令和 ５年 ２月 定例会 令和５年２月21日（火曜日）議事日程第３号 令和５年２月21日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員（２名） 34番 上壁 充君 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 山田 誠君 危機管理部長 飯尾 仁君 総務部長 加藤弘司君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 高萩文克君 生活環境部長 渡邉一弘君 保健福祉部長 久保木哲哉君
感染症対策監 園部 衛君 こどもみらい部長 中塚 均君 農林水産部長 渡邊伸一郎君 産業振興部長 小松尚人君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 白田真一君 都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 蛭田利克君 教育部長 松島良一君 消防長 大嶺常貴君 水道局長 大津 篤君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小針正人君 次長 阿部伸夫君 総務議事課長 江尻貴志君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 須藤隆雄君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△小野茂君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。27番小野茂君。
◆27番（小野茂君） 〔登壇〕（拍手）皆さん、おはようございます。27番
いわき市議会公明党の小野茂です。代表質問を行います。 初めに、トルコ南部で２月６日に発生しましたマグニチュード7.8の地震で被災されましたトルコ・シリアの皆様にお見舞いを申し上げ、また、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。そしてまた、一日も早い復旧・復興を心から願っております。 東日本大震災及び原発事故の発災から12年、
令和元年東日本台風災害、
新型コロナウイルス感染症拡大と相次ぐ国難、さらに記録的な円安。 国際情勢では、ロシアによる
ウクライナ侵略は、一年を過ぎようとし、終結へ見通しは不透明で長期化をたどっております。また、地球温暖化が遠因される世界各国での大規模自然災害によって、人類の生存は幾多もの危機に直面しております。 危機の深刻化がポピュリズムを生み出し、社会の分断を加速しかねない激動の渦中にあり、今ほど生命の尊厳性といった視点を一切の根本に置く中道主義の政治が重要なときはありません。 一方、市内では、いわきＦＣの活躍が、多くの市民に感動と勇気を与えました。Ｊ２初戦は惜しくも敗れましたが、後半戦の追い上げでは諦めない強さを感じ、今後の活躍に心を寄せ、さらに、スポーツを通した新たな人的交流、新たな機会の創出など、多角的な施策展開につながるよう期待しております。 誰もがそれぞれの能力や特性に応じて、力を発揮し働くことのできる包摂的な社会へ、今後の超高齢化時代へ向けて、生きづらさを抱えた人たちが孤立しないよう、互いに個性を尊重し合い、支え合う、新たな絆社会の構築が求められております。 こうした視点から、以下、質問を行います。 大きな１点目、公明党の令和５年度予算要望についてであります。 激動の時代、変化を捉え、地方創生の実現に向けた新たな取組を加速し、地域に潜在する課題を１つ１つ乗り越え、市民福祉の向上をはじめ、地域間、自治体間の交流を促進し、創造的な発展へ向け、市長のリーダーシップを期待して、昨年11月に、令和５年度予算要望書として、大きく４つの項目、併せて、緊急要望として、第８波対応、
新型コロナウイルス感染症対策及び
物価高騰等対策について、御提案、要望させていただきました。 予算要望の項目では、１つとして、復興第二期と地方創生、２つとして、デジタル社会、３つとして、人が輝く社会へ、４つとして、市民の生命と暮らしを守る防災減災のまちづくりについて挙げました。 そこで、新年度予算への反映について伺います。 大きな２点目であります、復興創生について。 浜通りの復興創生に向けて、国が推進している
福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩについては、国の
ビッグプロジェクトとして、新聞やテレビ等で報道されております。 本年４月から、浪江町において本格的に稼働するというＦ－ＲＥＩについて、市民の皆様には、機構そのものがどのようなものなのか、まだまだ浸透していない面もあります。 本市としての連携の取組状況や、今後の展望について包括的に伺い、国の
ビッグプロジェクトと本市がどのように関わっていくことになるのか、市民の理解も一層深まればよいと考えております。
福島国際研究教育機構との連携についてであります。 １つとして、
福島国際研究教育機構Ｆ－ＲＥＩの概略について伺います。 ２つとして、Ｆ－ＲＥＩと本市との連携方針や今後の取組について伺います。 ３つとして、去る令和４年７月に設置したＦ－ＲＥＩとの連携に係る市推進協議会におけるこれまでの協議内容や取組、今後の展望について伺います。 市内の
高等教育機関等で学ぶ若者たちが、Ｆ－ＲＥＩとつながることができる
人材輩出体制の構築が必要と考えます。 そこで、４つとして、
高等教育機関等と連携した人材育成と、Ｆ－ＲＥＩへの
人材輩出体制の構築に向けての考え方について伺います。 次に、大きな３点目、経済対策についてであります。 市内経済対策につきまして、国内外で記録的な物価高が続いております。物価高騰は日常生活を直撃し、その対策は待ったなしであります。 国は、１月使用分より、電気・都市ガス料金の負担軽減策を図るとし、燃油補助金と合わせて、１月から９月まで標準的な家庭で総額４万5,000円程度の軽減となる支給が始まります。今後の状況の変化によっては、予備費で対応すると考えを示しております。 一方で、中小・
小規模事業者については、コロナ禍で利用した実質無利子・無担保の民間ゼロゼロ融資の返済開始が７月から本格化します。いまだコロナ禍の影響から抜け切れず、先々に不安を感じる経営者は多くいます。 そこで、市内経済状況について、市ではどのように認識しているのか伺います。 中小企業が大胆な賃上げに取り組める支援として、
業務改善助成金の上限額が拡充されました。 一方、今年10月から消費税のインボイス、適格請求書、制度導入などは、特に、
小規模事業者には対応が難しく、この機会に廃業を考える声も聞かれます。 中小企業を支える
小規模事業者の事業継承が大きな課題となっていると思います。 そこで、個人事業者や
小規模事業者支援の総合相談窓口の設置について御所見を伺います。 一方、製造事業における
サプライチェーン確保などから、海外の製造拠点の国内回帰の動きが見られます。 本市においては、今後、
本社機能移転等事業者奨励をはじめ、国を挙げての脱炭素政策の１つ、小名浜港カーボンニュートラルポート、ＣＮＰ形成などをはじめ、
福島国際研究教育機構関連での企業誘致や、既存企業の事業拡大などに対応する工業地域や工業団地の拡大も視野に、ニーズを洗い出し、対応を検討する必要はないのか。 ３つとして、今後の企業誘致や既存産業の事業拡大に対応することについて。 １つとして、本市に対する産業用地などの問合せ状況から、今後の見通しについて伺います。 ２つとして、現在、市内工業団地の分譲状況から、今後の対応について伺います。 企業誘致を図り、雇用促進につなげる、さらには、若者流出に対応するためにも、いわき市の潜在能力、可能性を引き出すような政策を進めていただきたいと思います。 内田市政は、
人づくり日本一を目指す、いわき版骨太の方針３本柱を示されております。 そこで、大きな４点として、次世代を育てることについて、初めに、教育についてであります。 教育に関して、
学力向上チーム、学校カルテを挙げておりますが、今年度の
学力向上チームの具体的な取組について伺います。 さて、全国の小・中学校で、2020年度に不登校だった児童・生徒は、前年度比8.2％の増と。19万6,127人となり、８年連続で増加し、過去最多となり、不登校児童・生徒への支援策の１つとして、子供の状況に合わせた授業、教育課程を組むことができる不登校特例校を国の骨太方針に初めて明記されました。 不登校の考え方として、登校という結果のみを目標とせず、社会的自立を図ること、状況によっては、休養や学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要としております。全国の
教育委員会等へ通知し、小・中・高等学校へ周知を図ったと聞いております。 ２つとして、不登校についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子供たちの行動等にも大きな影響を与えていることが伺えますが、そこで、１点目として、不登校の実態について、過去３年間の推移を伺います。 ２つとして、不登校の統計から、分析・評価を伺います。 ３つとして、分析・評価からの対応について伺います。 次に、
チャレンジホームについてであります。 １つとして、不登校児童・生徒のうち、過去３年間の
チャレンジホームに通級している割合について伺います。 ２つとして、過去３年間の進学率について伺います。 ３つとして、相談窓口の役割について伺います。 次に、不登校特例校についてであります。 不登校特例校が、2022年４月時点で、全国で21校設置され、その取組が注目されております。 そこで１点目、教育的効果など、不登校特例校の認識について伺います。 市内の私学による取組でありますが、不登校や学校になじめないといった課題の改善を目指す、
次世代育成実践・
研究センターを立ち上げ、法人内の大学と短大、高校の通信制課程の教員が連携し、教育相談や支援に取り組むとしています。 そこで、２つとして、私学の
次世代育成実践・
研究センターとの連携について伺います。 国は、自治体に対し、不登校特例校の設置を促しています。 ３点目として、本市の不登校の実態から、今後の取組について伺います。 次に、子供自身のための人権教育であります、
ＣＡＰプログラムの活用について伺います。
ＣＡＰプログラムは、
エンパワーメント、人権意識、コミュニティーの３つの考えを柱にした子供への暴力防止、そして、
人権教育プログラムであります。 まず、
エンパワーメントですが、
ＣＡＰプログラムは大きく２つに分けて、子供のためのプログラムと親や教職員、地域の大人へのプログラムがあります。これらのプログラムに共通する理念は、
エンパワーメント、つまり、内なる力を引き出すことであります。子供への暴力は、大人と子供の圧倒的な力の差の下に、子供は無力であるという偏見と抑制を容認する社会状況の中で、継続、放置されてきました。
ＣＡＰプログラムは、子供は大人が守るべき弱い存在だと見るのではなく、不安で困難な状況にも、子供自身の問題を解決する力を信じ、その力を引き出す
エンパワーメントの考えが基になっております。子供の内なる力に働きかけ、その力を引き出すのが
エンパワーメントであります。
ＣＡＰプログラムは、暴力を許さない社会をつくるために、子供も大人も自分と他者の人権の重さと大切さを知り、自信と勇気を引き出すことのできるプログラムであります。 子供たちの人権教育である
ＣＡＰプログラムを、教育委員会として積極的に推進していくべきと考えます。
ＣＡＰプログラムの活用について御所見を伺います。 ４つとして、学校における、
てんかん発作時の口腔用液、
ブコラム投与についてであります。 てんかんの児童・生徒が、学校内で実際に
てんかん発作が起こった場合、30分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障がいを残す可能性があると言われております。 てんかんの持病を持つ児童を、学校内でそのような最悪な状況にさせないために、発作が発生した場合、速やかに、その抑える薬の投与が必要となります。 そこで１点目、令和４年度に
てんかん発作で救急搬送された事例はあるのか伺います。 ２点目、国からの
治療薬ブコラム口腔用液投与の事務連絡は、学校にどのように伝達されているのか伺います。
ブコラム投与の医師からの書面指示について、専門的な医師の指示に対して、保護者と連携し、適切に対応するため、職員への研修や児童・生徒への医療的情報の
漏えい防止対策など、学校側が
ブコラム投与に適切に対応できる体制の整備が必要と考えます。 ３点目として、
ブコラム投与のための学校の体制整備について御所見を伺います。 次に、子育て支援についてであります。 昨年の全国出生数は、初めて80万人を割る見通しと報道がありました。 少子化の進行は、社会の持続可能性を揺るがす深刻な事態に直面しているところであります。 国は、異次元の少子化対策の中で、児童手当を中心とする経済的支援や、幼児教育・保育・産後ケアのサービスなど、妊娠期からの
伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う事業が実施されております。 そこで、子供・子育て支援について、以下伺います。 いわき市統計書によれば、本市の出生数は、平成22年度2,575人、平成27年2,422人、令和２年度2,067人と減少しております。平成27年度から令和２年度で約20％減少の傾向となりました。 １つとして、令和３年度、令和４年度、直近の出生数について伺います。 国の
伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業について、２つとして、令和４年度、出産・子育て応援金の対象見込み数と支給見込額及び次年度対応について伺います。 東京都では、第２子の保育料を所得制限なしで独自無償化の方針を表明しました。子育て世帯から高く評価されております。子育ての施策は、自治体評価の重要なポイントであります。また、自治体を選ぶときの大きな選択肢ともなっております。独自の支援策が求められると思います。 第二次いわき市
子ども子育て支援計画では、相談窓口の充実を図り、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない相談体制の確立に努めるとしております。 ３つとして、
いわきネウボラの実施を踏まえ、次年度の事業について伺います。 ４つとして、未就園児を育てる家庭支援についてであります。 保育所・幼稚園などに通っていない未就園児を育てる家庭では、育児不安などを抱えやすく、未就園児を含めた子育て家庭の孤立を防ぐため、妊娠期から身近な保育所をかかりつけ、行きつけ園として登録し、相談支援などを行う、
マイ保育園制度を独自で実施する自治体が拡大していると聞いています。 先進事例では、東京都江東区が2011年から
マイ保育園ひろば事業を実施しております。区では、この事業で、保育所が地域に開かれた
子育て支援拠点となったと、親子に寄り添い、育児不安の解消や虐待の早期発見などにつなげたいとしております。在宅で子育てする世帯への支援が進んでおります。 本市における、１点目として、ゼロ歳から２歳、３歳から５歳のそれぞれの未就園児数について伺います。 ２つ目として、在宅子育てをする世帯への支援として、就園前からの
マイ保育園制度について御所見を伺います。 次に、産後うつ予防に
セルフケアアプリの提供について伺います。 １つとして、産後ケアのこれまでの取組と課題を伺います。 ２つとして、
セルフケアアプリ、エモル（ｅｍｏｌ）フォーマタニティの提供について伺います。 ５つとして、小児難病についてであります。
重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）は、従来の
新生児マススクリーニング検査と同時に検査を実施する必要性から、その取組が広がっております。 また、
脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）も、従来の
新生児マススクリーニング検査と同時に行うことで、高い治療効果が得られる可能性が高まりました。 そこで、１つとして、
重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）と
脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）に係る、過去３年の
小児慢性特定疾病及び指定難病の医療費支給の認定を受けている人数について伺います。 ＳＭＡは、１万人から２万人に１人の確率で発病すると見られております。 千葉県の事例でありますが、今年の２月、ＳＭＡ検査により、新生児２人が早期発見・治療につながり、幼い命が救われたと報道がありました。 全国で、検査を実施する自治体が増えております。 検査によって、早期発見・早期治療で、小さな命を守り、発症予防や順調な発達につなげられることから、検査を拡大すべきと考えます。 ２つとして、
新生児マススクリーニング検査の拡大について御所見を伺います。 大きな５点目、障がい者・
高齢者福祉促進についてであります。 初めに、高齢者福祉について。 高齢者人口がピークを迎える2040問題。高齢者人口がピークに達する一方で、社会保障の支え手である15歳から64歳までの現役世代は激減します。このままでは、社会保障制度の持続性に強い懸念が持たれます。子供からお年寄りまで、必要な支援が行きわたる全
世代型社会保障の構築が求められております。 第９次
市高齢者保健福祉計画は、特に、災害や感染症の体制整備や
地域包括ケアシステムの深化を図るなど、地域共生社会の実現に取り組むとしております。 令和４年度は、計画期間の中間年となります。 令和４年度の市人口のうち、高齢者９万8,538人のうち、介護認定者数２万910人であります。 したがって、高齢者の約８割に当たる方々が、介護サービスを使わずに日常生活を過ごされていると思われます。
生きがいづくりと
ボランティア活動など、地域社会と関わる場、機会の促進など、第９次
市高齢者保健福祉計画における、いきいき
シニアボランティアポイント事業について。 １点目として、令和３年度の事業実績について伺います。 ２点目に、コロナ禍での
ボランティアポイント登録者の活動傾向について伺います。 ３点目に、次年度における事業活動について伺います。 一方、市の住民基本台帳によれば、令和２年度における全世帯数14万6,795世帯のうち、高齢者世帯が４万6,096世帯、約31％と言われております。高齢世帯のうち、高齢単身世帯が２万7,754世帯であります。したがって、高齢世帯のうち、単身世帯が６割を占める現状であります。 国においては、令和７年、高齢者の５人に１人が認知症になると見込んでおります。認知症対策は、超高齢社会の喫緊の課題として、市民に対し、認知症の正しい理解の普及と予防、早期発見、早期対応につながる対策の推進を求めております。 そこで、認知症対策について。 １点目、
地域包括支援センターにおける、認知症に関する相談件数の過去３年間の推移について伺います。 ２点目として、要支援・要介護認定を受けている者のうち、認知症と思われる者の割合について伺います。
認知症サポートに当たり、専門家は、加齢による物忘れと認知症による記憶障がいの違いについて、このように語っております。 加齢による物忘れでは、体験の一部を忘れてしまうこと。一方で、認知症の記憶障がいは、体験全体を忘れてしまうことなど。 こうした初歩的なことなのでしょうが、ある程度の知識がないと対応が難しいところがあると思います。 一歩進んだサポートを行うため、
認知症施策推進大綱に示されております、
チームオレンジの整備について、地域ニーズを踏まえた対応が必要と考えます。 そこで３点目として、
チームオレンジの構築に向けた御所見を伺います。 国の予防接種・
ワクチン分科会で、定期接種の検討に挙がっている
帯状疱疹ワクチンについて、
帯状疱疹ワクチンの助成について伺います。 帯状疱疹は、日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までには３人に１人が発症すると言われております。治療が長引くケースや後遺症として痛みが残るなど、症状が残るケースもあると言われております。 この帯状疱疹の発症予防のためには、ワクチンが有効とされていますが、費用が高額になることから、接種を諦める高齢者が少なくないと言われております。 一時、テレビのコマーシャルで、帯状疱疹のワクチンと効果について放映されておりましたが、ある程度の周知や効果はあったように思われますが、まだまだ向上されていない状況であります。 病気にならないための将来への投資、ワクチンの予防効果、治療にかかる費用など、接種を受けるか否かは個人の判断となりますが、帯状疱疹の発症予防は、高齢者などの健康増進や医療費抑制になると考えます。 そこで、帯状疱疹の周知と
帯状疱疹ワクチン助成制度の創設について御所見を伺います。 次に、障がい者の理解促進についてであります。 第５次いわき市障がい者計画は、支え合い、共に生きる社会を目指して、啓発・広報で、共生社会の実現に向け、障がい者への理解を深めるため、地域、学校、職場、年齢に応じた啓発・広報活動を推進し、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深め、コミュニケーションを取り、支え合う心のバリアフリーを推進するとしております。 全国で、こんな事例がありました。山陽電鉄の取組であります。 車内で、障がいのある男性の体が女性客に当たったことがありました。後日、女性の家族から、奇声を上げた男性にぶつかられて怖い思いをした。迷惑行為であると申出がありました。その数日後、今度は障がいのある男性の家族が訪れ、知的障がいがあって電車内で声を上げたりするが迷惑行為などはしていないと事情を説明したそうであります。 電車内で大声を出すのはなぜか。これまで、知的障がい・精神障がいがある方への理解を求めるポスター掲出はなく、具体的な対応方法も実施されていなかったそうであります。そこで、利用者に障がいからくる行動を理解してもらうためのポスターをつくり、掲出し、周知・広報の取組をいたしました。 このポスターの効果として、まず、乗客の皆様に理解が深まり、新聞などでも取り上げられ、ＳＮＳを通じて全国から好意的な意見が寄せられたとしております。高く評価されていると思います。 初めは、乗客同士のトラブルからポスターをつくるきっかけとなりましたが、障がい者支援は、お互い理解し合うことから始まると思います。市障がい者計画で推進する施策の１つに加え、紹介事例を参考に、障がい者行動の理解促進へ。障がいからくる様々な行動に理解を求めることをテーマとした啓発ポスターの作成・周知について御所見を伺います。 大きな６点目となります。防災・減災についてであります。 いわき市国土強靭化地域計画についてであります。 東日本大震災や令和元年東日本台風等から得た教訓を踏まえ、大規模自然災害等に対し、強靭な地域社会を構築し、安全で安心なまちづくりを推進する指針として、いわき市国土強靭化地域計画が策定されました。 市地域防災計画及び分野別計画における国土強靭化に関する部分と整合が図られた施策をまとめた計画であります。 そして、計画の中には、事前に備えるべき目標を８項目とし、31の推進施策を設定しております。 本計画の進捗により、本市における強靭化が一元的に把握できることは、大変すばらしいものと考えております。また、市民にとって、地域の安全や防災への意識を高めることにもつながると考えます。 そこで、事前に備えるべき目標施策の進捗状況などを公表し、市民の防災意識の醸成を図ることについて御所見を伺います。 国は、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に基づき、インフラ整備など、地域の防災力強化を推進しております。その中で、流域治水を重点事項として位置づけております。 そこで、２つとして、総合的な雨水対策についてであります。 １点目、流域治水対策について。 豪雨など、浸水被害を食い止めるための水田の貯水機能を利用する、田んぼダム事業について、先進事例としては、既に実証実験を行っているところもあります。 自然の機能を生かした治水対策、水田の貯留機能を利用する田んぼダムの取組について御所見を伺います。 流しきれない雨を一時的にためることが、下流域への負担を軽減させます。 雨水を速やかに流す区域と、ためる区域などに分けた総合的な雨水対策を進めていかなければならないと考えます。 そこで、２点目、内水対策についてであります。 内水氾濫による浸水被害を軽減するために、県内では既に、市内５か所で雨水貯留管施設や、雨水貯留池施設の整備を行っているところもあるようです。 市街地の局地的な豪雨により発生する浸水被害を軽減するために、浸水対策として、大型の貯留管や雨水調整池などの整備を推進してはどうか。道路下などに、雨水を一時的に貯留するための雨水貯留施設設置について御所見を伺います。 さて、本市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時応援協定を締結し、発災直後の初動対応や復旧・復興の対応力向上を図ってきております。 昨年10月には、震災と原発事故を教訓に設立された東北大学の災害科学国際研究所と防災に係る連携と協力に関する協定を締結いたしました。 そこで、３つとして、国立大学法人東北大学災害科学国際研究所との防災に係る連携と協力に関する協定締結について、以下、質問させていただきます。 １つとして、令和４年度における協定に基づく取組について伺います。 ２つとして、取組による成果の反映について伺います。 ３つとして、次年度の取組について伺います。 この防災に係る連携と協力に関する協定を多角的に展開し、本市の実践的、かつ高度な防災対策・体制が構築されることを期待したいと思います。 次に、４つとして、気象防災アドバイザーの採用についてであります。 気象のプロの視点から、自治体に助言などを行う気象防災アドバイザーが各地で活躍しております。気象庁は、新たに60人の増員を目指し、気象庁が委嘱する地域の気象防災に精通した専門人材で、自治体に勤務などをしながら、災害時には避難情報の発令に関する判断などに助言を行い、平時には、地域防災力の強化への取組を支援するものであります。 市民の命と財産を守る予報・警報の高度化が重要であります。線状降水帯の予測精度の向上を進めるなど、地域の特徴に合った気象情報を得るための取組として、気象防災アドバイザーを採用することについて伺います。 以上で、第一登壇の質問を終わります。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（大峯英之君） 市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕答弁を申し上げます。 初めに、復興創生についてのうち、
福島国際研究教育機構との連携についてのおただしにつきましては、関連しておりますので、一括してお答えいたします。
福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩは、創造的復興の中核拠点として、研究開発、産業化、人材育成機能などを有し、本年４月に開所されます。 現在、研究開発、人材育成、技術的援助などに関する具体的な目標や計画及び事業の検討が進められています。 Ｆ－ＲＥＩは、浜通り地域の復興はもとより、本市の振興・発展にも寄与していくものと考えています。 このため、本市は、Ｆ－ＲＥＩとの連携に際し、産業界との連携、
高等教育機関等との連携、国際的おもてなしの３つの柱により、産学官が一体となって取り組むことを基本的な考え方としています。 昨年７月に、市内産学官の関係機関による、Ｆ－ＲＥＩとの連携に係る市推進協議会を設置しました。 国・県等の動向や各機関の取組に関する情報共有、意見交換を実施し、昨年12月には、復興大臣や県知事に対し、要望活動を行ったところです。 今後も、市協議会を中心に、高等教育機関や産業支援機関の取組を推進するとともに、引き続き、国・県等への要望を実施しながら、Ｆ－ＲＥＩとの連携を深めていきます。 本年４月には、本市にて設立記念シンポジウムやＦ－ＲＥＩが初めて取り組む国際会議が、海外から多くの研究者が集まり、開催されることとなっています。 また、国・県及び浜通り地域の市町村長が参画する新産業創出等研究開発協議会が発足し、大学・高専・高校等を対象としたトップセミナー、理事長による浜通り地域自治体での座談会などが、順次、実施される予定とされています。 こうした動向等を捉えて、本市としては、新年度、Ｆ－ＲＥＩ連携企画官を総合政策部と産業振興部にそれぞれ配置するなど、庁内の組織体制を強化し、Ｆ－ＲＥＩとの連携を推進することとしたところです。 とりわけ、人材の育成に向けては、既に福島工業高等専門学校における専攻科の充実に向けた取組など、市内の
高等教育機関等において、Ｆ－ＲＥＩが掲げる研究開発に関連する取組が進められています。 このような取組をさらに充実強化し、Ｆ－ＲＥＩとも共有しながら、Ｆ－ＲＥＩが掲げる人材育成に向けた取組につなげるなど、連携を深めていきたいと考えております。 これらの取組により、将来を切り開く人づくり、さらには、新たな産業の創造、そして、雇用の受け皿づくりにつなげ、若年層などの地元定着・回帰を目指すなど、魅力あふれるふるさといわきの創造に向け、全力を挙げて取り組んでいきます。 次に、防災・減災についてのうち、国立大学法人東北大学災害科学国際研究所との防災に係る連携と協力に関する協定締結に係るおただしについて、関連しておりますので、一括してお答えします。 本協定は、市災害対策本部体制の在り方や自主防災組織等の育成及び活動等に対する助言など、本市の防災施策の推進や地域課題の解決を図るとともに、同研究所における授業やアンケートへの協力など、研究の深化を図ることを目的として、昨年10月に締結しました。 協定に基づく今年度の取組につきましては、昨年11月に実施した市総合防災訓練において、市災害対策本部災対統括部の初動対応に対する評価を行っていただきました。当該評価では、外部からの問合せ等への対応や災害情報等の収集・整理方法等についての指摘をいただいたことから、改善点等を整理した上で、今後の人員体制や初動対応マニュアルの修正等に反映していきます。 次に、次年度の取組としては、同研究所には、市総合防災訓練に対する評価に加え、自主防災組織や職員を対象とした研修会等に協力いただき、市の総合的な防災力向上につなげていきます。 また、市は、東日本大震災の記録や教訓の伝承など、震災デジタルアーカイブの充実への協力を行うなど、同研究所における研究の深化に貢献していきます。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長・教育長、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（大峯英之君） 藤城副市長。
◎副市長（藤城良教君） 〔登壇〕公明党令和５年度予算要望のうち、新年度予算への反映についてのおただしについてお答え申し上げます。
いわき市議会公明党からの御要望につきましては、復興第二期と地方創生など、４つの政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めております。 これらの要望の趣旨を踏まえた、令和５年度当初予算における主な内容について申し上げます。 復興第二期と地方創生といたしましては、原発事故による農林水産物の風評を払拭し、市内外での販路や消費の回復・拡大を目指すため、魅力向上を図るプロモーション活動の実施などに要する経費を計上しております。 デジタル社会といたしましては、デジタル技術の活用により、市民の利便性向上や業務の効率化を進めるため、庁内のデジタル変革を推進するための経費を計上しています。 また、スマート林業等の導入を支援し、新技術の進展と担い手確保を両立した取組を実施するための経費を計上しています。 人が輝く社会へといたしましては、ヤングケアラーの支援に向けた取組や子ども食堂の新規開設・安定運営に向けた相談支援等に要する経費を計上しています。 また、妊娠期から継続した
