令和 ５年 ２月 定例会 令和５年３月９日（木曜日）議事日程第８号 令和５年３月９日（木曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第１号～議案第70号及び請願第１号（
委員長報告～採決） 日程第２ 常任委員会の閉会中の継続調査 日程第３ 意見書案第１
号～意見書案第４号（
提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第８号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員（１名） 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長
下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君
代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長職務代理者 蛭田元起君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部 山田 誠君
危機管理部長 飯尾 仁君 総務部長 加藤弘司君 財政部長 横張貴士君
市民協働部長 高萩文克君
生活環境部長 渡邉一弘君
保健福祉部長 久保木哲哉君
感染症対策監 園部 衛君 こどもみらい部長 中塚 均君
農林水産部長 渡邊伸一郎君
産業振興部長 小松尚人君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 白田真一君
都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 蛭田利克君 教育部長 松島良一君 消防長 大嶺常貴君 水道局長 大津 篤君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小針正人君 次長 阿部伸夫君
総務議事課長 江尻貴志君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 須藤隆雄君 主任主査(兼)
議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第８号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号～議案第７０号及び請願第１号（
委員長報告～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第１、議案第１号から議案第70号まで及び請願第１号を一括議題といたし、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
△
政策総務常任委員長報告
○議長（大峯英之君）
政策総務常任委員会委員長鈴木演君。
◆
政策総務常任委員長（鈴木演君） 〔登壇〕
政策総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２月28日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案７件、補正予算案４件、当初予算案３件、一般議案３件の計17件であります。 これら議案審査のため、去る１日、２日及び３日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第２号いわき市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、市の機関に係る申請、届出等の手続を
オンライン等で行えるようにするため共通する事項を定めるものであり、市民の利便性の向上と行政手続の
オンライン化の一層の推進を図る観点から、手数料等の納付を伴う行政手続について
オンライン決済を可能とするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「オンラインによる届出等の手続が可能となることは便利ではあるが、高齢者や中山間地域に住んでいる方への相談支援は考えているか」との質疑があり、当局より「
インターネットの使い方が分からない方などへは、スマホショップと連携したスマホ教室や中山間地域での
インターネット教室を開催するなど引き続き支援してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３
号いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、福島県
人事委員会勧告に準じて、職員の期末手当について
年間支給割合を引き上げたこと等を踏まえ、市議会議員の期末手当についても支給割合の引上げを実施するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、福島県人事委員会の勧告に準じて、職員の期末手当について
年間支給割合を引き上げたこと等を踏まえ、市長等の特別職の期末手当についても支給割合の引上げを実施するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号いわき市職員の給与に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、職員の通勤手当及び宿日直手当については、これまで福島県に準じて改正してきており、県がこれらの手当を改定することから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号いわき市職員の退職手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、職員の定年を65歳まで段階的に引き上げることに伴い、福島県の取扱いに準じて、60歳に達した職員で過去に給料月額が減額されたことがある職員に係る退職手当の取扱いを定めるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号いわき市
行政財産使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、
行政財産使用料のうち、いわき市
道路占用料条例に基づく市道の占用料に準じて定められている使用料について、本年４月１日より当該市道の占用料が改定されることから、
行政財産使用料においても同様とするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８
号いわき市立美術館条例の改正について申し上げます。 本案は、令和４年４月15日に公布された博物館法の一部を改正する法律により博物館法の一部が改正され、本条例で引用している同法の条項に移動等が生じることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、国税収入の補正等により増額交付されることとなった
普通交付税等について増額するもの、また、
原子力損害賠償請求の一部合意に伴い
原子力損害賠償金を皆増するもの、さらに、今回の補正で生じた収支差について、
財政調整基金に積立てを行うもののほか、事業費の確定や今年度の決算見込みに基づき、各費目の増減を整理するものなどであります。 審査の過程において、消防車両整備事業費に関わって、委員より「
半導体不足等の理由により、大型水槽車の購入が令和６年度の見込みになるとのことであるが、その間の体制等に問題は生じないのか」との質疑があり、当局より「当該車両については、現在、平消防署及び勿来消防署に１台ずつ配置しており、購入までの間は、これら既存車両の法定点検に加えて、特別点検も実施することで対応してまいりたい」との答弁がなされ、また、庁舎管理費に関わって、委員より、本
庁舎南側排水管改修工事が未施工となった経緯について質疑があり、当局より「本庁舎とアリオスの間の市道に敷設されている下水道本管について、敷設後相当な年数が経過したことや
東日本大震災等の影響によりずれが生じ、当該工事に影響を及ぼしている。今後は、下水道本管の改修工事の施工後に、当該排水管の改修工事を進めていく予定であり、令和６年度の実施を見込んでいる」との答弁がなされ、さらに、
財政調整基金積立金に関わって、委員より「令和４年度末残高見込みが、約117億円となっているが、これは計画どおりの額と考えてよいのか」との質疑があり、当局より「
中期財政計画における令和４年度末残高見込みは約64億円となっており、比較すると約53億円上回っている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号令和４年度いわき市
温泉給湯事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、事業費の確定に基づき、
温泉給湯事業費を減額するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号令和５年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案のうち、歳入においては、家屋の新増築等による固定資産税の増加、また、特別交付税が増となる一方、市税増収に伴う普通交付税の減による地方交付税の減少、さらに、国の
地方財政対策に基づいた見込みによる
臨時財政対策債の発行額の減による市債の減少などを見込んだ予算となっております。 一方、歳出においては、
防災拠点施設としての機能確保及び地域防災力の充実強化を図るため、内郷消防署の移転整備を実施するための経費、また、
市民サービスの向上を図るため、土日祝日や夜間といった閉庁時間においても、24時間、365日、市民からの問合せに対応可能なデジタル技術を活用した
自動応答システムを導入するための経費、さらに、災害時における応急的な食糧や飲料水等の公的備蓄及び更新管理を行うための経費、加えて、職員の効果的な人材活用及び
人事評価業務の効率化に向け、職員情報を
データベース化し、最適な人事配置等に資する
人材マネジメントシステムを導入するための経費、そのほか、
いわきＦＣ戦を契機として、本市への誘客促進及び認知度向上を図るため、ホーム戦でサポーターに対し観光面でのおもてなしを提供するとともに、アウエー戦で本市の観光ＰＲを実施するための経費などを計上するものであります。 審査の過程において、
救急業務活動費に関わって、委員より、今後、
新型コロナウイルス感染症が５類になった場合における対応について質疑があり、当局より「救急隊員の感染防止として、現在は、感染防止衣、Ｎ９５マスク及び手袋等を着用するなどしており、今後、当該感染症が５類になった場合でも、引き続き、同様の感染症対策を講じる予定であるが、対応に当たっては、保健所との情報共有を図ってまいりたい」との答弁がなされ、次に、
行財政構造改革推進費に関わって、委員より「構造改革に当たっては、これまで10回の
構造改革推進本部会議を開催し、11月には骨太の方針が決定されたところだが、構造改革を進めるには、市民や議会の意見も必要になってくると考えられるため、これまでの会議における議論の内容については、広く市民に知らせることなど、透明性を担保することが必要だったと思うがいかがか」との質疑があり、当局より「議論の内容によっては配慮を要するものもあることから、これまでは
構造改革レポートや骨太の方針などにより、ある程度の方向性が見えたものについて機会を捉えながら示してきたところである」との答弁がなされ、続いて、
企業版ふるさと納税推進事業費に関わって、委員より「令和２年度から３年度にかけて寄附金が増えた要因はどのようなものが考えられるか。また、今後、寄附金を増やしていくに当たり、企業側に対する周知やＰＲはどのように取り組んでいくのか」との質疑があり、当局より「令和２年度から
税制優遇措置が大きくなったことで、企業への周知が進んだこと、また、本市に寄附をしていただいた企業は、
市公式ホームページで紹介しており、それらが追い風になって増えたものと考えられる。さらに、令和５年度においては、これらに加え、新規取組として
マッチング支援を行うことで寄附を増やしてまいりたい」との答弁がなされ、また、災害時非
常用備蓄品整備事業費に関わって、委員より「新規事業として、
乳児用ミルクが備蓄されることになったのは喜ばしいが、賞味期限が近くなったミルクの活用はどのよう考えているのか」との質疑があり、当局より「保育所や
医療センターでの活用のほか、市内の
フードバンク実施事業者への提供に加え、家庭内備蓄を進めるための保護者に対する啓発活動などで有効活用してまいりたい」との答弁がなされ、さらに、
人材マネジメントシステム業務委託費に関わって、委員より、同システムを採用する根拠について質疑があり、当局より「職員の人事情報については、現在、
人事給与システムの中で勤務履歴・研修の受講実績・
保有資格情報を管理しているが、一方で人事評価の結果や職員の配置を希望する分野・部署等の情報はシステム化が図られておらず、情報を一元化することで職員の適性や意向を把握した上で、最適な人材育成や能力開発、人事配置につなげるためである」との答弁がなされ、加えて、財産管理費に関わって、委員より「公共施設の維持管理について、本市は1,300を超える公共施設を有し、同規模自治体と比較しても施設数が多く、現在の水準を維持していくことは厳しいとのことであり、施設の規模や配置については、ちょうどいい水準にしていくとのことであるが、その水準とはどのようなものか」との質疑があり、当局より「現時点で施設数などのちょうどいい水準については言及できないが、施設の稼働率や類似施設との距離、さらには収支などを総合的に勘案した上で、データ収集・課題整理を踏まえ、複合化や民間移譲などを考えてまいりたい」との答弁がなされ、そのほか、21世紀の
森公園アクセス改善事業に関わって、委員より「当該事業は、
いわきＦＣの試合のためだけの
アクセス改善を目的としたものか」との質疑があり、当局より「あくまでも市の公共事業として実施するものであり、
いわきＦＣの試合だけが目的ではない。例えば、野球、ラグビーの試合や令和６年度から開催される
男子高校サッカーのインターハイなど、様々な競技において21世紀の森公園までの経路案内を行う方法として想定しているものである」との答弁がなされ、また、委員より「経路案内のために市道等を赤と青に塗るとのことであるが、これは
いわきＦＣの
チームカラーとして塗ることが目的なのか」との質疑があり、当局より「赤と青に塗ることが前提ではない。全線にラインを引くことにはこだわらず、分かりやすい様々な手法等を検討してまいりたい。例えば、立て看板等の案内表示板やスポット的に案内誘導が可能となるような路面標示などでも、21世紀の森公園までの経路案内は可能であると考えている。徒歩で来場する方々が迷わずにたどり着けるように費用対効果などを考慮しながら手法等については今後検討してまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より「答弁を踏まえると、ＲＥＤ＆
ＢＬＵＥルートという名称はふさわしくないと思われるがいかがか」との質疑があり、当局より「名称については、事業として分かりやすくするために、仮称という形で示したものである。
いわきＦＣの試合だけを目的としたものではないこと、また、そもそもルートに名前が必要かどうかということも含めて、今後、地域の皆様と話合いをしながら検討してまいりたい」との答弁がなされ、加えて、委員より「現時点では、地域住民との話合いは行っているのか」との質疑があり、当局より「徒歩で会場まで行っていただくことについては、地域の皆様と話をしている。この事業の目的は、渋滞解消と地域経済の活性化であるため、どう案内するか等、具体的には、今後、地域の皆様と話し合いながら進めてまいりたい」との答弁がなされ、そのほか、委員より「当該事業の名称や手法については、今後、費用対効果を考慮し、工夫して対応するとともに、
いわきＦＣに対する地域住民の認識はまだまだ低いものと思われることから、みんなに愛される
スポーツ団体となっていただくよう、まちづくりを含めてより丁寧な対応をお願いしたい」との要望がなされました。質疑に続いて討論に入り、原案に反対の立場から「2022年４月１日、いわき市は３年間を
集中改革期間とする
構造改革推進本部を設置した。
構造改革推進本部は、この間、10回の
推進本部会議を開催してきた。また、
構造改革推進本部会議には、行政改革、
人材育成改革、財政改革の３つの
ワーキンググループ及び
小・中学校等再編をはじめとする８つの公共施設等の
あり方検討分科会及び
市民サービス分科会をはじめとする４つの
業務サービス検討分科会を設置し検討している。このような協議がなされ、2022年11月１日に、三つの柱の政策とそれを支える五つの改革の内容の
いわき版骨太の方針を発表した。内田市長は、ほねぶと新聞号外で、今後の政策の方向性を打ち出した。同時に、その政策を支えるための構造改革の取組も併せて示したところ。これから次年度に向けた予算編成や組織見直し、職員人事が本格化するが、この方針を全ての基盤として進めていくとの考えを示している。令和５年度当初予算案は、この
いわき版骨太の方針の下編成された。
構造改革推進本部が検討している内容は、いわき市の支所や公民館、小・中学校の公共施設などの在り方など、市民の
行政サービス等の今後の方向性を決定づけるものであり、大変重要なものとなっている。
構造改革推進本部会議が、この間、10回開催され、議事録が作成されているが、公表されていない。また、３つの
