◎総務議事課長（金山慶司君） 議員在職10年の表彰であります。木村謙一郎議員。 〔３番木村謙一郎君登壇〕
○議長（大峯英之君） 表彰状
いわき市
木村謙一郎殿
あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第99回定期総会にあたり本会表彰規程によって表彰をいたします
令和５年６月14日
全国市議会議長会会長
坊 恭寿 〔表彰状伝達〕（拍手）
◎総務議事課長（金山慶司君） 山守章二議員。 〔４番山守章二君登壇〕
○議長（大峯英之君） 表彰状
いわき市
山守章二殿
あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第99回定期総会にあたり本会表彰規程によって表彰をいたします
令和５年６月14日
全国市議会議長会会長
坊 恭寿 〔表彰状伝達〕（拍手）
◎総務議事課長（金山慶司君） 小野潤三議員。 〔５番小野潤三君登壇〕
○議長（大峯英之君） 表彰状
いわき市
小野潤三殿
あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第99回定期総会にあたり本会表彰規程によって表彰をいたします
令和５年６月14日
全国市議会議長会会長
坊 恭寿 〔表彰状伝達〕（拍手）
◎総務議事課長（金山慶司君） 西山一美議員。 〔14番西山一美君登壇〕
○議長（大峯英之君） 表彰状
いわき市
西山一美殿
あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第99回定期総会にあたり本会表彰規程によって表彰をいたします
令和５年６月14日
全国市議会議長会会長
坊 恭寿 〔表彰状伝達〕（拍手） 〔議長大峯英之君降壇〕
○議長（大峯英之君） 以上で、表彰状及び記念品の伝達を終わります。
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△日程第１ 議案第１号～議案第２１号（
委員長報告～採決）
○議長（大峯英之君） これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。 日程第１、議案第１号から議案第21号までを一括議題といたし、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
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△委員長報告
△
教育福祉常任委員長報告
○議長（大峯英之君）
教育福祉常任委員会委員長馬上卓也君。
◆
教育福祉常任委員長（馬上卓也君） 〔登壇〕
教育福祉常任委員会の御報告を申し上げます。 去る８日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案１件の計３件であります。これら議案審査のため、去る９日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第２
号こども家庭庁設置法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、本年４月１日にこども家庭庁が発足し、内閣府及び厚生労働省の所掌事務が同庁に移管されたことに伴い、関係条例について所要の改正を行うため、本条例を制定するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10
号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について申し上げます。 本案は、遠野地区の小・中学校について、令和６年４月に同時再編する方針を決定したこと、また、川前地区の小・中学校について、令和５年度末に廃止する方針を決定したことに伴い、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「一部の住民は遠野地区における住民説明会において、行政側から
上遠野小・中学校及び入遠野小・中学校をともに閉鎖し
上遠野小・中学校を利用して新たな学校を立ち上げる旨の説明があったと認識しているようだが、今回の条例改正においては、入遠野小・中学校を閉鎖し
上遠野小・中学校は校名を変更するという手続となり、住民と行政の認識が違っている部分があるように思うが、どのような経過であったか」との質疑があり、当局より「小学校及び中学校条例は学校の名称と位置を定めるもので、今回の改正は令和６年４月１日時点でどういう学校がどこにあるかを定めるものである。遠野地区の学校再編については、令和元年９月に地域が自主的な検討組織を立ち上げ、保護者を中心として３年間検討が実施されてきたところである。その検討の結果として、令和４年11月に市長に提出された学校再編の要望を踏まえ、本年３月に保護者説明会と地区説明会を開催したところである。地区説明会においては、一部の方から身近な学校がなくなることが寂しいという意見や議論が性急過ぎるという意見もあったところであるが、子供たちのために早急に学校再編を実施してほしいという要望にしっかりと応えていくため、最終的には、遠野地区全体の新たな学校のスタートに御理解をいただいたところであり、今回の改正に至ったものである」との答弁がなされ、また、委員より「学校を再編するに当たっては、地域住民の納得感が大切であることから、今後学校再編を実施する過程では、地域の存続という観点や子供の学びにとって何がよい環境かという観点など、深い議論をしていってほしい」との要望がなされ、さらに、委員より「遠野地区の学校の再編に当たり、入遠野から上遠野までの送迎はどうなるのか」との質疑があり、当局より「通学距離が前提となるが、路線バスを利用する際には、遠距離通学補助に上乗せした補助を念頭に、現在検討を進めているところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第12号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、食材価格の高騰が続く中、保護者の経済的負担を増やすことなく、適切な学校給食を維持するため、食材費の高騰分について所要額を補正するほか、栄養バランスや量を保った給食の提供を継続し、適切な保育環境を維持することを目的に、副食を提供する私立保育所や私立幼稚園等に対し、副食材料費の高騰分に相当する額を補助するための経費、電気代やガス代などの光熱費の高騰が続く中、保護者の経済的負担を増やすことなく、施設の安定的な運営を維持することを目的に、私立保育所や私立幼稚園等に対して、光熱費の高騰分に相当する額を補助するための経費、通所事業所における子供の安全対策強化を図るよう、国の補助金を活用し、
指定障害児通所支援事業所に対し、送迎用バスへの安全装置の設置に要する費用の一部を助成するための経費について、所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、
副食材料費高騰対策事業費補助金、
光熱費高騰対策事業費補助金及び
放課後児童クラブ等光熱費高騰対策事業費に関わって「副食材料費や光熱費の補助は、今後も物価上昇が続いた場合、追加となるのか」との質疑があり、当局より「今回の補助額の積算に当たっては、食材価格及び光熱費が値上がりする前の令和３年度との比較で算出しているところである。今後も物価上昇が続く場合は、全庁的に対応する事項と考えるが、国の財政支援の状況等を踏まえ、適切に対応してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
教育福祉常任委員会の報告を終わります。
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△
政策総務常任委員長報告
○議長（大峯英之君）
政策総務常任委員会委員長鈴木演君。
◆
政策総務常任委員長（鈴木演君） 〔登壇〕
政策総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る８日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案４件、補正予算案１件、一般議案２件の計７件であります。 これら議案審査のため、去る９日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号いわき市
地方創生応援基金条例の制定について申し上げます。 本案は、地域再生法第５条に規定するまち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業に関する寄附金いわゆる
企業版ふるさと納税を活用し、市のまち・ひと・しごとの創生に資するものとして、基金を設置するため、本条例を制定するものであります。 審査の過程において、委員より「本市に、毎年寄附をしている企業はあるのか、また、寄附をしている企業の全体的な特徴はどのようなものなのか」との質疑があり、当局より「令和元年度以降、毎年寄附をしていただいている企業があり、また、寄附をしていただいている企業は、製造業が多い傾向がある」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、本年５月８日から
