令和 ５年 ９月 定例会 令和５年９月22日（金曜日）議事日程第４号 令和５年９月22日（金曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第１号～議案第18号及び議案第40号～議案第42号（
委員長報告～採決） 日程第２ 常任委員会の閉会中の継続調査 日程第３ 議案第43号（
追加提案理由説明～採決） 日程第４ 議案第44号及び諮問第１号（
追加提案理由説明～採決） 日程第５ 議案第45号（
追加提案理由説明～採決） 日程第６ 意見書案第１号（
提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員（１名） 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君 水道事業管理者 上遠野裕之君 病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員
増子裕昭君 農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 山田 誠君 危機管理部長 大嶺常貴君 総務部長 小針正人君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 遠藤英子君 生活環境部長 渡邉一弘君 保健福祉部長 園部 衛君 感染症対策監 柴田光嗣君 こどもみらい部長 長谷川政宣君 農林水産部長 渡邊伸一郎君 産業振興部長 佐竹 望君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 草野光平君 都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 中塚 均君 教育部長 松島良一君 消防長 谷野 真君 水道局長 則政康三君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久保木哲哉君 次長 阿部伸夫君 総務議事課長 金山慶司君
総務議事課課長補佐 鈴木 潤君 主任主査(兼)議事運営係長 志賀祐介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号～議案第１８号及び議案第４０号～議案第４２号（
委員長報告～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第１、議案第１号から議案第18号まで及び、議案第40号から議案第42号までを一括議題といたし、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
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△委員長報告
△
市民生活常任委員長報告
○議長（大峯英之君）
市民生活常任委員会委員長川崎憲正君。
◆
市民生活常任委員長（川崎憲正君） 〔登壇〕
市民生活常任委員会の御報告を申し上げます。 去る19日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、補正予算案４件であります。 これらの議案審査のため、同日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第５号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、
国民健康保険事業特別会計における
基幹系業務システム標準化・共通化事業に係る経費の皆増に伴い、事務費繰出金の対象経費が増となるため、所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、
基幹系業務システム標準化・共通化事業で対応する
国民健康保険システムの内容について質疑があり、当局より「国保加入・脱退の資格の管理、保険給付費の算定及び管理並びに国保税の賦課に関する電算処理のシステムである」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「
基幹系業務システム標準化・共通化事業の基となるのは、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律である。この法律は、標準化の名で自治体を国の鋳型にはめるものであり、地方自治に反することが心配される。また、同事業は、国と自治体が保有する膨大な個人情報を企業利益のために利活用できることにつながるものであり、市民の利益とならない問題を含んでいるため、反対である」との討論がなされました。一方、原案に賛成の立場から「国における
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴い、地方自治体において、標準化対象の20業務について標準化基準に適合したシステム利用が義務づけられており、本市でも
基幹系業務システムの標準化・共通化を進めている。さらに、地方公共団体としても、デジタルトランスフォーメーションを前に進めていくとする国の方針に沿って、しっかりと実施することが求められており、今回の
国民健康保険システムに係る
事業会計繰り出しについては妥当であると考えることから、賛成である」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号令和５年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴い、地方自治体においては、標準化対象の20業務について標準化基準に適合したシステムの利用が義務づけられており、本市においても
基幹系業務システムの標準化・共通化を進める中で、
国民健康保険システムに係る業務委託について、本年度から令和７年度にわたり業務が発生するため、所要の補正を行うとともに、債務負担行為を設定するものであります。 審査の過程において、委員より、債務負担行為を設定する業務委託先について質疑があり、当局より「補正予算案の議決後に、業務の専門性等を考慮した上で、
公募型プロポーザル方式で選定する予定である」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「議案第５号と同様の理由で反対である」との討論がなされました。一方、原案に賛成の立場から「議案第５号と同様の理由で賛成である」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号令和５年度いわき市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、令和４年度の出納整理期間に納付された保険料等を本年度に繰り越し、福島県
後期高齢者医療広域連合に納付するため、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第18号令和５年度いわき市