ワーキンググループや８つの分科会等も同じである。昨年12月定例会及び今回の２月の当委員会の中で、議事録の公開を求めたが、センシティブな内容が議論されているので公開できないとのことであった。
構造改革推進本部が策定した
いわき版骨太の方針及びそれに基づく予算案についての透明性が問われている。特に、
行財政構造改革推進費及び
人材マネジメントシステム業務委託料及び
評価者向け研修講座委託料は、関連するものである。業務量の調査や
人材活用システム等及びこれまでの人事評価を見直し、職員の業績目標に応じた人事管理を行うものとして、所属長と数回の面談を行い、自己目標等を定め、実施後の業務結果を点数化し、評価していくものであり、また、評価者の研修も実施するというものである。当委員会で、
いわき版骨太の方針では、国の動向も踏まえ、評価結果を給与体系等に反映すると記載しているが、給与体系等に適用するのかどうか問うたところ、評価結果を処遇に反映するかは決めていないとのことである。しかし、評価制度を導入すること自体が労働条件の変更になるものと考えられる。労働条件の変更については、職員組合との６か月前の事前協議が必要との取決めがあるが、それがなされていないことは、それに反するのではないか。よって、歳出２款１項２目人事管理費の
人材マネジメントシステム業務委託料、
評価者向け研修講座委託料及び歳出２款１項７目の
行財政構造改革推進費には反対である」との討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「
人材マネジメントシステム整備事業費について、本市職員の人材育成に向けては、仕事に対するやりがいや働きがいを向上させるとともに、モチベーションを最大限発揮させることが重要となる。そのためには、勤務履歴や研修の受講実績、保有している資格の情報といった人事情報に加え、人事評価の結果や配置を希望する分野・部署等の情報についても一元的に管理し、それらの人事情報を職員の適性や意向を踏まえた人材育成や人事配置に活用することが必要となる。本予算案については、人事情報の
データベース化を図る
人材マネジメントシステムの整備・運用に必要な経費を計上したものと認められるものである。次に、
行財政構造改革推進費について、本市を取り巻く環境は、人口減少、少子・高齢化が急速に進行していることに加え、デジタル化の進展など、変化のスピードが著しく、行政ニーズも複雑・多様化している。こうした厳しい時代環境の中、本市の持続可能な未来の青写真を描いていくためには、行財政運営の効率化を図っていくことが急務となっている。このため、本年度から推進本部が設置されたところであり、これまで10回の会議を重ねながら、全庁が一体となって、様々な取組を進めていると受け止めている。このような中、推進本部においては、行政資源を課題の解決と未来への投資に再配分すること、制度、慣例、仕組みと職員の意識を未来へ見据えたものへと変革していくことの２つの柱で構造改革の取組が進められている。本予算案は、その取組の一翼を担うものであり、具体的には、市職員のパフォーマンスを最大化するための
人材活用制度や効果的な
行財政マネジメントの仕組みを構築していくための調査研究費などに係る経費が計上されたものとなっている。いずれも、持続可能な未来を実現するために必要不可欠なものであり、これらの取組を強力に推進することで、将来世代に責任のある行財政運営の確立が図られるものと考えることから、本案には賛成である」との討論がなされました。討論に引き続き、採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号令和５年度いわき市
温泉給湯事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、
温泉給湯事業及び
公衆浴場事業に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より「当該事業については、当委員会で附帯決議がされるなど、様々な議論がされてきた経過がある。毎年、一般財源からの繰入金を充てることは好ましいものではないため、今後においては経営の努力をすることが必要と思われるがいかがか」との質疑があり、当局より「現在、基礎調査を行っており、令和５年度に経営戦略を作成する予定であり、その中で、今後の施設更新費を含めた
トータルコストと歳入の両方を勘案し、経営改善策をまとめる予定である。なお、令和６年度以降は、収支改善を図るための方策を行っていく予定であり、観光誘客とも併せながら実施してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号令和５年度いわき市常磐湯本財産区特別会計予算について申し上げます。 本案は、いわき市常磐湯本財産区の管理運営等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第57号工事請負契約について申し上げます。 本案は、内郷消防署庁舎について、施設の老朽化に加え、耐震診断において構造耐震判定指標値を下回っていると診断されたことを踏まえ、新築するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第58号工事請負契約について申し上げます。 本案は、いわき市内郷消防署の新築工事に伴い、電気設備の設置工事を行うものであります。 審査の過程において、委員より、入札参加者の市内・市外の内訳について質疑があり、当局より「12者の全てが、市内の業者である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第63号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。 本案は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第67号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第10号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、
財政調整基金積立金について所要の補正を行うもの、また、いわき芸術文化交流館におけるピアノのオーバーホール修繕に係る繰越明許費の補正を行うものなどであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第69号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、マイナポイント第２弾のポイント申込期限の延長に伴い、ポイント設定支援員を配置するための経費、また、
財政調整基金積立金について所要の補正を行うものなどであります。 審査の過程において、地域情報化推進事業費に関わって、委員より、マイナポイント設定支援事業に係る支援員の配置について質疑があり、当局より「支援員の配置については、マイナンバーカードの交付窓口である本庁市民課や支所等としているが、カード受領時に併せてポイントを取得するニーズが高いものと考え、このような配置にしたところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
政策総務常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市民生活常任委員長報告
○議長（大峯英之君） 市民生活
常任委員会委員長川崎憲正君。
◆市民生活常任委員長（川崎憲正君） 〔登壇〕市民生活常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２月28日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案３件、補正予算案９件及び当初予算案９件の計21件であります。 これら議案審査のため、去る１日、２日及び３日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第１号いわき市中山間地域支援基金条例の制定について申し上げます。 本案は、中山間地域の維持及び活性化を支援するための施策を推進することにより、その地域の住民が安全に安心して住み続けることができる地域社会の実現を図り、もって恵み豊かないわきの里山の未来への継承に資するものとして、基金を設置するために制定するものであります。 審査の過程において、委員より、事業の周知方法について質疑があり、当局より「ふるさとを応援したい方などに対し当該基金に基づいて実施する事業に関するパンフレットの配付等を検討していく」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、地域集会施設の所有管理の一元化と費用負担の公平化を図るため、地区の同意の下、市立集会所については管理運営主体である自治会等への無償譲渡または用途廃止することとしており、自治会において譲渡を受けるとの意向を示した２集会所について自治会に譲渡することから、公の施設としての用途を廃止するため、所要の改正を行うものであり、審査の過程において、委員より、集会所の無償譲渡の進め方について質疑があり、当局より「地区との同意が得られた集会所から進めることとしており、年間で１または２施設ずつ進める計画である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、事業の進捗、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するため、所要額を補正するもののほか、南部清掃センター管理費や除去土壌等管理・搬出推進事業に係る繰越明許費の補正を行うものなどであります。 審査の過程において、委員より、国民健康保険事業費の補正に関わって保険基盤安定繰出金等の増額補正について質疑があり、当局より「国保税の７割・５割・２割軽減の補填分であり、当該軽減の対象となる世帯の見込みが増加したことによるものである」との答弁がなされ、また、委員より、有害鳥獣駆除事業費に関わって市内におけるイノシシの捕獲頭数の実績について質疑があり、当局より「令和２年度が5,294頭、令和３年度が2,256頭である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号令和４年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、令和４年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであり、審査の過程において、委員より、１人当たりの医療費が増加した背景について質疑があり、当局より「
新型コロナウイルス感染症に起因する受診控えからのリバウンドもあり、医療費の伸び率が想定を上回ったこと、高額療養費に該当する手術が増えたこと等によるものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号令和４年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、令和４年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号令和４年度いわき市水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、令和４年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「経済状況等に応じて、給水量等はどのように変化するのか」との質疑があり、当局より「一般的に景気が悪くなった場合、生活用水以外の企業等が使用する水の使用量は減少する傾向にある」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「この議案は、議案第４号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正に伴い、
水道事業管理者の期末手当を増やすものである。市民は、コロナ禍に加え物価高騰、年金の目減りなどで暮らしはますます大変になっている。このような状況の中で、市職員ではなく、議員や市長などの特別職の期末手当の引上げは、市民の理解を得られない。また、国や県のやり方を見習う必要もなく、市民の暮らしとの関係で見るべきであり、この予算の執行は、ふさわしくないため、反対する」との討論がなされました。続いて、原案に賛成の立場から「公務員の給与については、労働基本権が制約されていることの代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な処遇を確保するため、人事院及び人事委員会による勧告制度が設けられている。昨年８月、人事院は、本年度の国家公務員の期末・勤勉手当について、民間企業の支給割合を0.11月分下回っていたことから、民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、勤勉手当の支給割合を年間で0.1月分引き上げる内容の勧告を行い、また、同年10月、福島県人事委員会においても、職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を、それぞれ年間で0.05月分引き上げる内容の勧告を行ったところである。公務員の給与は、社会経済情勢に応じた適正な水準を確保することが求められており、これまでも、本市職員の給与については、地方公務員法に規定する情勢適応の原則等に従い、人事院勧告及び県
人事委員会勧告に準じて改正してきたところであり、今回の見直しに当たっても、同様の改正を行うことは、適切な対応であると考えるものである。市議会議員及び市長等特別職の期末手当については、福島県人事委員会の勧告を踏まえ、職員の給与改定を行うこととしたこと、また、国の各省庁の事務次官等の指定職及び内閣総理大臣等の特別職の期末手当が0.05月引き上げられたこと、さらには、知事等の福島県の特別職の期末手当も、0.05月引き上げられたことなどを総合的に勘案して、引き上げることとしたものであり、適切な対応であると考えるものであることから賛成する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号令和４年度いわき市病院事業会計補正予算（第５号）について申し上げます。 本案は、令和４年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、
新型コロナウイルス感染症患者受入体制強化事業費県補助金の算定方法について質疑があり、当局より「実人数に応じ、１人当たり10万円で算定するものである」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「この議案は、議案第４号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正に伴い、
病院事業管理者の期末手当を増やすものであり、
水道事業管理者の期末手当に係る議案と同様の理由で、反対する」との討論がなされました。続いて、原案に賛成の立場から「
水道事業管理者の期末手当に係る議案と同様の理由で、賛成する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号令和４年度いわき市下水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、令和４年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号令和４年度いわき市工業用水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、令和４年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、工業用水道事業の運営状況について質疑があり、当局より「施設としての健全性は保たれている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号令和５年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、町内会等活動の活性化や運営の負担軽減を図るため、町内会等のデジタル化を推進するほか、町内会等が抱える様々な課題やニーズを把握し、課題解決に向けた取組を支援するための経費や中山間地域の住民の日々の暮らしを支えるため、生活サービス機能や地域活動の拠点施設を一定程度集積・確保した、小さな拠点の形成・運営を支援し、住民主体の活動による地域課題の解決を図るための経費のほか、脱炭素を学び、実践できる人づくりを推進するための経費、市内中小企業における脱炭素経営のスタートアップ期を支援するための経費、市民のライフスタイルに関わる脱炭素を促進し、自然環境への負荷を軽減するとともに、水素等の次世代エネルギーの利活用拡大に取り組むための経費などを計上するものであります。 審査の過程において、委員より、男女の出会いサポート事業の募集方法について質疑があり、当局より「ＦＭいわきによる呼びかけのほか、