伴走型相談支援の充実や妊産婦における経済的負担の軽減を目的とした出産・子育て応援金の支給に要する経費を計上しています。 市民の生命と暮らしを守る防災減災のまちづくりといたしましては、災害時における情報伝達手段の強化を図るため、災害情報を電話で自動的に発信するシステムの導入に要する経費を計上しています。 また、災害が発生した際に、避難行動要支援者の避難支援を迅速に行うことができる体制の整備に向け、個別避難計画の策定等に要する経費を計上しております。
○議長（大峯英之君） 教育長。
◎教育長（服部樹理君） 〔登壇〕初めに、次世代を育てるについてのうち、教育に関わって、今年度の
学力向上チームの具体的な取組についてのおただしにお答えします。
学力向上チームの主な取組として、全国学力・学習状況調査の分析結果と各学校における改善策を学校カルテにまとめ、この学校カルテを基に、学力向上アドバイザーが各学校を訪問し、管理職との面談を行っています。 コロナ禍で、各校が抱える教員の授業力向上や配慮を要する児童・生徒への支援の在り方、家庭や地域との連携などの諸課題への解決策や学校経営に関する具体的な助言を行っています。 現時点で、小学校56校、中学校37校の学校訪問を行っており、年度内に市内全ての小・中学校を訪問する予定でございます。 次に、不登校についてのうち、不登校の過去３年間の推移についてのおただしにお答えします。 本市における不登校児童・生徒数につきましては、文部科学省の実施します、児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、令和元年度は小学校74名、中学校287名、計で361名、令和２年度は小学校91名、中学校306名、計397名、令和３年度は小学校105名、中学校316名、計421名となっております。 次に、不登校の統計から分析・評価についてのおただしにお答えします。 文部科学省の調査による不登校児童・生徒数につきましては、小・中学校ともに、全国的に増加傾向となっております。 本市における不登校児童・生徒の出現率は、小・中学校ともに、全国、県と比べ少ない傾向にありますが、不登校児童・生徒数を学年別に分析しますと、小・中学校ともに、学年が上がるにつれ、増加する傾向が見られます。 また、不登校に至る主な要因としては、本人に係るものが全体の半分以上を占め、その中でも無気力・不安が最も多い状況です。 次いで、家庭に係る内容では親子の関わり方に要因があるケースが多くなっております。 また、生活リズムの乱れ、遊び、非行の要因も増加しており、新型コロナウイルス感染防止によって、学校や家庭における生活や環境が大きく変化したことが影響していると分析・評価しているところです。 次に、不登校の分析・評価からの対応についてのおただしにお答えします。 不登校児童・生徒の対応としましては、各学校においては、保健室や空き教室を活用し、養護教諭や学級担任等における心のケアや学習支援を行うなど、教室復帰に向けた組織的な支援体制づくりを進めているところです。 市教育委員会としましては、県教育委員会と連携したスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置やスペシャルサポートルームを設置しております。 また、市独自の取組として、市総合教育センター内のすこやか教育相談や子ども健康教育相談、また、
チャレンジホームなど、児童・生徒への相談体制や適応指導教室を設置し、学習面・心理面・健康面など多面的な支援ができるよう努めているところです。 さらに、直接児童・生徒の指導に当たる教職員の指導力の向上に資するため、市総合教育センターにおいて、不登校対策講座やカウンセリング基礎講座などを計画的に実施しているところです。 次に、
チャレンジホームについてのうち、不登校児童・生徒における、過去３年間の
チャレンジホームに通級している割合についてのおただしにお答えします。 不登校児童・生徒のうち、
チャレンジホームに通級している児童・生徒の過去３年間の割合ですが、令和元年度は小学校が12.2％、中学校が18.5％、令和２年度は小学校が7.7％、中学校が13.1％、令和３年度は小学校が8.6％、中学校が16.8％となっております。 次に、
チャレンジホームについてのうち、
チャレンジホームに在籍していた生徒の過去３年間の進学率についてのおただしにお答えします。 令和元年度が93％、令和２年度が96％、令和３年度が100％となっております。 次に、
チャレンジホームについてのうち、相談窓口の役割についてのおただしにお答えします。 通級児童・生徒の相談等につきましては、
チャレンジホーム指導員が窓口となって相談を受け、相談内容によっては、市総合教育センターのスクールカウンセラーの助言を得ながら、学校及び保護者と連携し、児童・生徒の支援に対応しております。 次に、不登校における不登校特例校についてのうち、教育的効果など不登校特例校の認識についてのおただしにお答えします。 不登校特例校については、教育機会確保法により、不登校児童・生徒に対する効果的な支援の１つとして位置づけられ、令和４年度12月時点で全国において21校が開校していることは承知しております。 不登校児童・生徒等の実態に応じて、特別な教育課程編成、少人数指導、習熟度別指導、家庭訪問や保護者への支援、学校外の学習プログラムの積極的な活用など、指導上の工夫により、弾力的な教育活動が可能になるものと認識しております。 次に、不登校特例校についてのうち、私学の
次世代育成実践・
研究センターとの連携についてのおただしにお答えします。 今年度、市内の学校法人が、不登校や学校になじめないなどの課題の改善を目指す
次世代育成実践・
研究センターを設立したことは承知しております。 市教育委員会としましては、連携を図るまでには至っておりませんが、不登校児童・生徒の課題解消に向け、連携の在り方を今後、検討していきます。 次に、不登校における不登校特例校についてのうち、本市の不登校実態から今後の取組についてのおただしにお答えします。 市教育委員会としましては、児童生徒が抱える様々な課題に応じた教育相談ができるよう、教職員の研修充実に努め、スキル向上に努めてまいります。 また、スペシャルサポートルームのモデル校として、県教育委員会より指定されている小・中学校での不登校対策や実践成果を市内各校に共有し、関係機関とも連携しながら、市内全域で不登校対策強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ＣＡＰプログラムの活用についてのおただしにお答えします。
ＣＡＰプログラムは、学校、家庭、地域が協力し、子供自身が様々な暴力から自分の心とからだを守るための方法等を理解し、実践できる効果があるものと捉えております。 市教育委員会としましては、子供たち一人一人が、人権意識を高め、命の大切さを尊重しながら関わり合えるよう、道徳教育や人権教育を推進しているところであり、
ＣＡＰプログラムの活用につきましては、児童・生徒及び地域の実態に応じて、各学校の判断により実施するものとなっております。 次に、学校における
てんかん発作時の口腔用液、
ブコラム投与についてのうち、令和４年度に
てんかん発作で救急搬送された事例はあるのかについてのおただしにお答えします。 令和５年１月末現在で、市教育委員会に、小・中学校合わせて５件の報告がありました。 次に、国からの
治療薬ブコラム口腔用液投与の事務連絡は、各校にどのように伝達されているのかについてのおただしにお答えします。 文部科学省と県教育委員会からの通知に基づき、令和４年８月１日付で、市教育委員会から小・中学校に通知文を送付し、周知を行っております。 次に、
ブコラム投与のため、学校の体制整備についてのおただしにお答えします。 学校における児童・生徒の健康に対する対応は、てんかんをはじめとして、アレルギー疾患など、多岐にわたります。 疾患を持つ児童・生徒の把握、学校生活における留意点、緊急時の対応など、安全で過ごしやすい学校生活が送れるよう、入学当初から養護教諭を中心に、教職員による支援を行っているところです。 今後も他の疾病と同様に、
てんかん発作が起こる児童・生徒に対しましても、教職員、保護者、主治医の連携の下に、適切な支援体制を築き、安全で過ごしやすい学校生活が送れるよう努めていきます。
○議長（大峯英之君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 〔登壇〕初めに、防災・減災についてのうち、いわき市国土強靭化地域計画に係る目標施策の進捗状況等の公表についてのおただしについて、お答えいたします。 令和２年12月に策定し、昨年４月に改定しました本計画におきましては、国の基本計画や県の地域計画、過去の災害から得た教訓を踏まえ、議員おただしのとおり８つの事前に備えるべき目標と、31の起きてはならない最悪の事態を設定し、これらを回避するための施策として、110の事業を位置づけています。 本計画の進捗管理につきましては、市地域防災計画や分野別計画との整合性を確保するとともに、災害の発生状況や社会情勢の変化等を踏まえながら、適宜、見直しを行うこととしています。 市としましては、今後、各施策の進捗状況等を取りまとめ、本年６月頃、市公式ホームページ上で公表する予定としています。 今後におきましても、各施策の適切な進行管理や国・県の動向等も踏まえた適時適切な改定を行い、市民の生命・生活を守り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 また、計画の進捗状況については、定期的に公表し、市民の皆様が防災について考えていただく契機とすることにより、防災意識の高揚にもつなげてまいります。 次に、気象防災アドバイザーの採用についてのおただしにお答えします。 本市におきましては、災害時における迅速かつ的確な対応を行うため、市長と福島地方気象台長とのホットラインをはじめ、平時から福島地方気象台との緊密な連携関係を構築しています。 また、災害が発生するおそれがある場合は、あらかじめ気象台との担当職員間のホットラインを活用し、今後の降雨予想など最新の気象情報をリアルタイムで提供を受け、避難情報発令等の判断の参考としています。 さらに、令和４年３月28日に、本市と福島テレビ株式会社との間で防災情報発信等に関する協定を締結し、防災士の資格を持つ専属の気象予報士による、自主防災組織研修会での講演や災害のおそれのある気象情報に関する詳細な解説など、随時、必要な支援をいただいているところでございます。 今後におきましても、災害対応体制の充実に向けて、議員御指摘のように、気象等に関する専門人材の知見を活用するため、福島地方気象台や関係協定締結団体等と連携してまいります。
○議長（大峯英之君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 〔登壇〕防災・減災についてのうち、総合的な雨水対策に関わって、雨水貯留施設設置についてのおただしについてお答えいたします。 本市の内水対策の取組につきましては、市雨水管理総合計画に基づき、ハード整備やソフト対策を行ってきました。 近年の気候変動の影響等により、雨の降り方が局地化・激甚化していることから、国では計画降雨等の基準を引き上げました。 そのため、市雨水管理総合計画の改定作業を進めており、内水ハザードマップの改定や、雨水ポンプ場、さらには、ポンプ場の機能を補完するために有用な雨水貯留施設の整備等を検討しているところです。
○議長（大峯英之君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 〔登壇〕初めに、障がい者・
高齢者福祉促進についてのうち、高齢者福祉に関わって、いきいき
シニアボランティアポイント事業の令和３年度の実績についてのおただしにお答えします。 いきいき
シニアボランティアポイント事業は、高齢者の社会参加の促進並びに介護予防の推進を図ることを目的として実施しております。 事業に登録いただいた高齢者が、市の指定する地域福祉活動や
ボランティア活動を行った場合にポイントを付与し、当該ポイントを市の特産品や授産製品などに交換できるものです。 令和３年度の実績につきましては、登録者が946名、ポイント交換者が459名となっております。 次に、コロナ禍での
ボランティアポイント登録者の活動傾向についてのおただしにお答えします。 コロナ禍において大きな影響がありましたのは、福祉施設における
ボランティア活動です。 福祉施設での
ボランティア活動を希望された方は、令和元年度は、登録者全体の13.2％となっておりましたが、令和２年度は4.3％、令和３年度は5.6％と減少しております。 福祉施設での活動希望者が減少している主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、福祉施設において
ボランティア活動の受入れを制限していたことによるものと考えております。 次に、次年度におけるボランティアポイント事業活動についてのおただしにお答えします。 本事業につきましては、高齢者の社会参加の促進並びに介護予防の推進を図る観点から、登録者を増やすことが重要であると考えております。 そのため、地域の福祉施設に対し、コロナ禍においても工夫しながら
ボランティア活動の受入れを行っていた事例を紹介するなど、ボランティアの受入れ再開に向けた働きかけを行ってまいります。 また、より多くの高齢者がこの事業に参加していただけるよう、市公式ホームページや広報いわき、リーフレットを活用し、周知に努めてまいります。 次に、認知症対策についてのうち、
地域包括支援センターにおける相談件数についてのおただしにお答えします。 令和元年度が653件、令和２年度が665件、令和３年度が770件となっており、相談件数は、年々増加しております。 次に、認知症と思われる者の割合についてのおただしにお答えします。 認知症と診断された高齢者数についての統計等はなく、その正確な把握は困難でありますが、市におきましては、要介護認定等に用いられる主治医意見書において、自立した生活に何らかの支援が必要な認知症状を有する旨の基準に該当する人数については把握しているところであります。 その人数は、本年１月１日現在、１万1,291人であり、同日における65歳以上人口９万8,759人に対する割合は、11.4％となっております。 次に、
チームオレンジの構築についてのおただしにお答えします。
チームオレンジは、認知症の方ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の方やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みであります。 国の
認知症施策推進大綱においては、2025年までに全市町村で整備することとされており、本市でも、その構築に向けて取り組んでいるところです。 市といたしましては、今後、認知症サポーターに対するステップアップ講座を新たに開催し、その受講者を中心とした