病院事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、医療センター内に設置している院内保育所に係る業務を円滑に実施するため、年度内に業務委託の契約手続に着手する必要があるため、債務負担行為を設定するものであります。 審査の過程において、委員より、前回のプロポーザルにおける応募者について質疑があり、当局より「全国各地で院内保育所の運営実績を有する県外の４事業者から応募があった」との答弁がなされ、また、委員より、週末の保育対応について質疑があり、当局より「土日祝日も対応している」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
市民生活常任委員会の報告を終わります。
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△
政策総務常任委員長報告
○議長（大峯英之君）
政策総務常任委員会委員長鈴木演君。
◆
政策総務常任委員長（鈴木演君） 〔登壇〕
政策総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る19日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案３件、一般議案３件の計７件であります。 これら議案審査のため、同日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第２号いわき市火災予防条例の改正について申し上げます。 本案は、本年５月31日に公布された消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令により、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等に基づき、
基幹系業務システムの標準化・共通化を図るため、国が示す標準化基準に適合したシステムへの移行に要する経費のほか、
財政調整基金積立金などについて所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、
基幹系業務システム標準化・共通化事業に関わって、委員より、
基幹系業務システムのスムーズな移行に向けて必要と思われる、職員の研修に対する考え方について質疑があり、当局より「当該業務は、市民生活に密接に結びついたものであり、円滑かつ確実に移行しなければならないものと考えており、職員の操作研修についても十分に行う必要があるものと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号令和５年度いわき市
温泉給湯事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、令和４年度決算が確定したことから、繰越金等について、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号令和５年度いわき市常磐湯本財産区
特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、令和４年度決算が確定したことから、繰越金等について、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号財産取得について申し上げます。 本案は、令和５年度消防車両整備事業として、救急需要に的確に対応するため、老朽化した高規格救急自動車を更新するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号財産取得について申し上げます。 本案は、令和５年度
消防機械整備事業として、消防団の災害出動時における消火活動の向上を図るため、老朽化した
消防ポンプ自動車を更新するものであります。 審査の過程において、委員より「
消防ポンプ自動車は、大雨が降った際など、消火活動以外でも出動すると思うが、防水仕様にすることは考えているのか」との質疑があり、当局より「消防団の車両は、水陸両用のものがないことから、水没しないように浸水深を確認しながら走行するよう消防団に伝えているところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第42号福島県
市町村総合事務組合規約の変更について申し上げます。 本案は、田村広域行政組合が本年３月31日に解散し、福島県
市町村総合事務組合から脱退したことに伴い、当該事務組合を組織する地方公共団体の数が減少すること及び
当該事務組合規約が変更となることから、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
政策総務常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
産業建設常任委員長報告
○議長（大峯英之君）
産業建設常任委員会委員長上壁充君。
◆
産業建設常任委員長（上壁充君） 〔登壇〕おはようございます。
産業建設常任委員会の報告をいたします。 去る19日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案７件の計８件であります。 これら議案審査のため、同日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１
号いわき都市計画事業湯本駅
周辺土地区画整理事業施行規程の制定について申し上げます。 本案は、常磐地区の魅力や活力の向上を図るため策定された、
常磐地区市街地再生整備基本計画に基づき実施される、
いわき都市計画事業湯本駅
周辺土地区画整理事業に関して必要な事項を定めるため、土地区画整理法第53条第１項の規定により、本規程を制定するものであります。 審査の過程において、委員より「
当該区画整理事業に伴う、市道天王崎１号線等の整備計画については、地域の一部の方から、道路の使い勝手が悪くなるのではないかという声を聞き及んでいるが、今後、形状を変更することはできるのか」との質疑があり、当局より「市道天王崎１号線については、自動車を利用される方の目線で見ると、一度、県道に出る必要が生じるが、その一方で、交流拠点施設からは多くの人の流れが生まれ、また、県道側からのアクセスがしやすくなると考えられる。道路の形状については、これまでも常磐地区の関係者の方々と議論を重ね、都市計画の決定をしてきた経緯もあり、現状の方針を大きく変更することは難しいものと考えているが、地元の理解があっての事業であるため、現在の設計の中で、自動車で来る方の利便性や歩行者の快適性が向上するような方法を一緒に議論しながら見いだすなど、意見交換を行っていきたいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より「今回、一部の地元の方からは、当該道路の整備等に係る話を聞いていないとの意見も聞き及んでいる。確かにこれまでじょうばん街工房21の皆さんと地権者の皆さんが意見を重ねてきて、このような形になったことは認識しているが、特に日常からこの道路を使っている事業者の方や住民の方に対しては、もう少し対話や情報共有が必要だったのではないかと思う。今後は、権利者の方、まちづくり団体の皆さんはもとより、この地域で事業を行っている方などに対しても、丁寧な説明を行っていただきたい」との要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害を最小限に抑え、いわき常磐もののブランド力の強化や認知度向上を図るため、主力商圏である首都圏において、飲食店を活用した