市公式ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、広報いわきにより広く周知を行う」との答弁がなされ、また、委員より、震災語り部の人数について質疑があり、当局より「令和４年度当初17名であったが、年度内に３名が抜けて、新たに２名加わり、現在16名である」との答弁がなされ、また、委員より、不法投棄監視員からの通報実績について質疑があり、当局より「令和２年度が210件、令和３年度が126件、令和４年度が１月末現在で119件である」との答弁がなされ、また、委員より「子供たちの美化意識の向上のため、ごみ拾いの習慣づけにつながるような取組はないか」との質疑があり、当局より「小学４年生を対象とした、『ごみのおはなし』という副読本を提供しているほか、授業の一環として南部清掃センターやクリンピーの家で施設見学を受け入れている」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「マイナンバー制度は、マイナンバーカードの作成は任意にもかかわらず、莫大な税金を宣伝やマイナポイントの付与に使い、交付数を伸ばしてきているが、個人情報の漏えいや流失の危険性がある。また、保険証等へのひもづけを義務であるかのように進めている。こうした中で、国民の個人情報を集約し、ビッグデータとして大企業などがもうけのために、個々人の承諾もなしに利活用につなげようというのが、大きな狙いになっている。さらに、国民の個人情報を国が徴税強化やさらなる社会保障の削減などにつなげようと狙っている。このように国民の個人情報をないがしろにするとともに、国の監視下に置こうとするのが、このマイナンバー制度の本当の狙いである。この制度を進めようとする予算の執行は、市民の利益に合致しないことから、議案第36号のマイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費及び個人番号カード交付事業費には、反対する」との討論がなされました。続いて、原案に賛成の立場から「個人番号カード交付事業費については、社会保障・税番号制度の根幹となるマイナンバーカードの交付に係る法定受託事務に要する経費であり、また、マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費は、コンビニ等でのマイナンバーカードを利用した住民票等の交付に要する経費である。いわゆるマイナンバー制度は、平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現することを目的に導入されたものである。また、令和元年６月には、国においてマイナンバーカードの普及とマイナンバーカードの利活用の促進に関する方針が決定され、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を早期に実現する観点から、カードの普及を強力に推進することが示されている。本市においても、行かない・書かない・待たない市役所を実現し、窓口の混雑を解消するなど、利用者の利便性向上のためには、行政手続の
オンライン化などのＤＸを積極的に推進していく必要があり、マイナンバーカードの普及は必要不可欠なものである。このことから、本予算案は、本市におけるマイナンバーカードの発行と利活用を推進し、市民の利便性の一層の向上に資する経費を計上したものであると認められるものであり、原案に賛成の意を表するものである」との討論がなされました。さらに、原案に反対の立場から「マイナンバーカードは、確かに便利なものであるが、プライバシーの侵害と個人情報漏えいのおそれがある。いかなる施策も人々の安全が担保されたものでなければならないことから、反対する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、国民健康保険事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、田人診療所の職員配置について質疑があり、当局より「医師が１名、看護師が２名、事務職員が１名、運転手が１名である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号令和５年度いわき市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本案は、後期高齢者医療制度の運営に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第51号令和５年度いわき市水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、水道事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、水道管工事と道路工事の調整について質疑があり、当局より「占用者と管理者で組織される連絡協議会があり、事業の進め方について調整を図っている」との答弁がなされ、また、委員より「広報紙すいどういわきの在り方について、広報いわきへの統合等を含めて、検討をお願いしたい」との要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第52号令和５年度いわき市工業用水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、工業用水道事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より「現在、契約している事業者に対する連携はどのように行っているのか」との質疑がなされ、当局より「工業用水道の使用者に対する説明会を実施し、情報交換を行っている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第53号令和５年度いわき市病院事業会計予算について申し上げます。 本案は、いわき市
医療センター及びいわき市
医療センター看護専門学校の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、今後の医師住宅確保の方針について質疑があり、当局より「現在、戸建てと借り上げアパートがあるが利便性等を踏まえ、今後は、現在の居住者が退去されたところから戸建てを廃止し、借り上げアパートに移行していく」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号令和５年度いわき市下水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、下水道事業の運営に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第55号令和５年度いわき市地域汚水処理事業会計予算について申し上げます。 本案は、地域汚水処理事業の運営に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第56号令和５年度いわき市農業集落排水事業会計予算について申し上げます。 本案は、農業集落排水事業の運営に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第64号いわき市国民健康保険条例の改正について申し上げます。 本案は、本年２月１日に公布された健康保険法施行令等の一部を改正する政令により出産育児一時金の支給額が改正されたことから、本市においても同様とするため所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第68号令和４年度いわき市下水道事業会計補正予算（第４号）及び議案第70号令和５年度いわき市下水道事業会計補正予算（第１号）については、関連しているため一括して報告いたします。両案は、国の補正予算に基づき、下水汚泥等利活用事業のうち、中部浄化センターの固形燃料化施設等の整備に係る事業費について令和５年度から本年度に前倒しして実施するため、所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、市民生活常任委員会の報告を終わります。
○議長（大峯英之君） ここで、午前11時まで、休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 再開
△教育福祉常任委員長報告
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育福祉
常任委員会委員長馬上卓也君。
◆教育福祉常任委員長（馬上卓也君） 〔登壇〕教育福祉常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２月28日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案10件、補正予算案４件、当初予算案３件、一般議案１件の計18件であります。 これら議案審査のため、去る１日、２日及び３日に、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第10号いわき市公立学校運動場照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立平第一小学校及び三和小学校の屋外運動場夜間照明設備について、老朽化に伴い廃止するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号いわき市内郷授産場条例等の改正について申し上げます。 本案は、令和４年６月22日に公布されたこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び子ども・子育て支援法の一部が改正され、条例で引用する法律の条項に移動等が生じることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号いわき市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について、議案第13号いわき市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について、議案第14号いわき市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について、議案第15号いわき市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について、議案第65号いわき市幼稚園型認定こども園等の認定の要件を定める条例の改正について及び議案第66号いわき市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についての各案につきましては、いずれも施設の運営等の基準に関わる議案でありますので、一括して申し上げます。 各案は、幼稚園を除き、保育所、認定こども園、家庭的保育事業等の設備・運営の基準及び公費支給対象の確認基準並びに放課後児童クラブの設備・運営の基準については、国が定める基準に基づき、自治体が条例で定めることとされており、今般、国基準が改正されたことから、市においても同様とするため所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「議案第12号に関わって、今回、現行条例より削除となる第26条に規定されている特定教育・保育施設の管理者は、懲戒に関しその教育・保育給付認定子どもの福祉のために必要な措置を取るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならないとは、具体的にどのようなことか」との質疑があり、当局より「懲戒権とは教育や監護のために、手段として子供を懲らしめることの権利が認められていたものであり、これまで児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた部分もあったが、今般の改正により、今まで懲戒権として民法上も許されていたことが、今後は一切許されなくなったものである。なお、各施設において懲戒権がなくなったことで子供の指導がしにくくなったということがないか、施設監査等の際に確認してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号いわき市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、令和４年11月30日に公布された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令、同年12月16日に公布された民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令及び同月28日に公布された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、児童福祉法に基づく指定通所支援の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正され、障害児通所支援事業における障がい児の安全に関する基準が強化されること等から、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号いわき市旅館業法施行条例の改正について申し上げます。 本案は、令和４年４月15日に公布された博物館法の一部を改正する法律により博物館法の一部が改正され、本条例で引用している同法の条項に移動等が生じることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、事業の進捗、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するため、所要額を補正するもののほか、教育先進都市づくり基金積立金、社会福祉振興基金積立金など、寄せられた寄附を基金に積み立てるため所要額を補正するもの、また、土曜学習推進事業費等、補助金の交付決定や内示に伴い所要額を補正するもの、さらには、高久保育園・夏井保育所園舎改築事業などの継続費の補正や介護施設等整備費補助金などについて繰越明許費の補正を行うものなどであります。 審査の過程において、委員より、生涯学習プラザ管理経費ティーワンビル設備等更新分に関わって、「令和４年度に実施予定の修繕計画の見直しの内容はどのようなものか」との質疑があり、当局より「当初の修繕計画では、外壁の補修を行う予定であったが、調査したところ状態がよく、後年度に行う形でも施設の使用・運用上に支障はないこと、また、管理組合の構成員である株式会社いわきティーワンビルの
新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況も踏まえ、後年度に実施するものである」との答弁がなされ、また、委員より、緊急スクールカウンセラー等設置事業費に関わって、「県支出金の減額内示の理由は何か」との質疑があり、当局より「明確な理由は不明であるが、この県支出金は、国の財源で全国に配分されており、スクールカウンセラーの需要が増えている中、一定の財源の枠の中で配分されていることから全国的に満額内示ということは難しいというのが実情である。なお、相談件数は増加しているが、現行のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの人数で、子供達や保護者からの相談には対応できている」との答弁がなされ、また、委員より、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金に関わって、「この補助金は、今年度のみの対応となるのか」との質疑があり、当局より「昨年２月から事業化され、２月分から９月分までを対象にしていたが、10月分からは、施設型給付費に算入される仕組みとなったところである。なお、今後についても、各施設において、保育士等の処遇改善が行われれば、その分が算定され、給付されることとなり、今年度のみの対応ではなく、引き続き財政措置が行われる仕組みとなっている」との答弁がなされ、また、委員より、いわき市健康・福祉プラザ使用料に関わって、「使用料収入の減少について、
新型コロナウイルス感染症の影響のほかに要因はあるのか」との質疑があり、当局より「収入の減少については、会員制の廃止も要因の１つとして考えられるが、こういった影響を今後、コロナの影響も含め、分析していくこととしている」との答弁がなされ、また、委員より、安定ヨウ素剤配布事業費に関わって、「配布方法を変更したことに伴う減額であるが、具体的にどのような内容か」との質疑があり、当局より「国から県のヨウ化カリウム丸剤の事前配布が認められたため、県のヨウ化カリウム丸剤で十分足りることから、市で購入する必要がなくなったことに伴い、減額するものである」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「本案は、議案第４号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正に伴い、教育長の期末手当を増やすものである。市民は、コロナ禍に加え物価高騰、年金の目減りなどで暮らしは、ますます大変になっている。このような状況の中で、市職員ではなく、議員や市長などの特別職の期末手当の引上げは、市民の理解を得られない。また、国や県が実施するからなどと見習う必要もなく、市民の暮らし向きとの関係で見るべきであり、本案のうち、第10款１項２目職員人件費の予算の執行は、ふさわしくないため反対する」との討論がなされました。一方、原案に賛成の立場から「公務員の給与については、労働基本権が制約されていることの代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な処遇を確保するため、人事院及び人事委員会による勧告制度が設けられている。昨年８月、人事院は、本年度の国家公務員の期末・勤勉手当について、民間企業の支給割合を0.11月分下回っていたことから、民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、勤勉手当の支給割合を年間で0.1月分引き上げる内容の勧告を行い、また、同年10月、福島県人事委員会においても、職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を、それぞれ年間で0.05月分引き上げる内容の勧告を行ったところである。公務員の給与は、社会経済情勢に応じた適正な水準を確保することが求められており、これまでも、本市職員の給与については、地方公務員法に規定する情勢適応の原則等に従い、人事院勧告及び県