チームオレンジを構築してまいります。 さらには、認知症の方とその家族の希望や困り事など、多様なニーズに応えるため、幅広い世代や生活関連企業など、地域の様々な方々に参加していただけるよう呼びかけてまいります。 これらの取組を通じて、地域住民や企業・団体、医療福祉関係者との連携を深め、認知症になっても社会に参加し、安心して暮らせる共生の地域づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、障がい者の理解促進についてのおただしにお答えします。 市では、第５次市障がい者計画において、障がいのある方に対する正しい理解の促進を図るため、様々な事業を位置づけ、啓発・広報に取り組んでおります。 その主なものを申し上げますと、毎年12月の障害者週間に障がい者作品展を開催し、障がいのある方が作成した絵画等の作品や施設を紹介したパネルなどを展示しており、昨年は、約1,600人の方に御来場いただいております。 また、市職員が講師となり、地域に出向いて講座を行う出前講座には、４つのメニューを用意し、今年度は２月15日までで16回、673人の方に受講いただいております。 このほか、障がいについての理解と認識を深めるため、小学４年生を対象とした障がい福祉に関する学習資料を市内64校へ配布し、総合的な学習の時間に活用していただくなどの取組を進めてきたところです。 今後は、共生社会の実現に向け、障がい者に対する、より一層の理解促進が図られるよう、来年度に実施する第５次市障がい者計画の中間見直しにおきまして、効果的な施策について検討してまいります。
○議長（大峯英之君） 感染症対策監。
◎
感染症対策監（園部衛君） 〔登壇〕障がい者・
高齢者福祉促進についてのうち、高齢者福祉に関わって、帯状疱疹の周知と
帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設についてのおただしにお答えします。 帯状疱疹につきましては、国の予防接種・
ワクチン分科会の小委員会において、定期接種化が検討されています。 当該分科会では、罹患率は60歳以上で年間１％程度であり、入院となる方は罹患者の3.4％程度であることや高齢者ほど後遺症の罹患率が高いなどの疾病の負荷が示されています。 また、感染力は低く、費用対効果については、導入年齢やワクチンの持続効果によることから、今後引き続き期待される効果や導入年齢に関して、検討を要するとされています。 このため、市といたしましては、まずは、定期接種化に向けた国の検討状況を注視するとともに、当該接種に対する助成の必要性について、他市の状況を踏まえ、費用対効果など、引き続き調査・研究していきます。 また、帯状疱疹は早期治療により、疼痛期間の短縮や重症化リスクが軽減されることなどから、予防方法や早期治療などについて市ホームページ等での情報発信を検討していきます。
○議長（大峯英之君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 〔登壇〕初めに、次世代を育てるについての子育て支援についてのうち、令和３年度、令和４年度直近の出生数についてのおただしにお答えします。 令和３年度は、1,872人、令和４年度は、本年１月末時点で、1,485人となっています。 次に、令和４年度の出産・子育て応援金の対象見込み数と支給見込額及び次年度対応についてのおただしにお答えします。 妊娠届出を行った妊婦及び出生した児童の養育者に対し、保健師等が面談して行う
伴走型相談支援と一体で実施する経済的支援である出産・子育て応援金の令和４年度対象見込み数及び支給見込額については、出産応援金・子育て応援金合計で、対象見込み数が4,897人、支給見込額が２億4,480万円となっております。 なお、出産・子育て応援金の支給には、申請が必要でありますことから、申請方法等について、市公式ホームページ及び市広報紙において周知するとともに、市内の産科、婦人科医療機関へポスターやチラシを配布し、対象者となる妊婦に対する周知を図り、支援を必要とする子育て世帯が、確実に申請につながるよう努めています。 次年度の対応については、
伴走型相談支援として、妊娠後期の妊婦へのアンケートの実施及び希望者には面談による相談の機会を設けるなど、引き続き、相談支援の充実を図りながら、出産・子育て応援金の支給も継続して実施してまいります。 次に、
いわきネウボラの実施を踏まえた次年度事業についてのおただしにお答えします。
いわきネウボラは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うための仕組みとして、平成29年７月から展開しております。 この間、今年度から増員を図りました母子保健コンシェルジュ及び子育てコンシェルジュによる家庭の状況に応じたきめ細やかな相談支援をはじめ、産前・産後サポート事業や宿泊・日帰り産後ケア事業、さらには、地域の子育て経験者が家庭を訪問し、一緒に家事や育児を行うホームスタート事業などの実施により、産前・産後期の支援が一層図られたと考えております。 令和５年度には、これまでの取組を核としつつ、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりに注力します。コンシェルジュによる相談支援や、保健師等が生後４か月までの乳児の全戸訪問を行ういわきっ子健やか訪問事業を中心に、妊娠期から継続した
伴走型相談支援の充実を図ります。 また、低所得の妊婦に対して、医療保険が適用されない初回産科受診費用を補助することにより、経済的負担を軽減するとともに、継続的な状況把握に努めます。 こうした取組を通して、引き続き、妊娠期から子育て期にわたる支援にしっかり対応していきます。 次に、未就園児を育てる家庭支援についてのうち、未就園児数についてのおただしにお答えします。 令和４年４月１日時点のゼロ歳から５歳の住民基本台帳の登録数から、保育所・幼稚園等の利用児童数を差し引いた数で申し上げますと、ゼロ歳から２歳までが2,997人、３歳から５歳までが204人となっております。 次に、在宅で子育てをする世帯への支援についてのおただしにお答えします。 本市では、育児不安を抱えやすい未就園児を含めた子育て家庭への支援として、子育て中の家庭が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談することができる場を提供する地域
子育て支援拠点事業を、市内６か所で実施しております。 また、妊娠期から子育て期の不安や悩みを相談できる窓口として、７地区保健福祉センターにおやＣｏＣｏ窓口を開設し、子育てコンシェルジュ及び母子保健コンシェルジュを配置しております。 さらに、公立幼稚園においては、児童の遊びの場や保護者の子育ての悩み・不安を相談する場を提供するみゅう広場及び夏休み期間中の園舎解放を実施しているところであり、今後もこれらの事業を継続し、在宅で子育てする世帯への支援に取り組んでまいります。 議員がおただしの
マイ保育園制度につきましては、保育や相談に対応する保育士の確保など、実施に向けた環境整備の課題がありますことから、今後、他市の先行事例の取組を参考に、調査・研究してまいります。 次に、産後うつの予防に
セルフケアアプリの提供についてのうち、産後ケアのこれまでの取組と課題についてのおただしにお答えします。 本市では、産婦の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親のセルフケア能力の育成や、母子の愛着形成を促すことにより、母子とその家庭が健やかな育児ができるよう支援することを目的として、産後ケア事業を平成11年度から実施しております。 当初は、宿泊型を整備し、その後、平成29年度から通所型を開始したほか、令和元年度からは、実施施設を追加し、現在、２施設で産後ケアを行っております。 課題としましては、新型コロナウイルスの影響等により施設がサービスを休止したことに伴い、産婦の利用意向に沿ったサービスの提供が行われないケースがありました。 このため、サービスの安定提供の観点から、実施施設の拡充等について検討する必要があると考えております。 次に、
セルフケアアプリ、エモルフォーマタニティの提供についてのおただしにお答えします。 エモルフォーマタニティは、妊産婦の心の健康の促進を目的としたＡＩチャットや動画、オーディオ、ゲームなどのコンテンツを用いたメンタル
セルフケアアプリであり、神奈川県平塚市等で実証実験が行われ、令和５年１月に本格導入されています。 本市での妊産婦のメンタルケアとしましては、妊娠期は、母子保健コンシェルジュ等による面談や電話・訪問を通じた支援を行っています。 また、産後は、２週間及び１か月健診やいわきっ子健やか訪問時に、エジンバラ産後うつ病質問表などを活用し、産後うつの予防や早期発見、早期支援に取り組んでいるところです。 エモルフォーマタニティの活用については、先進地においても導入されて間もない状況にありますことから、今後、利用状況や利用後の効果などについて、調査・研究してまいります。 次に、小児難病についてのうち、
重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）と
脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）に係る過去３年の
小児慢性特定疾病及び指定難病の医療費支給の認定を受けている人数についてのおただしにお答えします。 令和元年度から令和３年度までの認定数は、
脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）については、
小児慢性特定疾病で１名、指定難病で２名となっております。 また、
重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）については、
小児慢性特定疾病、指定難病のいずれもおりません。 次に、新生児マススクリーニングの検査の拡大についてのおただしにお答えします。
重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）及び
脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）の検査については、全国の18府県でいずれも実施しており、３道県で
重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）のみの検査を実施しているなど、全国的に拡大しつつある状況です。 なお、
新生児マススクリーニング検査の実施主体は福島県であり、来年度の検査項目に、これらの検査を加えることについて、検討を進めているところです。 市といたしましては、今後の県の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（大峯英之君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 〔登壇〕防災・減災についてのうち、総合的な雨水対策に関わって、田んぼダムの取組についてのおただしにお答えします。 水田の多面的機能の１つである雨水貯留機能を利用した田んぼダムの導入は、周辺の農地や集落、下流域の浸水被害リスクを低減する取組として、大変有効であると認識しております。 このため、本市では、県や土地改良区等と連携しながら、国の多面的機能支払交付金制度等を活用した、田んぼダムの普及拡大に努めております。 市内では現在、３つの活動組織が田んぼダムに取り組んでいます。 今後も関係機関等と連携しながら、地域資源を有効活用した田んぼダムの取組を促進し、流域全体の防災・減災力の強化を目指してまいります。
○議長（大峯英之君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小松尚人君） 〔登壇〕答弁申し上げます。初めに、経済対策についてのうち、市内経済対策に関わって、市内の経済状況の認識についてのおただしにお答えします。 市では、市内の経済状況を把握するため、昨年７月に新型コロナ等市内経済影響実態調査を実施しました。 それによりますと、コロナ禍前より売上げが減少したと回答した企業が６割を超えています。 特に、感染防止対策により、経済活動を抑制された宿泊・飲食サービス業は、売上げが減少したと回答した企業が９割を超えています。 また、原油価格や物価の高騰などの影響度合いについて、非常に大きい、または大きいと回答した企業が約７割います。 さらに、昨年10月には、市中小企業・小規模企業振興会議の場において、調査結果を共有し、意見交換を行いました。 おおむね調査結果と同様の意見が出ましたが、物価高騰等の影響により、資金繰りに苦しむ事業者が比較的増えてきているとの声もありました。 以上のことから、コロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰など複数の要因が、複雑に絡み合い、市内経済は大変厳しい状況にあると認識しています。 次に、個人事業者や
小規模事業者支援の総合相談窓口のおただしにお答えします。 現在、市内では、商工会議所や商工会、産学官ネットワーク協会が相談窓口を設け、全ての市内企業を対象に、様々な相談を受け付けています。 また、各金融機関においても、顧客企業の相談に随時対応するなど、伴走支援に取り組んでいます。 さらに、事業承継や経営改善など、専門性の高い事案については、各支援機関等が県産業振興センターと連携し、対応しています。 市といたしましては、今後も、これら相談窓口を有効に活用していただくため、市窓口での適切な案内に努めます。 加えまして、支援機関や金融機関等とも連携し、各種制度の周知に積極的に取り組みます。 次に、企業誘致や既存産業の事業拡大に対応することに関わって、産業用地などの問合せ状況と、今後の見通しについてのおただしにお答えします。 直近の世界的な問題点としまして、アメリカと中国の対立などのリスクの顕在化や、コロナ禍に起因する物流の混乱などがあります。 このため、サプライチェーンの確保を意識する企業が増加傾向にありまして、国内事業所の増設や、海外の工場を国内に戻す国内回帰の動きが見受けられます。 本市においても、複数の事業者から、大規模投資に関するお問合せが寄せられていますが、工業用水の利用が条件であるなど、ミスマッチも生じています。 今後の見通しにつきましては、当面の間、サプライチェーンの強靭化や、国内回帰の流れに連動した、企業立地の問合せが続くものと考えます。 次に、市内工業団地の分譲状況と、今後の対応についてお答えします。 市内には15の工業団地があり、分譲状況は、総敷地面積811.5ヘクタールに対しまして、97.4％となる790.8ヘクタールが既に分譲済みとなっています。 現時点において、区画分譲中の工業団地は、いわき四倉中核工業団地のみであり、仮設事業所の区画を除いた３区画が分譲中です。 なお、分譲中の３区画とも、現在、企業からの引き合いがある状況となっています。 市内の工業用地が少なくなりつつある状況を踏まえまして、引き続き、工業専用地域や工業地域などの未利用地や空き工場の紹介・活用に取り組みます。 併せて、未利用地を有する事業者を個別に訪問し、将来的な活用に向けた意向確認を行うなど、新たに紹介可能な工業用地の発掘に努めます。
○議長（大峯英之君） 小野茂君。
◆29番（小野茂君） 大変、丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。 ２つ再質問させていただきたいと思います。 不登校対策についてであります。 会派で、八王子市の高尾山学園を視察してまいりました。長年、18年にわたって、そういった対策を取り組んできたと。 特徴的なところは、いわゆる適応指導教室、あるいは、学園自体が特別支援教室を持っていることで、併せて行政福祉、あるいは医療機関が一体的に、一元的に児童・生徒をフォローしているところに非常に特徴があるのかなと拝察してまいりました。 そういう意味から、今、本市では、学校に来られない子供たちの支援で、
チャレンジホームを推進しております。 市内４か所でありますけれども、こういったところに、担当の教員の方が相談相互の窓口の形になるんですけれども、そういった
チャレンジホームの拡充を図りながら、こういった学校に来られない子供たちの学習の支援、あるいは生活、あるいは医療的に必要な部分につなげていくといった
チャレンジホームの拡充について、進めて行ってはどうなのかと考えております。これが１つです。 また、２点目となりますが、認知症対策についてであります。