プロモーション活動等を行うための経費、
令和元年東日本台風により浸水被害が生じた、夏井川水系好間川に合流する市管理河川金子沢及び渋井川において、宅地側の浸水被害の軽減を図る排水施設の予備電源に係る受電方式の変更に伴い、事業費を増額するため、継続費について補正を行うものなどであります。 審査の過程において、委員より、常磐もの
ブランド力強化発信事業費に関わって「当該事業の中の１つに、新たな販路の開拓・拡大を目指すことを目的として、バイヤーとの連携を行うとのことであるが、１人のバイヤーを介して売り込み先となり得るスーパーマーケットや百貨店の数についてはどのような想定をしているのか」との質疑があり、当局より「売り込み先は、１
バイヤー当たり複数社を想定しているが、実際には事業を進めてみないと見えない部分でもある。当該事業を実施する趣旨は、行政側が直接的に接点のない売り込み先に対して、複数の売り込み先と接点を持つバイヤーとつながりを持つことにより、１人のバイヤーから枝分かれ式に販路拡大を行っていくことにあり、本事業を実施することで常磐ものの販路を拡大していきたいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より「ＡＬＰＳ処理水による風評被害の問題は継続して注視していくべきもので、市民・漁業者の不安感を払拭していかなければならないが、今後、風評被害が出た場合の対応についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局より「風評被害については今後も、予断を許さないという危機感を持って臨んでいきたい。市としては、事業者の声を聴いて、国・県で取り組むことのできない分野などについて、きめ細かな対応を実施していきたいと考えている。基本的には常磐ものの売り込みなど、継続的な事業実施が重要と考えている。風評被害については、今後、被害が起きる可能性があるということを念頭に入れて対応していきたい」との答弁がなされました。さらに、委員より、
緊急水災害対策排水施設整備事業に関わって、当該事業の完了の見込み時期について質疑があり、当局より「工期については、今後、延長した上で、令和６年度末までを予定しているが、できるだけ早期の完成を目指したい」との答弁がなされ、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号令和５年度いわき市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、令和４年度決算の確定に伴い、繰越金が増となることから、基金積立金及び一般会計への繰出金について所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第12号令和５年度いわき市川部財産区
特別会計補正予算（第１号）、議案第14号令和５年度いわき市磐崎財産区
特別会計補正予算（第１号）、議案第15号令和５年度いわき市澤渡財産区
特別会計補正予算（第１号）、議案第16号令和５年度いわき市田人財産区
特別会計補正予算（第１号）、議案第17号令和５年度いわき市川前財産区
特別会計補正予算（第１号）の各案については、いずれも財産区
特別会計補正予算でありますので、一括して申し上げます。各案は、令和４年度決算が確定したことから、繰越金等について、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
産業建設常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
教育福祉常任委員長報告
○議長（大峯英之君）
教育福祉常任委員会委員長馬上卓也君。
◆
教育福祉常任委員長（馬上卓也君） 〔登壇〕
教育福祉常任委員会の御報告を申し上げます。 去る19日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案３件の計５件であります。 これら議案審査のため、同日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第３号いわき市幼稚園条例の改正について申し上げます。 本案は、
いわき市立宮幼稚園について、園児数の減少に伴い廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「台風第13号により、宮幼稚園は、床上浸水の被害を受けるとともに、河川から流出した汚泥が園庭に堆積し、不衛生な状態となっているため、早急に対応していただきたいが、どう考えているか。また、同園の廃止後、園舎の利活用は、どのように考えているか」との質疑があり、当局より「現在、園庭の汚泥の除去と園舎の清掃及び消毒に係る見積りを取るなど、対応を進めている段階である。施設の復旧に当たっては、国の
災害復旧費国庫補助金を活用する方法が考えられるが、当該補助金の対象となるのは、幼稚園としての活用を前提とする災害復旧の場合であり、復旧後、幼稚園以外の用途に使用するような場合には、補助の対象外となるため、国へ補助金の返還が生じること等を踏まえ、検討していきたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号いわき市
旅館業法施行条例の改正について申し上げます。 本案は、本年６月14日に公布された
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律により、旅館業法の一部が改正され、旅館業の営業許可について事業譲渡による地位の承継の承認手続に係る規定が設けられることから、その手数料等を定めるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、国庫負担金等の額の確定による補正のほか、原油価格や物価の高騰による影響を緩和するよう、生活困窮世帯に対する支援を行うための所要額、また、国の地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金の交付決定があったことから、介護施設等の防災・減災等対策を速やかに実施するための所要額、また、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、本年度中に生活保護の医療扶助にマイナンバーカードによる
オンライン資格確認が導入される予定であることに加え、本年10月より生活扶助の基準額改定が行われることなどから、必要なシステム改修を行うための所要額、また、令和５年度当初予算編成時では、国から
新型コロナウイルスワクチンの令和５年秋開始接種に関する具体的な方針が示されていなかったことから、接種期間を９月までの半年間と想定していたところ、今般、国から今年度の具体的な方針が示され、秋開始接種の実施期間が、本年９月20日から令和６年３月31日となったことに伴う所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費に関わって「
