒の健康状態については、職員間で共通理解を図り、救急時には、早期の対応ができるように努めています。 また、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、相談しやすい雰囲気づくりにも努めています。
◆23番（福嶋あずさ君） 役割などを考えると養護教諭の欠員は、私は解消すべきと考えます。年度途中ということで致し方ないとは思うのですけれども、致し方ないとは思っても、やはり欠員は解消すべきと考えるので、難しい問題だとは重々承知していますが、今後、欠員期間をなくす取組について、もし御所見があれば教えてください。
◎教育部長（松島良一君） これまでも、ほかの議員の方からも御質問ありましたけれども、根本的な問題につきましては、講師が不足している、あるいは正規の教員を希望する学生の方が少なくなっている形で、資格を持っている養護教諭を配置することがなかなか難しいというのが現況だというところでございます。 採用自体については、県の権限でございますけれども、市としても可能なものについては、一緒に対応してまいりたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） ぜひ、大変だとは思いますけれども、欠員がないように、欠員期間をなくす取組もやっていただければなと思います。 それでは、最後に校則についてです。 ブラック校則は、2017年に大阪府立高校の女子生徒が地毛を黒く染めるよう強要され、不登校になったとして府に損害賠償を求めて提訴したことで注目されたといいます。 ブラック校則とは、常識的ではない、理不尽な校則のこと。このブラック校則が話題となり、校則見直しの動きが進みました。 文部科学省は2022年手引書を改訂し、社会変化などを踏まえて、適切に意義を説明できない校則については、児童・生徒らの意見を聞いて見直すのが望ましいとしました。 そこで、いわき市は、小・中学校の校則はどのように決められているのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において定めるもので、学校運営の責任者である校長の下で制定されています。 これまでは、教職員が中心となり、児童・生徒の実情、地域の状況、校風など、各学校がその特色を生かしながら、校則を決めているケースが多いものと承知しています。
◆23番（福嶋あずさ君） それでは、校則の見直しはどのように取り組んでいるのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 校則や学校の決まりについては、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて見直しをすることが必要だと考えております。 本市でも、児童・生徒が中心となり、アンケートを実施したり、児童・生徒による話合いにより、見直しを行っている学校があります。 今後、こうした事例を市内の小・中学校で共有していきたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） ぜひ、今後、協議していただければと思います。 京都市立衣笠中学校は、生徒主体で校則の見直しを考え、2023年４月から衣笠中学校の約束、という新しい校則が適用されているそうです。それまでの校則の名称は、生徒心得。60項目以上あった規定は40項目以下になり、指定のポロシャツの下には吸湿性のよい白地の肌着を着るといった項目は削除。 また、始業10分前に登校はゆとりを持って登校に、白・黒・紺としていた靴下の色は派手でないものに、スカートの丈は膝が隠れる程度から膝程度に変更したそうです。 これはですね、生徒会と先生が見直し案を作成し、その後、生徒のみんなに意見を聞くという形にしました。そして、今後、毎年見直す方針だそうです。ＰＴＡなどの了承も得て、承認も得て、2023年４月から適用されているということです。 このような児童・生徒などの意見を聞いて校則の見直しをしていく取組が、いわきで広がることを私は要望します。先ほど協議をすると言ったことですので、ぜひ、校長会の皆さんと共に、学校と共に、これを広めていっていただければなと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。３月で退職されます職員の皆様、これまでの御尽力に心から感謝いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（坂本稔君） ここで、午後２時５分まで、休憩いたします。 午後１時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 再開
△田頭弘毅君質問
○副議長（坂本稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。29番田頭弘毅君。 〔29番田頭弘毅君第二演壇に登壇〕
◆29番（田頭弘毅君） （拍手）29番いわき市議会一誠会の田頭弘毅です。通告順に従い、一般質問を行います。 大きな質問の１番目は、本市の健康づくりの取組についてです。 65歳から、元気で自立して暮らせる期間を算出したお達者度が県内13市でワースト１位である本市は、市民の生活習慣病の予防などをはじめ、生活習慣や食生活の改善に向け、様々な取組が行われているところです。 これまでも、本市の健康づくりの取組について、質問してまいりました。 本年は、本市の健康増進計画である、健康いわき21（第二次）が終期を迎え、令和６年度からの第三次計画を策定しているところだと思います。 まず初めに、健康いわき21（第三次）の基本的な考え方について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 健康いわき21（第三次）は、市民が生涯にわたり心身ともに健康で、生き生きと生活ができる健康長寿社会の実現を目指すことを目的に策定するものです。 そのためには、いわき市民の健康状態が、国・県と比較して、どのような状況であるのかを、市民の皆様に理解していただくことが、重要と考えます。 同時に、健康状態の改善を目指すためには、どのようなことに取り組めばよいのかを分かりやすく伝える必要があります。 このことから、市民一人一人が生涯を通じた健康づくりをより効果的に進めていけるよう、ライフコースごとに目指すべき健康指標の数値や実践すべき取組を整理しました。 これにより、市民の皆さまが、主体的に健康づくりに取り組める手引きとなる計画を目指したところです。 さらに、国や県と比較して、市民の健康状態がどの程度改善しているのかを客観的に評価できるように重点指標を設定しました。 