チームオレンジを構築していくとのことなんですけれども、認知症を確認するという意味で、なかなか今まで包括支援センターの方々が訪問する中で、取り組んでいくところなんですけれども。今、質問の中でお示しさせていただきましたけども、高齢者の中で約６割の方が単身世帯だということで、訪問の中でそういった認知症を察知することがなかなか難しいと私は思うんです。 こんな事例がありました。独り暮らしの90歳になる女性なんですが、訪問時、いろいろお話を聞くんですけれども、実際元気で近くのコンビニに買物に行ったり家事もどうもやっているようだと。元気で暮らしてくださいねみたいな感じでいるんですけれども、実は早朝になると近所の方を訪問してみたりとういうことが度々重なって、そういう酷い状況になってくると３日に１回は夜中に訪問したりといった行動が見受けられたと。そういうところというのは、短時間の訪問で確認はなかなか難しいと思うんです。 そういう意味で、包括支援センターの拡充。要するに、状況がだんだん変わってきていますよね。訪問しても、なかなかそういったものが感知できないと。認識できないパターン、特に高齢者の単身世帯が増えてきているという状況で、高齢者世帯であれば、どちらかが一緒になって認知症になっちゃうとなかなか難しいと思うんですけども、独り暮らしの高齢者が増えてくるということは、そういった状況をつかむためには、地域の力が必要なんでしょうけれども、特に包括支援センターの増員なり拡充を図っていくべきなのではないかなと思いますけれども、その御所見を伺いたいと思います。以上２つです。
○議長（大峯英之君） 教育長。
◎教育長（服部樹理君） 教育についての不登校対策に関する再質問にお答えいたします。 現在市内では、議員御指摘のとおり、
チャレンジホーム、市内４か所に設けております。ただ、議員も御指摘のとおり、いわき市は非常に広域な自治体でございまして、１か所にどこか集中的に何かをつくって対策するのは、なかなか物理的な面で厳しいところがございます。面的な整備と言いますか、面的な対応というのが必要でございますので、議員から今御意見いただきましたが、参考にしながら、今後の市内の不登校対策の一助になるように、環境整備に向けて検討して、生かしてまいりたいと考えております。
○議長（大峯英之君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 認知症対策として、
地域包括支援センターの体制の拡充についての御質問ですが、今後の認知症対策としましては、国でも認知症が増えるという推計もありまして、その体制の在り方は重要な課題と考えております。 議員からもありました、
チームオレンジに向けた取組ですとか、様々な取組が必要になってまいるかと思いますが、おただしの
地域包括支援センターの体制につきましても、今後の状況を踏まえまして、体制の在り方などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（大峯英之君） 小野茂君。
◆29番（小野茂君） よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。 最後にちょっと要望となります。
福島国際研究教育機構の連携についてということで、浜通りにおきますいわき市の魅力、可能性を認識していただくために、例えば、今後シンポジウムが行われる機会があります。そういった機会を通して、本市の産業の技術力、あるいは住環境の多様性ですね。海あり、山あり、川あり。そういったものを情報を集約して伝えていく。その機会、機会ごとに。研究者もいらっしゃるということで、そういった機会を捉えて、本当にいわき市の具体的な、今、このよさ、気候の温暖で非常に住みやすいと言われる部分とかがありますので。そういったものを伝えられるような準備をしっかりしていただいて、つなげていただきたいなと思いますので、１つ、これは要望であります。 また、２つ目の要望なんですけれども、在宅で子育てする世帯についてでありますけれども、アメリカではこんな統計、実績があるんです。 過去50年間で、そういった福祉政策、133の福祉政策がありまして、その因果効果、あるいは評価を長年の傾向を見て評価したものがあって、このゼロ歳児から２歳児まで子育てをする人たちの、また子供たち、家庭にそういった支援をするという政策が、実は、社会指標となっております自殺率や子供の貧困、労働の生産性、出生率、財政の改善に効果を示していると言われております。 そういった社会の質や持続性を高めることに期待されるということでありますので、そういったデータも示されております。 また一方、子供にとっては、言語発達の遅延のリスクを低くする。将来の情緒的孤立、自殺の念慮リスクを下げるとも示されていることでありますので、そういった意味で、これから10年、20年後のいわきを想像して、その先行的な投資と考えて、子育て支援にしっかりと取り組んでいただいて、選ばれる自治体として取り組んでいただきたいなと思いますし、
人づくり日本一を目指すのであれば、こういった方々への支援を、いろいろデータとかがございますので、しっかり検討して進めていただきたいと思います。 これまで、真摯な答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 最後に、今年度で定年退職を迎えられます皆様に対して、これまでの公務遂行に当たりまして、心から感謝を申し上げ、今後の御健勝、御活躍をお祈りを申し上げます。大変にありがとうございました。以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△安田成一君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。18番安田成一君。
◆18番（安田成一君） 〔登壇〕（拍手）18番いわき市議会つつじの会の安田成一です。 東日本大震災から来月11日で丸12年となります。ちょうど干支が一回りしたことになります。うさぎ年は災害が多い年とも言われるそうで、12年前のこの年も、７月の新潟・福島豪雨による只見川の氾濫、８月の紀伊半島豪雨など、災害の多い年でありました。これらの災害を契機に、津波警報に巨大という言葉が使われるようになり、警報よりもさらに強い特別警報が創設されることになりました。 震災から12年、昨年は、帰還困難地域において、初となる、避難指示解除が実現し、県内で唯一全町避難が続いていた双葉町の一部で、避難指示が解除となりました。また、ＪＲ只見線が11年ぶりに全線で運転を再開するなど、震災、災害からの復興は新たな段階に向けて大きな一歩を踏み出しました。 今年は、災害が多いと言われるうさぎ年であります。そしてくしくも関東大震災から100年の年となります。災害から得た教訓を思い起こし、いつ起きてもおかしくない災害にしっかり備え、そして、震災前よりも活力ある福島となるよう祈念し、通告順に従いまして、会派を代表して質問をいたします。 大きな１点目は、内田市長の市政運営についてです。 市長就任から、早いもので間もなく１年半となり、今年９月には任期折り返しの前半２年を迎えることになります。市長就任以来、いわき再起動の旗印の下、山積する諸課題に対し、真正面から取り組み、課題解決に向けて鋭意取り組んでおりますことに対しまして、改めて敬意を表するものであります。また、公約の柱でもある
人づくり日本一に向けて、人づくりを政策の一丁目一番地に掲げながら、あらゆる改革を進めていることに対しましても、いわき新時代を創る気概を感じ取ることができます。 このような中、内田市長は昨年11月、市民の皆様とまちづくりの方向性を共有するため、令和５年度の政策の方向性と、その政策を支える構造改革の取組をまとめた、いわき版骨太の方針を策定、公表いたしました。次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高めるの３つの柱で政策を推し進めるとともに、行政ＤＸの推進やサービス・インフラの最適化など、５つの改革にも併せて取り組み、持続可能な行財政運営の構築につなげていくとしております。まさに来年度は、この方針に基づいた政策により、
人づくり日本一の実現に向けた取組が加速していくものと思われます。 そこで、１点目は、いわき版骨太の方針の進め方についてです。 今般公表したいわき版骨太の方針は、前述した三つの柱からなる打ち出す政策と、それを支える五本の矢の改革で、予算編成や組織を見直し、骨太の方針を基盤として、
人づくり日本一の実現を目指すとしております。 そこで、いわき版骨太の方針を進める上での令和５年度の市政運営の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ２点目は、令和５年度の組織改正についてです。 高度化・多様化する行政課題へ的確に対応するため、その組織を強化していくこと、そして、より効果的で機能的な組織体制に見直し、改正していくことは重要と考えます。 そこで、令和５年度の組織改正はどのようなものか、改正の目的、狙いについてお伺いをいたします。 ３点目は、構造改革についてです。 本市は、顕在化する課題に対し、職員自らが改革のエンジンとなり、これまでの行財政運営を抜本的に変える構造改革の柱として、昨年４月に構造改革推進本部を設置しました。令和６年度までの３か年を集中改革期間として位置づけ、時限的かつ集中的に改革を進めております。 そこで、１つとして、現状の構造改革の取組状況についてお伺いをいたします。 内田市長は会見の中で、構造改革の本懐は職員の意識をどう変えるかにあると話されております。 しかし、一方で、構造改革に係る職員アンケートを見ますと、先進的な取組や斬新な発案に挑戦できないといった回答が約半数を占めるなど、職員の構造改革への意識に乖離が見られる見方もできますが、そこで、２つとして、全職員の意識が一体となった改革が求められますが、今後の構造改革の進め方についてお伺いをいたします。 大きな２点目は、令和５年度予算案についてです。 政府は、昨年12月23日の臨時閣議において、令和５年度予算案を閣議決定いたしました。行政運営上の基本的な費用となる一般会計の総額は、令和４年度当初予算より６兆7,848億円増の114兆3,812億円となりました。一般会計が100兆円を超えるのは５年連続となり、初めて110兆円を超えて過去最大の予算規模となりました。この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超え、財源の３割以上を国債に頼る厳しい財源状況が続いております。 国は、令和５年度予算のポイントとして、歴史の転換期に我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り開くための予算としており、防衛力の強化を含めた安全保障・外交のための財源の確保をはじめ、こども家庭庁の創設や2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた技術革新など、メリハリの効いた予算としております。税収は、令和４年度の当初予算比で４兆2,050億円増の69兆4,400億円を見込んでおり、政府は、新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復し、法人税の税収が増加するなどしておりますが、燃料費等が高騰する中、企業業績がどこまで回復するのか、個人消費を促すほどの賃金が上昇するのかは、いまだ不透明さも懸念されております。 このような中、内堀知事は２月２日、福島県の令和５年度一般会計予算案を対前年度比で706億円増の１兆3,382億4,900万円と発表いたしました。当初予算案の増加は２年連続となり、
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰、災害復旧など、喫緊の課題に取り組むとともに、地方創生の加速化も図るとしております。内堀知事は予算案公表に当たり、積み重ねてきた挑戦をさらにシンカさせ、福島の未来を全力で切り開くとし、新年度予算案を福島の挑戦シンカ予算と名づけ、新しい福島を創り上げると決意を述べられました。 これらを受け、先般、本市の令和５年度一般会計当初予算案が発表されました。一般会計は、総額1,467億6,731万円で、対前年度比36億716万2,000円の増となり、特別会計・企業会計を加えた合計は、3,089億5,738万1,000円で対前年度比８億1,586万2,000円の増となっております。新型コロナウイルス対策に加え、燃料価格の高騰に伴う公共施設等の光熱費の増など、当初予算では２年連続の増額予算となっております。 内田市長は、予算編成の基本的な考え方として、中期的な財政見通しに立ち、新たに策定したいわき版骨太の方針の下、中長期的な課題に対し、全ての分野において人づくりを進め、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、誇りに思うまちづくりに向けて、自らが掲げる
人づくり日本一の実現を目指す政策を推進すると力強く述べられております。 そこで、以下、お伺いをいたします。 １点目は、令和４年度の予算執行についてです。 １つとして、令和４年度予算の決算見込みについてお伺いをいたします。 ２つとして、財政調整基金の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ２点目は、本市財政に有利な財源確保についてです。 令和５年度予算編成の基本方針でもある
人づくり日本一の実現を目指した政策の推進や、将来にわたり持続可能な行財政運営を確立していくためには、何より財源の確保が重要と考えます。加えて、新型コロナウイルス対策や激甚化・頻発化する自然災害への対応などに対しても、重点的予算の配分が必要と考えます。そこで、本市財政に有利な財源確保についてお伺いをいたします。 ３点目は、歳入についてです。 来年度、市税全体としては、家屋の新増築等による固定資産税の増などを見込み、対前年比1.0％の増としております。 また、個人市民税は、対前年度比0.1％の増、前年並みとしておりますが、そこで、１つとして、本市財政の基礎となる個人市民税について、令和５年度現年課税分の納税義務者数の見込み数及び１人当たりの課税額についてお伺いをいたします。 併せて、令和２年度から３年間の推移についてもお伺いをいたします。 次に、法人市民税ですが、原材料費の高騰等に伴う収益減から、対前年度比1.7％の減と見込んでおります。 そこで、２つとして、法人市民税について、令和５年度現年課税分の納税義務者数の見込み数及び１法人当たりの課税額についてお伺いをいたします。 併せて、令和２年度から３年間の推移についてもお伺いをいたします。 ３つとして、市の歳入の根幹である市税の確保の考え方についてお伺いをいたします。 ４点目は、令和５年度予算案策定のポイントについてです。 １つとして、令和５年度予算案策定のポイント、内田カラーの特徴についてお伺いをいたします。また、昨年度の予算編成、基本方針との違いもあれば併せてお伺いをいたします。 ２つとして、今後の財政運営に当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ５点目は、つつじの会の要望書についてです。 昨年11月28日、内田市長に対し、新年度の予算編成に当たって、つつじの会の要望書を提出いたしました。要望書では、魅力にあふれたいわきの実現と地域経済・雇用を守る取組についてとして23項目を、いわき創生の推進と防災・減災のまちづくりへの取組についてとして34項目を、持続可能な行財政運営と開かれた市政運営についてとして５項目を、
新型コロナウイルス感染症対策についてとして12項目を、合わせて４本の柱から74項目に取りまとめ提出をいたしました。 そこで、つつじの会からの要望書をどのように受け止め、新年度予算案へどのように反映されてきたのかお伺いをいたします。 ６点目は、いわき地区連合会の要望書についてです。 私どもつつじの会は、労働組合のナショナルセンターである連合と連携し、働く者の目線、労働者の立場から雇用を守り、雇用を創出する提言とともに、雇用を中心とした福祉型社会の実現に向けて、鋭意取り組んでまいりました。いわき地区連合会の上位機関である連合福島は、毎年知事に対し、連合の政策に係る予算要望を実施しており、同時に、いわき地区連合会も、毎年市長に対し雇用対策を中心とした予算要望を行っており、昨年11月28日に内田市長に対し、来年度の予算編成に係る要望書を提出しました。 そこで、いわき地区連合会からの要望書の受け止めと新年度予算案への反映について御所見をお伺いいたします。 大きな３点目は、