新型コロナウイルスの第９波の現状はどのようになっているのか、また、医療体制に影響が出ているのか、さらには、後遺症に関する受診や相談はどのような状況であるか」との質疑があり、当局より「直近の９月４日から９月10日までの１週間当たりの感染者数は、１医療機関当たり、28.85人、福島県全体では、24.13人となっている。１週間前と比較すると減少しているものの、引き続き状況の把握が必要と考えている。また、福島県で公表している、９月13日現在の病床使用率は、35.6％であり、医療体制が逼迫している状況にはないと考えている。なお、市においては、後遺症に係る受診や相談件数等は把握していない」との答弁がなされ、また、委員より、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費に関わって、１世帯当たりの支給額6,000円の積算根拠について質疑があり、当局より「本事業の特定財源である補助金を所管する県に確認したところ、値上げ案が具体的に示されている公共料金と食料品について、本年６月から令和６年３月までの10か月間の負担増加額を試算したものであり、電気料金が３万1,000円、食料費が5,000円、合計で３万6,000円の負担増と試算したものとのことである。これについて、国では、３万円を支援するとしたことから、新たな負担増額として積算した３万6,000円から３万円を差し引いた6,000円を補助上限額として設定したとのことである」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「歳出第３款第３項第１目の生活保護費事務費システム改修分は、医療扶助の
オンライン資格確認の導入などに伴い、生活保護システムの改修などを行うものであるが、これは、マイナンバー制度に関わるものであるため、問題があり、反対するものである。マイナンバー制度は、マイナンバーカードの作成が任意にもかかわらず、莫大な税金を使い、コマーシャルやマイナポイントの付与を行い、申請数を伸ばしてきた。しかし、保険証や銀行口座などへのひもづけの中で、トラブルが多発し、個人情報の漏えいや流出に対する国民・市民の不安・不信の声が大きくなっている。全国的には、マイナンバーカードを申し込んだけれども、マイナポイントを申請しない人がマイナンバーカード申込者の２割にも達すると報道されている。それだけ、不安や不信が強いということを示している。また、マイナンバー制度は、国民・市民の個人情報を集約し、ビッグデータとして大企業などがもうけのために、個々人の承諾もなしに利活用しようというのが、狙いになっている。さらに、国民の個人情報を国が、徴税強化やさらなる社会保障の削減などにもつなげようとするものである。政府は、マイナンバーカードの利便性を高め、何でもこのカード１枚で行うようにしようとしている。私たちの様々な行動履歴情報が全て電子証明書の個人識別符号にひもづけられていくことにより、監視社会化の危険性をもたらすと言われている。マイナ保険証利用時に、顔認証による本人確認を当たり前としたことを含めて、プライバシーは本当に危ないと言われている。このように、マイナンバー制度は、国民の個人情報をないがしろにするとともに、国民の個人情報を国の監視下に置こうとするのが、本当の狙いである。このマイナンバー制度を進めようとする一端が、今回の生活保護事務費、医療扶助の
オンライン資格確認の導入などに伴う、生活保護システムの改修などである。よって、この予算の執行は、市民の利益に合致しない。本案には反対する」との討論がなされました。一方、原案に賛成の立場から「生活保護制度は、地方自治法に定められるところの法定受託事務である。国が本来果たすべき役割に係るものであって、国において、その適正な処理を特に確保する必要があるものである。国においては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、本年度中に、生活保護の医療扶助におけるマイナンバーカードによる
オンライン資格確認を導入する予定としているところである。
オンライン資格確認の導入による効果として、被保護者については、受診前に地区保健福祉センターに診療依頼書を受け取りに行く手間や、医療機関の窓口で他の患者の目が気になるといった精神的負担が軽減され、特に急病時などにおいても安心して速やかに受診ができるようになると考える。加えて、医療機関等においても、速やかで確実な資格確認と本人確認ができるほか、窓口対応の手間や入力ミスなども減少すると考えられることから、被保護者及び医療機関等の利便性の向上や業務の効率化にも大きく寄与するものであると考える。併せて、生活保護基準改定及び調査項目の追加に追従するため、システムを改修することは、法定受託事務として全国一律の運用を行うべき生活保護費の認定や統計事務の効率化を図るため必要不可決なものであると考える。このことから、補正予算案については、被保護者及び医療機関等の一層の利便性の向上や業務の効率化に必要な経費を計上したものであると認められるものであり、本案に賛成する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号令和５年度いわき市介護保険
特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、決算の確定に伴い、繰越金や介護給付費等に係る国・県支出金等の償還金等が発生したことなどから、精算するため、所要額を補正するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第９号令和５年度いわき市母子父子寡婦福祉資金貸付金
特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、令和４年度の決算に係る繰越金の確定に伴い、本年度の歳入歳出予算を補正するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
教育福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長（大峯英之君） 以上で、委員長の報告は終了いたしました。 発言の通告は、午前10時45分までといたします。 ここで、午前10時55分まで休憩いたします。 午前１０時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
△菅野宗長君反対討論
○議長（大峯英之君） これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。10番菅野宗長君。
◆10番（菅野宗長君） 〔登壇〕10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。 私は、議案第５号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）、歳出第２款第１項第７目企画費のみんなの市役所デジタル変革事業費、第３款１項６目国民健康保険事業会計繰出金、第３款３項１目生活保護事務費についてと、議案第６号令和５年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、反対の立場で討論いたします。 まず、議案第５号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）、歳出第２款第１項第７目企画費のみんなの市役所デジタル変革事業費と第３款１項６目国民健康保険事業会計繰出金は、国のデジタル改革関連６法のうちの