また、重点指標の改善に向け重点的に実施すべき５つの施策を、いわき市健康長寿重点プロジェクトとして位置づけました。 これらの重点指標や重点プロジェクトについては、毎年度、健康いわき推進会議において評価検証を行い、計画の着実な推進につなげます。 また、生活習慣病の予防・改善に向けては、身体活動や運動等の取組と食や栄養に関する取組を一体的に実施することが重要であることから、第三次計画からは健康いわき21計画に食育推進計画を内包して作成します。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、計画策定に向け、どのように策定作業を進めてきたのか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 計画策定に向けたこれまでの取組としては、まず、第二次計画の評価と市民の健康課題の分析等を行うため、市民アンケート調査を実施しました。 また、健康いわき推進会議において、委員の皆様の意見を参考にしながら、各種統計データや市民アンケート調査等を踏まえた健康課題の整理、重点プロジェクトの検討、骨子案の策定等を進めました。 さらに、いわき市医師会など関係機関との意見交換やパブリックコメントにより、市民の皆様からの幅広い意見を反映させるなど、市民等との共創の視点に立って策定作業を進めてきたところです。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、先ほど第三次計画には重点指標を位置づけるとの答弁がありましたが、具体的に、どのような指標を重点指標とするのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（園部衛君） 重点指標については、計画に位置づけた健康づくり施策の効果を、毎年度検証するため、客観的に評価できる項目を掲げています。 主な重点指標としては、まず、健康寿命の延伸及び健康格差の縮小です。 これは、65歳からの平均した自立期間を示す健康指標であるお達者度について、県内13市中ワースト１位からの脱却を目指すものです。 さらに、食塩摂取量の減少です。 これは、栄養、食生活による生活習慣の改善に向け、男女ともに、１日当たりの食塩摂取量を現状値から２グラム程度下げ、国が掲げる男性7.5グラム、女性6.5グラムを目指すものです。 次に、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍該当者の減少や喫煙率の減少等です。 これは、生活習慣病の発症予防、重症化予防に向け、運動不足、食生活の乱れ、喫煙等の生活習慣の課題について、各種施策を推進していくことで国・県が示す目標値を目指すものです。 最後に、健康経営に取り組む企業数の増加です。 これは、健康増進のための基盤整備に向け、健康経営に取り組む企業の拡大を図ることで、働き世代の健康増進を目指すものです。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、第三次計画に位置づける重点プロジェクトについて、具体的な内容を伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 本市の健康課題の解消や、重点指標の改善を図るため、５つの取組をいわき市健康長寿重点プロジェクトとして位置づけます。 １つ目は、減塩食普及プロジェクト、いわきひとしおの推進です。 減塩商品や減塩レシピの開発、官民連携による減塩食の普及・促進等に取り組むことで、栄養、食生活による生活習慣の改善につなげます。 ２つ目は、スポーツの力を活用した運動習慣づくりの推進です。 いわきＦＣと連携した運動プログラムや健康増進施設を活用した運動教室等に取り組むことで、身体活動・運動による、生活習慣の改善につなげます。 ３つ目は、生活習慣病の発症予防・重症化予防の強化です。 官民連携による喫煙・受動喫煙防止対策や、中山間地域における検診受診環境の充実などにより、がん、循環器病、糖尿病など生活習慣病の発症予防、重症化予防につなげます。 ４つ目は、壮年期の健康づくり・健康経営の促進です。 市内企業と連携し、ＩＣＴを活用した企業向け健康プログラムやアウトリーチ型健康講座の開催を通して、健康増進のための環境づくりや基盤整備等の強化につなげます。 ５つ目は、子供・高齢者の健康づくりの推進です。 若年層からの生活習慣病予防対策としては、中学２年生を対象に、血糖及び脂質検査や健康教育授業等を実施します。 また、高齢者に対しては、つどいの場に併せ、フレイル予防や認知症予防教室を開催します。 このように、様々な生活の場面や、ライフコースに応じた施策を展開し、市民の健康づくりにつなげていきます。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、市が策定する行政計画は、策定することも大切ですが、それ以上に、策定した計画をいかに市民に分かりやすく伝えるかが大変重要であると考えております。 そこで、健康いわき21（第三次）について、本計画を市民に理解してもらうために、市民に対し、どのような普及啓発を行うのか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 第三次計画の普及啓発については、健康いわき推進会議や関係機関との意見交換等においても、委員や関係者の皆様から、市民の健康課題の解消につなげるためには、計画策定後の情報発信が大変重要であるとの御意見が多く寄せられました。 そのため、計画本編とは別に、市民向けに啓発用リーフレットを作成します。 リーフレットは、イラストやグラフを多く活用することや分かりやすい表現を意識することなど、市民の皆様に伝わる構成とします。 また、市民の健康状態やライフコース別に、必要な取組などを示したチラシを作成し、各種イベント等で、広く市民に配布します。 さらに、重点プロジェクトに位置づく各種取組について、啓発動画の配信を行うなど、市民の健康に関する意識の変化や行動変容につながるような取組を推進します。