人事委員会勧告に準じて改正してきたところであり、今回の見直しに当たっても、同様の改正を行うことは、適切な対応であると考えるものである。市長等特別職の期末手当については、福島県人事委員会の勧告を踏まえ、職員の給与改定を行うこととしたこと、また、国の各省庁の事務次官等の指定職及び内閣総理大臣等の特別職の期末手当が0.05月引き上げられたこと、さらには、知事等の福島県の特別職の期末手当も、0.05月引き上げられたことなどを総合的に勘案して、引き上げることとしたものであり、適切な対応であると考えるものであるため、賛成する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号令和４年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、要介護認定に係る事業費が現計予算を下回る見込みとなったことから所要額を補正するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号令和５年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、
新型コロナウイルス感染症予防対策費や新型コロナウイルスワクチン接種関係経費などの
新型コロナウイルス感染症対策関連経費のほか、多子世帯における経済的負担を軽減するため、市内公立小・中学校に通う第３子以降の学校給食費を無償化するための経費、また、将来的に本市の地域医療を担う医療人材の確保を図るため、小学生から研修医までの各ステージに応じた医療や介護に関する教育プログラムを展開するための経費、さらには、ヤングケアラー支援体制の強化をするため、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、支援が必要な児童を発見した場合、支援策検討のための支援方針会議を開催し、関係機関と連携して必要な支援につなげるための経費などを計上するものであります。 審査の過程において、委員より、キャリア教育推進事業に関わって、「いわき志塾や生徒会サミットなどよい事業であると思っているが、前年度予算より減少した理由は何か」との質疑があり、当局より「本事業のうち、派遣事業については、これまで主に長崎市、東京都及び堺市と派遣交流を行っており、長崎市と堺市については、同時期に派遣交流を行っていたことから、日程等の状況を踏まえ、生徒会サミットの軸の１つである平和教育が成果を上げている長崎市との派遣交流をより充実させ、堺市への派遣を取りやめたことによる減である。今後は、長崎市等への派遣交流を充実させていきたいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、小学校管理費及び中学校管理費に関わって、「トイレ洋式化改修の令和６年度以降の予定はどうなっているか」との質疑があり、当局より「現在実施中のトイレ洋式化改修工事については、長寿命化改修工事等を想定していない44校を対象としており、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したことなどにより、令和５年度までに完了する予定である。なお、これ以外の学校については、
構造改革推進本部の公共施設の在り方検討の中で教育環境の維持・向上を目的とした小・中学校の在り方や学校再編などを踏まえ、長寿命化改修工事等の検討を行いながら進めていきたいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、放課後児童健全育成事業費に関わって、「現在、放課後児童クラブの待機児童はいるのか」との質疑があり、当局より「令和４年５月１日現在の国への報告では、待機児童は24人であり、各施設で定員を超える場合は、低学年の児童を優先的に入所させる傾向がある。なお、毎年各施設に次年度の入所希望児童数を確認しており、今後の施設整備でクラブを分割したりするなど、ニーズに対応していきたいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、次期子ども・子育て支援事業計画策定事業費に関わって、「計画を策定するに当たり、課題やニーズを把握するための子育て支援等に関するアンケート及び子どもの生活実態調査の内容やスケジュールはどうなっているか」との質疑があり、当局より「調査項目等の詳細については、今後、国のこども大綱の内容等が示され次第、検討を行うとともに、市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の意見を踏まえ、精査していきたいと考えている。なお、現時点では、今年の９月から10月頃に調査を実施し、12月から１月頃に集計・分析を行い、年度内に審議会に報告する予定としている」との答弁がなされ、さらに、委員より「従前から子供の貧困の問題について、市民の関心も高いため、具体的な貧困対策につながるような項目立てをしてもらいたい」との要望がなされました。また、委員より、避難行動要支援者避難支援事業費に関わって、「避難行動要支援者名簿や個別避難計画の完成のめど等については、どのように想定しているのか」との質疑があり、当局より「避難行動要支援者名簿について、要介護者や障がい者は、自動的に名簿に登載している。迅速に避難できる体制を構築するため、今年度、一定の危険エリアに住んでいる要支援者に対し、アンケート調査を実施し、災害時に自力では避難できない方に対し、今月中を目途に、訪問調査を終わらせる予定である。その状況を踏まえ、計画作成の課題である支援者の確保をしていくため、今回の調査を踏まえ、集約後には、直接行政区に足を運び、区長や地域の関係者に計画の必要性の理解を図りながら取り組んでいきたいと考えている。また、現在、国において個別避難計画作成モデル事業を実施していることから、実施自治体における先進事例等を調査・研究し、本市においてどのような支援者の確保が最良であるか模索しながら計画の100％を目指して対応してまいりたいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、いわき地域医療学校事業費に関わって、「医師不足の解決には、医師の学校を増やすなど医師を養成する対策を国において行っていくべきであり、自治体任せでなく、国・県も支援してもらいたい」との要望がなされ、引き続き、医師の確保における考え方について委員間討議に入りました。委員より「医師の確保について、国・県の支援が必要であることは委員の言うとおりであるが、それだけに頼り切っていても、結果的に医師数が少ない状況は改善されていない。やはり、自治体が自ら努力しないと、いわき市に医師が来てくれない状況である。本事業は、小さな頃から意識を持ってもらい、医師になって、いわき市にいてもらいたいという意味のある取組であると考える」との意見があり、それに対し、委員より「学校で命の授業をやって、医師という職業を理解するすごくよい事業であると感じている。他の自治体では、医師に約2,000万円出すというニュースが最近あったが、自治体が医師を一本釣りしていかなければならないほどの仕事なのかと思ってしまう。ただ、この事業に対しては賛成である」との意見があり、それに対し、委員より「医師であれば、誰でもよいわけではなく、医師の資質やチーム医療ができるかどうか、また、地域医療を担えるかどうかが重要であることから、本事業は、後押ししていくべきである」との意見が述べられました。また、委員より、健康経営推進ヘルスケアサポート事業費に関わって、「当該事業の目標値をどのように想定しているのか」との質疑があり、当局より「一番大きな目標は、健康全般の意識を変えていくことであり、その１つの物差しとして、健康診断の受診率の向上が考えられることから、まずは、意識を変えて健康診断を受けてもらうところにつなげていきたいと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号令和５年度いわき市介護保険特別会計予算について申し上げます。 本案は、介護保険事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より「令和４年度は、新型コロナウイルスの影響により、通所介護や訪問介護の利用数が減ったとのことであるが、令和５年度は、新型コロナウイルスの影響を見込んだ予算となっているのか」との質疑があり、当局より「令和５年度予算については、市高齢者保健福祉計画において、各年度のサービスの給付費及び利用率を基に算出していることから、新型コロナウイルスの影響により、利用控えがあったことは関係なく算出しているものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号令和５年度いわき市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について申し上げます。 本案は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対して、各種資金を貸し付けるための経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より「資金の貸付金額は、生活費等を賄える金額となっているのか」との質疑があり、当局より「貸付金は、生活資金や就学資金などの種類があり、それら全般を賄うことを見込んだ金額となっている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第59号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、（仮称）いわき市立高坂・御厩保育所園舎新築工事について、最新単価に基づく契約変更に該当するため、新単価に基づく契約金額とすることから、契約金額を変更するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第67号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第10号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、学校の感染症対策として、令和５年度に購入を予定していた保健衛生用品等及び換気対策用品について、令和４年度国補正予算に計上された学校保健特別対策事業費補助金を活用するための所要額のほか、旧中塩教職員住宅解体工事に係る設計内容の変更に伴う所要額、また、令和４年度国補正予算の成立に伴い、令和５年度に予定していた小・中学校の長寿命化事業及びトイレ洋式化改修事業の一部を前倒して実施するための所要額、また、出産・子育て応援金の支給に当たり、申請状況等の管理、支払いデータ作成等を行うため、既存の母子保健管理システムである健康かるてを改修するための所要額を補正するものなどであります。 審査の過程において、委員より、出産・子育て応援金給付事務費に関わって「里帰り出産の場合は、居住地によって出産・子育て応援金が支給されるのか」との質疑があり、当局より「出産・子育て応援金は、基本的に住民票がある自治体で支給されることになるが、里帰り先の自治体と連携を取って、面談を行った上での支給も可能である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第69号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、令和４年度国補正予算の成立に伴い、学校施設感染症対策支援事業、小・中学校の長寿命化事業及びトイレ洋式化改修事業を令和５年度から令和４年度に前倒して実施するための所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より「事業を前倒しすることで、自治体の事務処理に影響を及ぼすことはないのか」との質疑があり、当局より「事務的な手続は必要となるが、前倒しのメリットとして、地方債の充当率が、補正予算債として75％または90％から100％に上がることや、事前に準備することによって早期発注が可能となるようなメリットがある」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、教育福祉常任委員会の報告を終わります。
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△産業建設常任委員長報告
○議長（大峯英之君） 産業建設
常任委員会委員長上壁充君。
◆産業建設常任委員長（上壁充君） 〔登壇〕産業建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２月28日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案６件、補正予算案４件、当初予算案９件、一般議案３件及び請願１件の計23件であります。 これら議案を審査するため、去る１日、２日、３日及び６日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第18号いわき市建築基準法関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、令和４年６月17日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法の一部が改正され、再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置等に伴う建築物の高さ制限に係る特例許可制度等が新設されることから、当該許可等の申請に対する審査に係る手数料の額を定めるため所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号いわき市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例及びいわき市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、令和４年11月７日に公布された建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令により建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部が改正され、計算によらずにＺＥＨいわゆるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス水準の省エネルギー性能を有することが確認できる誘導仕様基準が新設されたことから、当該基準に基づく審査に係る手数料の額を定めるため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「認定の対象となる建築物について、新築等となっているが、大規模リフォームなども対象になるのか」との質疑があり、当局より「省エネの改修についても該当になる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。 本案は、公園使用料のうち、いわき市
道路占用料条例に基づく市道の占用料に準じて定めている使用料について、本年４月１日より当該市道の占用料が改定されることから、公園使用料においても同様とする等のため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、改正後、旗ざおの使用料だけが下がっている理由について質疑があり、当局より「一般の土地価格を基に国から基準が示されているが、旗ざおだけが商業地の土地価格が基となっているためである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号いわき市