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律によって行われるものです。
一般会計補正予算案の概要には、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、
基幹系業務システムの標準化・共通化を図るため、国が示す標準化基準に適合したシステムへの移行に要する経費を増額するとあります。 デジタル改革関連６法の中の１つである
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、地方自治体の事務処理に使う情報システムの標準化を定め、地方自治体にそれに適合したシステムを義務づけ、さらにデジタル庁が整備するガバメントクラウドの利用を求めるものです。 これは、標準化の名で自治体を国の鋳型にはめるものであり、地方自治に反することが心配されます。また、
基幹系業務システム標準化・共通化は、国と自治体が保有する膨大な個人情報を企業利益のために利活用できることにつながるものです。 また、生活保護事務費は、医療扶助にマイナンバーカードによる
オンライン資格確認に伴い、生活保護システムの改修を行うものです。つまり、国民・市民の中に個人情報の取扱いに対する、不信・不安が広がっている、マイナンバーカードの利活用を進めるものです。 そして、今述べた３つの事業費などは、マイナンバーカードをつくることが任意であるにもかかわらず、国の方針どおりに全市民がマイナンバーカードをつくることを前提に進めようとするものです。 しかし、マイナンバーカードの保有率は、市民の77％程度、マイナンバーカードの申請はしたけれど、カードを取りに来ない人は市民の５％以上になっています。総務省によると、全国的にマイナンバーカードを申請はしたが、マイナポイントの申込みをしない人が、約2,300万人いると発表しています。これは、マイナンバーカード申請者の実に25％近くに達しています。これだけの人が、手続が面倒だということもあるでしょうが、保険証や銀行口座などへのひもづけの中で、トラブルが多発し、個人情報の漏えいや流出に対する不安や不信を持つ人が増えていることを示しています。 そして、おとといの９月20日、政府の個人情報保護委員会は、デジタル庁に対して、マイナンバー法と個人情報保護法に基づく行政指導を行いました。個人情報の漏えいという重大な事態に対して、人為的ミスは避けられないなどと開き直った河野デジタル大臣や岸田首相の責任は重大です。 自由法曹団の弁護士は、デジタル化による利便性向上という表向きの目的の背後に、政府による個人の監視や企業によるデータの利活用という裏の目的が入り込んでいる。データの利活用を進める前に、自己情報コントロール権など情報主体としての個人権利を確立することのほうが先ではないかと言っています。プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。 デジタル化は、社会発展の当然の方向ですが、このデジタル化をどう民主的に管理し、民主主義の発展にどう生かすか、基本的人権をどう守るかが問われています。自治体でのデジタル化は、自治の精神にしっかりと住民の福祉増進に役立てていくことを基本に据えるべきです。 よって、議案第５号の３つの事業費などの予算の執行は、ふさわしくありません。 次に、議案第６号令和５年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、議案第５号の令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）、歳出第３款１項６目国民健康保険事業会計繰出金を特別会計に繰り入れ、一般事務費として
基幹系業務システムの標準化・共通化に係るデータ抽出に要する経費として使うものです。よって、議案第５号と同じ理由で、議案第６号の予算の執行は、ふさわしくありません。 以上、議案第５号と６号については、反対をいたします。皆様の御賛同をお願いいたしまして、反対討論とします。御清聴ありがとうございました。
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△蛭田源治君賛成討論
○議長（大峯英之君） 25番蛭田源治君。
◆25番（蛭田源治君） 〔登壇〕25番いわき市議会志帥会の蛭田源治です。 私は、議案第５号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）及び議案第６号令和５年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、原案に賛成の立場から討論いたします。 初めに、令和５年度
一般会計補正予算及び国民健康保険事業特別会補正予算のうち、
基幹系業務システムの標準化・共通化について申し上げます。
基幹系業務システムの標準化・共通化は、住民の利便性向上と、地方公共団体の行政運営の効率化を目的とした
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、各地方公共団体に対し、対象の20の業務について、標準化基準に適合したシステムの利用が義務づけられるとともに、国が構築したガバメントクラウドを活用するよう努めることとされているものであります。 システムの標準化は、ガバメントクラウドの活用とともに、システム更新の負担軽減や重複投資が削減され、人的・財政的負担が減少すること、地方公共団体が複数の製品からシステムを選択できるようになり、これに伴いシステム提供事業者間の競争が促進されること、さらには、地方公共団体ごとに異なっていた申請様式や帳票が統一され、住民の利便性が向上することなどの効果が期待されるものであります。 国の計画では、標準準拠システムへの移行目標時期を令和７年度までとしており、本市においては、令和８年１月の移行を目指し、令和３年度から、データのチェック作業や、現行の業務と標準準拠システムとの差異調査を実施してきたところでありますが、標準化の実施に当たっては、今回提案されているデータ抽出業務やデータ移行・システム再構築等業務などを着実に行う必要があります。 本補正予算案につきましては、これら
基幹系業務システムの標準化・共通化の実施に必要な経費を計上したものであり、原案に賛成の意を表するものであります。 次に、令和５年度
一般会計補正予算のうち、生活保護事務費のシステム改修分についてでありますが、生活保護制度は、地方自治法に定められるところの法定受託事務であり、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国において、その適正な処理を特に確保する必要があるものであります。 国においては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、本年度中に、生活保護の医療扶助におけるマイナンバーカードによる
オンライン資格確認を導入する予定としているところであります。