◆29番（田頭弘毅君） 今後も、市民の皆さんに、本計画を分かりやすく伝わるよう工夫しながら、引き続きの普及啓発活動をよろしくお願いいたします。 ここまで、健康いわき21（第三次）について伺ってまいりましたが、皆様も御存じのように、いわき市民の健康指標はまだまだ課題があるように感じます。 こうしたことからも、次期計画が市民の健康指標の改善につながるような、また、自らの健康に関する市民意識の向上につながるような計画となることを期待いたしまして、次の質問に移ります。 次の質問は、先ほどの健康いわき21（第三次）の計画の重点プロジェクトにありました減塩食普及プロジェクト、いわきひとしおについて、幾つか質問させていただきます。 まず、初めに、いわきひとしおの令和５年度の取組について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） いわきひとしおの主な取組としては、昨年度から引き続き、地場産品を活用した減塩商品の開発を行いました。 また、スーパーと連携した減塩弁当の販売や、食品メーカーと連携したスーパー店頭での減塩商品特設コーナーの設置、減塩レシピブックの配布なども行っています。 さらに、日本高血圧学会が定める減塩の日に合わせ、毎月17日をいわきひとしおの日と定め、減塩レシピをＳＮＳ等で情報発信するなどの取組を進めてきました。 今年度は新たな取組として、管理栄養士の資格を持つ職員を集めた、庁内プロジェクトひとしおＬａｂを立ち上げ、減塩レシピの開発等に取り組んでいます。 加えて、市内10店舗の飲食店と連携し、減塩メニューを食べようキャンペーンを実施いたしました。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、令和５年度の取組にありました、ひとしおＬａｂについて伺ってまいりますが、初めに、ひとしおＬａｂの概要について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） ひとしおＬａｂは、多世代の市民に対する、食・栄養からの健康づくりを効果的に推進するため、健康づくり・地域包括ケア・食育・保育給食・学校給食など、市の各分野に従事する管理栄養士によるプロジェクトです。 管理栄養士がこれまでの業務で培った知見やノウハウを生かして、減塩レシピの開発やレシピの普及啓発に向けた各種企画を実施しています。 食べたくなるレシピが、結果として、減塩につながるなど、市民の皆様が無意識に減塩できる環境づくりを目指します。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、ひとしおＬａｂで開発したレシピはどのようなものがあるのか伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 今年度は、やわらかジューシータンドリーチキン、ツナとキャベツのさっぱりマリネ、塩こうじスープなど合計13の減塩レシピを開発しました。 開発に当たっては、野菜をしっかりとる、酸味やスパイスを効かせる、減塩調味料を活用するといった減塩のポイントを意識しました。 また、家庭で実践しやすいよう、手に入れやすい食材の活用、簡単に調理できる、減塩してもおいしいといった点にも配慮しました。 なお、今年の１月には、多くの報道機関の方々にお集まりいただき、減塩レシピ試食会を開催し、ひとしおＬａｂの活動内容や開発した減塩レシピを広く市民にお知らせしたところです。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、ひとしおＬａｂの今後の取組について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 今後の取組としては、本年３月に、開発した減塩レシピや減塩のコツなどを掲載したレシピブックを製作し、公共施設での配布やホームページへの掲載等を行います。 また、簡単・手軽・おいしい減塩食として、市内スーパーと連携したお弁当やお惣菜の企画販売を目指します。 さらに、減塩に慣れ親しむことや保護者への啓発を目的として、学校給食や保育給食での提供について検討します。 加えて、御家庭での減塩食の普及・促進につなげるための情報発信や各種イベント等における減塩レシピの啓発活動等の取組を進めていきます。
◆29番（田頭弘毅君） ひとしおＬａｂは、とてもよい取組であると思います。今後も、管理栄養士の専門性を生かしたこの取組を継続してもらうことを大変期待しております。 次に、令和５年の取組にありました、減塩メニューを食べようキャンペーンについて、幾つかお伺いいたします。 まず、初めに、減塩メニューを食べようキャンペーンの概要について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 減塩メニューを食べようキャンペーンは、市内飲食店10店舗において、塩分摂取量に配慮したメニューを提供し、対象店舗を周遊するスタンプラリー企画です。 市民の皆さんに、減塩食を食べていただく機会を設けることで、減塩への意識醸成や減塩食の普及促進につなげることを目的としています。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、キャンペーンに参加した方からは、どのような感想があったのかお伺いします。
◎保健福祉部長（園部衛君） 参加者からは、減塩と言われなければ分からない、うまみや酸味を生かしていておいしかったなど、メニューへの好意的な意見が多く寄せられました。 また、調味料の工夫で減塩になることを知った、減塩を意識するきっかけになったなどの感想も寄せられました。 このことから、家庭での実践につながる減塩のコツを知っていただく機会になったと捉えています。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、キャンペーンの今後の取組について伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 市民の食生活の減塩化を促進するためには、飲食店との連携は大変重要な取組です。 そのため、今回のキャンペーンの効果を検証し、今後も市民の皆様が、市内の飲食店で気軽に減塩食を食べることができる企画を実施していきます。 併せて、減塩や野菜摂取など健康に配慮したメニューを提供する、いきいきｉｗａｋｉ食育・健康応援店の登録店拡充と応援店の周知にも取り組みます。
◆29番（田頭弘毅君） 今回のキャンペーンのような取組は、市民の皆さんに、おいしく、楽しみながら、減塩意識を持ってもらうために、とても有意義な取組であると認識しておりますので、今後もメニューや参加店舗数を増やすなどの工夫をしながら、市民向けの取組を継続してもらうことを期待しております。 次の質問は、以前、新聞報道で、味の素やマルトと連携した、いわき・勝ち飯は、どのような取組なのかお伺いします。
◎保健福祉部長（園部衛君） いわき・勝ち飯は、味の素株式会社、株式会社マルト、いわき市の官民３者が連携した減塩食の普及促進企画の１つで、味の素株式会社が、トップアスリートの食事支援で培った知見を生かし、作成した栄養プログラムです。 その内容は、がんばる人のチカラになるごはんをコンセプトに、部活動に励む学生やその保護者に向けて、おいしく食べてカラダづくりにつながるレシピの開発等を行うものです。 今年度は、ヒラメ、ネギ、トマトといった本市の食材を使った健康食レシピを開発し、市内マルトの店舗において、レシピブックとして配布しました。 さらに、小・中学生とその保護者を対象とした、栄養スポーツセミナーを開催いたしました。