福島国際研究教育機構、Ｆ－ＲＥＩとの連携についてです。
福島国際研究教育機構いわゆるＦ－ＲＥＩは、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、浪江町に今年４月の仮
事務所開設に向けた国の準備が進められております。
福島国際研究教育機構は、研究開発、産業化、人材育成、司令塔の４本の柱を機能とし、廃炉などの遠隔操作用ロボットやカーボンニュートラルを実現するための技術実証、放射線化学などをテーマに研究開発を行うことになり、本格稼働となれば、機構を核として、本市だけではなく、浜通り地域全体の広域連携による波及効果も大きく、期待されているところでもあります。 理事長に就任予定の山崎光悦氏は、地域の創造的復興に貢献し、将来の科学技術を担う人材の育成に努め、地域に根差して活躍してくれる若い人たちを育てていきたいと抱負を語り、機構を核として、市町村、大学・研究機関、企業・団体など、多様な連携も推進していきたいとも話されております。 今年４月に仮事務所での活動が開始され、本施設の稼働までには、一定の期間を要することにはなりますが、本格稼働となれば本市とのつながりはますます重要となり、市内産学官が一体となって、新たなイノベーションで雇用創出や若者還流を目指していくことが更に求められるとの観点から、以下、お伺いをいたします。 １点目は、本市としてこれまでの連携に向けた取組についてです。
福島国際研究教育機構との連携に向けては、市長を会長とする推進協議会を設置するなど、取組を加速しておりますが、機構との連携に向けたこれまでの本市の取組についてお伺いをいたします。 ２点目は、さらなる連携に向けた今後の取組についてです。
福島国際研究教育機構の開所後は、国等の連携はもちろんのこと、地元企業の参画に向けた産業界との連携や人材育成の観点からも、高等教育機関との連携が重要になってくると考えます。併せて、機構との連携によって本市が期待する効果を得るためには、足元の基盤をしっかり整える意味からも庁内の組織体制の強化も重要と考えます。 そこで、
福島国際研究教育機構とのさらなる連携に向けた今後の取組についてお伺いをいたします。 大きな４点目は、教育行政についてです。 １点目は、学力向上についてです。 市長は、人づくりの基盤は学力であり、
人づくり日本一と学力日本一に向けて、児童・生徒の学力向上策に力を入れていくとしております。同時に、ただ単に学力を向上させるのではなく、児童・生徒一人一人の個性を尊重し、希望と自信を持ち、自らの人生を切り開いていく。そして、ふるさといわきを大切に思う気持ちを養う。こうした一体的な取組が学力日本一につながっていくものだと話されております。こうした方針の下、令和４年度いわき市学力向上策として、次代のいわきを担う生きる力を身につけた子どもの育成をスローガンに掲げ、その１つとして、学校教育課内に
学力向上チームを設置し、学校訪問による課題の把握や指導助言など、学力向上に向けて鋭意取り組んできたものと承知しております。 そこで、
学力向上チームのこれまでの取組と今後の進め方についてお伺いをいたします。 １つとして、
学力向上チームの体制についてお伺いをいたします。 ２つとして、学力向上に向けて今年度はどのような取組を行ってきたのかお伺いをいたします。 ３つとして、これまでの取組において、各小・中学校の学校現場の受け止めはどのようなものかお伺いをいたします。 ４つとして、今後の
学力向上チームの取組についてお伺いをいたします。 ２点目は、第七期いわき市生涯学習推進計画についてです。 本市では、市民一人一人が生涯にわたって学び続けるための環境づくりに向け、平成２年６月に生涯学習推進計画本部を設置し、生涯学習の基本構想を経て、平成４年３月に第一期いわき市生涯学習推進計画を策定いたしました。その後、５年ごとに推進計画を策定し、生涯学習推進に係る各種施策を積極的に実施してきた経緯にあります。 また、福島県も、新年度の新規事業として、市町村が開催している生涯学習講座の情報をまとめたサイトを開設し、動画配信システムを活用しながら、居住地を問わず受講できる学びの場につなげる事業を予定しており、県の担当部署は市町村間にあるノウハウの格差を解消し、生涯にわたって学習できる環境の充実を進めていくとしております。 生涯学習を取り巻く環境が変化していく中、今般、本市においても、第六期の生涯学習推進計画が今年度末をもって終期を迎え、令和５年度から令和９年度を計画期間とする第七期生涯学習推進計画を策定することから、以下、お伺いをいたします。 １つとして、第七期推進計画策定の経過についてお伺いをいたします。 急激に進む少子・高齢化や人口減少、地域の衰退や
新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化、学びに対するニーズの多様化など、社会情勢も大きく変化しておりますが、２つとして、本市の生涯学習における課題についてお伺いをいたします。 ３つとして、これまでの推進計画との違いなど、第七期推進計画の特徴についてお伺いをいたします。 推進計画を実効的かつ効果的に進めていくためには、計画を推進する体制の構築と事業の進捗状況を適宜把握していく必要があると考えますが、４つとして、計画の推進体制と進行管理についてお伺いをいたします。 大きな５点目は、若者の雇用確保についてです。 福島労働局は、2022年12月の有効求人倍率が前月比0.03ポイント上昇の1.45倍となり、18か月連続で1.3倍を上回ったと発表しました。サービス業や警備、建設業などの業種中心に人材需要が堅調に推移しており、特に製造業の回復が大きな要因の１つとしております。福島労働局は、総じて、雇用情勢は穏やかに改善しているとしている一方で、新型コロナや燃料価格、物価上昇などによっては、人材需要が減少に転じることも懸念されると総合判断をしております。 雇用情勢が穏やかな改善傾向にある中で、市内経済においては、新型コロナからの地域経済再生が喫緊の課題となっており、また、少子化による生産年齢人口の減少や若者の都市部への流出などによる労働者不足、人材不足という慢性的な課題を抱えているのも事実であります。 現に、県内の民間企業へのアンケート調査でも約66％の企業が、従業員が不足しているという結果も出ております。このことからも、地域経済をより活性化させていくためには、雇用の確保、拡大が必要でありますし、その中でも高校生や大学生などの若者の市内企業への就職促進の取組が重要であるとの観点から、以下、お伺いをいたします。 １点目は、高校生の雇用情勢等についてです。 今春、福島県内の高校を卒業する就職希望者の就職内定率は、昨年12月末現在で、96.1％となり、昨年同時期と比べ0.3ポイント上昇し、過去10年間で３番目に高い水準になったとの報道がありました。採用試験が解禁された９月16日から、およそ４か月での高水準となり、こうした状況について県は、人手不足を背景に就職希望者を大きく上回る求人があったことが要因としており、数年はこの状態が続くのではないかとの見方をしております。 そこで、本市の高校生を取り巻く雇用情勢等の現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ２点目は、高校生の市内就職の促進についてです。 １つとして、高校生の就職支援に関するこれまでの取組についてお伺いをいたします。 ２つとして、地元雇用に向けた支援事業のこれまでの効果についてお伺いをいたします。 ３点目は、若者の人材確保についてです。 １つとして、優秀な人材確保のための取組についてお伺いをいたします。 本市が抱える課題の１つである若者の流出を防ぐためには、若者を市内に留めること、そして、一度ふるさとを離れた若者を呼び戻す政策が必要であることは言うまでもありません。 そこで、２つとして、若者の人材確保について、市長の若者を呼び込む施策にかける思いについて御所見をお伺いいたします。 大きな６点目は、いわきＦＣについてです。 2015年12月、スポーツを通じて、いわき市を東北一の都市にするという理念の下、プロサッカークラブとして発足したいわきＦＣは、福島県社会人２部リーグからスタート後、毎年カテゴリーを上げ、Ｊ３昇格を決めた昨年、他のチームを圧倒する強さで優勝し、Ｊ２昇格を決めました。先週18日にＪ２リーグが開幕し、新しくなったホームグランドで初戦を迎え、惜しくも黒星スタートとなりましたが、スタジアムを埋め尽くした満員の観客の熱気は高く、今シーズンの飛躍も大いに期待されるところでもあります。 また、いわきＦＣを運営するいわきスポーツクラブは、サッカーをはじめ、スポーツを通した子供たちへの教育、ジュニアユースによる人材育成、スポーツドクター、飲食、物販、トレーニング施設等が併設された商業型クラブハウスのＦＣパークなど、単にスポーツの振興だけではなく、教育・文化への貢献や地域のにぎわい創出など、本市まちづくりの様々な分野において好影響をもたらしており、今後も本市地域経済の好循環を生み出すパートナーであることは間違いありません。 今後、さらなる躍動を支えるためには、戦う舞台となるグランド、市民の熱い思い、プロスポーツクラブと行政の関わりが重要との観点から、以下、お伺いをいたします。 １点目は、市民機運の醸成についてです。 長く市民から愛されるクラブチームになるためには、ファンクラブ、サポーターの拡大はもとより、老若男女を問わず、誰からも親しまれる環境づくりが必要であり、何よりいわきＦＣに対する市民の誇りや一体感、おらがまちのサッカーチームと言える市民機運の醸成が、今後、ますます必要不可欠であると思います。 そこで、さらなる市民機運の高まりに向けた取組について、御所見を伺いいたします。 ２点目は、いわきＦＣと連携したまちづくりについてです。 今シーズンのホームゲームは多くの観客数が見込まれ、昨年とは比較にならないほど、本市を訪れる方の増加が予想されます。サッカーを通じて、本市の食や文化、観光や歴史に触れる機会も多くなり、いわき市のイメージアップ向上やいわきＦＣが持つブランド力によって、広く全国に発信されることで、本市への波及効果も大きくなるものと考えます。 そこで、１つとして、いわきＦＣの集客力をしっかりと経済効果につなげる取組が重要と考えますが、いわきＦＣのＪ２昇格における本市への波及効果について御所見をお伺いいたします。 本市といわきＦＣが双方の資源を有効に活用した取組を推進することで、地方創生への取組や地域課題の解決、そして、地域全体の活性化につなげていくことが重要と考えます。 そこで、２つとして、いわきＦＣと連携した地域活性化につながるまちづくりについて御所見をお伺いいたします。 大きな７点目は、スマートシティの取組についてです。 ＩＣＴを活用して生活の質の向上や新たな価格の創出による経済循環の促進、社会課題の解決を図るとされるスマートシティは、実証実験などを通して構想を磨く段階から、いよいよ社会実装する段階へと移行しつつあります。 全国的な動きを見ましても、富山市のコンパクトシティ戦略事業や宇都宮市のスマートおもてなし事業、東京都港区のスマート街路灯事業など、近年、その動きが活発化しております。また、内閣府の総合イノベーション戦略2020でも、スマートシティを情報社会にＡＩやＩｏＴが加わった、より生活しやすい社会と定義し、Society5.0の先行的な現実の姿として位置づけ、スマートシティの取組を官民連携で加速するためスマートシティ官民連携プラットフォームを立ち上げるなど、国においても、その実現に向けて、本格始動させているところでもあります。 本市においても、第２期いわき市創生総合戦略において、Society5.0と持続可能な地域社会の実現を先駆的・優先的課題の１つとし、政策パッケージスマートシティ推進プロジェクトにスマートタウンの推進を取組指針として位置づけ、本事業を積極的に推進していることから、以下、お伺いをいたします。 １点目は、スマートシティ実現に向けた取組についてです。 スマートシティの推進に当たっては、先進技術等の実証フィールドとして、知見や技術を持つ企業や大学等との連携を進めることが重要と考えますが、１つとして、企業・学術機関等との連携についてお伺いをいたします。 地域団体や産業支援団体、市内外の企業・大学などとの推進体制も必要と考えますが、２つとして、官民連携による推進体制の構築についてお伺いをいたします。 それらを踏まえ、３つとして、スマートシティ実現に向けた本市のこれまでの取組についてお伺いをいたします。 ２点目は、スマートタウンモデル地区推進事業についてです。 本事業は、スマートタウン推進のための事業の１つとして、いわきニュータウン高久地区を拠点エリアに、官民共創の下、スマートシティの導入の取組と一体となった宅地開発を進めるものであります。拠点エリアの約9.7ヘクタールの造成地については、単なる宅地分譲ではなく、地域全体が抱える課題解決を図るスマートシティへの取組やアフターコロナ社会を見据えたモデル的開発として事業を推進していくものと認識しております。 今般、スマートタウンを実現するためのまちづくりを示す基本戦略が策定され、民間事業者等からスマートサービスの導入計画などを含めた、よりよい提案をいただく準備が整ったことから、以下、お伺いをいたします。 １つとして、現在の事業の取組状況についてお伺いをいたします。 スマートタウンのモデル地区となるいわきニュータウンは、分譲開始から40年が経過し、住民の高齢化をはじめとする様々な課題が顕在化しております。 地区住民、参画される民間事業者、関係団体等との連携をさらに深めながら今後事業を進めていかなければならないと考えますが、そこで、２つとして、今後の事業スケジュールについてお伺いをいたします。 最後の項目は、ナショナルサイクルルートについてです。 白砂青松が広がる本市特有の美しい海岸線に沿って走行する、総延長53キロのサイクリングロードいわき七浜海道は、復旧・復興事業に整備された防潮堤や既存の国・県道や市道などを活用し、自転車走行空間として、令和３年３月に全線開通となりました。以来、市内外から多くの愛好者が訪れ、海から吹くさわやかな浜風、防潮堤を活用したルートや美しい海岸線のルートなど、多くのリピーターを呼び、全国の自転車愛好者からも高い評価を受けるサイクリングロードとなっております。 加えて、公共施設の新舞子ハイツには、休憩所やレンタルサイクルなどを備えたサイクルステーションを設けたほか、いわき自転車文化の発信・交流拠点ノレル？を中心として、サイクルルートを広く発信し、交流人口の拡大や地域活性化、健康増進など、サイクルツーリズムの推進によって大きな効果を生み出しております。 このような中、福島県は、先月11日、県内７地域に県広域サイクリングルートを設定し、全体の骨格となる総延長900キロを超えるメインルートを公表しました。本市を含むいわき地域と相双地域は、海岸線と復興をテーマとし、太平洋を一望できる県道広野小高線、通称浜街道を含め、東日本大震災・原子力災害伝承館など、復興の歩みが感じられる施設を巡るコースが設定されました。県は、年度内にも県自転車活用推進計画に盛り込み、走行環境の整備に向けたガイドラインの策定や利用者の受入れ態勢の構築に向けて検討していくとしており、県内７地域ごとの自然環境や観光資源など、各地域の特色を生かし、サイクルツーリズムを強力に推進していくとしております。 こうしたことから、本市を中心とした浜通り地方の市町村では、サイクリングを楽しめる環境が整いつつあり、例えば、双葉郡にかけては、東日本大震災と原発事故からの復興、南相馬市は相馬野馬追といった文化、そして、一面に広がる田園地帯など、日本の原風景に触れながら、脚力に応じた魅力あるルートの設定も可能となります。 