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられたことを踏まえ、人事院規則の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号いわき市税条例の改正について申し上げます。 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたこと等に伴い、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号いわき市火災予防条例の改正について申し上げます。 本案は、本年２月21日に公布された消防法施行規則及び
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令により、
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されたこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より本条例改正に当たり、対象となる大出力の急速充電設備を設置しようとする者等に対する周知方法について質疑があり、当局より「今回の改正内容については、ホームページ等で周知してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、観光事業者等の事業経営の安定や観光交流人口の拡大を図るため、市内宿泊施設の
宿泊割引クーポンを発行する経費や市内観光地等を訪れるバスツアーを実施する旅行会社等に対し費用の一部を補助するための経費、
いわきサンシャインマラソンを軸とした体験コンテンツによる海外からの誘客を促進する経費、（仮称）
常磐地区交流拠点施設の整備に向け、公民連携の手法に基づく実施方針や要求水準書の作成等を行う経費などについて、所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、
観光業需要回復支援事業費に関わって、
宿泊割引クーポンの最低金額を、昨年度の1,000円から2,000円に引き上げた理由について質疑があり、当局より「昨年度の1,000円のクーポンは、１人で宿泊した方を対象に発行したが、ビジネスでの利用が多いという結果となったことから、今回は、観光誘客の拡大を図るため、対象を２人以上とし、一番低い金額のクーポンを2,000円としたものである」との答弁がなされ、また、委員より
いわきサンシャインマラソンへ台湾から100名を誘客するための取組について質疑があり、当局より「現在、福島県が台湾等を対象に
プロモーション活動を行っており、それに併せ、本市においても
インターネット等を活用したプロモーションを行う予定としている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、いわき市
内郷消防署庁舎新築工事について、最新単価に基づく契約変更に該当するため、新単価に基づく契約金額とすることから、契約金額を変更するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第19号財産取得について申し上げます。 本案は、各種会議における資料等をペーパーレス化し、業務の効率化を図るため、
ペーパーレス会議システム用タブレット端末を購入するものであります。 審査の過程において、委員より、台数を175台とした理由について質疑があり、当局より「
ペーパーレス会議システムは、部長会議や災害関係の本部会議などの全庁的な会議で使用することを予定している。このことから、本庁や教育委員会、水道局、医療センターなどの課長職以上の職員に配置することを予定しており、その必要台数である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
政策総務常任委員会の報告を終わります。
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△
市民生活常任委員長報告
○議長（大峯英之君）
市民生活常任委員会委員長川崎憲正君。
◆
市民生活常任委員長（川崎憲正君） 〔登壇〕
市民生活常任委員会の御報告を申し上げます。 去る８日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案３件、補正予算案３件、一般議案２件の計８件であります。 これら議案審査のため、去る９日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第７号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和３年５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、電子署名等に係る
地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部が改正され、
マイナンバーカードの電子証明機能が
スマートフォンに搭載されることから、当該機器を利用して
コンビニエンスストア等で印鑑登録の証明を申請等できるようにするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、
コンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の発行実績について質疑があり、当局より「令和４年度では、印鑑登録証明書の発行件数全体の14.4％である」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「
マイナンバー制度は、次から次へと不具合が発生しており、マイナ保険証が別人にひもづけされ、気がつかずに診療や投薬などが行われてしまえば、国民・市民の健康、命まで関わる問題に発展しかねない。さらに、公金を受け取るための銀行口座へのひもづけでは、本人以外の口座を登録するケースが相次いで発覚している。こうした中で、
マイナンバーカードのさらなる利活用の拡大はやめるべきであり、国民の個人情報の保護をしっかりと確立した上で、デジタルの利活用として進めるべきであることから、本案に反対する」との討論がなされました。一方、原案に賛成の立場から「いわゆる
マイナンバー制度については、平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、社会保障、税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現することを目的に導入されたものである。また、令和４年６月には、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、これに基づき、
スマートフォンの活用による行政手続のオンライン化等により、効率化や利便性の向上を図ることが示されている。このような中、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、電子署名等に係る
地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部が改正され、本年５月に施行されたことにより、
マイナンバーカードの電子証明機能が
スマートフォンにも搭載されることとなり、
スマートフォンを利用して
コンビニエンスストア等で印鑑登録の証明書を申請できるようになるものである。本市においても、行かない、書かない、待たない市役所を実現し、窓口の混雑を解消するなど、市民の利便性向上のためには、行政手続のオンライン化などのＤＸを積極的に推進していく必要があり、今回の条例改正は、市民の利便性の一層の向上に資するものであると考えることから、原案に賛成する」との討論がなされました。さらに、原案に反対の立場から、「本案は、印鑑登録の証明を
スマートフォンを利用してコンビニ等で申請等ができるようになったことから、所要の条例改正を行うものである。また、住民票の写し等については、
スマートフォンを利用して、申請することができることとなっている。平成28年10月から
マイナンバーカードを利用してのコンビニ等での証明書交付事業を実施しているが、Ｊ－ＬＩＳへは１件当たり117円の委託手数料を支払っている一方で、申請件数が少なくなっているとの理由で、入遠野公民館等の窓口コーナーを本年３月末に廃止しており、
マイナンバーカードを持たない人へのサービスが後退している。
スマートフォンを紛失したときはデジタル庁のマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、スマホ用電子証明書の一時利用停止の手続を行わなければならず、連絡が遅れた場合の情報漏えいが懸念される。
マイナンバーカードの普及を急いだために、トラブルが続出しており、本市においても、マイナポイント支援窓口において公金受取口座の登録の誤りが発生している。一度立ち止まって、