道路占用料条例の改正について申し上げます。 本案は、令和４年12月14日に公布された道路法施行令の一部を改正する政令により道路法施行令の一部が改正され、本年４月１日から国が直轄管理する国道に係る占用料の額等を見直すことを踏まえ、本市においても市道に係る占用料の額等を同様とするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。 本案は、国からの要請を踏まえ、優先入居を認められるＤＶ被害者の対象範囲を拡大するため、所要の改正を行うものであります。審査の過程において、委員より「証明書を発行できる婦人相談所等とは、具体的にどのような機関があるのか」との質疑があり、当局より「県の機関では、福島市にある女性のための相談支援センターが該当し、市の機関では各地区保健福祉センターが該当する」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号いわき市特別市営住宅管理条例の改正について申し上げます。 本案は、令和４年３月25日に公布された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令により規則の一部が改正され、里子と同居する者が入居者資格を満たすこととされたことに伴い、所要の改正を行うものであり当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、指定管理者制度を導入している施設において、いわき市感染拡大防止一斉行動に基づき一定期間の利用制限を行ったことによる利用料金の減収及び原油価格の高騰に伴う電気料金の値上げにより、影響を受けている指定管理者に対し財政支援を行うために要する経費などを計上するとともに、事業費の確定に伴い、歳入歳出の増減について所要額を補正するほか、継続費、繰越明許費及び地方債について補正を行うものであります。 審査の過程において、いわき駅北口等駐車場使用料に関わって、委員より現在の利用状況について質疑があり、当局より「いわき駅北口は特に再開発に関わって事業者の利用が多くなっており、湯本と植田を合わせた３か所においては、当初予算に比べ利用率が上がっている」との答弁がなされ、また、平十五町目駐車場使用料に関わって、委員より「コロナ禍前と比べて金額はどれぐらい減となっているのか」との質疑があり、当局より「感染拡大前である平成30年度と比較すると、令和元年度がマイナス約498万円、令和２年度がマイナス約1,230万円、令和３年度がマイナス約1,380万円、令和４年度が12月末時点でマイナス約1,580万円となっている」との答弁がなされ、また、国土調査事業費に関わって、委員より、地籍調査事業費県負担金の交付額が減額された理由について質疑があり、当局より「財源の内訳は、国が50％、県が25％、市が25％となっているが、県において予算要求額の約10％が減額されたことから、それに伴い交付額も減額されたものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号令和４年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、清算徴収金の増及び公債費の減など、事業費の確定や今年度の決算見込みに基づき所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号令和４年度いわき市卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、
新型コロナウイルス感染症に係る施設使用料の減免に伴う減や一般会計繰入金の増など、事業費の確定や本年度の決算見込みに基づき所要額の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、卸売市場使用料の減免について質疑があり、当局より「現時点で減免申請を挙げてきている事業者は16者となっている。使用料は条例に基づき施設ごとに決まっており、月額の50％を減免するものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号令和４年度いわき市川前財産区特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、土地貸付収入及び立木売払い収入の増など、事業費の確定や今年度の決算見込みに基づき、所要額の補正を行うものであります。 審査の過程において、森林研究・整備機構受託事業費に関わって、委員より「風力発電事業の実施に伴い、補助金の返還が生じたとのことだが、どう関連しているのか」との質疑があり、当局より「風力発電事業の用地の一部に、国からの補助事業で行われた除伐事業の一部が含まれており、処分制限期限以内に伐採が必要となったことから、補助金を返還するものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号令和５年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、自転車の活用を推進し、自転車ネットワークの構築や安全で快適な自転車走行空間の整備を行うために要する経費、コンパクトな市街地の形成に向けて、まちづくりの視点から公共施設再編や基盤整備などの市街地再生整備を推進するために要する経費、都市計画法に基づき、都市計画区域内等の土地利用や建物現況などを調査するために要する経費、スマート林業・林業機械等の導入や担い手確保育成に要する費用の一部を補助するために要する経費、常磐ものや本市農産物等のさらなる魅力を発掘・発信するための各種プロモーション等を実施するために要する経費、国の事業再構築補助金を活用し、新分野展開等の事業再構築に取り組む企業に対して経費の一部を補助するために要する経費、ふるさといわきでの就業を促進するため、合同企業説明会やＵターン就職支援事業等を実施するために要する経費等を計上するものなどであります。 審査の過程において、市街地再生整備推進事業費に関わって、委員より、三函・吹谷線に関する調査・委託の具体的な内容について質疑があり、当局より「交通量の調査や、どのような道路整備をすればよいかなどを聞くアンケート調査等を実施したいと考えている」との答弁がなされ、また、21世紀の森公園交通円滑化事業に関わって、委員より「園路灯について、公園緑地観光公社からは、ソーラー式のバッテリーが故障すると修理費用が高額になると聞いており、園路灯自体の金額についても、種類によるもののソーラー式の機器のほうが高額とのことだが、なぜソーラー式を選んだのか」との質疑があり、当局より「今回ソーラー式を設置する場所に通常の園路灯を設置しようとした場合、その場所まで配線等の電気設備を整備しなければならないことや、さらに舗装工事も発生するため、その費用も踏まえると、トータル的にソーラー式のほうが安くなるため、選んだものである。一方で、配線等を引き込める場所については通常の園路灯を選んでいる」との答弁がなされ、また、いわき産農産物等魅力アップ事業に関わって、委員より「原発事故から10年以上が経過し、関東圏の人たちも少しずつ意識しなくなってきている中で、逆に生産地側が風評払拭と声を上げるのはあまりよくないのではないかという声も聞かれる。風評払拭に係る事業はいつ頃まで続ける予定なのか」との質疑がなされ、当局より「消費者庁の調査では、6.5％の人たちが福島県産の購入をためらうというデータがある。風評対策事業をいつまで継続するかについては、今後とも、検討していくが、本市独自の調査では、他産地と同レベルで購入するかを判断する人や同じ値段であれば他産地を購入する人が一定の割合いるため、これらの層に、いわき産農産物等の魅力を発信し、拒否層への移行を防止するとともに、いわき産を積極的に購入するファンを増やしていく事業として、次年度の実施を考えている」との答弁がなされ、また、ワークシフト促進事業費に関わって、委員より、副業者と市内中小企業等のマッチング方法について質疑があり、当局より「企業が自社の経営課題を示し、それに対して、副業人材の方が手を挙げていくという形である。１社に対して多数の応募があり、企業は応募者と面談をしながら自社にあった人材を決めていくスタイルである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号令和５年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、勿来錦第一地区など土地区画整理事業に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号令和５年度いわき市卸売市場事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、卸売市場の運営等に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より「歳入において、電気料の事業者負担金の増が、かなりの金額になっているが、事業者から何か意見は聞いているか」との質疑があり、当局より「事業者からは、昨年くらいから電気代が値上がりしてきているため、支援等のメニューはないかなどの相談があったところであり、電気代を補助する国の制度を紹介しているところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号令和５年度いわき市競輪事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、車券売上見込み等を勘案した競輪開催費及び一般会計への繰出金などを計上するものであります。 審査の過程において、委託料に関わって、委員より、照明器具ＬＥＤ化業務の工事期間について質疑があり、当局より「夏場の２か月間、本場開催を行わずＬＥＤ工事を進める計画である」との答弁がなされ当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号令和５年度いわき市川部財産区特別会計予算、議案第47号令和５年度いわき市磐崎財産区特別会計予算、議案第48号令和５年度いわき市澤渡財産区特別会計予算、議案第49号令和５年度いわき市田人財産区特別会計予算、議案第50号令和５年度いわき市川前財産区特別会計予算の各案については、いずれも財産区特別会計予算でありますので、一括して申し上げます。 各案は、それぞれの財産区の管理運営等に要する経費を計上したものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第60号事業委託契約の変更について申し上げます。 本案は、常磐線内郷・いわき間207キロ410メートル付近自動車練習所踏切歩道設置工事委託について、作業期間の短縮による人件費の縮減が図られたこと等から、契約金額を変更するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号市道路線の認定及び変更について申し上げます。 本案は、市道認定する路線は、開発行為により築造されたもの及び市営住宅跡地の道路用地の取得等に伴い新たに市道とするものであり、また、市道路線の変更については、農地中間管理機構関連農地整備事業及び県道の整備等に伴い路線を変更するもので、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第62号市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、農地中間管理機構関連農地整備事業及び都市計画道路の整備に伴い廃止するものであり、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、請願第１号都市計画法第29条開発行為の許可により設置された公共施設道路の底地はいわき市名義とするのが立法の趣旨ですに関する請願書について申し上げます。 本請願の趣旨は、いわき市は、建築指導課で保管する開発登録簿によって、これまでの開発道路の特定が可能であると思われることから、道路管理者は、開発道路の帰属に関する年次計画を急いで立案した上、速やかに開発道路の底地所有者からその帰属寄附を受け、所有権移転登記をすることを市に対して要望するものであります。 審査の過程において、当局より本請願では、開発者等管理の私道底地について、市が一律に寄附を受けるべきとしているが、これは市が開発者に対してこれまで行ってきた指導や同意を覆すものであり、市道認定基準を満たした道路が設置された開発行為で土地を購入した市民の方々に対しても不平等なものである。また、私道の底地のみを市が所有した場合、将来、その所有権を理由に開発者等の管理放棄が進み、市がその管理を迫られ、財政規模が縮小していく中、その管理に多大な公費を投じることとなり、市民要望や維持管理に係る予算に影響が及ぶことが予想されるため、本請願の実施は困難である。なお、私道の土地所有者等の方々が自ら行う私道の改修や補修について、市ではこれまで私道整備補助金制度により支援を行っており、今後も引き続き本制度により対応していくという考え方が示されました。これらを踏まえ、委員より「請願の中に市の予算がかからないとあるが、市がこれまで許可した開発行為における未帰属道路について、全て確認する必要があるのか」との質疑があり、当局より「基本的には全て確認するものと考えている。当時の開発行為で、私道沿線の土地を購入した方の塀などの構造物が境界をまたいで築造されているおそれもあり、市が私道の底地を取得する場合には、施設管理の観点から道路管理者として土地の境界を確実に確認する必要があると考えている」との答弁がなされ、さらに、委員より「私道整備補助金制度により支援を行っているとのことだが、申請や相談はどの程度あるのか」との質疑があり、当局より「補助金制度が創設された平成６年度から令和４年度までに相談があり補助金を交付した件数は189件で、金額は１億7,934万6,000円である。過去10年間の補助金交付の実績は、年間平均５件、年平均補助金額総額が485万円ほどとなっている。令和４年度については、６件ほど対応しており、令和５年度については、５件程度相談があり予算を計上している」との答弁がなされました。質疑に引き続き、討論に入り、本請願を不採択とすべき立場から、「開発行為は、主に民間事業者が宅地や道路を自ら計画し整備するものであり、市は、都市計画法に基づく事前協議において、市道認定基準を満たした道路の整備を指導している。開発者は、その事前協議において、市道認定基準を満たさない道路を計画する場合には、底地を含め自ら管理し私道とすることを協議者である市に申し入れ、これに対し、市では、都市計画法における基準を満たしたものであれば、その申入れを拒否することはできないため、事前協議に同意している。このことから、開発者等の管理となった私道の底地を市が一律に取得、寄附を受けるということは、法に基づく事前協議で決定した同意内容を覆すものであるとともに、市道認定基準を満たす道路と私道とでは、当然、その設置費用や沿線の土地価格に大きな差が生じていることから、市道認定基準を満たした道路を設置した開発者やその沿線の土地を購入した市民の方々に対しても不公平なものであると考える。さらに、これまでに行われた約2,000件以上に及ぶ開発行為において、私道として確認されたものについては、後々の係争を防ぐためにも有資格者による現地測量や境界確認を行わなければならず、市または関係権利者どちらか一方に多大な費用が生じる。本請願では、底地権利の複雑化を防ぐ上でも、市は私道の底地を取得すべきとしているが、そうであるならば、開発者は、事前協議の段階で底地を含め帰属できる市道認定基準を満たす道路を設置すべきである。また、本請願では、空き家対策にも触れているが、そもそも、私道や隣接する宅地の所有者が抱える相続や抵当権等の諸問題については、市が介入することはできないため、所有者自身で解決していただかなければならないものである。また、全国の中核市、県内他市においても、その９割以上が本市と同様、開発行為における私道の底地の帰属を受けておらず、僅かながらその帰属を認めている自治体においても、市が私道の底地所有権を有したことで、本来の管理者である開発者等の管理放棄が進み、結果、市が管理をすることとなり財政を圧迫しているとのことである。市では、開発者に対して、市道認定基準を満たした道路の設置による、確実な管理及び帰属を指導している一方、私道の管理で困っている土地所有者等の方々が、自ら住環境の向上のために舗装や排水施設の整備等を行うことに対して、いわき市私道整備事業補助金交付要綱に基づき支援を行っているとのことであり、これについては、今後も引き続き、市民に寄り添った対応を続けていただきたいと考える。現在、本市も含め全国的に人口減少等による財政規模の縮小が懸念されている中、市が私道の底地所有者となり、他市で起きている事態のように、その後の管理に多大な費用を投じることとなれば、市道の適正な維持管理に大きな支障が生じるため、市民全体の理解が得られるものとは、到底思えない。今後もまちづくりの一端である開発行為について、官民が共に連携し公平公正な対応を続けていくためにも、市が開発行為で設置された私道の底地を一律に取得、寄附を受けるべきとした本請願については、不採択とすべきである」との討論がなされました。 一方、本請願を採択すべき立場から、「請願書に記載のとおり、都市計画法の趣旨として開発区域内の公共施設は、乱開発防止と優良な宅地水準を確保するため、国は道路の底地の所有権だけは、各市町村名義に帰属すべしとして、現在も、その立法の趣旨は変わりない。本来、県は市に許認可の主体を移す以前より、これを徹底すべきところを実行せず現在に至っており、現在の開発行為の基準以前の各地域の道路に関して、市民より市に対しての要望が数多く寄せられている。全国の自治体においても、この立法の趣旨のとおり、道路の底地の帰属が進まない大きな理由の１つが、今後、さらに増大する財政負担を懸念するからであり、さらに、帰属するに当たり、土地の境界の確定の際の費用が膨大になることなどを挙げている。また、市道認定基準を満たす道路と、そうではない小規模開発の費用の面において、土地の購入価格に不公平感があるなどを理由としている。本来、開発基準に満たない道路の維持・補修は、開発事業者が責任を持つべきであり、市はそのための指導を強化することも重要と考える。ただ、事業者の倒産などの理由で道路の帰属が不明瞭な場合、周辺の住民の方々は、問題を抱えながら生活をされている現実もある。そのため、県内でも、財政負担を覚悟した上で、市民生活の安定のため、本来の立法の趣旨を尊重し、道路の底地の帰属に踏み切った須賀川市の例もあるように、全国の自治体でも実行に踏み切っているところもある。各自治体の財政事情はあるが、全ての道路の底地の帰属は、一度にできるわけもなく、将来に向け、要望のあるケースから、市と地域住民との対話の積み重ねの上で、問題解決のためには市の関与は不可欠である。今後、空き家問題・相続問題等まで、ますますこの問題が大きくなっていくことは、容易に想像できることから、本請願は採択すべきである」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立少数により、本請願は不採択とすべきものと決しました。 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（大峯英之君） 以上で、委員長の報告は、終了いたしました。 発言の通告は、午後12時15分までといたします。 ここで、午後１時20分まで、休憩いたします。 午後０時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△討論