◆29番（田頭弘毅君） 最後に、減塩食普及プロジェクト、いわきひとしおについて、今後、どのように取組を進めていくのか御所見を伺います。
◎保健福祉部長（園部衛君） 本市においては、生活習慣病の予防・改善に向けた取組として、減塩対策が重要課題となっており、健康いわき21（第三次）計画においても、減塩食普及プロジェクト、いわきひとしおの推進を重点プロジェクトに位置づけました。 今後におきましては、まず、これまで取り組んできた減塩商品や減塩レシピの開発、官民連携による減塩食の普及促進等について効果検証を行います。 それを踏まえ、継続的に市民の関心を引きつけられるような多種多様な取組を企画し、スーパーや市内各地域で開催されるイベントなどで、減塩意識の醸成に向けた啓発活動等を実施します。 また、来年度は、新たな取組として、いわきＦＣホームゲーム開催時に、減塩や野菜摂取など、健康に配慮したスタジアムグルメの販売を予定しています。 今後も、市民の皆様の食習慣の形成につながるよう、飲食店等と連携した食環境の整備や、家庭や学校等における食育の推進など、様々な取組を通して、減塩食の普及促進に取り組みます。
◆29番（田頭弘毅君） 減塩食普及プロジェクト、いわきひとしおは、市民の健康増進のためにも期間限定的なものではなく、今後も継続して取り組んでもらいたい取組であります。 先日、市役所８階食堂で、減塩メニューの日替わりランチを我が会派の小野議員、小菅議員と一緒に頂きました。小野議員と小菅議員はヒトシオ・タンドリーチキン、私は減塩・豚角煮丼を頂きました。塩分25％カット、おいしくて減塩ということですので、まだ減塩メニューを食べたことのない方にも食べていただきたいと思います。 このような取組を市民の皆さんに、さらに知っていただくためにも、今後も食品メーカー、地元スーパー、管理栄養士の皆さんと連携して、いわきひとしおが、さらにすばらしいものになることを期待しまして、次の質問に移ります。 次の質問は、健康的なカラダづくりプログラムの取組についてであります。 ここまで、本市の健康づくりの取組について、これからの市の施策や計画、そして食事の面から取組を伺ってまいりました。 健康に気をつけ、幾らよい食事をしても体を動かさなければ脂肪になってしまいます。定期的に体を動かすことも健康づくりには大切であり、特に高齢者になりますと運動不足による筋力の低下、それにより骨粗鬆症などの生活習慣病を引き起こしてしまいます。 これまで、スポーツ活動をしてきた私としても、食事・運動・休養の３つの要素のバランスが重要であることは、人一倍実感しております。 実際私も、現在、週１回地元の泉町の中学生にウエートリフティングを指導しており、一緒にバーベルを使ってトレーニングしております。私のフェイスブックでも、私がバーベルを上げている動画を拝見した方がおられるかと思いますが、２月10日に勿来工業高校で開催された市ウエイトリフティング協会の合同練習会では、指導者として参加し、高校生と一緒にトレーニングを行いました。多くの皆さんに、超いいねやすごいねをもらいました。 健康的なカラダづくりプログラムにつきましては、令和３年２月定例会でも質問いたしました。当時は、新型コロナウイルス感染症の第３波の真っ最中であり、スポーツイベントや公民館等でのサークル活動などが制限されておりました。 そのような状況下において、デジタル技術を活用して、健康増進プログラムが開始されたところであり、その概要について答弁をいただいていたところであります。 御自宅で手軽に運動ができる機会として、Ｚｏｏｍ等のサービスを活用したオンライントレーニングに加え、スマートウオッチによる健康状態の見える化や食事管理アプリを活用した栄養指導など、デジタル技術を活用した効率的な健康管理は、コロナ禍においても、市民の皆さんの健康維持・増進に効果的であったと考えております。 現在は、規制も緩和され、集団での活動の制限等もなくなりましたが、市民の皆さんが自宅などで手軽に始められることから、適切な運動習慣を身につけていただくためには、依然、有効な手法であると考えております。 そこで、健康的なカラダづくりプログラムについて、これまでの実績や効果について伺ってまいります。 まず初めに、これまでの参加者数などの事業実績について伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） オンライントレーニングとスマートフォンアプリによる栄養指導等を組み合わせたプログラムを個人と企業向けに提供し、令和２年度から令和５年度までの４年間において、延べ472人に御参加をいただきました。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、これまでの利用者からの感想や意見について伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） 利用者から寄せられた感想の一部を御紹介します。 自分でやみくもに運動するより、きちんとプログラムされたトレーニングを受けることができた、毎週定期的に運動する時間を持てたほか、日常的に食事を記録するなど、データ管理を行うことで、自分の体に対する意識が変わるきっかけになったといった声をいただきました。 一方で、映像だけでは、力の入れどころや正しい姿勢が分かりにくいなど、オンラインならではの課題に対する御意見もいただいております。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、これまでの事業実施に当たり、工夫した点について伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） 本事業の実施に当たりまして、工夫した点について３点申し上げます。 まず、コロナ禍で外出自粛が続いていたことから、参加者がいつでもどこでもトレーニングができるよう、トレーニング方法をオンラインで提供するとともに、後日、視聴できるアーカイブ配信も実施をいたしました。 次に、トレーナーから適切な指示を受けられるよう、スマートウオッチや食事管理アプリを活用し、参加者の生体情報をトレーナーと共有できるようにしました。 加えて、参加希望者の運動志向に合わせられるよう、トレーニングコースを複数用意し、それぞれの内容も毎年度見直しを図っているところです。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、これまでの成果・効果検証について伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） 新型コロナウイルス感染症が、５類感染症に移行となった今年度におきましても、多数の応募があったことは、市民の皆様の本事業に対するニーズが依然として高いことが伺えます。 また、プログラム終了後の参加者の体組成を測定したところ、体脂肪量の減少や筋肉量の増加など一定の効果が見られる状況にあることから、市民の皆様の健康維持・増進を図る手法として有効な事業であると捉えております。