オンライン資格確認の導入による効果として、被保護者については、受診前に地区保健福祉センターに診療依頼書を受け取りに行く手間や、医療機関の窓口で他の患者の目が気になるといった精神的負担が軽減され、特に急病時などにおいても安心して速やかに受診ができるようになると考えます。加えて、医療機関等においても速やかで確実な資格確認と本人確認ができるほか、窓口対応の手間や入力ミスなども減少すると考えられることから、被保護者及び医療機関等の利便性の向上や業務の効率化にも、大きく寄与するものであると考えます。 併せて、生活保護基準改定及び調査項目の追加に追従するため、システムを改修することは、法定受託事務として全国一律の運用を行うべき生活保護費の認定や統計事務の効率化を図るため必要不可欠なものであると考えます。 このことから、補正予算案については、被保護者及び医療機関等の一層の利便性の向上や業務の効率化に必要な経費を計上したものであると考えられるものであり、原案に賛成の意を表するものであります。 以上、それぞれの議案について、私の意見を申し上げましたが、議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
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△狩野光昭君反対討論
○議長（大峯英之君） 12番狩野光昭君。
◆12番（狩野光昭君） 〔登壇〕12番いわき市議会創世会の狩野光昭です。 ただいまより、議案第５号令和５年度
一般会計補正予算（第４号）について原案に反対の立場で討論をします。 議案第５号令和５年度
一般会計補正予算（第４号）の３款民生費３項生活保護費１目生活保護総務費の生活保護事務費システム改修分は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、本年度中に医療扶助にマイナンバーカードによる
オンライン資格確認が導入される予定であること、また、本年10月より生活扶助基準額改定が行われることなどから、必要なシステム改修を行うため、所要額を補正するものであります。これらの改修は、マイナンバー制度推進及びマイナンバーカード利用・拡大を伴うものであります。 いわき市の８月末現在のマイナンバーカード交付率は72.1％。そのうち、マイナンバーカードを取得している生活保護認定者は4,162人中、2,092人で50.3％となっています。 今回のシステム改修の委託先は、個人情報保護委員会から行政指導を受けた富士通であります。トラブルが起きないよう、万全の体制で対処することが求められています。 マイナンバーカードに関連するトラブルは後が絶えません。公金受取口座での家族名義の口座に登録や別人の口座を誤登録。障害者手帳では別人の情報を登録。マイナ保険証では別人の情報を登録。マイナポイントでは他人にポイントを付与。コンビニ交付サービスでは、他人に住民票の写しなどの証明証の発行などが明らかとなっています。 マイナンバーカードの普及を急いだために、全国でトラブルが続出していることは６月定例会でも指摘したとおりです。 いわき市においても、マイナポイント支援窓口において公金受領口座の誤った登録やマイナンバーカード申請でのトラブルが２件発生しています。 いわき市も、マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関連する事務についても、政府方針に基づき総点検を実施しています。政府は、総点検の結果を11月に公表するとしています。 ９月20日、個人情報保護委員会はマイナンバーに関する相次ぐ個人情報の漏えいを問題視し、個人データの安全管理対策の不備について、デジタル庁に対し、再発防止の徹底を求めました。また、同委員会は、マイナンバーカードを使用してのコンビニサービスの誤交付について、富士通Ｊａｐａｎ及び足立区、川崎市等に行政指導しました。 この間、特に問題となっているのが、来年秋の健康保険証の廃止であります。健康保険証の廃止は、マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、事実上マイナンバーカード取得を義務化する施策となっています。 厚生労働省が８月に公表したマイナ保険証の全国の７月の利用率は、５％にとどまっています。 トラブル続きのマイナンバーカードの普及及び利用拡大については、いわき市も、一度立ち止まって、抜本的な見直しを行うべきであります。 また、マイナンバー制度及びマイナンバーカードの利用分野・事務の拡大は、個人情報が名寄せされる中、プロファイリングされてしまう危険性が高まります。そのことにより、個人情報の国による一元管理が可能となれば、監視社会をもたらすおそれを懸念するところです。 個人情報の漏えい防止は分散管理が基本であることを踏まえなければなりません。 マイナンバーカードは、番号法施行令第15条第４項により、いつでも市に返還することができます。いわき市でも、今年の４月から８月の期間で、マイナンバーカードの返還が18件ありました。 以上、様々な問題のあるマイナンバー制度及びマイナンバーカードの利用拡大等の内容である、令和５年度
一般会計補正予算（第４号）の生活保護事務費システム改修分については反対します。議員の皆様の御賛同をお願いし、反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（大峯英之君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（大峯英之君） これより採決いたします。 初めに、議案第５号及び議案第６号を除く、議案第１
号いわき都市計画事業湯本駅
周辺土地区画整理事業施行規程の制定についてから、議案第18号令和５年度いわき市
病院事業会計補正予算（第２号）まで、及び議案第40号財産取得についてから議案第42号福島県
市町村総合事務組合規約の変更についてまで、以上19件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号令和５年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 常任委員会の閉会中の継続調査
○議長（大峯英之君） 日程第２、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。 各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
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△日程第３ 議案第４３号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第３、市長より追加提出になりました議案第43号監査委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。 この際、地方自治法第117条の規定により、大友康夫君の退席を求めます。 〔17番大友康夫君退場〕