△菅野宗長君反対討論
○議長（大峯英之君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。10番菅野宗長君。
◆10番（菅野宗長君） 〔登壇〕10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。 私は、議案第３号及び、４号、24号、32号、33号、36号、69号には、問題があり反対するものです。その立場で討論を行います。 まず、初めに、議案第３
号いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正と議案第４号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正、議案第24号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）の第１款第１項第１目議会費、第２款第１項第１目一般管理費、第10款第１項第２目職員人件費、議案第32号令和４年度いわき市水道事業会計補正予算（第２号）の収益的支出（補正予算第３条関連）第１款第１項第５目総係費、議案第33号いわき市病院事業会計補正予算（第５号）の収益的支出・第１款第１項第１目給与費は、いずれも議員、市長などの特別職の期末手当の支給割合を引き上げるためのものです。 市民はコロナ禍に加え物価高騰、年金の目減りなどで、暮らしはますます大変になっています。 肥料が1.5倍になり、農業が続けられない。支援をしてほしいという農家の人、下請単価は上がらない、経費はどんどん上がる、賃上げなんてできない。努力も限界。このままでは廃業するしかないという中小企業の社長さん、スーパーで余計な物は買えないという主婦の人など、市民は悲鳴を上げています。 このような状況の中で、市職員とは違い、議員や市長などの特別職の期末手当の引上げは、市民の理解を得られません。また、国や県のやり方を見習う必要もなく、市民の暮らし向きとの関係で見るべきであり、この予算の執行は、ふさわしくありません。 次に、議案第36号令和５年度いわき市
一般会計予算の歳出第２款第１項第２目人事管理費、
人材マネジメントシステム整備事業費と第２款第１項第７目企画費の
行財政構造改革推進費は、市長提案要旨説明に出てくる
いわき版骨太の方針、構造改革を進めるための柱になるものです。 骨太の方針の本家である岸田政権の骨太の方針は、財政健全化と述べながら増税や社会保障の切り捨てを進める一方で、防衛力の強化や原発の推進、経済あっての財政などと官民連携を強調し、イノベーション、スタートアップ、ＤＸ、ＰＰＰ、ＰＦＩなどへの投資を進め、経済・財政の一体改革を推進するものです。また、アベノミクスの継続を宣言し、物価高の原因となっている金融緩和の継続や最低賃金を全国平均1,000円以上とワーキングプアの域を脱することはできない極めて低い目標で、日本の上がらない賃金政策を続けようというものです。 この骨太の方針は、もともと2014年に第２次安倍自公政権が地方創生をスローガンに地方活性化と人口減対策のために打ち出した総合戦略です。 この地方創生とは、行政サービスと公共施設などの集約化を進め、人口減少と地方の疲弊をますます加速させるとともに、公的サービスの産業化を徹底する民間参入の促進の地方行革の通知も出して、自治体業務を軒並み民間企業に開放させるものです。 この地方創生が国から自治体に押しつけられてから10年近くたちましたが、人口減少対策と地方の活性化に役立ったとは言えません。むしろ、人口減少と地方の疲弊が、ますます進んでいるのが実態です。 いわき市の
人材マネジメントシステム整備事業費は、人事評価制度の見直しや
人事評価業務の効率化、職員の効果的な人材活用に向けて
人材マネジメントシステムを導入するとしています。効率化の名の下に数値目標などを民間企業のように設定し、成果主義が持ち込まれての評価につながるおそれがあります。公務職場は、利益を上げることに関係のない仕事が多く、数値目標にできないこと、あるいは短期の成果になじまない場合が多々あります。また、公務員に求められる仕事は何なのかという視点を見失い、数値目標だけが重視されるおそれもあります。これは、上司が自らの成果を上げるために部下に同じ内容で目標設定を求めるようなパワハラの助長にもつながるおそれもあります。 つまり、公務の職場においては、公平性、正確性、納得性の確保が非常に難しいことになります。さらに、成果主義の中で、市職員の精神疾患などの健康への影響が心配されます。市長の言う人づくりにも反する問題です。 このようなことが危惧される
人材マネジメントシステム整備事業費の執行には反対です。 また、
行財政構造改革推進費は、誰一人取り残さない、人に優しい心の通った行政を忘れてはならないと言いながら、徹底的に無駄を排除し、効率性を追及していく、生産性向上につなげる、古いもの・不要なものを引き算する断捨離戦略が必要と述べ、また、あれもこれもではなく、あれかこれか、そしてちょうどいい水準などと、ちゅうちょなく改革の取組を進め、柔軟で持続可能な行財政運営を構築するという構造改革を進めるものです。 つまり、自治体業務を民間企業に開放するなどしての行政サービスの低下・切り捨て、公共施設の統廃合での行政サービスの低下・切捨てなどにつながるものです。このような問題は、住民合意・利用者合意のもとで、維持・管理・更新または廃止の対策を取るべきです。 このようなことが危惧される
行財政構造改革推進費の執行には反対です。 次に、議案第36号令和５年度いわき市
一般会計予算の歳出第２款第１項第７目企画費の社会保障・税番号制度運用事業費と第２款第３項第１目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費、個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業費、及び議案第69号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）の歳出第２款第１項第７目企画費の社会保障・税番号制度運用事業費は、いずれもマイナンバー制度に関わるものです。 マイナンバー制度は、マイナンバーカードの作成が任意にもかかわらず、莫大な税金を宣伝やマイナポイントの付与に使い、交付を伸ばしてきていますが、個人情報の漏えいや流失の危険性があります。また、保険証へのひもづけを義務かのように進めています。銀行口座へのひもづけは、既に始まっています。また、自動車免許証や介護保険などとのひもづけも狙われています。 こうした中で、依然として個人情報の漏えいや流失に対する不安・不信の声があるとともに、国民の個人情報を集約し、ビッグデータとして大企業などがもうけのために、個々人の承諾もなしに利活用しようというのが、大きな狙いになっています。さらに、国民の個人情報を国が徴税強化やさらなる社会保障の削減などにもつなげようと狙っています。 このように国民の個人情報をないがしろにするとともに、国民の個人情報を国の監視下に置こうとするのが、このマイナンバー制度の本当の狙いです。 この制度を進めようとする予算の執行は市民の利益に合致しません。よって、本案には、反対いたします。 最後に、議案第36号令和５年度いわき市
一般会計予算の歳出第２款第１項第14目の諸費の自衛官募集事務費は、いわき市から自衛隊に入隊する人を増やすために協力するものです。 岸田政権は、昨年末に安保三文書を閣議決定し、反撃能力いわゆる敵基地攻撃能力の保有することなど戦後日本の安全保障を大転換するものにもかかわらず、選挙で国民の信を問うことも、国会でまともな審議もなしに強行しました。今国会でも、日本共産党をはじめとする野党の追及でも、敵基地攻撃能力の具体的な説明を避けてきましたが、射程が1,250キロ以上と言われるトマホークミサイルをアメリカから400発を買うことをやっと先日、国が明らかにしました。そして、射程が2,000キロから3,000キロと言われる極超音速滑空弾や極超音速誘導弾の保有を目指しています。周辺国の脅威となるとともに先制攻撃の方針を公然と持つアメリカ軍と日本の自衛隊が融合・軍事の一体化で、ミサイル防衛と敵基地攻撃の両方を一体にやることを目指しています。世界のどこでもアメリカが先制攻撃を行おうとすれば、日本の自衛隊がアメリカ軍と一体に参戦する危険性が現実のものとして生まれています。 このように、日本が攻撃を受けていなくても日本の自衛隊がアメリカ軍と一体になりながら、戦争を始めることとなります。そうすれば、日本自身が報復攻撃にさらされることは明らかです。その証拠に、３月２日の日本共産党小池晃参議院議員の予算委員会での質問で、大滝根レーザーサイトなどを含む全国約300か所の自衛隊基地の２万3,000棟を核や生物、化学攻撃から守るための強靭化、５年間で４兆円もかけ、10年計画で進めることが明らかになりました。まさに日本全土の戦場化を想定したものです。 同時に、これは日本を守るための戦闘ではない戦地へ、送られる自衛隊員の命を危険にさらすことになります。 災害で活躍するような自衛隊だけではなく、このように日本が攻撃されていなくても、アメリカ軍と一体となって戦争をする自衛隊へ、いわき市から自衛隊員を送り出すことになるものです。 よって、本案の予算の執行には、反対です。 皆様の御賛同をお願いいたしまして、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
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△蛭田源治君賛成討論
○議長（大峯英之君） 25番蛭田源治君。
◆25番（蛭田源治君） 〔登壇〕25番いわき市議会志帥会の蛭田源治であります。 私は、議案第３
号いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、議案第４号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、議案第24号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）、議案第32号令和４年度いわき市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第33号令和４年度いわき市病院事業会計補正予算（第５号）、議案第36号令和５年度いわき市
一般会計予算及び議案第69号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の立場から、また、請願第１号については、不採択とする立場から討論を行うものであります。 初めに、議案第３
号いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、議案第４号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、議案第24号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）、議案第32号令和４年度いわき市水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第33号令和４年度いわき市病院事業会計補正予算（第５号）について、一括して申し上げます。 公務員の給与につきましては、労働基本権が制約されていることの代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な処遇を確保するため、人事院及び人事委員会による勧告制度が設けられております。 昨年８月、人事院は、本年度の国家公務員の期末勤勉手当について、民間企業の支給割合を0.11月分下回っていたことから、民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、勤勉手当の支給割合を年間で0.1月分引き上げる内容の勧告を行い、また、同年10月、福島県人事委員会におきましても、職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を、それぞれ年間で0.05月分引き上げる内容の勧告を行ったところであります。 公務員の給与は、社会経済情勢に応じた適正な水準を確保することが求められており、これまでも、本市職員の給与につきましては、地方公務員法に規定する情勢適応の原則等に従い、人事院勧告及び県
人事委員会勧告に準じて改正してきたところであり、今回の見直しに当たりましても、同様の改正を行うことは適切な対応であると考えるものであります。 市議会議員及び市長等特別職の期末手当につきましては、福島県人事委員会の勧告を踏まえ、職員の給与改定を行うこととしたこと、また国の各省庁の事務次官等の指定職及び内閣総理大臣等の特別職の期末手当が0.05月引き上げられたこと、さらには、知事等の福島県の特別職の期末手当も0.05月引き上げられたことなどを総合的に勘案して、引き上げることとしたものであり、適切な対応であると考えるものであります。 次に、議案第36号令和５年度いわき市
一般会計予算について申し上げます。 本予算は、若者から高齢者まであらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、人づくり日本一の実現を目指す予算として、市議会各会派からの要望の趣旨も踏まえての編成となっております。 まず、個人番号カード交付事業費につきましては、社会保障・税番号制度の根幹となるマイナンバーカードの交付に係る法定受託事務に要する経費であり、また、マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費につきましては、コンビニ等でのマイナンバーカードを利用した住民票等の交付に要する経費でありますが、いわゆるマイナンバー制度につきましては、平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、社会保障、税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的に導入されたものであります。 令和元年６月には、国において、マイナンバーカードの普及とマイナンバーカードの利活用の促進に関する方針が決定され、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を早期に実現する観点から、カードの普及を強力に推進することが示されております。 本市においても、行かない・書かない・待たない市役所を実現し、窓口の混雑を解消するなど、利用者の利便性向上のためには、行政手続の
オンライン化などのＤＸを積極的に推進していく必要があり、マイナンバーカードの普及は必要不可欠なものであります。 次に、自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第97条の規定に基づき、市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を国から受託して実施するものとされており、募集情報の市広報紙への掲載や、いわき地区入隊・入校予定者激励会への協力も含め、法の趣旨に基づき行う事務となっております。 また、自衛隊の任務は、国の防衛のみならず、大規模災害発生時における人命救助や国際平和協力などもあり、こうした活動に意義を見いだし、市民が自衛官を職業として選択することは、憲法第22条に定める職業選択の自由に基づくものと考えます。 次に、
人材マネジメントシステム整備事業費につきまして、本市職員の人材育成に向けては、仕事に対するやりがいや働きがいを向上させるとともに、モチベーションを最大限発揮させることが重要となります。 そのためには、現在、
人事給与システムで管理されている職員の勤務履歴や研修の受講実績、保有している資格の情報といった人事情報に加え、人事評価の結果や配置を希望する分野・部署等の情報についても一元的に管理し、それらの人事情報を職員の適正や意向を踏まえた人材育成や人事配置に活用することが必要となります。 本予算案につきましては、人事情報の