マイナンバー制度及び
マイナンバーカード普及拡大に関連するトラブルの検証を抜本的に行うべきであり、様々な問題のある
マイナンバー制度及び
マイナンバーカードを前提とする印鑑登録の証明について、
スマートフォンを利用してコンビニ等で申請等ができる条例改正については反対する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号
新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けた者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、
新型コロナウイルス感染症の影響により甚だしい被害を受け、担税力を著しく喪失した納税義務者に対し、本年度においても、令和４年度相当分の国民健康保険税の減免を実施するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号いわき市国民健康保険税条例等の改正について申し上げます。 本案は、国民健康保険事業の安定的かつ円滑な運営を図るため、税額の改正を行うとともに、地方税法施行令の一部を改正する政令が本年４月１日に施行されたこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、応能応益負担の県の基準について質疑があり、当局より、「平成30年度の制度改革により、全国平均で50対50とすることと改められたものであり、各都道府県の所得が全国平均と比較した場合の高低により応能比率を変えることとされている。福島県については、全国平均と比べて所得が低いため、応能比率が低く定められている」との答弁がなされました。質疑に引き続き、国民健康保険税率の引上げの是非について、委員間討議に入りました。委員より「物価高騰の中で税率を上げることの是非はあるが、基金が枯渇することを見据えて、段階的に引き上げることとする考えは理解できるものである」との意見があり、それに対して、委員より「国庫負担が減らされており、市の財政が厳しい中で運用しなければならないことは理解しているが、今の経済状況を踏まえれば、基金を優先的に使って税率を抑えるべきである」との意見がなされ、また、委員より「医療費の抑制も必要であり、ジェネリック医薬品の活用や不要な薬の受け取りを控えるような市民の意識の醸成も必要である」との意見がなされ、それに対して、他の委員より「医療費の抑制と並行する考え方は理解できるが、それらを行政の施策で解決するのは困難であると思われる。市も策を講じてはいるが、財政的には数字上、責任のある制度設計をしなければならないところ、今回の引上げ幅は急激なものではなく、次回の検討のときに引き上げなくて済むような取組に注力すべきである」との意見がなされました。その後、討論に入り、原案に反対の立場から「国保被保険者の国保税に対する重税感は強く、特に低所得者にとっては、今回の国保税値上げ案はさらなる大きな重荷になるものである。この問題の根本には、国保会計に対する国庫負担金を減らしてきている国に大きな責任があり、国庫負担金を増やすことが必要である。同時に、国保加入者の負担が限界を超えている中で、国保税を引き上げるのではなく、国保加入者の受診時に無駄な薬を控えることやジェネリック医薬品活用などの協力も訴えながら基金の活用を図り、引上げを避けるべきであるため、反対する」との討論がなされ、一方、原案に賛成の立場から「国民健康保険事業は、高齢者が多く加入していることにより医療費が高くなる一方、年金生活者や無職者など、所得の低い加入者の割合が高いといった、構造的な課題を抱えており、事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にある。このような中、市当局においては、現行税率を据え置きながら国保財政の収支を見通した結果、令和５年度においては約１億7,200万円の赤字が見込まれ、令和６年度以降も赤字が継続し、国保基金もここ数年で枯渇する見通しであり、現行税率での事業運営は困難であるとの見解が示されている。また、令和11年度に予定されている国保税率の県統一を見据えた中・長期的な視点に立ち、本市の応能応益負担比率を県の示す標準保険料率の負担比率に近づけることが求められることから、統一時の急激な負担増を回避する必要もあり、こうした状況を十分考慮して税率改定の提案に至ったものと認識している。税率の改定に当たり、市当局においては近年の厳しい経済情勢に鑑み、市民負担の軽減に最大限努める必要があると判断し、１つには、低所得者への配慮から応能応益負担比率に留意しつつも応能割分の改定を行わないことで応益割分の上昇幅を抑えること。２つには、令和11年度までに国保基金の全額を取り崩し、引上げ幅を抑制すること。３つには、急激な税負担の増を回避する観点から令和５年度と令和８年度の２段階での改定とすること。これらの様々な措置を講じることで、令和５年度の改定は引上げ幅を最低限度に抑えたものとなっている。また、保険者としては国保運営の安定化に向け、これまで以上に医療費適正化対策や国保税の収納率向上に取り組むとともに、国に対しては財政支援の拡充について各関係組織を通じ強く要望していくとしており、これら市当局の取組を是として、国民皆保険を堅持する立場から、今回の措置は国民健康保険事業の安定運営を図るためやむを得ない対応であると考える。なお、これらのことを踏まえ、税率の引上げについて市国民健康保険運営協議会の同意も得ているとのことであり、以上のことから、原案に賛成する」との討論がなされました。さらに、原案に反対する立場から「本案による引上げの理由は、令和11年度の国保税率の県統一を見据え、県の示す標準保険料率の負担比率に近づけるために、税率設定に当たっては所得の低い方の負担軽減に配慮するために、均等割額及び平等割額を調整し、令和８年度時点で標準保険料率と本市現行税率との差の２分の１を調整するため、令和５年度に６分の１、令和８年度に６分の２を引き上げるものである。引上げの内容は、所得の低い方の負担軽減に配慮するため、所得割額を引き下げずに均等割額の引上げ幅を最小限に抑制することで、必要な税収を確保するため被保険者１人当たりの平均国保税額で1,211円を引き上げ９万599円とし、１世帯当たりの平均で1,756円を引き上げるものである。均等割額については全被保険者の５万6,805人、平等割額については全世帯の３万9,176世帯が影響を受けることになる。このことにより、国保税収入が約6,300万円の増、一般会計からの繰入金を含めると全体で約１億2,100万円の増収を見込んでいる。現行税率を据え置いた場合の令和５年度から令和11年度までの赤字の総額は、35億7,300万円を見込んでいる。一方、国保基金残高は、令和４年度末時点で約19億4,300万円を見込んでおり、現行税率を据え置いた場合は、令和８年度の赤字額を補填することができなくなる見込みとなり、今回の引上げを提案している。また、市は国保事業費納付金の県基金による軽減措置を見込んでいたものの、軽減措置が確実ではなく流動的となっていることも引上げの理由となっている。国民健康保険は、高齢者が多く加入していることにより、医療費が高くなる一方、年金生活者や無職者など所得の低い加入者の割合が高いという財政上の構造的な課題があるため、市は被保険者に過度な負担が生じないよう県及び国に対し、強く要望をしていくとしている。しかし、現下の市内の経済状況は、新型コロナ感染症の影響や原油価格・物価高騰など厳しい経済状況にあり、消費税10％により市民の消費生活は節約を余儀なくされ、悲鳴を上げている。このような市民の暮らしの状況を踏まえれば、国民健康保険税の引上げは市民の命と健康に影響を及ぼし、市内経済の活性化に逆行するものとなるため反対する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、国民健康保険事業特別会計において、軽減対象世帯数が減となること等に伴い、保険基盤安定繰出金及び未就学児均等割保険税繰出金が減となること等から所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案のうち、歳入においては、国民健康保険税の軽減対象世帯数の減に伴う保険基盤安定繰入金の減、国民健康保険税の軽減対象世帯の割合の増などに伴う財政安定化支援事業繰入金の増、さらに、精算後単年度収支の赤字補填の増に伴う国民健康保険基金繰入金の増、加えて、令和４年度の決算見込みに伴う繰越金の増等を見込んだ予算となっております。一方、歳出においては、１件当たりの支給額が本年４月１日から増額となったことに伴う保険給付費出産育児一時金の増、また、国民健康保険事業費納付金の確定に伴う減、さらに、前年度からの繰越金等を積み立てることに伴う基金積立金の増、加えて、前年度からの繰越金のうち、令和４年度の県交付金の超過交付分を本年度に償還することに伴う償還金の増を見込んだ経費となっております。 審査の過程において、委員より、ジェネリック医薬品の利用促進策について質疑があり、当局より「被保険者向けのパンフレットのほか、配付している保険証ケースにも利用を促す呼びかけを記載している」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「議案第９号と同様の理由で反対する」との討論がなされました。