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第43号監査委員選任の同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。 市議会議員のうちから監査委員に選任されておりました安田成一君から、９月４日付をもちまして辞任したい旨の届出があり、これを受理しております。 つきましては、その後任といたしまして、市議会議員大友康夫君を監査委員として選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 同君につきましては、人格、識見ともに優れ、本市監査委員として適任と考えますので、慎重御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（大峯英之君） お諮りいたします。ただいま上程の本案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。本案については、大友康夫君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は大友康夫君に同意することに決しました。 大友康夫君の入場を許します。 〔17番大友康夫君入場〕
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△日程第４ 議案第４４号及び諮問第１号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第４、市長より追加提出になりました議案第44号及び諮問第１号を一括議題といたします。
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第44号及び諮問第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第44号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、蛭田利一君が、９月28日をもちまして任期満了となりますので、新たに、蛭田廣明君を委員として選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、本案は、法務大臣が委嘱している人権擁護委員につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、同委員の候補者を推薦するため、議会の意見を求めるものであります。 本市の人権擁護委員の定数は20名となっておりますが、本委員のうち、下本榮子君及び落合守代君が、来る12月31日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、両君を委員として推薦しようとするものであります。 各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（大峯英之君） お諮りいたします。ただいま上程の両案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 初めに、議案第44号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、蛭田廣明君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は蛭田廣明君に同意することに決しました。 次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に記載の２名を一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。本案については、下本榮子君及び落合守代君に異議なく決定して通知することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△日程第５ 議案第４５号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第５、市長より追加提出になりました議案第45号磐崎財産区管理委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。 初めに、議案第45号のうち、鈴木一雄君及び西郷健君の件を議題といたします。
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第45号磐崎財産区管理委員選任の同意を求めることについてのうち、鈴木一雄君及び西郷健君の件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 本委員のうち、磯上正巳君、川崎君平君及び菅野嘉晴君が、9月29日をもちまして任期満了となりますので、３人のうち、新たに、鈴木一雄君及び西郷健君の２人を委員として選任いたしたく、いわき市磐崎財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（大峯英之君） お諮りいたします。ただいま上程の議案第45号のうち、鈴木一雄君及び西郷健君の件について、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。本案に記載のうち、鈴木一雄君及び西郷健君の件を一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。本件については、鈴木一雄君及び西郷健君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、鈴木一雄君及び西郷健君に同意することに決しました。
○議長（大峯英之君） 次に、議案第45号のうち、吉田保匡君の件を議題といたします。 この際、地方自治法第117条の規定により、吉田雅人君の退席を求めます。 〔７番吉田雅人君退場〕
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕議案第45号磐崎財産区管理委員選任の同意を求めることについてのうち、吉田保匡君の件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 本委員のうち、磯上正巳君、川崎君平君及び菅野嘉晴君が、９月29日をもちまして任期満了となりますので、３人のうち、さきに提案いたしました２人に加えまして、新たに、吉田保匡君を委員として選任いたしたく、いわき市磐崎財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（大峯英之君） お諮りいたします。ただいま上程の議案第45号のうち、吉田保匡君の件について、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。本件については、吉田保匡君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、本件は吉田保匡君に同意することに決しました。 吉田雅人君の入場を許します。 〔７番吉田雅人君入場〕
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△日程第６ 意見書案第１号（提案理由説明～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第６、議員提出の意見書案第１号を議題といたします。
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△提案理由説明
△川崎憲正君提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。１番川崎憲正君。