これらの動きを踏まえれば、本市においてもいわき七浜海道を軸とした、新たな観光価値を生み出し、自転車を活用した交流人口のさらなる拡大を図っていくことが重要であり、そのためにも国のナショナルサイクルルート指定に向けて積極的に取り組むことが必要と考えます。 内田市長も県等と連携し、復興サイクリングロードいわき七浜海道の延伸による指定を目指したいと話しており、国のナショナルサイクルルート指定に向けた機運も高まりつつあるとの認識の下、以下、お伺いをいたします。 １点目は、ナショナルサイクルルート制度の概要についてです。 国が指定するナショナルサイクルルート制度の概要についてお伺いをいたします。 ２点目は、現在の国内の指定状況についてです。 現在の国内におけるナショナルサイクルルートの指定状況は、どのようなものかお伺いをいたします。 ３点目は、ナショナルサイクルルートの指定要件についてです。 国のナショナルサイクルルートの指定を受けるための要件は、どのようなものかお伺いをいたします。 ４点目は、ナショナルサイクルルートの指定手続についてです。 ナショナルサイクルルートの指定手続は、どのようになるのかお伺いをいたします。 ５点目は、ナショナルサイクルルートの指定に向けた市の取組についてです。 ナショナルサイクルルートの指定には、県をはじめ、広域自治体との連携による取組が必要不可欠でありますし、中でもサイクリングロードの環境が整っている本市がその先頭に立って取組を進めていくことも必要と考えますが、ナショナルサイクルルートの指定に向けた市の取組について御所見をお伺いいたします。 以上で、第一演壇での質問を終わります。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（大峯英之君） 市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕答弁申し上げます。 初めに、市政運営についてのうち、いわき版骨太の方針の進め方についてのおただしにお答えします。 私の信念として、いわきの未来づくりに向け、本市の現状や諸課題と真摯に向き合い、未来の青写真を練り上げて、市民の皆様にお示ししながら、課題解決に取り組んでいくという思いを強く持っております。 このような考えに基づき、前例にとらわれず、新たな試みとして、本市の政策の方向性などを取りまとめた、いわき版骨太の方針を策定・公表したところです。 令和５年度の市政運営に当たりましては、同方針に掲げた、次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高めるの３つの柱に基づき、各般の政策を全力で推し進めます。 加えて、これらの政策を支える構造改革にも併せて取り組み、持続可能な行財政運営の構築につなげていきます。 そして私の政策の根底にあるのは、人づくりです。 今後も、現場主義に徹し、各分野で挑戦する皆様の声をしっかりと受け止め、ふるさといわきを、未来に向かって躍動する、
人づくり日本一のまちにしていきます。 次に、令和５年度予算案についてのうち、令和５年度当初予算案策定のポイント、内田カラーの特徴についてのおただしにお答えします。 令和５年度においては、私の政策の一丁目一番地である人づくりを重点的に進めていきます。 若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、昨年策定した、いわき版骨太の方針に基づき、中長期的な課題の解決に向け、３つの政策の柱に沿った予算を編成しました。 １つ目は、次世代を育てることです。 学力調査等のデータを専門的・統計的に分析し、学校ごとの強みや課題等を把握した上で助言・指導を行うなど、エビデンスに基づいた学力向上策に取り組むとともに、特別支援教育において、障がいのある子供一人一人の教育環境の充実を図ります。 また、多子世帯の保護者の負担軽減を図るため、18歳以下の子供が３人以上いる世帯で、市内公立小・中学校に通う第３子以降の給食費を無償化します。 加えて、ヤングケアラーの支援に向けた取組や子ども食堂の新規開設・安定運営に向けた相談支援等を新たに実施します。 ２つ目は、命・暮らしを守ることです。 逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの危機管理モデル都市の構築に向け、災害時における情報の伝達手段を強化するほか、自主防災組織の機能強化を図ります。 市民が安心して暮らせる医療提供体制の確保に向け、市医療構想会議の開催や、医師の招聘に向けた情報発信の強化に取り組むほか、寄附講座を拡充します。 また、小・中学生から研修医までの各ステージに応じた医療等に関する教育プログラムを実施するなど、将来を見据えた医療人財の育成にも注力します。 さらには、中山間地域における生活サービス機能や活動拠点を一定程度集積した小さな拠点づくりや、町内会等の課題解決に向けた取組を進めます。 ３つ目は、まちの魅力を高めることです。 変化に対応できる、強い企業づくりに向け、スタートアップや事業再構築など、企業の成長フェーズに合わせたチャレンジを後押しします。 また、スマート林業等の導入を支援し、新技術の進展と担い手確保を両立した取組を実施します。 Ｊ２に昇格したいわきＦＣの躍進を地域の活力に活かし、本市への誘客促進等に向け、本市を訪れるサポーターの皆様に観光面でのおもてなしの提供や、観光ＰＲに取り組むほか、スポーツによる人づくり、まちづくりを進めます。 さらには、いわき駅前の再開発事業や、常磐地区等における市街地再生整備を着実に推進するとともに、公共交通不便地域等において、地域のニーズに即した地域公共交通の検討・導入を支援します。 構造改革の推進については、市民利便性の向上に資する行政ＤＸを推し進めるとともに、人材育成改革に向けた人材マネジメントシステムの導入や公共施設等の集中的な維持保全に新たに取り組みます。 これらを通じて、ふるさといわきを未来に向かって共に挑戦し、躍動する
人づくり日本一のまちの実現を目指す予算を編成しました。 次に、若者の雇用確保についてのうち、若者の人材確保に関わって、若者を呼び込む施策にかける思いについてのおただしにお答えします。 人財を確保するためには、若者・女性に焦点を当て、彼らを市内にとどめる、呼び戻す、呼び込む必要があります。 そのためには、魅力的な働く場の創出と地元理解の促進を両輪で進める必要があります。 こうした魅力的な働く場の創出と地元理解の促進を、組織横断的に取り組むとともに、産業振興部の組織を強化し、実現します。 具体的には、まず、産業ひとづくり課を新設し、産業人財の確保や育成などに注力します。 私の政策の一丁目一番地の人づくりを、産業分野において幅広く実践します。 そして、産業チャレンジ課、産業みらい課を新設し、企業の前向きな挑戦や新たな産業の創造を支援します。 また、
福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩとの連携を進め、将来を切り開く人づくり、新たな産業の創造、雇用の受け皿づくりにつなげていきます。 これらの取組により、将来の活力となる若者・女性の還流と定着を進め、本市の大きな課題である人口減少に立ち向かいます。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（大峯英之君） 下山田副市長。
◎副市長（下山田松人君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、内田市長の市政運営についてのうち、構造改革についてに関わって、現状の取組状況についてのおただしにお答えします。 昨年４月、取組の推進母体となる構造改革推進本部を立ち上げました。これまで10回の会議を重ね、様々な課題の解決に向け、議論を深めてきました。 その中で、構造改革の基本的な考え方や、今後の取組の方向性を取りまとめたいわき版骨太の方針を昨年11月に策定いたしました。 同方針の下、進めている主な取組を申し上げます。 １点目は、デジタル化の取組です。 市民の皆様の利便性を高めるため、行政手続のオンライン化や市民窓口のキャッシュレス化を進めています。また、生産性の向上につなげるため、ペーパーレス環境の整備や契約・会計事務のデジタル化など、仕事のやり方をデジタルベースへとシフトさせる取組にも着手しています。 ２点目は、業務効率化の取組です。 現状と課題を見える化するため、昨年５月、セルフチェックと職員満足度調査を実施いたしました。この結果から見えた課題を解決するため、モデル的な取組として７業務を選定し、業務プロセスの改革・改善を進めています。 本年１月には、改革意識の醸成を図るため、管理職を対象とした研修も実施しています。 ３点目は、公共施設最適化の取組です。 人口減少社会にふさわしい、ちょうどいい水準の公共施設・インフラの実現を目指した取組です。分野ごとに分科会を設置し、ハード・ソフトの両面から検討を深めています。 同時に、利用者の安全・安心を最大限に確保する観点から、公共施設等の集中保全に取り組む方向性を整理し、次年度から実施することとしました。 ４点目は職員の人材育成の取組です。 職員満足度調査の結果や専門機関による調査研究も踏まえながら、人材育成基本方針の見直しを進めています。また、若手職員で構成する３つのワーキンググループを立ち上げました。様々な課題の解決に向けた検討活動を通し、問題発見力・的確な予測・革新性といった、これからの職員に必要となる能力を磨き上げています。 次に、今後の構造改革の進め方についてのおただしにお答えします。 次年度は、いわき版骨太の方針に五本の矢として位置づけた改革項目を着実に進めていきます。その主なものを、五本の矢ごとに申し上げます。 １の矢、行かない！書かない！待たない！市役所の分野では、行政手続のオンライン化を引き続き進めるとともに、オンライン相談窓口やコールセンターの導入に向けた検討を進めます。 ２の矢、しごとを徹底的に効率化するの分野では、ペーパーレスなど業務のデジタル化を加速させていきます。また、庁内共通業務のマニュアル整備や庁内ＦＡＱシステムの導入に向けた検討を進めます。 ３の矢、サービス・インフラの最適化の分野では、公共施設等の在り方について、さらに検討を深めます。 また、施設の予約や利用料金の決済をオンラインで完結できる仕組みの検討を進めます。 ４の矢、成果重視と見える化を実現の分野では、現在実施している業務量調査を基に、人件費も含めたコストや労務負荷の大きい業務を見える化します。その上で、事業効果や必要性を精査し、政策調整や予算編成につなげる仕組みの検討を進めます。 ５の矢、職員づくりも日本一の分野では、昨今、職員採用が低迷している状況を踏まえ、採用試験にＳＰＩ試験を導入することとしました。 また、人材育成方針を見直すほか、新たな人事評価制度の検討を進めます。これにより、最適な人材マネジメント体制を確立し、人的資源のパフォーマンスを最大化しつつ、チャレンジできる風土の醸成につなげていきます。
○議長（大峯英之君） 藤城副市長。
◎副市長（藤城良教君） 〔登壇〕令和５年度予算案についてのうち、つつじの会の要望書についてのおただしにお答えいたします。 いわき市議会つつじの会からの御要望については、魅力にあふれたいわきの実現と地域経済・雇用を守る取組など、４つの政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めております。 これらの要望の趣旨を踏まえた、令和５年度当初予算における主な内容について申し上げます。 魅力にあふれたいわきの実現と地域経済・雇用を守る取組といたしましては、本市での就業促進を図るため、首都圏等の大学において就職相談会等を開催する経費を計上しております。 また、市民サービスの向上を図るため、24時間365日、市民からの問合せに対応可能なデジタル技術を活用した自動応答システムを導入するための経費を計上しています。 さらに、保護者が安心して就労できるよう保育環境の整備等を図るため、保育士の人材確保を推進するための経費を計上しています。 加えて、サイクルツーリズムの推進による観光交流人口の拡大を図るため、サイクリングルートの整備に必要な予算を計上しています。 また、いわき創生の推進と防災・減災のまちづくりへの取組といたしましては、自然災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めるため、市が管理する準用河川及び普通河川の護岸整備等を行うための経費を計上しています。 また、将来を見据えた医療人財の育成に向け、小・中学生から研修医までの各ステージに応じた医療等に関する教育プログラムを実施するための経費を計上しています。 さらに、本市が生んだ著名芸術家のお力をお借りしながら、その芸術性、生き様などを学ぶとともに文化芸術の普及に取り組む経費を計上しております。
○議長（大峯英之君） 教育長。
◎教育長（服部樹理君） 〔登壇〕初めに、教育行政についてのうち、学力向上に関わって、
学力向上チームの体制についてのおただしにお答えします。 昨年４月に学校教育課内に
学力向上チームを設置しました。
学力向上チームは、退職校長からなる専門的な知見を有する主任学力向上アドバイザーと学力向上アドバイザー２名、その他、指導主事等により、編成しています。 こうした体制の下、各学校を訪問し、学力向上に向けた指導助言を行っております。 次に、学力向上に向けた今年度の取組についてのおただしにお答えします。
学力向上チームの主な取組として、全国学力・学習状況調査の分析結果と各学校における改善策を学校カルテにまとめ、学校カルテを基に、学力向上アドバイザーが学校を訪問し、管理職との面談を行っています。この中で、各校が抱える教員の授業力向上や配慮を要する児童・生徒への支援の在り方、家庭や地域との連携などの諸課題への解決策や学校経営に関する具体的な助言を行っています。 現時点で、小学校56校、中学校37校の学校訪問を行っており、年度内に市内全ての小・中学校を訪問する予定です。 次に、これまでの取組における学校現場の受け止めについてのおただしにお答えします。 これまで学校における具体的な学力向上策は、教職員それぞれの経験や知見に委ねる部分が大きいところもありました。 今般、各種調査の客観的なデータを示したことで、エビデンスに基づいた学力向上策が明確になり、自校の課題解決に結びつく取組を推進できるなどとの好意的な受け止め方をされております。 また、指導主事等による学校訪問において、実際に授業参観をした上で、授業改善の手法等の指導・助言をしております。 現場の教職員が抱えている諸課題に対しても、具体的なアドバイスをしており、前向きな気持ちで職務に取り組めるようサポートしております。 次に、
学力向上チームの今後の取組についてのおただしにお答えします。 まず、令和５年度では、全国学力・学習状況調査だけでなく、ふくしま学力調査や市独自で行った児童・生徒理解のためのアンケートも加えた分析を行い、学校ごとの課題を診断した学校カルテをより一層充実させていきます。 また、指導主事等による他自治体への研修視察や高等教育機関との連携を図り、本市の学力向上策や教員研修の充実に努めていきます。 次に、教育行政についてのうち、第七期いわき市生涯学習推進計画に関わって、計画策定の経過についてのおただしにお答えします。 計画の策定に当たりましては、市生涯学習推進計画策定部会を令和４年５月に設置し、課題の整理、基本目標の設定、具体的な事業の位置づけなどの作業を進めました。 その後、市生涯学習推進本部において、策定部会が作成した計画素案について協議し、本年１月にはパブリックコメントを実施しました。 今後は、市生涯学習推進本部において、最終的な協議を行い、３月中を目途に、計画を策定する予定です。 次に、生涯学習における課題についてのおただしにお答えします。 コロナ禍により、生涯学習活動が制限されたことで、公民館利用者が減少しました。 また、社会教育関係団体等の会員の高齢化や、会員数が減少し、活動が停滞したり、勤労世代や若年層の公民館利用率が低いことなどが課題として挙げられます。 次に、第七期推進計画の特徴についてのおただしにお答えします。 第七期推進計画は、市まちづくりの基本方針及び市教育大綱の方向性を踏まえつつ、人生100年時代の到来や情報通信技術の進展などの社会情勢の変化、並びに本市の生涯学習の課題等に対応するものとして策定しました。 具体的には、つどう、まなぶ、むすぶの３つの基本目標と、基本目標の達成に向けた11の施策の柱を設定し、それぞれに、生涯学習に資する各種事業・取組を位置づけたところです。 次に、推進体制と進行管理についてのおただしにお答えします。 計画位置づけ事業は、毎年度、所轄部局等による実施状況の検証がなされた後、市生涯学習推進本部が総合的に評価し、改善を図ることとしております。