一方、原案に賛成の立場から「本補正予算は、国保税の本算定を踏まえ、歳出のうち保険給付費、国民健康保険事業費納付金など、歳入においては、国民健康保険税、県支出金、繰入金などについての所要額の補正であり、先に申し上げた議案第９号と同様の理由で、原案に賛成する」との討論がなされました。さらに、原案に反対の立場から「本案は、議案第９号と関連するものであり、現下の市内の経済状況は、新型コロナ感染症の影響や原油価格・物価高騰など厳しい経済状況にあり、消費税10％により、市民の消費生活は節約を余儀なくされ悲鳴を上げている。このような市民の暮らしの状況を踏まえれば、国民健康保険税の引上げは、市民の命と健康に影響を及ぼし、市内経済の活性化に逆行するものとなるため反対する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号令和５年度いわき市病院事業会計補正予算（第１号）及び議案第21号損害賠償の額を定めることについては、関連しているため一括して御報告いたします。両案は、総合磐城共立病院において手術を受けた患者が、病院側の対応が不適切であったとして、市に損害賠償を求めた事件に係るものであります。 審査の過程において、委員より、再発防止策について質疑があり、当局より「本件のような事象が疑われる場合には、画像診断を徹底することを院内で周知したところである」との答弁がなされ、委員より「健康上の問題につながることであるため、今後もマニュアルの徹底をお願いしたい」との要望がなされ、当局の答弁を了とし、両案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第16号工事請負契約について申し上げます。 本案は、南部清掃センターに設置している発電用蒸気タービンについて、電気事業法に基づき定めた保安規程にのっとり、４年に１回の本体開放検査及び経年劣化した部品交換等の整備を実施し、機能維持を図るものであります。 審査の過程において、委員より、タービンの耐用年数について質疑があり「15年から20年である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
市民生活常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△産業建設常任委員長報告
○議長（大峯英之君） 産業建設
常任委員会委員長上壁充君。
◆産業建設常任委員長（上壁充君） 〔登壇〕産業建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る８日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案２件、一般議案２件の計６件であります。 これら議案審査のため、去る９日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第３号いわき都市計画事業平南部第二土地区画整理事業施行規程の廃止について申し上げます。 本案は、平南部第二土地区画整理事業の清算事務が本年３月14日に完了し当該事業が終了したことから、本規程を廃止するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、建物の老朽化に伴い、市営住宅宮田団地等５団地39戸を用途廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「今回、市営住宅愛宕団地及び宮町蛭子団地は、全部用途廃止とされているが、用途廃止後の土地について、今後、どのような利活用を考えているのか」との質疑があり、当局より「市営住宅愛宕団地は市有地であるが、今後の利活用について具体的に定まってはいない。市営住宅宮町蛭子団地については民有地で借地となっているため、今後、建物を解体し、土地については境界確定等を進め返地していく予定である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、原油価格高騰の影響を受ける市内の公共交通事業者に対し、車両維持に係る費用の一部を支援するための経費、原油価格の高騰により影響を受けている市内施設園芸農家に対し、燃料費高騰分を補助するための経費、飼料価格の高騰による経営コスト増加の影響を受けている市内畜産農家に対し、飼料価格高騰分を補助するための経費、原油価格・物価高騰の影響により魚の消費が低迷し魚価の下落が懸念されることから、食材を大量に取り扱うことが可能な学校給食を利用して魚の消費量の維持を図り、魚価の安定・維持により水産業者の経営を支援するための経費、エネルギー価格等の高騰により影響を受けている事業者の経営コスト削減を図るため市内中小企業等に対し、省エネルギー効果の高い設備の更新に要する経費の一部を補助するための経費、風力関連産業の集積を目指し地域企業のさらなる参入促進に向け、浮体式洋上風力発電事業の展望を調査・分析するとともに、風力発電産業における地域サプライチェーン体制の構築・市場形成に向けた事業可能性調査や海外ビジネスマッチングを行うための経費について補正を行うものなどであります。 審査の過程において、委員より、交通事業者車両維持支援金に関わって「当該支援金に係る算出根拠については、法律等で定められているなど一律の基準があるのか」との質疑があり、当局より「法律等で決まっているものではなく、各自治体によって、支援額やその算出根拠は異なるものである。なお、自治体によっては、当該支援金を設けていないところもある」との答弁がなされ、また、委員より、学校給食魚食普及推進事業費に関わって「給食には常磐ものが提供されるのか」との質疑があり、当局より「基本的には、常磐ものを提供したいと考えており、市内で加工されたものも含まれる」との答弁がなされ、加えて、委員より「既存事業の年９回に加え、新たに９回を追加するとのことであるが、さかなの日である毎月７日に実施するのか」との質疑があり、当局より「さかなの日である毎月７日に合わせて実施したいと考えているが、給食の献立によっては、栄養に偏りが生じることも考えられることから、実施日については調整してまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より、風力関連産業推進事業費に関わって「洋上風力発電については、以前に、いわき沖で実証実験を行ったものの、断念を余儀なくされたと聞き及んでいるが、今般再び行政主導で調査・分析を行うことの経緯はどのようなものか」との質疑があり、当局より「福島県沖における洋上風力発電の実証実験は、平成23年度から令和３年度まで実施されたが開発段階の風車であったこと等から、経済的に自立した運用は困難であった。その後、ヨーロッパを中心に洋上風力発電の導入が進み、一定程度、経済性が確保されたことや国においても浮体式洋上風力発電の導入拡大に向け技術開発を進めるとしていること等から、今後、福島県沖においても洋上風力発電が導入される可能性があるため、本市としても、今後、商用化の動きが出てきた場合などに備えて事前に把握しておく必要がある」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号令和５年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、いわき平競輪場での開催が決定した第78回日本選手権競輪に向けて、表示不能等により表示内容の判別が困難な箇所が発生している大型映像表示装置の改善を図ることを目的に、業務委託を早期に発注するための経費などであります。 審査の過程において、委員より「日本選手権競輪の開催にまたがって、大型映像表示装置の更新作業が行われるスケジュールとなっているが、開催に影響は生じないか」との質疑があり、当局より「本来であれば、一括で引き渡しされることが望ましいが、先に映像表示部分を交換し既存の映像制御装置につなげて使用することについては問題がないことを事前に事業者に確認済みである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号事業委託契約について申し上げます。 本案は、老朽化した常磐線泉駅自由通路を修繕するため、鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社に修繕工事を委託するものであります。 審査の過程において、委員より「当該施設は個別管理計画に基づき修繕を行うとのことであるが、市の公共施設としての位置づけ及び耐用年数はどのようになっているのか」との質疑があり、当局より、「当該施設についてはペデストリアンデッキ等の位置づけとなっており、耐用年数は45年となっている。なお、今回の修繕を行うことにより、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画においては、60年に延長される見込みである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第20号訴えの提起について申し上げます。 本案は、市営住宅入居者で、正当な理由がなく、長期にわたり家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、委員より、今後の納付指導等の考え方について質疑があり、当局より「今回の訴訟の主たる目的は、滞納が発生している住戸を明け渡してもらい、本来供給するべき方に住戸を確保することであり、滞納家賃については当然に回収すべきものであるため、明渡し後であっても継続的に納付を求めてまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（大峯英之君） 以上で、委員長の報告は終了いたしました。 発言の通告は、午前11時５分までといたします。 ここで、午前11時15分まで休憩いたします。 午前１０時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