◆１番（川崎憲正君） 〔登壇〕いわき市議会志帥会の川崎憲正であります。 意見書案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。 脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を求める意見書 現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化（カーボンニュートラル）や、生物多様性の保全と活用への自然再興（ネイチャーポジティブ）は、人類社会を持続可能なものにする上で、最も重要な課題の一つとなっている。 今こそ、資源効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指して、大量生産から大量廃棄を生むリニアエコノミー（線形経済）から、廃棄される製品や原材料などを資源と捉え、循環させる新しい経済システムであるサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換が必要である。 そのためには、日常生活を支えている物品の材料の生成や加工、製品の製造から廃棄における、自然の破壊やエネルギー消費を抑制するサーキュラーエコノミー（循環経済）へとライフスタイル全体を変革する大きな流れを作り出していかなければならない。 具体的には、家電製品や製紙・衣類など国民生活に密着した製品の資源循環を推進するために、製品を生み出す動脈産業と、廃棄物の回収や再利用などを担う静脈産業の連携など、産業構造の構築が重要である。 よって、政府においては、循環経済関連ビジネスを新たな成長産業として位置づけ、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向け、次のとおり特段の取組を講ずるよう強く要望する。１ 資源循環を促進するための制度や施設の整備を促進すること。 貴金属等の有価性の高い資源が集約されている家電や情報通信機器、再生可能エネルギー等の大量導入により、将来は大量廃棄が予想される太陽光パネルや蓄電池の部材等に対して、資源循環を促進するための制度の創設や適切な運用、精錬技術の開発や施設の整備を促進すること。２ 動・静脈産業の連携による資源循環ビジネスの普及を促進すること。 製品の設計や製造の段階から廃棄や再生までのライフサイクル全般での環境負荷低減等の実現を目指して、動・静脈産業の連携による資源循環ビジネスモデルの普及を促進すること。３ 建築物等の長寿命化を促す制度等の創設を図ること。４ 製品の長期利用等に資するビジネスやサービスの普及拡大を図ること。５ 地域や施設における資源循環の導入促進を図ること。６ より多くの古紙が回収・利用される環境の整備を促進すること。７ 衣類の資源循環システムの構築を図ること。８ 建設廃棄物のリサイクルの高度化を図ること。９ 自然関連及び気候関連の財務情報開示タスクフォースの推進を図ること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（大峯英之君） お諮りいたします。ただいま上程の意見書案を直ちに、採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。意見書案第１号脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を求める意見書を、原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号は、原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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△退任者の挨拶
○議長（大峯英之君） この際、挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。上遠野水道事業管理者。
◎水道事業管理者（上遠野裕之君） 〔登壇〕まずは、本会議の貴重な時間を割いていただき、このような機会をいただいたことに対しまして深く感謝申し上げます。 私は、令和元年10月に水道事業管理者に就任いたしましたが、９月30日をもちまして４年間の任期を満了し退任することとなりました。この間、大峯議長様をはじめ、市議会議員の皆様、そして市長と執行部の皆様には温かい御指導と御支援を賜り、改めまして心から感謝申し上げます。 任期中は、様々な課題に直面し、挑戦を続けてまいりました。就任いたしました直後には、
令和元年東日本台風に伴う大雨により、平浄水場が大きな被害を受けました。また、先日の台風13号が発生した際には、市内の広範囲が河川の氾濫などにより浸水し、また土砂災害も多数発生し、水道施設も複数の被害を受けました。 私たち水道事業は、災害のたびに一刻も早い市民生活の復旧のため全力を挙げて問題解決に取り組んでまいりました。さらには、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化による更新需要の増加などにより、より一層の厳しさを増す水道事業の経営の健全化のため、奔走してまいりました。 このような中、令和３年11月には、先人の英知と御努力の積み重ねにより水道通水100周年を迎えることができましたが、皆様にも御臨席いただき記念式典を行うことができましたことは、誠に喜ばしいことであると同時に、市民生活、さらには市の経済にとって欠かすことのできない水道を、これからも健全な姿で次世代に引き継いでいかなければならないものと一層思いを強くしたところでございます。どうか、今後とも水道事業及び工業用水道事業に、引き続き多くの皆様の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 終わりに、いわき市の限りない発展と御臨席の皆様の御健勝・御多幸を心から祈願いたしまして、御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） 以上で、挨拶は終わりました。
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△閉会
○議長（大峯英之君） 本定例会は、９月７日の開会日翌日に台風第13号に伴う災害発生というこれまで経験したことのない事態に見舞われたことを受け、被災された市民の皆様が、一日も早く、元の生活に戻れるよう、全市一丸となって復旧対応を早急かつ円滑に進めていくことを最優先とし、一般質問及び特別委員会を見合せる議会運営といたしました。 このような中にあっても、市民生活に直結する重要議案について、委員会審査を中心に16日間にわたり、議論を重ね全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。 議員各位並びに理事者の御理解・御協力により円滑な議会運営を行うことができましたことに、議長として深く感謝の意を表します。 これをもちまして、令和５年いわき市議会９月定例会を閉会いたします。 午前１１時３８分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 いわき市議会議長 大峯英之 同議員 高橋明子 同議員 赤津一夫...