◆29番（田頭弘毅君） この項目最後の質問として、今後の取組について伺います。
◎総合政策部長（津田一浩君） 本事業は、デジタル技術を活用した健康増進プログラムとして一定の成果が得られたことから、今後もデジタルの長所を生かしつつ、他の健康増進施策と組み合わせた一体的な取組として継続をいたします。 具体的には、従来型のオンライントレーニングに加え、作業療法士等によるアウトリーチ型の保健指導や、対面による親子参加型運動教室などと連携を図ります。 これにより、市民の皆様の生活習慣病の予防・改善に向けた取組をより強く推し進めてまいります。
◆29番（田頭弘毅君） ここまで、健康的なカラダづくりプログラムについて質問してまいりました。 今後も、デジタル技術を活用したこのような取組は継続的に続けていただきたいと思います。 健康を維持するためには、食事・運動・休養の３つの要素のバランスが保たれていることが非常に大切です。この質問を通して、それぞれの要素に関する取組を確認させていただきました。 ここまで伺ってまいりました健康づくりの取組は、今後、県内13市ワーストから脱却し、本市の取組が県内に誇れる健康づくりの取組の模範となれるよう、健康長寿のまちを実現できるよう期待しまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、いわき市観光物産センターについてです。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、２類から５類に移行され、人々の生活はコロナの前の状態に戻ってきたように感じます。 昨年のゴールデンウイークにおいては、今まで制限されていた反動からか、全国各地の観光地は多くの人でにぎわい、場所によってはコロナ禍前以上のにぎわいを体感したという観光地もあったとのことでした。 このような中、本市の代表的な観光スポットとなった小名浜のアクアマリンパーク、そのにぎわいの中核を担う存在である、いわき市観光物産センター、いわき・ら・ら・ミュウについて伺ってまいりたいと思います。 令和元年度からの新型コロナウイルス感染症の流行により、いわき・ら・ら・ミュウの来場者数も大きく影響したと伺っております。 まず、最初の質問は、コロナ禍前とコロナが５類に移行してからの来場者についてです。 ５類に移行してからの昨年のゴールデンウイークにおいても、市内の観光施設では入館者数が増加したとのことで、アクアマリンふくしまにおいては、この４年間で一番の人出となり、いわき・ら・ら・ミュウでは、大型連休に合わせ毎日多数のイベントが催され、大いに盛り上がったとのことでした。 昨年の夏休みにおいては、小名浜海遊祭、いわき花火大会など、コロナ禍のときのような制限もなく開催され、アクアマリンパークは大いににぎわったように感じました。 そこで、夏休み期間中の来場者数の比較について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） コロナ禍前の平成30年と、直近３年間の８月の来場者数を申し上げます。 平成30年、24万2,000人。令和３年、７万3,600人。令和４年、18万7,500人。令和５年、21万7,400人となっております。 大型バスによる団体客が減少し、個人や少人数のグループ旅行に移行する現状の中で、本年度はコロナ５類移行後の観光需要の高まりから、前年比111.3％となり、コロナ禍前には戻らないものの、来場者数は増加傾向にあります。
◆29番（田頭弘毅君） 休日や祝日になると、アクアマリンパークはじめ、いわき・ら・ら・ミュウの駐車場には、県内外の車が止まっているように感じました。 次に、来場者の県内外の割合について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） ８月のお盆期間中における、駐車場車両ナンバー調査結果を申し上げます。 平成30年、県内57.9％、県外42.1％。令和３年、県内51.3％、県外48.7％。令和４年、県内50.8％、県外49.2％。令和５年、県内54.7％、県外45.3％となっております。
◆29番（田頭弘毅君） ５類に移行し、昨年はコロナの影響で中止になったイベントが再開されたり、また、様々なイベントが開催されたとのことですが、５類に移行後に開催された主なイベントについて伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 主なものを申し上げますと、昨年６月、生カツオの特売や大鍋振る舞いを行うかつお祭を開催しました。 本年２月には節分に合わせて、福とフグをかけた、ふぐ汁祭りを開催するとともに、３月にはあんこう鍋祭りの開催が予定されております。 また、復活イベントの象徴として、昨年８月に、第17回全国ベンチャーズエレキ合戦を４年ぶりに開催し、プロバンドのゲスト演奏なども交えながら、連日満員の観衆が昭和のサウンドに酔いしれました。 さらに、新たな企画といたしまして、魚ゾーンにおいて、今月のお勧め魚種を選定し、定例のさかなの日に提供できる取組を開始するなど、魚食の推進に関する取組を推進しております。
◆29番（田頭弘毅君） いわき・ら・ら・ミュウには、飲食や物販の様々なテナントがあり、休日になると観光客や家族連れでにぎわいを見せておりますが、コロナ禍の影響もあり、惜しまれつつ閉店してしまったお店もありました。 そのような中、新たにオープンしたテナントについて伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 今年度、新たにオープンしたテナントにつきまして申し上げます。 まず、昨年７月、地元小名浜に本社・工場を構える鮮魚仲買・水産加工会社が営む直売所がオープンし、さんまのポーポー焼きやみりん干しなど、小名浜の郷土色豊かな味を提供しております。 また、地元で長く愛され、固定ファンも多いハンバーガーショップが翌８月にオープンとなりました。 さらに、今月20日には、イクラとサーモンの海鮮を中心とした飲食店がオープンしております。 今後につきましても、４月頃には、団体客に対応できるアンコウ鍋を中心とした飲食店のオープンが予定されております。