△狩野光昭君反対討論
○議長（大峯英之君） これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。12番狩野光昭君。
◆12番（狩野光昭君） 〔登壇〕12番いわき市議会創世会の狩野光昭です。 ただいまより、議案第７号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について、第９号いわき市国民健康保険税条例等の改正について、議案第13号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について反対の立場で討論をします。 まず最初に、議案第７号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について反対討論をします。 本条例改正は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が、本年５月に施行されたことにより、
マイナンバーカードの電子証明機能を
スマートフォンに搭載することが可能となり、この法施行を受け、印鑑登録の証明を
スマートフォンを利用して、コンビニ等で申請等ができるようになったことから、所要の条例改正を行うものです。 また、住民票の写し、戸籍全部事項証明書及び戸籍の付票の写しについては、電子証明等に係る
地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律及び住民基本台帳法並びに、戸籍法に基づく規則により
スマートフォンを利用して、申請することができるとなっています。 平成28年10月から
マイナンバーカードを利用してのコンビニ等での証明書交付事業を実施していますが、Ｊ－ＬＩＳへは１件当たり117円の委託手数料を支払っています。令和２年度が9,144件で約107万円、令和３年度が２万件で約234万円、令和４年度が３万4,117件で約399万円を支払っています。 一方で、申請件数が少なくなっているとの理由で、入遠野公民館、磐崎公民館、勿来公民館、大野公民館の申請書窓ロコーナーを本年３月末に廃止しています。
マイナンバーカードを持たない人へのサービスは後退しています。
スマートフォンの紛失や盗難に遭ったときは、デジタル庁のマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、スマホ用電子証明書の一時利用停止の手続を行う対策を取ることになっています。しかし、連絡が遅れた場合等の情報漏えいが懸念されるところであります。
マイナンバーカードの普及を急いだため、全国でトラブルが続出しています。６月13日付及び14日付の朝日新聞では、マイナ保険証を別人の情報の誤登録が7,372件、このうち第三者に閲覧されたのが10件、コンビニ交付サービスで他人の証明書の誤交付が14件、別人のマイナンバーに公金受取口座の誤登録が748件、マイナポイントを別人に付与した誤付与が173件、マイナ保険証で医療費を10割負担させられた事例が533件、公金受取口座で本人ではない家族名義の口座の登録が約13万件、国税庁は２月に公金受取口座のトラブルについて、デジタル庁に情報提供をしましたが何の対策も取りませんでした。さらに、別人のマイナンバーに年金情報の誤登録が１件、政府のサイトであるマイナポータルで他人の年金記録が閲覧されるトラブルも発生しています。 いわき市においても、マイナポイント支援窓口において、公金受取口座の誤った登録や
マイナンバーカード申請でのトラブルが２件発生しています。いわき市も、今一度、
マイナンバー制度及び
マイナンバーカードに関連する事務について、総点検することが必要と考えます。 ＪＮＮの世論調査では、マイナンバー活用に不安を感じる人が72％となっています。マイナ保険証のトラブルも相次いでいます。 2023年６月10日付朝日新聞によれば、福島県保険医協会が行った会員である開業医中心の約1,300人の調査では、患者の情報が正しく反映されていなかった、マイナ保険証が読み取れなかったなど、196か所のうち122か所でトラブルが発生しています。患者に10割負担を請求したケースが10か所ありました。 ６月２日、いわゆる改正マイナンバー法が成立をしました。その内容は１つ、国家資格等に関する事務にもマイナンバーを利用できるなど利用分野の拡大、２つ、番号法別表１及び別表２の利用事務の拡大についての緩和、３、公金受取口座について、名義人が不同意の回答をしない限り、国がマイナンバーとのひもづけを行い登録する制度を創設すること、４、健康保険証を2024年秋までに廃止し
マイナンバーカードに一体化することなどの内容となっています。 健康保険証の廃止は、
マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、事実上
マイナンバーカード取得を義務化する施策をとなっています。
マイナンバーカードによる利用分野・事務の拡大は、
マイナンバーカードの紛失及び盗難に遭った場合の不正利用とともに情報漏えいに伴う被害が拡大する危険性が高まり、プライバシー保護の観点から問題があります。また、全国では自治体職員による個人情報の不正行為や操作ミス、手続の不備も明らかとなっています。 トラブル続きの
マイナンバーカードの普及及び利用拡大については、いわき市も、一度立ち止まって、抜本的な見直しを行うべきであります。また、
マイナンバー制度及び
マイナンバーカードの利用分野・事務の拡大は、個人情報が名寄せされる中でプロファイリングされてしまう危険性が高まります。そのことにより、個人情報の国による一元管理が可能となれば、監視社会をもたらすおそれを懸念するところであります。
マイナンバーカードは、番号法施行令第15条４により、いつでも市に返納することができることを訴えます。 以上、様々な問題のある
マイナンバー制度及び
マイナンバーカードの利用分野・事務の拡大である、印鑑登録の証明について
スマートフォンを利用して、コンビニ等で申請等ができる条例改正については反対します。 続いて、議案第９号いわき市国民健康保税条例等の改正について及び第13号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、関連しておりますので一括して反対討論をします。 本案は、いわき市国民健康保険税条例の改正は、国民健康保険事業の安定的かつ円滑な運営を図るため、税額の改正を行うとともに、地方税法施行令の一部を改正する政令が和５年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 市の引上げの理由については、令和11年度の国保税率の県統一を見据え、県の示す標準保険料率の負担比率に近づけるために、税率設定に当たっては、所得の低い方の負担軽減に配慮するため、均等割額及び平等割額を調整し、令和８年度時点で標準保険料率と本市現行税率との差の２分の１を調整するため、令和５年度に６分の１、令和８年度に６分の２を引き上げるものであります。 引上げの内容は、所得の低い方の負担軽減に配慮するため、所得割額を引き下げずに、均等割額の引上げ幅を最小限に抑制することで、必要な税収を確保するためとしています。 今回の改正で影響を受けるのは、均等割額については、全被保険者５万6,805人、平等割額については、全世帯３万9,176世帯が影響を受けることになります。また、影響額については、被保険者１人当たりの平均国保税額で、現行税率の８万9,388円を1,211円の引上げで９万599円とし、また１世帯当たりの平均国保税額で、現行税率12万9,612円を1,756円引上げで13万1,368円とするものであります。このことにより、国保会計においては、国保税収入が約6,300万円の増、一般会計からの繰入金を含めると全体で約１億2,100万円の増収を見込んでいます。 賦課限度額引上げについては、459世帯が対象となり、１世帯当たりの影響額では、平均で１万7,866円の増となり、これにより国保会計全体では約820万円の増収となる見込みとなっています。 現行税率を据え置いた場合の令和５年度から令和11年度までの赤字の総額は、35億7,300万円を見込んでいます。