データベース化を図る
人材マネジメントシステムの整備・運用に必要な経費を計上したものと認められるものであります。 次に、
行財政構造改革推進費につきまして、本市を取り巻く環境は、人口減少、少子・高齢化が急速に進行していることに加え、デジタル化の進展など、変化のスピードが著しく、行政人数も複雑・多様化しております。 こうした厳しい時代環境の中、本市の持続可能な未来の青写真を描いていくためには、行財政運営の効率化を図っていくことが急務となっています。このため、本年度から推進本部が設置されたところであり、これまで10回の会議を重ねながら、全庁が一体となって、様々な取組を進めていると受け止めています。 このような中、推進本部においては、行政資源を課題の解決と未来への投資に再分配すること、制度、慣例、仕組みと職員の意識を未来へ見据えたものへと変革していくことの２つの柱で構造改革の取組が進められております。 本予算は、その取組の一翼を担うものであり、具体的には、市職員のパフォーマンスを最大化するための
人材活用制度や効果的な
行財政マネジメントの仕組みを構築していくための調査研究費などに係る経費が計上されたものとなっています。 いずれも、持続可能な未来を実現するために必要不可欠なものであり、これらの取組を強力に推進することで、将来世代に責任のある行財政運営の確立が図られるものと考えます。 次に、議案第69号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。 マイナポイント第２弾につきましては、国の経済対策の一環として、消費活性化策やマイナンバーカードの普及促進を目的に、令和４年１月から実施しているものであります。 本市におきましては、これまでも、自らマイナポイント申込み等の設定を行うことができない市民のために、マイナンバーカードを交付窓口において設定支援員を配置し、マイナポイント申込みの設定支援を実施してきたところであります。 今般、昨今の感染状況やカードの申請交付状況等も踏まえ、令和５年２月末までとされていたマイナポイントの取得期限が令和５年５月末まで延長されたところであります。 補正予算案につきましては、これらの状況を踏まえ、引き続きマイナポイント取得を希望する市民への支援体制を整備するために必要な経費を計上したものであると認められるものであります。 次に、請願第１号について申し上げます。 開発行為は、主に民間事業者が宅地や道路を自ら計画し整備するものでありますが、開発者は都市計画法に基づく事前協議において、市道認定基準を満たさない道路を計画する場合には、底地を含め自ら管理することとなる私道とすることを協議者である市に申し入れ、市では都市計画法における基準を満たしたものであれば、その申入れに同意しています。 このことから、既に開発行為が完了した後に開発者等の管理となった私道の底地を市が一律に取得、寄附を受けるということは、事前協議で決定した同意内容を覆すものであるとともに、市道認定基準を満たす道路と私道とでは、その設置費用や沿線の土地価格に大きな差が生じていることから、市道認定基準を満たした道路を設置した開発者や沿線の土地を購入した市民の方々に対しても不公平なものと考えます。 さらに、これまでに行われた約2,000件以上に及ぶ開発行為において、私道として確認されたものについては、後々の係争を防ぐためにも、有資格者による現地測量や境界確認を行わなければならず、市及び関係権利者いずれかにおいて、多大な費用が生じます。 本請願では、底地権利の複雑化を防ぐ上でも、市が私道の底地を取得するべきとしておりますが、そうであるならば、開発者は、事前協議の段階で市の指導に従い、底地を含め帰属できる市道認定基準を満たした道路を設置するべきであります。 また、本請願では、空き家問題に対しても、市が私道の底地を所有することで土地の所有権移転の流動化を促進し、次期空き家宅地取得者に底地権利の複雑化による意欲低下を防止できるとしておりますが、そもそも、私道や隣接する宅地の所有者が抱える相続や抵当権等の諸問題については、市が介入することはできないため、所有者御自身で解決していただかなければなりません。 その一方で、本請願の市道認定基準に該当しない道路についても、市は、土地の帰属のみを受け、後日の係争の防止に努めることとした内容については、都市計画法に基づく開発行為の具体的運用を示した開発許可制度運用指針に記載されておりますが、本指針について国では、あくまで技術的助言であり開発許可権者である各自治体の権限を拘束するものではないとしております。 そして、地域の実情等によって、本指針で示した原則的な考え方によらない運用が必要な場合、地域の実情等に即して合理的なものであれば、その運用が尊重されるとしており、現在は、公共施設等の管理及び帰属に関して、公共施設等が存する市町村により確実な管理及び帰属が行われることが望ましいと、各自治体の実情に応じた弾力的な取扱いへと方針が転換されています。 そうしたことを念頭に、他の自治体の動向に目を向けますと、本市を含めた全国の中核市62市中60市、県内の開発許可権限を有している12市中11市が、本市と同様に開発行為における私道の底地の帰属を受けておりません。 僅かながら、その帰属を認めている市においても、市が私道の底地所有権を有したことで本来の管理者である開発者等の管理放棄が進み、結果、市が管理をすることとなり、その管理費用の増大が市の財政を圧迫しているとのことであります。 市では、開発者に対して、市道認定基準を満たした道路の設置による確実な管理及び帰属を指導している一方、私道の管理でお困りの土地所有者等の方々が自ら住環境の向上のために、舗装や排水施設の整備等を行うことに対して、いわき市私道整備事業補助金交付要綱に基づき、支援を行っているとのことでありますので、これについては、今後も引き続き市民に寄り添った対応を続けていただきたいと考えます。 現在、本市も含め、全国的に人口減少等による減収、財政規模の縮小が懸念されている中、市民の方々が今後もよりよい暮らしを続けていただけるよう、まちづくりにおいても道路の維持管理を含めた持続可能な施策が求められております。 そのような状況下、市が私道の所有者となり、他市で起きている事態のようにその後の管理に多大な費用を投じることとなれば、市民全体の御理解が得られるものとは到底思えません。 今後もまちづくりの一端である開発行為について、官民が共に連携し公平公正な対応を続けていくためにも、市が開発行為で設置された私道の底地を一律に取得、寄附を受けるべきとした本請願については、不採択にすべきものと考えます。 以上、議案並びに請願について、私の意見を申し上げましたが、議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△狩野光明君反対討論
○議長（大峯英之君） 12番狩野光昭君。
◆12番（狩野光昭君） 〔登壇〕12番いわき市議会創世会の狩野光昭です。ただいまより、討論を行います。 議案第36号令和５年度いわき市
一般会計予算歳出２款１項２目人事管理費の
人材マネジメントシステム業務委託料、
評価者向け研修講座委託料、歳出２款１項７目企画費の
行財政構造改革推進費、社会保障・税番号制度運用事業費、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費、個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業費及び議案第69号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）歳出２款１項７目企画費の社会保障・税番号制度運用事業費は、原案に反対し、並びに請願第１号都市計画法第29条（開発行為の許可）により設置された公共施設道路の底地はいわき市名義とするのが立法の趣旨ですに関する請願については、採択すべき立場で討論をいたします。 まず最初は、歳出２款１項２目人事管理費の
人材マネジメントシステム業務委託料、
評価者向け研修講座委託料及び歳出２款１項７目企画費の
行財政構造改革推進費についてです。 2022年４月１日いわき市は、３年間を
集中改革期間とするいわき市
構造改革推進本部を設置しました。
構造改革推進本部は、この間10回の
推進本部会議を開催してきました。また、
構造改革推進本部会議内には行政改革、
人材育成改革、財政改革の３つの
ワーキンググループ及び
小・中学校等再編をはじめとする８つの公共施設等の
あり方検討分科会及び
市民サービス分科会をはじめとする４つの
業務サービス検討分科会を設置し検討しています。 このような取組がなされ、2022年11月１日に、３つの柱の政策、次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高めると、それを支える５つの改革の内容の
いわき版骨太の方針が発表されました。 内田市長は、ほねぶと新聞の号外で次のように言っています。
いわき版骨太の方針の記者会見で今後の政策の方向性を打ち出した。同時に、その政策を支えるための構造改革の取組を併せて示したところ。これから次年度に向けた予算編成や組織見直し、職員人事が本格化するが、この方針を全ての基礎として進めていくと考えを示しています。 令和５年度当初予算案は、この
いわき版骨太の方針の下、編成されました。
構造改革推進本部が検討している内容は、いわき市の支所や公民館、小・中学校の公共施設の在り方など、市民の
行政サービス等の今後の方向性を決定づけるものであり大変重要なものとなっています。 ２月定例会の市長提案要旨説明においても、市長は次のように述べています。構造改革において、公共施設の最適化にも力を入れます。本市には1,300を超える公共施設がありますが、例えば、郡山市では約1,000施設、福島市では約700施設と同規模自治体として比較しても施設が多い状況となっており、このままの水準を維持していくことは極めて厳しい状況です。サービスの面から利便性の向上を図りつつ、同時に人口推計や施設の老朽度合い、利用率などの観点から施設の規模や配置をちょうどいい水準にしていきますと提案してます。 私は常任委員会において、ちょうどいい水準はどのようなものかと質疑したところ、当局より、現時点で施設数などのちょうどいい数字については言及できないが、施設の稼働率や類似施設との距離、さらには収支など総合的に勘案したデータ収集・課題整理を踏まえ、複合化や民間移譲などを考えてまいりたいとの答弁がありました。 いわき市は昭和41年10月１日に、５市４町５村が合併し、人口33万人の日本一広いいわき市が誕生しました。また、福島市や郡山市にはない市立病院も運営しています。並びに、福島市はいわき市と違い、県の施設が多く存在しています。同規模自治体と比較して、公共施設の数だけを比較するだけではなく、これまでの歴史的経過や立地要件等も加味することも必要となっているのではないでしょうか。 いずれにしても、公共施設の削減や複合化、民間委託の段階では、地域住民との協議が必要となってきます。 さて、いわき市
構造改革推進本部会議がこの間10回開催され議事録が作成されていますが、公表されていません。また、３つの
ワーキンググループなども同じであります。 私は、昨年の12月定例会及び今回の２月の
政策総務常任委員会の中で議事録の公開を求めましたが、センシティブな内容が議論されているので公開できないということでありました。
構造改革推進本部が策定した
いわき版骨太の方針及びそれに基づく予算案策定についての透明性が問われています。特に、
行財政構造改革推進費、
人材マネジメントシステム業務委託料及び
評価者向け研修講座委託料は関連するものであります。行財政の効率化を図る行財政構造推進及び
人材マネジメントシステムは、業務量調査や人材活用システム導入は、現在、
人事給与システムで管理している職員の勤務歴や研修の受講実績、保有している資格の情報に加え、新たに人事評価の結果や配置を希望する分野・部署等の情報を一元的に管理しようとするもので、
データベース化された人事情報を活用することにより、職員の適正や意向を把握した上で、それぞれの職員にとって最適な人材育成や能力開発、人事配置につなげることが可能となるものと考えているとしています。また、人事評価制度を見直すことにより、公正性・透明性の向上につなげることとしています。 これまでの人事評価を見直し、職員の業績目標に応じた人事管理を行うものであり、所属長と数回の面談を行い、自己目標等を定め、実施後の業務結果を点数化し評価していくものであり、また評価者の研修も実施するというものであります。 福島県においては、人事評価制度が導入されていますが、福島県職員連合労働組合は、人事評価について、公平・公正性・透明性・客観性・納得性と労働組合の参画、苦情解決制度を確保すること。業務多忙な中で評価シートを作成することが負担となっている。また、賃金への反映については、管理職のみとすることなどを要求しています。 そもそも、公務職場において、能力や業務に基づく人事評価がなじむものかと疑問を持つところです。 自治体職員の仕事は、住民福祉の増進に努めることが基本となります。もともと人員不足の中で窓口接客業務だと市民との信頼性確保の業務も多くあり、定性的な部分について、数値目標が短期目標の実現度で評価するのは、公平性・公正性・透明性・納得性等を担保することは難しいと考えます。 業績目標による人事評価制度が、精神疾患による病休者を増やすことにならないか、また、若年者の退職を増やすことにならないか懸念するところであります。 政策総務常務委員会で、
いわき版骨太方針では、国の動向も踏まえ、評価結果を給与体系等に反映しますと記載していますが、給与体系等に適用するのかどうか問うたところ、評価結果を処遇に反映されるか決めていないとのことであります。しかし、評価制度を導入すること自体が労働条件の変更になると考えられます。労働条件の変更については、職員組合との６か月前の事前協議が必要と取り決めてありますが、それが実施されていないことは、その取決めに反するのではないでしょうか。 よって、歳出２款１項２目人事管理費の
人材マネジメントシステム業務委託料、
評価者向け研修講座委託料及び歳出２款１項７目企画費の
行財政構造改革推進費には、原案に反対をいたします。 続いては、歳出２款１項７目企画費の社会保障・税番号制度運用事業費、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカードによりコンビニでの証明書交付事業費及び個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業費についてであります。 いわき市のマイナンバー交付率は、令和５年２月末現在で住民基本台帳人口の59.5％となっています。 マイナンバー制度の反対の理由の１点目は、費用対効果の検証が明らかでないことであります。マイナポイントの事業の予算額が２兆円を超えると言われております。いわき市でも、マイナンバー関連事業費にこれまで数十億円を支出し、令和５年度予算でもマイナンバーカード交付事業費で約１億7,400万円、マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費で約2,500万円が計上されています。毎年多額の金額を支出しているにもかかわらず、利便性の向上に寄与するだけで効果を判断してよいのでしょうか。費用対効果をより具体的な指標として明らかになっていないのは問題があるのではないでしょうか。 反対の理由の２点目は、個人のプライバシーの侵害と監視社会へ導く危険性があるからであります。マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、政府は３月７日、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化し、前の保険証を持たない人には資格確認票を発行するとした関連法案を閣議決定し国会に提出しました。これは、マイナンバーカードを事実上の義務化するものであります。全国保険医団体連合会は２月に、保険証を廃止する理由は１つもない、発行申請漏れで無保険扱いも懸念される、資格確認書申請・交付事務の発生など膨大な社会的コストが生じ、システム障害やカード紛失トラブルの増加とデメリットを訴える内容であり、健康保険証廃止法案の撤回を求める要望書を厚労省に提出しました。 また、同月に、医師ら274人が、オンライン資格確認の義務化は違憲・違法であり公法上の義務が存在しないことの確認を求め、国を相手に東京地裁に提訴しています。担当の弁護士は、健康保険法が委任していない事項を療養担当規則で規定したことは憲法第41条に反し、違憲と主張しました。 また、提訴した医師等は、廃業する医師も存在し、地域医療に損失をもたらすものであるとの思いを語っています。同法案には、マイナンバーカードの利用範囲が拡大することも含まれています。これまでは、社会保障、税、災害対策の３分野に限っていましたが、国家資格の手続や運転免許証の登録などにも拡大し、これらの事務は、法律に準ずる事務の対象とし、国会の審議を経ずに、政府の裁量の余地の拡大が懸念をされるところがあります。 さらに、年金受給者の預金口座とマイナンバーカードをひもづける制度をつくることも含まれています。行政機関が把握している年金の預金口座を利用してよいかを確認し、不同意の回答がなければ同意とみなすことになります。 以上のマイナンバーカードの一本化の関連法案を政府は国会に提出をしました。健康保険証、国家資格、預金口座、運転免許証等へのマイナンバーカードへのひもづけをして管理することが現実化することになります。 