◆29番（田頭弘毅君） このたび、新たにオープンされたテナントも話題性のあるお店であり、また春頃にも新たに県外の人気店が出店するといううわさも聞いておりますので、今後、いわき・ら・ら・ミュウの人気店になることを期待いたします。 次の質問は、いわき・ら・ら・ミュウに設置されたオートバイ神社についてです。 いわき・ら・ら・ミュウは、休日となると本市以外から多くのライダーが集まるツーリングスポットとしてオートバイ乗りの間で知られております。 そのような中、新たなランドマークとして昨年８月にオートバイ神社が設置されました。 報道によりますと、東北初のオートバイ神社とのことで、いわき市内のライダーはもちろんのこと、市外のライダーにも注目を集めておりますが、その設置の経緯についてお伺いします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） コロナ禍の影響により、釣りやキャンプ、ツーリングなど、アウトドア活動が人気を集めております。 このような状況の中、バイクのツーリングにより、ら・ら・ミュウを目的地として訪れる方が増加してきております。 このことから、該当施設における滞留時間を伸ばすとともに、安全なツーリングを祈願するため、オートバイ神社が設置されました。
◆29番（田頭弘毅君） それでは、このたび設置されたオートバイ神社の概要について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） オートバイ神社につきましては、全国に23か所設置されており、ツーリングの目的地やライダーの聖地として、人気スポットになっております。 ら・ら・ミュウにおける神社につきましては、東北初のオートバイ神社として、令和５年８月30日に認定を受けました。 設置後は、首都圏や東北地方から週末を中心に、多数のライダーに訪れていただいております。
◆29番（田頭弘毅君） 私も実際、いわき・ら・ら・ミュウのオートバイ神社を拝見しましたが、正直なところ、少し残念に感じるところがありました。オートバイ乗りである私自身も、お隣の栃木県にある全国バイク神社認定第１号の安住神社、同じく栃木県のオートバイ神社発祥と言われる大前神社にツーリングで訪れたことがありますが、そこにはしっかりとした神社のような拝殿が建っており、いかにも神社に参拝に来たという感覚になります。 それに比べ、いわき・ら・ら・ミュウのオートバイ神社は、鳥居とホームセンターなどで売っている小さな神棚のようなものが、そしてバイクの聖地いわき・ら・ら・ミュウと書かれた顔出しパネルが１階の南側休憩所に置いてあるだけであり、その見劣り感は否めません。 実際に、オートバイ神社に行ったライダーからも同様の声が出ておりました。せっかく遠くから、ツーリングで訪れたライダーの皆さんが、ここで参拝して、果たして御利益があるものかと疑問を持ってしまうのではないでしょうか。 しかしながら、東北初のオートバイ神社ということで、オートバイ乗りの皆さんや関係者からは、いわき・ら・ら・ミュウにオートバイ神社ができたと、大変期待されております。 そういった思いも込めて、オートバイ神社の今後の取組について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 今後につきましては、訪れたライダーを対象に、ら・ら・ミュウ独自の特典サービスを実施するなど、来場者の増加につなげてまいります。 また、周辺の観光情報と併せて、さらなるオートバイ神社の周知・広報に努め、観光交流人口の増加に努めてまいります。 さらに、設備の面も充実させるように、ら・ら・ミュウと協議させていただければと思います。
◆29番（田頭弘毅君） よろしくお願いいたします。 ほかにも、いわき・ら・ら・ミュウならではのほかのオートバイ神社のまねのできないアイデアとかもあると思います。例えば、オートバイのデザイン、マークなどを取り入れた水産加工品やお菓子などのお土産や飲食メニューなどの開発、地元のオートバイ店等と連携したオートバイ神社の参拝イベントの開催など、可能性はたくさんあると考えております。小名浜港の管理者である県などとも連携して、オートバイ神社の充実に取り組んでいただきたいと思います。 今後、オートバイ神社ができたことにより、いわき・ら・ら・ミュウが東北一のオートバイの聖地となることを期待したいです。 この項目、最後の質問となりますが、今後のいわき市観光物産センターの観光誘客への取組について伺います。
◎副市長（下山田松人君） いわき市観光物産センターが立地するアクアマリンパークは、太平洋を望めるロケーションを生かした、本市でも有数の観光集客力とポテンシャルのある、恵まれた区域であると認識しております。 今後も、その恵まれた地域特性を生かしながら、アクアマリンふくしまや
イオンモールいわき小名浜など周辺施設と連携し、活力ある地域づくりに貢献してまいります。 また、昨年のコロナ５類移行後、本市の観光交流人口は回復傾向にございます。 このような状況の中、本年９月には、小名浜港へ２隻のクルーズ船の寄港が予定されていることは、さらなる誘客の機会であると捉えております。 今後におきましても、より集客力を高めるため、地元色を今まで以上に強く織り込んだ新しいコンセプトに基づく、独自色の強いイベントを開催するなど、本市の情報・人流・楽しみのハブとなるよう取り組んでまいります。
◆29番（田頭弘毅君） ただいま、今後の観光誘客の取組について伺うことができました。身近に新鮮な海産物や様々な魚料理、そしてバーベキューなども楽しめ、小さなお子さんも遊ぶことができる施設、いわき市観光物産センターの観光誘客の可能性は、工夫次第では幾らにでもなると思っております。 さらには、2026年には常磐道から小名浜港を結ぶ小名浜道路が開通することによる交通のアクセスの向上により、多くの観光客の増加も見込めます。 今月１日には、東京都江東区に、いわき・ら・ら・ミュウのように新鮮な海の幸を満喫できる観光施設、豊洲千客万来がオープンしました。施設は豊洲市場に隣接しており、築地に代わる新名所として開業初日から新鮮な海鮮グルメを求め、国内の観光客はじめ、海外からも多くの観光客が各テナントに行列をつくってにぎわっていると施設が大変注目を集めている様子が報道されておりました。 同じく２月１日からは、関東圏のＣＭで、原発事故に伴う風評払拭に向け、県が作成した新しいＰＲ動画、福島を愛しておりますが放送されており、福島県ゆかりの俳優である西田敏行さんはじめ、孤独のグルメで知られる俳優の松重豊さん、女優の松岡茉優さんなどが出演しており、福島のおいしい食べ物について、西田敏行さんが、いわき沖で獲れるメヒカリと本市を代表する魚であるメヒカリをＣＭ内で発信しているのが印象的でした。 