一方、国保基金残高は、令和４年度末時点で約19億4,300万円を見込んでおり、現行税率を据え置いた場合は、令和８年度の赤字額を補填することができなくなる見込みとなり、今回の引上げを市は提案しています。また市は、国保事業納付金の県基金による軽減措置を見込んでいたものの、軽減措置が確実ではなく流動的なものとなっていることも引上げの理由としています。 国民健康保険は、高齢者が多く加入していることにより医療費が高くなる一方、年金生活者や無職者など所得の低い加入者の割合が高いという財政上の構造的な問題がありますので、市は、被保険者に過度な負担が生じないように県及び国に対して強く要望をしていくこととしています。 しかし、現下の市内の経済状況は、新型コロナ感染症の影響や原油価格・物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしています。 ４月21日総務省は、消費者物価指数については、対前年度比3.0％上昇し、41年ぶりの高水準と発表しています。今後も食料品等の値上げが続くと言われています。 春闘の賃上げも物価高に追いつかず、実質賃金も４月まで13か月連続マイナスの低下が続いています。消費税10％の負担も強いられ、市民の消費生活は節約を余儀なくされ悲鳴を上げています。 このような市民の暮らしの状況を踏まえれば、国民健康保険税の引上げは、市民の生活及び命と健康に影響を及ぼし、市内の経済の活性化にも逆行するものとなっています。国・県への財政支援を求めるとともに、国保基金の取り崩しを行い、国保税額の据え置きを図るべきと考えます。 よって、議案第９号いわき市国民健康保険税等の条例の改正について及び議案第13号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、反対します。 議員の皆様の賛同をお願いし、討論を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
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△蛭田源治君賛成討論
○議長（大峯英之君） 25番蛭田源治君。
◆25番（蛭田源治君） 〔登壇〕25番いわき市議会志帥会の蛭田源治です。 私は、議案第７号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について、議案第９号いわき市国民健康保険税条例等の改正について及び議案第13号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から討論いたします。 初めに、議案第７号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正についてであります。いわゆる
マイナンバー制度については、平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、社会保障、税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現することを目的に導入されました。 また、令和４年６月には、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、これに基づき、
スマートフォンの活用による行政手続のオンライン化等により、効率化や利便性の向上を図ることが示されております。 このような中、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、電子署名等に係る
地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部が改正し、本年５月に施行されました。これにより、
マイナンバーカードの電子証明機能が
スマートフォンにも搭載されることとなり、
スマートフォンを利用して
コンビニエンスストア等で印鑑登録の証明書を申請できるようになります。 本市においても、行かない、書かない、待たない市役所を実現し窓口の混雑を解消するなど、市民の利便性向上のためには、行政手続のオンライン化などのＤＸを積極的に推進していく必要があり、今回の条例改正は、市民の利便性の一層の向上に資するものであることから、いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正につきましては、原案に賛成の意を表するものであります。 次に、議案第９号いわき市国民健康保険税条例等の改正についてであります。国民健康保険事業は、高齢者が多く加入していることにより医療費が高くなる一方、年金生活者や無職者など低所得者の加入割合が高いといった、構造的な課題を抱えており、事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。 このような中、市当局においては、現行税率を据え置きながら国保財政の収支を見通した結果、令和５年度においては、約１億7,200万円の赤字が見込まれ、令和６年度以降も赤字が継続し、国保基金もここ数年で枯渇する見通しであり、現行税率での事業運営は困難であるとの見解が示されております。 また、令和11年度に予定されている国保税率の県統一を見据えた中・長期的な視点に立ち、本市の応能応益負担比率を県の示す標準保険料率の負担比率に近づけることが求められることから、統一時の急激な負担増を回避する必要もあり、こうした状況を十分考慮して、税率改定の提案に至ったものと認識しております。 税率の改定に当たり、市当局においては、近年の厳しい経済情勢に鑑み、市民負担の軽減に最大限努める必要があると判断し、１つには、低所得者への配慮から、応能応益負担比率に留意しつつも応能割分の改定を行わないことで、応益割分の上昇幅を抑えること。２つには、令和11年度までに国保基金の全額を取り崩し、引上げ幅を抑制すること。３つには、急激な税負担の増を回避する観点から、令和５年度と令和８年度の２段階で改定とすること。これらの様々な措置を講じることで、令和５年度の改定は引上げ幅を最低限度に抑えたものとなっています。 また、保険者としては、国保運営の安定化に向け、これまで以上に医療費適正化対策や国保税の収納率向上に取り組むとともに、国に対しては、財政支援の拡充について各関係組織を通じ強く要望していくとしており、これら市当局の取組を是として、国民皆保険を堅持する立場から今回の措置は、国民健康保険事業の安定運営を図るため、やむを得ない対応であると考えます。 なお、これらのことを踏まえ、税率の引上げについて、市国民健康保険運営協議会の同意も得ているとのことから、いわき市国民健康保険税条例等の改正につきましても、原案に賛成の意を表するものであります。 次に、議案第13号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。本補正予算は、国保税の本算定を踏まえ、歳出のうち保険給付費、国民健康保険事業費納付金など、歳入においては、国民健康保険税、県支出金、繰入金などについての所要額の補正であり、さきに申し上げました議案第９号いわき市国民健康保険税条例等の改正の趣旨と同様、令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましても、原案に賛成の意を表するものであります。 以上のことから、各議案に対し、賛成の意を表するものであり、議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
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△菅野宗長君反対討論
○議長（大峯英之君） 10番菅野宗長君。
◆10番（菅野宗長君） 〔登壇〕10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。 私は、議案第７号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について、議案第９号いわき市国民健康保険税条例等の改正について及び議案第13号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、反対の立場で討論いたします。 議案第７号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正については、いわゆる
マイナンバー制度に関するものです。
マイナンバー制度は、次から次へと不具合が発生して止まりません。コンビニで別人の印艦証明や住民票が出てきたり、マイナポイントが別人に付与される、マイナ保険証では病院で本人の認証ができない。あるいは別人にひもづけられる例が生まれ続けています。この中には、ひもづけられた別人に個人情報が閲覧されてしまった例も生まれ、個人情報が守られない制度になっています。さらに、マイナ保険が別人にひもづけされ、気がつかずに診療や投薬などが行われてしまえば、国民や市民への健康、命まで関わる問題に発展しかねません。さらに、公金を受け取るための銀行口座へのひもづけでは、システムの不備で本人以外の口座を登録するケースが相次いで発覚しています。河野デジタル大臣は、６月７日の記者会見で、本人ではなく家族名義の銀行口座が約13万件、別人に登録されたのが748件だと明らかにしました。 このように、