医療ＤＸデジタルトランスフォーメーションでは、マイナンバーカードで受診した患者の保険・医療・介護の情報がクラウドにより一元化管理することが可能とすることとしています。 個人の様々な情報がマイナンバーカードにひもづけされることで、個人のプロファイリング化が進み、国が市民を監視することも可能となってきます。また、マイナンバーカードを紛失による個人情報の漏えいが懸念されるとともに、カード再発行期間中の医療機関での診療や自動車運転免許証の取扱いについては、市民に十分知らされていません。僅かばかりの便利さと引換えに個人のプライバシーを政府等の行政機関に提供することと等しく、本人の同意のないところで個人データが利用され、私生活が監視されることを招くおそれのあるマイナンバー制度には反対し、これからも注視していかなければならないと考えます。 よって、歳出２款１項７目企画費の社会保障・税番号制度運用事業費、歳出２款３項１目戸籍住民台帳費のマイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費及び個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業費には原案に反対をいたします。 最後に、請願第１号都市計画法第29条（開発行為の許可）により設置された公共施設（道路）の底地はいわき市名義とするのが立法の趣旨ですに関する請願書については、採択すべき立場で討論をします。 請願書に記載のとおり、都市計画法の趣旨として開発区域内の公共施設は、乱開発防止と優良な宅地水準を確保するため、国は道路の底地の所有権だけは、市町村名に帰属すべしとして、現在もその立法の趣旨は変わりありません。 本来、県は市に許認可の主体を移す以前より、これを徹底すべきところを実行せずに現在に至っており、現在の開発行為の基準以前の各地域の道路に関して、市民の市に対しての要望が数多く寄せられています。全国の自治体においても、この立法の趣旨のとおり、道路の底地の帰属が進まない大きな理由の１つが、今後、さらに増大する財政負担を懸念するからであり、さらに帰属するに当たり、土地の境界の確定の際の費用が膨大になるなどを挙げています。 また、市道認定基準を満たす道路と、そうでない小規模開発の費用の面において、土地の購入価格に不公平感があるなどを理由としています。本来、開発基準に満たない道路の維持・補修は、開発事業者が責任を持つべきであり、市はそのための指導を強化することも重要と考えます。ただ、事業者の倒産などの理由で道路の帰属が不明瞭な場合、周辺住民の方々は問題を抱えながら生活をされている現状もあります。 そのため、県内でも財政負担を覚悟した上で、市民生活の安定のため、本来の立法の趣旨を尊重し、道路の底地の帰属に踏み切った須賀川市の例もあるように、全国の自治体でも実行に踏み切っているところもあります。 各自治体の財政事情はありますが、全ての道路の底地の帰属は一度にできるわけでもなく、将来に向け、要望のあるケースから市と地域住民との対話の積み重ねの上で、問題解決のためには市の関与は不可欠であります。 今後、空き家問題・相続問題等で、ますますこの問題が大きくなっていくことは容易に想像することができますことから、請願第１号に対しては、採択すべきものであります。 以上、議員の皆様の御賛同をお願いし、討論を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（大峯英之君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（大峯英之君） これより採決いたします。 初めに、議案第３号、議案第４号、議案第24号、議案第32号、議案第33号及び議案第36号、並びに議案第67号から議案第70号までを除く、議案第１号いわき市中山間地域支援基金条例の制定についてから、議案第66号いわき市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてまで、以上60件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。 各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３
号いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号令和４年度いわき市水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号令和４年度いわき市病院事業会計補正予算（第５号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号令和５年度いわき市
一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第67号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第10号）、議案第68号令和４年度いわき市下水道事業会計補正予算（第４号）、議案第70号令和５年度いわき市下水道事業会計補正予算（第１号）以上３件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第69号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。 次に、請願第１号都市計画法第29条（開発行為の許可）により設置された公共施設道路の底地はいわき市名義とするのが立法の趣旨ですに関する請願書を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立少数であります。よって、請願第１号は不採択と決しました。
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△日程第２ 常任委員会の閉会中の継続調査
○議長（大峯英之君） 日程第２、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。 各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
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△日程第３ 意見書案第１
号～意見書案第４号（提案理由説明～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第３、議員提出の意見書案第１号から意見書案第４号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△柴野美佳君提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。16番柴野美佳君。
◆16番（柴野美佳君） 〔登壇〕いわき市議会公明党の柴野美佳です。 意見書案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。 アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書 現在、アスベストの健康被害が生じた場合は、労働者災害補償保険制度（労災保険制度）による補償や、石綿健康被害救済制度、建設アスベスト給付金制度による給付金等が支給されている。しかし、アスベストによる健康被害は今も増え続けており、アスベストの健康被害を受けた方々からは、一日も早い治療法の確立が求められている。 また今後は、アスベスト建材の使用ピークから約50年が経過し、当時建築されたビルや家屋の老朽化による解体もピークとなる。 よって、政府においては、今後のアスベストによる健康被害者の治療法の一日も早い確立と、アスベスト被害の発生防止に向け、次の事項に全力で取り組むことを強く要望する。 １ アスベストによる健康被害者の治療及び進行抑制に効果のある研究・開発を促進し、そのための安定的な予算を確保すること。 ２ 地域の建築物について、アスベストが含まれる建材の使用の有無に係る事前調査と、解体・処分までの追跡調査を強化すること。 ３ 改正大気汚染防止法施行による建物の解体などにおける飛散防止対策の実施状況調査を強化すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。
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△長谷川貴士君提案理由説明
○議長（大峯英之君） ６番長谷川貴士君。
◆６番（長谷川貴士君） 〔登壇〕いわき市議会つつじの会の長谷川貴士です。 意見書案第２号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の罹患者の中で、疲労感や倦怠感などの罹患後症状、いわゆる後遺症を訴える方が増えている。実際に、倦怠感、呼吸困難感、集中力の低下、記憶力の低下、睡眠障害など、仕事や学業の継続が困難になる方も多いと言われている。 後遺症は社会生活上、非常に影響が大きく、例えば、子供の場合は自分から症状を訴えることが難しいため、怠けていると捉えられてしまうおそれもある。 感染拡大から３年が経過し、
新型コロナウイルス感染症への向き合い方も変わる中で、後遺症に悩み、生活に大きな影響を受けている方々の治療等の確立は大変に重要な課題である。 よって、政府においては、
新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々に寄り添い、一人一人の日常を守るために、次の事項について積極的に取り組むよう強く要望する。 １
新型コロナウイルス感染症の後遺症の発生状況について、非常に近い症状の筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）との関連を含めた、実態調査を推進すること。 ２ 一部医療機関で実施されている、Ｂスポット療法（ＥＡＴ・上咽頭擦過療法）等の検証を進めるとともに、療法の標準化により、後遺症に対応できる医療機関及び相談窓口を拡充すること。 ３ 自己免疫疾患との関連など、
新型コロナウイルス感染症による後遺症の原因究明及び新たな治療法の確立に向けた研究予算を確保すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。
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△遠藤崇広君提案理由説明
○議長（大峯英之君） 20番遠藤崇広君。
◆20番（遠藤崇広君） 〔登壇〕いわき市議会一誠会の遠藤崇広です。 意見書案第３号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。 認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書 日本における認知症の人の数は推計値で約600万人を超え、高齢化率の上昇に伴い、今後も増加が見込まれており、将来を見据えた備えの拡充が求められている。 今日、認知症の方への介護や医療の分野においては、認知証に対する知識及び経験の蓄積や、認知症を進行させる要因の解明など、大きな進展が見られる。 また、地域や家庭においては、家族をはじめ周囲の人々の正しい知識と理解の下、認知症の人の尊厳と日常を守る、認知症と共生型社会への転換が求められている。 よって、国においては、認知症の人も家族も安心して暮らせる地域の構築のため、また、認知症の人や家族の困難を最小限に抑えるため、次の事項について取り組むよう強く要望する。 １ 認知症の人に対して、初期の段階から、家族や周囲の人々が適切に対応するため、認知症サポーター等の育成を促進することや、身近な薬局や介護施設等への相談窓口の開設を支援すること。 ２ 認知症の重症化抑制や認知機能の維持のため、当事者や家族との連携を重視しながら、薬や対処法等の研究開発体制を強化すること。 ３ 認知症グループホームへの低所得者や圏域外の人々も含めた入所の仕組みづくりなど、認知症の人と家族に寄り添う制度を整備すること。 ４ 認知症のリスク低減につながる生活習慣や栄養補給など、国民の日常をサポートする知識及び情報を提供する体制を整備すること。 ５ 認知症に対する施策を、国と地域が一体となって、総合的かつ相対的に推進するための「（仮称）認知症基本法」を整備すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。
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△川崎憲正君提案理由説明
○議長（大峯英之君） １番川崎憲正君。
◆１番（川崎憲正君） 〔登壇〕いわき市議会志帥会の川崎憲正であります。 意見書案第４号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案の利用に代えさせていただきます。 福島県最低賃金の引上げ及び早期発効を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、医療及び検査体制の構築やワクチン接種の進展等により感染拡大抑制への取り組みが進められ、ウィズコロナに向けた動きも活発になり、経済は緩やかな回復基調を見せている。しかし、その一方、製造業を中心に海外サプライチェーンの影響により、部品不足、資材不足となり、いまだ生産調整などを余儀なくされる厳しい状況が続いている。さらには、国際情勢に起因する急激な物価上昇や円安の影響により、働く者の生活はより厳しさを増しており、経済及び物価上昇に合った賃上げが喫緊の課題となっている。加えて、コロナ禍以前からの課題である人手不足を補うための外国人労働者の増加や、
パート労働者、契約社員、派遣社員など雇用形態の多様化も依然としてあり、勤労意欲喚起による生産性向上と社会の格差是正を目的とした政府の同一労働同一賃金の趣旨に鑑みるとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響を見据えたセーフティネットの強化策及び人口流出抑制策としても、最低賃金引上げと早期発効が重要である。 よって、政府においては、「賃金の経済政策」としての最低賃金引上げの重要性を強く認識し、次の事項について、早急に取り組むよう強く要望する。 １ 福島県最低賃金は、早期に1,000円を目指した引き上げを行うこと。特に、国際情勢に起因する急激な物価上昇や円安の影響により、働く者の生活はより厳しさを増しており、経済及び物価上昇に合った賃上げが喫緊の課題である現状を踏まえるとともに、政府の「骨太の方針2022」で、早期に最低賃金の全国加重平均が1,000円以上となることを目指すとした政府の積極姿勢を重く受け止めること。 ２ 中小企業等が最低賃金引上げ原資を捻出するため、価格転換をはじめとした環境整備の充実及び強化を図ること。 ３ 最低賃金引上げについては、賃金の多寡と人口移動の相関関係も示されており、労働力確保や人口流出抑制等も多様な政策誘導として取り組むこと。 ４ 福島県最低賃金の改定諮問時期は、労働者間の均衡や景気への影響も考慮し、可能な限り早期の発効に努めること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（大峯英之君） お諮りいたします。ただいま上程の意見書案４件を直ちに一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。意見書案第１号アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書、意見書案第２号
新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書、意見書案第３号認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書、意見書案第４号福島県最低賃金の引上げ及び早期発効を求める意見書を原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書案第１号から意見書案第４号までは原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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△閉会
○議長（大峯英之君） 本定例会は、２月16日に開会されて以来、22日間にわたり、令和５年度の当初予算をはじめ、市民生活に直結する重要議案について、本会議における審議並びに委員会における審査を、終始熱心に尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。 議員各位並びに理事者の御協力により円滑な議会運営を行うことができましたことに、議長として深く感謝の意を表します。 当局におかれましては、本定例会の審議の過程を踏まえ、来る令和５年度におきましても、より一層、市民の皆様の期待に応えられるよう市政運営に全力を傾注されることを切望いたします。 これをもちまして、令和５年いわき市議会２月定例会を閉会いたします。 午後２時３６分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 いわき市議会議長 大峯英之 同副議長 坂本 稔 同議員 長谷川貴士 同議員 石井敏郎...