そういったＣＭを見た方々が、常磐もののおいしい魚を求めて豊洲の千客万来のようにまではいきませんが、多くの観光客が日本国内からはもちろんのこと、さらには、海外から訪れるような観光スポットとして、これからもいわき市観光物産センターが、ますます発展することを期待しまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、本市の自転車文化の醸成についてです。 本市の自転車に関する取組については、昨年の令和５年６月定例会でも取り上げましたが、今回は、本市の自転車活用の推進について、質問してまいりたいと思います。 昨年11月に、自転車の利活用によるまちづくりという、岩城光英元市長が主体の公開セミナーがラトブにて開催され、参加いたしました。日本サイクリング協会理事でもある岩城元市長は、自転車の活用には力を入れており、セミナーの講師には、自転車活用の第一人者であるＮＰＯ法人自転車政策・計画推進機構理事長である古倉宗治氏のお話をお伺いいたしました。自転車活用の先進国であるフランスの自転車施策について、自転車の可能性を高める通勤・買物での日常利用について、自転車の利用を推進するサイクルツーリズムの現状やその効果や課題などのテーマについての話を聞くことができました。 我が国においては、平成29年５月に自転車活用推進法が施行されました。この法律が施行されてから、７年が経過する現在では、都道府県ごとに自転車活用推進計画が策定されるなど、全国で自転車に関する施策が展開されております。 本市においては、自転車走行環境の整備として復興サイクリングロード、いわき七浜海道が整備され、令和３年３月には、全線開通の運びとなり、多くの市民に利用されております。 いわき七浜海道の整備を契機として、いわき市自転車活用推進計画が策定され、観光・地域振興や市民の健康増進等の課題に対応するべく、自転車活用に関する様々な取組が進められているところであります。 まず初めに、市内における自転車走行環境の今後の整備予定について伺います。
◎土木部長（草野光平君） 市では、令和５年３月に改定した、いわき市自転車活用推進計画に位置づけている自転車道路網整備計画に基づき、新たに２つのルートの整備を進めることとしています。 １つとして、いわき七浜海道の終点となる久之浜防災緑地と広野町をつなぐ延長約６キロメートルのいわき七浜海道北伸ルート。 ２つとして、本市の玄関口であるＪＲいわき駅と二級河川新川及び夏井川を経由し、夏井川河口部に位置する、いわき七浜海道をつなぐ、延長約19キロメートルの新川・夏井川ルートです。 これら２つのルートについては、令和６年度からの整備に向け、現在、地元自治会、公安委員会等の関係機関及び施設管理者である国・県と、協議・調整を行いながら、実施設計を進めています。
◆29番（田頭弘毅君） それでは、次に、その整備概要について伺います。
◎土木部長（草野光平君） 整備概要としましては、統一された仕様による、ルート全体を示した大型案内板、ルート誘導のための路面標示や案内看板、さらには、利用者の安全確保のための注意喚起看板の整備を予定しています。 これらのほか、現在、利用者の利便性向上を図るため、駐輪ラックなどの整備の必要性についても、検討を進めています。
◆29番（田頭弘毅君） 国では、世界に誇るサイクリングルートとして、ナショナルサイクルルートを指定しております。 これまで、令和元年度に、しまなみ海道サイクリングロードなど３コース、令和３年度には、富山湾岸サイクリングコースなど新たに３コースが指定され、計６コースが指定されております。 復興サイクリングロードいわき七浜海道の整備をした本市においても、ナショナルサイクルルートの指定を目指すべきと考えますが、そこでまず、ナショナルサイクルルート制度の概要について伺います。
◎土木部長（草野光平君） この制度は、自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて、優れた観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、国内の新たな観光価値の創造や地域創生を図るために創設されたものです。 そのため、国土交通省においては、サイクルツーリズムの推進に資する魅力的で安全なルートであることなど、５つの観点による候補ルートを選定し、有識者等で構成される第三者委員会の審査を経て、大臣が指定するものです。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、ナショナルサイクルルートの指定要件について伺います。
◎土木部長（草野光平君） 指定に当たっては、５つの観点に基づき審査されます。 具体的には、ルートの設定として、魅力ある安全なルートで、おおむね100キロメートル以上であること。 走行環境として、路面標示等により誰もが迷わず、安全・快適に走行できる環境を備えていること。 受入環境として、サイクリストのニーズに対応した施設やサービスを備えていることや地域の魅力を満喫でき、それが地域振興にも寄与する環境を備えていること。 情報発信として、必要な情報が容易に入手可能であること。 最後に、取組体制として、質の高いサイクリング環境を維持し、さらなる向上を図るための官民連携による継続的な体制が確立されていることとなっております。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、ナショナルサイクルルートの次期指定は、いつ頃を見込んでいるのか伺います。
◎土木部長（草野光平君） 指定に当たりましては、国が策定した、自転車活用推進計画の計画期間内に１回とされており、これまで、令和元年度及び令和３年度に行われています。 そのため、次回の指定については、現計画が令和７年度までとなっていることから、次期計画の初年度となる令和８年度以降を見込んでいます。
◆29番（田頭弘毅君） ナショナルサイクルルートの指定のためには、サイクルツーリズムに対する個人や団体、ステークホルダーを交えた推進主体を民間と協働して設立することが重要であると考えますが、そこで、次に、ナショナルサイクルルートの指定に向けた取組について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 東北初となるナショナルサイクルルートの指定を目指すため、昨年７月に県の呼びかけで、浜通り地域の市町村や民間事業者、地域づくり団体で構成される、官民連携組織、ふくしま浜通りサイクルルート推進協議会が設立されました。 また、当該協議会の専門部会として、サイクリングルートの設定や受入環境の整備についての検討を行う、ルート・走行環境検討部会も設置され、これまでに２回の会議が開かれてきました。 当該部会において本市も、いわき七浜海道の広野町までの延伸や、既存の地域資源を活用した受入環境の整備案などを提案してきたところです。 ナショナルサイクルルートの指定は、観光交流人口の拡大やインバウンド誘客に非常に重要であると認識しております。 このことから、浜通り全13市町村が参加し、広域的な観光振興に取り組んでいるうつくしま浜街道観光推進会議とも連携して、指定に向けた取組を進めてまいります。