マイナンバー制度のシステムの欠陥・不備などが明らかになっています。今述べた、家族名義の銀行口座へのひもづけでは、今年の２月には国税庁からデジタル庁に情報が寄せられていたと言われ、それを隠したまま改定マイナンバー法案を国会で審議、岸田政権や政府与党などが成立させました。今後、どんな不具合・欠陥が出てくるのか、あるいは隠し事があるのか分かりません。しかも、デジタル庁のマイナポータル利用規約を見ると、第26条に免責事項として、マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除きデジタル庁は責任を負わないものとしますとあります。何があってもデジタル庁は責任を取らないということに等しいものであり、何かあれば利用者や自治体などに責任を押しつけるものです。アメリカのテクノロジー企業のアップルは、何かあったときに責任を取らされる事を危惧し、日本政府に信頼感を持てず、日本への参入をちゅうちょしているという人もおります。 そういう中で
マイナンバーカードのさらなる利活用の拡大が、今回の電子証明機能を
スマートフォン搭載し、コンビニなどでの申請等を可能にする印鑑の登録及び証明に関する条例の改正です。 国民や市民に、被害がこれ以上広がる可能性のある中で、
マイナンバーカードのさらなる利活用の拡大はやめるべきです。そして、国民の個人情報の保護をきっちりと確立した上で、デジタルの利活用として進めるべきです。 よって、議案第７号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正については、反対をいたします。 次に、議案第９号いわき市国民健康保険税条例等の改正と議案第13号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、国保税の引上げに関するものなので、同じ理由で反対をいたします。 2021年度で国保の被保険者の年齢層は、60歳以上が６割を超えています。そして、国保税の医療分と後期高齢者医療分では、所得100万円以下の被保険者が６割を超えています。そのうち、所得ゼロの被保険者が３割を超えています。また国保税額は、被保険者の所得の１割前後にもなっています。 そういう中で、物価高騰が続き、物品の値上げが今年に入り７月までに３万品目とも言われ、昨年を上回るペースでの値上げとなっています。国保被保険者の国保税に対する重税感は強く、特に低所得者にとっては、今回の国保税引上げ案によってさらに大きな重荷になってしまいます。この問題の根本には、国保会計に対する国庫負担金を減らしてきているという国の大きな責任があり、国保の制度は崩壊していると言う自治体職員もいるほどです。ですから、国庫負担金を増やさせることが必要です。同時に、国保加入者の負担が限界を超えている中で、国保税の引上げをするのではなく、広く市民に収支の改善を国保加入者の受診時に無駄な薬を控えることやジェネリック医薬品をさらに活用、そして何よりも健康な体づくりなどの協力も訴えながら、基金の活用も図り、引上げは避けるべきです。 よって、国保税の引上げに関連する議案第９号いわき市国民健康保険税条例等の改正と議案第13号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、反対をいたします。 皆さんの御賛同をお願いしまして、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（大峯英之君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（大峯英之君） これより採決いたします。 初めに、議案第７号、議案第９号及び議案第13号を除く、議案第１号いわき市
地方創生応援基金条例の制定についてから、議案第21号損害賠償の額を定めることについてまで、以上18件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号いわき市国民健康保険税条例等の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 常任委員会の閉会中の継続調査
○議長（大峯英之君） 日程第２、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。 各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
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△日程第３ 議案第２２号～議案第２４号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第３、市長より追加提出になりました議案第22号から議案第24号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第22号から議案第24号の人事案件３件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第22号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、澤田法明君が６月30日をもちまして任期満了となりますので、新たに、小泉浩二君を委員として選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第23号磐崎財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、高木良一君及び冨岡功君が６月30日をもちまして任期満了となりますので、新たに、酒井順司君及び藁谷一晃君を委員として選任いたしたく、いわき市磐崎財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第24号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、赤塚一夫君が６月30日をもちまして任期満了となりますので、新たに、永山広行君を委員として選任いたしたく、いわき市川前財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（大峯英之君） お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 初めに、議案第22号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、小泉浩二君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は小泉浩二君に同意することに決しました。 次に、議案第23号磐崎財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に記載の２名を一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。本案については、酒井順司君及び藁谷一晃君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は酒井順司君及び藁谷一晃君に同意することに決しました。 次に、議案第24号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、永山広行君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は永山広行君に同意することに決しました。
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△日程第４ 意見書案第１号～意見書案第３号（
提案理由説明～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第４、議員提出の意見書案第１号から意見書案第３号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△上壁充君提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。34番上壁充君。
◆34番（上壁充君） 〔登壇〕いわき市議会創世会の上壁充です。 意見書案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。 ＡＬＰＳ処理水について「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束の履行を求める意見書 政府は、本年１月13日に開催したＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会の使用前検査やＩＡＥＡの包括的報告書等を経て、海洋放出の時期は、本年春から夏頃と見込むものとしている。 政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束したが、現状においては、いまだ関係者の理解が十分に得られたとは言えない状況である。 本市は、海及び水産物が重要な観光資源となっており、今般、海水浴シーズンを迎えるにあたり、海開きに向けて準備を進めるなかで、海を資源とした観光産業や水産業に関わる事業者、市民などからも懸念の声が上がっている。 ５月下旬に実施された、政府及び東京電力といわき市漁業協同組合及び小名浜機船底曳網漁業協同組合との意見交換会では、「後継者不足に拍車がかかるのではないか」「関係者の理解なしに放出しない、との約束をどう守るのか」などと不満の声が出されている。 東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興は、国及び東京電力の責任でなすべきものである。そのためには、漁業者をはじめとした関係者及び本市市民を含めた地元住民と丁寧な対話を行い、国民的な理解を得るため、政府及び東京電力が説明責任を果たしていくことが求められている。 よって、政府においては、ＡＬＰＳ処理水について「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束を履行することを強く要望する。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。
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△柴野美佳君提案理由説明
○議長（大峯英之君） 16番柴野美佳君。
◆16番（柴野美佳君） 〔登壇〕いわき市議会公明党の柴野美佳です。 意見書案第２号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。 生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの対策の強化を求める意見書 地球上には無数の生態系が存在し、地球上の様々な環境を安定させる基盤となっており、我々の生活は生物多様性・自然資本なしに成り立たない。しかしながら、近年、人類史上これまでにない速度で生物多様性が失われているが、生物多様性の損失はイメージがしづらく、その危機意識が広く共有されているとは言えない。 このような状況を受けて、1993年に生物の多様性に関する条約が発効し、昨年12月には、同条約の第15回目の締約国会議（ＣＯＰ15）が開催され、2030年までに生物多様性を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブという新たな世界目標が採択された。今こそ、私たちの経済社会活動の基盤となっている生物多様性を持続可能なものにしていくために、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現が不可欠である。 わが国でも、この新目標に対応した生物多様性国家戦略を策定し、全省庁が協力して国際社会をリードするネイチャーポジティブの実現に向けた取組を進めようとしているが、その主体は地域であり地方公共団体であると考える。 よって、政府においては、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向け、次のとおり地方公共団体や地域のＮＰＯ等への支援の強化を講ずるよう強く要望する。１ 生物多様性の保全に関わる予算の確保 気候変動の影響と生物多様性の損失は密接に関連しており、その両方に対して投資を進めていくことが重要である。脱炭素関連の予算が増額される一方で、生物多様性関連の予算についても必要な額を確保し、生物多様性に対する社会全体の認識を高めていくこと。２ 「30ｂｙ30」目標の達成へ地方公共団体への支援の強化 2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30ｂｙ30」の実現に向けて、国立公園・国定公園等の保護地域の拡張や、ＯＥＣＭ（事業者など民間が保有している生物多様性保全に貢献する区域）の認定を推進する等、地域との連携のもと、取組を加速化すること。３ 環境教育の推進と国民の行動変容の促進 全ての子供たちが自然にふれあう機会を創出するため、環境教育や自然保護を推進する地域の人材育成を支援すること。また、ＮＧＯ等とも連携し、学校や園庭の敷地内に設けられた生き物の暮らしを支える場所である学校・園庭ビオトープの普及を促進すること。４ 資源循環（サーキュラーエコノミー）政策との相乗効果の創出 廃棄物や汚染を削減し、製品と資源の循環利用を促すサーキュラーエコノミーは、脱炭素や生物多様性と並ぶ環境政策の三本柱のひとつであり、これらは互いに親和性が高いと認識している。そのため、地域におけるサーキュラーエコノミー分野におけるバイオマスの持続可能性、製品のライフサイクル全般での環境負荷低減等の取組を支援すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。
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△大友康夫君提案理由説明
○議長（大峯英之君） 17番大友康夫君。
◆17番（大友康夫君） 〔登壇〕いわき市議会つつじの会の大友康夫です。 意見書案第３号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書 文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々増加しており、10年間で、特別支援学校については学校数が約11％増加、児童生徒数は約14.3％増加、特別支援学級は1.6倍に増え、児童生徒数は2.1倍に増加している。また通級による指導を受けている児童生徒数は約2.7倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっている。 このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠である。また今日、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づき、子供たちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要である。 よって政府においては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子供の増加や、様々な障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、次のとおり財政措置を含めた特段の措置を講ずることを強く要望する。１ 特別支援教育支援員の適切な配置 障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室移動の補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援。２ 特別支援教育コーディネーターの適切な配置 保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子供たちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援。３ 看護師等の専門家の適切な配置 医療的ケアが必要な子供や、障がいのある子供への支援を的確に実施するために、看護師、ＳＴ（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法士）等の専門家の必要に応じた適切な配置への支援。４ 特別支援学校のセンター的機能の強化 各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでなく学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取組を促進するために、特別支援学校のセンター的機能強化への支援。５ 特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置 ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台の端末を、特別支援学級や特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置への支援。６ 特別支援学校教諭免許状の取得支援 特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は87.2％となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、教職員への取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援。併せて、特別免許状についても強力に推進すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決