◆29番（田頭弘毅君） ここまで、自転車走行環境の整備やナショナルサイクルルートの指定について伺うことができました。間もなく東日本大震災から13年になります。復興サイクリングロードいわき七浜海道が復興のシンボルとして、早期にナショナルサイクルルートに指定されることを期待しまして、次の質問に移ります。 次の質問は、市内で開催される自転車イベントについてです。本市においては、先ほど質問で述べましたが、復興サイクリングロードいわき七浜海道の全線開通やいわき自転車文化発信・交流拠点モデルが開催されるなど、サイクルスポーツの定着の機運が高まっております。 そこで、サイクルスポーツのさらなる発展のために、市内外の対象としたイベント開催が有効と考えますが、市内で開催されている自転車イベントについて伺っていきたいと思います。 まず初めに、今年度、市内で開催された自転車イベントはどのようなものがあるのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 今年度に開催された、主な自転車イベントについて申し上げます。 10月には、市民参加型のイベントであるサイクルイベント2023ｉｎいわきが開催されました。 11月には、自転車で散歩するように、地域内の歴史や文化に触れるいわき時空散走が、また、交通ルールを遵守し、楽しみながら、浜通りの各地を巡るツール・ド・いわき2023が開催されました。 さらに、12月には、いわき駅前大通りを会場に周回コースを走行する自転車競技であるいわきナイトクリテリウムが開催されたところです。 なお、９月に予定されておりましたツール・ド・ふくしまは、台風13号の影響により、残念ながら中止となりました。
◆29番（田頭弘毅君） それでは、来年度開催が予定されている自転車イベントはどのようなものがあるのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 来年度のイベントにつきましては、現時点において開催が決まっているものはございません。 今年度のイベント主催団体の中には、来年度の開催に向けて意欲を示している団体もあることから、市といたしましても、引き続き、サイクルスポーツの普及と発展につながるよう支援してまいります。
◆29番（田頭弘毅君） 本市のいわき七浜海道やノレル？などを活用し、民間事業者が主体となって開催される自転車イベント等が年々増加しており、サイクルスポーツの活性化が図られているように感じております。 そこで、これからさらなる展開を目指し、今後どのような取組を目指していくのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） サイクルイベントには、クリテリウムなどの競技者専用イベントや初心者から上級者まで楽しめるツール・ド・いわきのようなファンライド、また、地域の魅力を再発見する散走など、多様なイベントがあります。 今後は、主催者側と協力しながら、情報発信に努め、市内外の多くの皆さまに参加してもらえるようイベントの開催を支援してまいります。
◆29番（田頭弘毅君） 今後の取組について、理解することができました。ここで、再質問したいと思います。 現在は、県が率先してサイクルスポーツの振興に取り組んでいると感じております。先日、視察で伺った尾道市では、市長が先頭に立って台湾や県、周辺自治体を巻き込んで、サイクルスポーツの振興を図っていると尾道市の平谷市長が自ら我々に対して尾道市の取組について、説明をいただいたところであります。 本市におけるサイクルスポーツも、魅力あるコンテンツとして推進していくためには、やはり市長が先頭に立って力強く推し進めるべきと考えますが、本市のサイクルスポーツの活性化について、内田市長はどのように考えているのか伺います。
◎市長（内田広之君） 田頭弘毅議員の再質問にお答えします。 私も、台湾に行く機会などは、コロナ禍ということもあって、そういったトップセールスまではできていないのですけれども、県の振興局長とか知事とかに会うときには、常にこの話題を出しながら、一生懸命サイクルツーリズムとかサイクリングの振興に向けて努力しようということでやっております。 土木部長とか
観光文化スポーツ部長がもろもろ答弁申し上げましたけれども、そういった様々な取組に向けて、私も先頭に立って、今後とも努力していきたいなと思っております。
◆29番（田頭弘毅君） ぜひとも、市長が先頭に立って、今後も自転車関係者はじめ、民間事業者などとも連携し、様々な活動の支援などを行っていただき、さらには、国・県、周辺市町村などと一体となって、本市のサイクルスポーツの活性化に取り組んでいただきたいと思います。 ここまで、本市の自転車に関する取組について、様々な視点から伺うことができました。本市には、いわき七浜海道はじめ、サイクリングにふさわしい、すばらしい自然環境が整っております。 ハード面などの環境も、ナショナルサイクルルートに指定されている他市に比べても引けを取らない環境が整っていると思っております。 そして、自転車文化が醸成することによって、本市の観光交流人口拡大の一翼を担うものと考えております。 ちなみに、今治市においては、しまなみ海道のサイクリング来訪者が、平成24年は17万人だったのに対し、平成30年には33万人と年々来訪者が増えているとのことでした。 そのような他市の取組事例なども積極的に取り入れ、また、本市独自の取組も進め、国内外からサイクリストが集まる、サイクリストの聖地と呼ばれるしまなみ海道がある尾道市や今治市のように、本市もサイクリストの聖地と呼ばれるよう、自転車文化の醸成が本市にとってよりよいものになることを祈念いたしまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（坂本稔君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ２月26日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時０４分 散会
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