○議長（大峯英之君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（山田誠君） 〔登壇〕初めに、
福島国際研究教育機構との連携についてのうち、本市としてこれまでの連携に向けた取組についてのおただしにお答えします。
福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩは、創造的復興の中核拠点として、研究開発、産業化、人材育成機能などを有し、本年４月に開所されます。 現在、研究開発、人材育成、技術的援助などに関する具体的な目標や計画及び事業の検討が進められています。 Ｆ－ＲＥＩは、浜通りの地域の復興はもとより、本市の復興・発展にも寄与していくものと考えています。 このため、本市は、Ｆ－ＲＥＩとの連携に際し、産業界との連携、
高等教育機関等との連携、国際的おもてなしの３つの柱により、産学官が一体となって取り組むことを基本的な考え方としています。 昨年７月には、市内産学官の関係機関による、Ｆ－ＲＥＩとの連携に係る市推進協議会を設置いたしました。 国・県等の動向や各機関の取組に関する情報共有・意見交換を実施し、昨年12月には復興大臣や県知事に対し、要望活動を行ったところであります。 次に、さらなる連携に向けた今後の取組についてのおただしにお答えします。 Ｆ－ＲＥＩについては、本年４月に開所し、本市にて設立記念シンポジウムやＦ－ＲＥＩが初めて取り組む国際会議が、海外から多くの研究者が集まり開催されることとなっています。 また、国・県及び浜通り地域の市町村長が参画する新産業創出等研究開発協議会が発足し、大学・高専・高校等を対象としたトップセミナー、理事長による浜通り地域自治体での座談会などが、順次実施される予定とされています。 こうした動向等を捉えて、本市としては、新年度を期してＦ－ＲＥＩ連携企画官を総合政策部と産業振興部にそれぞれ設置するなど、庁内の組織体制を強化し、Ｆ－ＲＥＩとの連携を推進することとしたところです。 さらには、市協議会を中心に、高等教育機関や産業支援機関の取組を推進するとともに、引き続き、国・県等への要望を実施しながら、Ｆ－ＲＥＩとの連携を深めていきます。 これらの取組により、将来を切り開く人づくり、さらには、新たな産業の創造、そして雇用の受け皿づくりにつなげ、若年層などの地元定着・回帰を目指すなど、魅力あふれるふるさといわきの創造に向け、全力を挙げて取り組んでいきます。 次に、スマートシティの取組についてのうち、スマートシティ実現に向けた取組に関わって、企業・学術機関等との連携についてのおただしにお答えします。 本市では、スマートシティの推進に当たっては、必要に応じて専門的知見を有する企業や大学等と連携協定を締結するなど、産学官での連携体制を構築しながら取組を進めています。 具体的には、ソフトバンク株式会社、一般社団法人ＳＤＧｓデジタル社会推進機構、パナソニック株式会社とそれぞれ、Society5.0の実現やＳＤＧｓの推進など、デジタル技術を活用したまちづくりに関する協定を締結し、地域社会のＤＸやデジタル人財の育成などに取り組んでいます。 また、早稲田大学総合研究機構、アルプスアルパイン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社とスマートシティの推進に関する協定を締結し、ビッグデータの利活用やサイバーセキュリティー対策などの取組を進めています。 さらに、福島県タクシー協会いわき支部及びＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と、ＭａａＳの推進に関する協定を締結し、交通課題解消や観光交流人口の拡大に向けた取組を進めています。 加えて、繊維専門商社の豊島株式会社と、スマートライフの推進に関する協定を締結し、市民の皆様の生活利便性の向上や健康維持・増進につながる取組などを進めています。 次に、官民連携による推進体制の構築についてのおただしにお答えします。 まず、庁内における推進体制として、ソフトバンク株式会社、アルプスアルパイン株式会社との協定に基づき、専門職員としてそれぞれ１名を派遣いただき、ＤＸ推進員として配置するなど、官民連携による組織体制の強化に取り組んでいます。 また、スマートシティの推進に当たっては、まちづくりに関わる様々な主体が連携し、共創の体制で取り組んでいく必要があります。 このため、まちづくり団体や経済団体、知見や技術を有する市内外の企業・大学等の連携による推進体制、いわゆる官民連携プラットフォームの構築に向け、現在、関係者との協議・調整を進めているところです。 さらに、市職員はもとより、市民の皆様や地域の事業者の方々が、デジタル社会やスマートシティへの理解を深め、それぞれの立場で自分ごと化して役割を担い、かつ一体となって取り組んでいくことも重要です。 このことから、Society5.0 Ｓｔｕｄｙ Ｍｅｅｔｉｎｇや地域事業者ＤＸセミナーなど、誰でも参加可能な勉強会を適宜開催しています。 今後も、こうした取組をはじめ、国の動向、先進技術やサービスの変化、地域社会の状況等を見据えながら、引き続き、官民連携による推進体制の構築に努め、スマートシティの実現に取り組んでいきます。 次に、スマートシティの実現に向けたこれまでの取組についてのおただしにお答えします。 まず、スマートシティの核となる都市ＯＳの構築等に向けて、データ連携基盤の構築と、人流データ等地域の様々なデータの集積・分析により、地域課題の解決を図る、データドリブンの取組を進めています。 また、本市の交通課題の解消に向けて、次世代交通対策に取り組んでいます。 具体的には、行政ＭａａＳ、観光ＭａａＳ、おつかいＭａａＳなど、いわき版ＭａａＳの推進、中心市街地等でのグリーンスローモビリティの実証運行、市内主要拠点へのカーシェアステーションの設置などです。 さらに、日常生活にＡＩやＩｏＴなど先進技術を取り入れることで、市民の皆様の生活の質の向上を図るスマートライフの取組を進めています。 具体的には、スマートウェアを活用した健康づくりや子供の見守り支援、スマートフォンからいつでも医師等に健康相談ができるオンラインヘルスケアサービス、モーションキャプチャーでの歩行解析によるフレイル予防、女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテックの取組などです。 このほか、経済団体等と連携した地域事業者等のデジタル化の支援、公共施設等を活用したシェアワークスペースの設置など、スマートシティの実現に向け、各般の取組を進めているところであります。
○議長（大峯英之君） 総務部長。
◎総務部長（加藤弘司君） 〔登壇〕内田市長の市政運営についてのうち、令和５年度の組織改革の目的、狙いについてのおただしにお答えいたします。 令和５年度の行政組織改正につきましては、本市を取り巻く社会経済環境の変化等を踏まえ、柔軟で効率的かつ機動的な組織体制を構築し、組織上の課題解決に速やかに対応することを目的としております。 組織ごとの狙いについては、１つとして、労働力の減少や市場の縮小など、人口減少下における本市産業界の課題解決に向けた対応が必要となります。 このことから、若者や女性が活躍する魅力的な働く場の創出や意欲のある企業の取組等を支援する体制を強化するため、産業振興部を再編し、産業チャレンジ課、産業みらい課、産業ひとづくり課を新設いたします。 ２つとして、本年４月に設立される
福島国際研究教育機構、通称Ｆ－ＲＥＩとの連携について、市内産学官が一体となって、雇用創出や若者還流を図るため、Ｆ－ＲＥＩ連携企画官を新たに配置いたします。 具体的には、総合政策部政策企画課に、市内高等教育機関との連携による人材育成を担う学術担当の企画官を配置いたします。 また、産業振興部産業みらい課には、市内産業界と連携した機構の研究成果の活用等を担う産業担当の企画官を配置いたします。 ３つとして、現在異なる部署で行っている男女共同参画や人権擁護、ユニバーサルデザイン、市内居住外国人への支援など、共生社会の実現に向けた業務を一元的に所轄する男女共同・多文化共生センターを新設いたします。 このほか、依然として終息が見えない
新型コロナウイルス感染症に対する感染予防や感染拡大防止等に万全を期すとともに、今後、新たに発生する感染症にも備えるため、感染症対策課を新設するなどの改正を実施いたします。
○議長（大峯英之君） 財政部長。
◎財政部長（横張貴士君） 〔登壇〕初めに、令和５年度予算案についてのうち、令和４年度の予算執行に関わって、決算見込みについてのおただしにお答えします。 現在、予算の執行段階にあり、収支を的確に見込むことは困難ではありますが、前年度と比較いたしますと、歳出面では、義務的経費について、令和元年度に発行した本庁舎等耐震化改修事業等に係る緊急防災・減災事業債の償還開始等に伴い、公債費が増となる見込みです。 一方、支給対象児童数の減等に伴う児童手当の減等により、扶助費については、減となる見込みです。 次に、歳入面では、市税について、前年度と同水準を確保できる見込みであるほか、地方消費税交付金が増となる見込みです。 また、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策に伴う追加の財政需要に対しても、地方創生臨時交付金などの国からの財源を可能な限り活用して対応しています。 これらにより、令和４年度については、黒字決算となる見通しです。 次に、財政調整基金の現状と今後の見通しについてのおただしにお答えします。 令和５年度においては、昨年策定したいわき版骨太の方針に基づき、３つの政策の柱に沿って、
人づくり日本一のまちの実現に向けた取組を推進します。 これら施策の推進に当たり、財政調整基金を取り崩して対応することにより、取り崩し後の令和５年度末残高は、現時点で約55億9,000万円となる見込みです。これは、前年度同時期の令和４年度当初予算編成時における残高約50億6,000万円と同程度となっており、本市における財政の健全性には、一定程度確保されているものと認識しております。 今後の見通しについては、国の制度改正や、地方財政措置の動向、物価高騰等が本市の地域経済・雇用に及ぼす影響等が不透明であることなどから、明確にお示しすることは困難でありますが、高齢化の進行等による社会保障関係経費の増嵩をはじめ、公共施設等の老朽化などの財政需要に対し、財政調整基金を計画的に取り崩していく必要があるものと考えています。 今後においても、事業の選択と集中や財源の確保などに意を用いながら、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、本市財政に有利な財源確保についてのおただしにお答えします。
新型コロナウイルス感染症や、物価高騰等の影響に対応しながら、
人づくり日本一のまちの実現に向けた取組を推進していくためには、財源の確保が重要であると考えています。 令和５年度当初予算編成に当たっては、国・県との協議を踏まえ、中心市街地における都市公園の整備事業に対しては、都市構造再編集中支援事業費国庫補助金等を活用しています。 また、道路構造物の長寿命化事業に対しては、道路メンテナンス事業費国庫補助金等を活用しています。 さらには、内郷消防署建設事業や河川改良事業、道路の冠水被害対策などの防災・減災の取組に対し、元利償還金の７割が地方交付税措置される有利な地方債を最大限活用しています。
新型コロナウイルス感染症対策に対しても、可能な限り国・県からの財源を活用していく考えです。 今後においても、国・県等への要望や意見交換など、あらゆる機会を捉え、財源の確保に努めていきます。 次に、歳入についてのうち、令和５年度現年課税分の個人市民税と法人市民税の納税義務者数及び１人当たりの課税額、並びに令和２年度から３年間の推移についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。 初めに、個人市民税については、令和５年度現年課税分の納税義務者は、16万306人、令和５年度調定見込額を納税義務者数で除した１人当たりの課税額は、10万2,600円と見込んでいます。 また、当初予算における納税義務者数と１人当たりの課税額の推移を順に申し上げますと、令和２年度は、16万1,178人、10万2,949円、令和３年度は、16万622人、９万6,243円、令和４年度は、16万1,352人、10万1,603円となっています。 次に、法人市民税については、令和５年度現年課税分の納税義務者は、１万1,188法人、令和５年度調定見込額を納税義務者数で除した１法人当たりの課税額は、32万691円と見込んでいます。 また、当初予算における納税義務者数と１法人当たりの課税額の推移を順に申し上げますと、令和２年度は、１万1,087法人、37万1,846円、令和３年度は、１万1,198法人、23万1,722円、令和４年度は、１万1,216法人、32万5,891円となっています。 次に、市税確保の考え方についてのおただしにお答えします。 市税は、市民サービスの提供やまちづくりの推進のために欠かすことのできない重要な財源であると認識しています。 そのため、所得や資産に応じて適正に課税するとともに、税負担の公平性を保つため、適正な納税指導と、効率的かつ適切な滞納整理を行うことが重要であると考えています。 本市ではこれまで、市税等の口座振替をはじめとする納税環境の整備や納税案内センターによる電話での納付勧奨を通じた新規滞納の抑制、休日納税相談窓口の開設による納税相談の充実等を図ってきました。 また、令和３年度からは、キャッシュレス化による市民サービスの向上を図るため、市税等の新たな納付方法として、スマートフォン決済サービスを開始したところです。 今後においても、さらなる納税環境の整備を図るため、国が進める納税手続のデジタル化にも適切に対応してまいります。 加えて、徴収対策についても、他自治体における効果的な手法の導入や、国税・県税との連携による滞納処分の実施など、さらなる強化を図り、市の歳入の根幹である市税の確保に努めていきます。 次に、令和５年度予算案についてのうち、令和５年度予算案策定のポイントに関わって、今後の財政運営の基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 本市の財政状況については、歳出面では、高齢化の進行等による社会保障関係経費の増嵩や公共施設等の老朽化対策、激甚化・頻発化する災害への対応など、多額の財務需要が見込まれています。 さらには、
人づくり日本一の実現を目指し、若者から高齢者まで、あらゆる世代が、いわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを実現するための取組についても、着実に推進していく必要があります。 一方で、歳入面では、市税等の一般財源について、人口の減少等に伴い、将来的に逓減していくことが想定され、本市財政を取り巻く環境は、今後一層厳しさを増していくものと考えています。 このことから、本市の財政運営に当たっては、中期財政計画で掲げた財政目標の達成に向けて、歳入・歳出の両面から、あらゆる財政改革に取り組んでいきます。 現時点で想定し難い社会経済環境や、地方財政制度等の変化に対応しつつ、適切に収支見通しを見直しながら、毎年度、予算編成の中で必要な措置を講じるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に向けた財政運営のかじ取りを行っていきます。 次に、いわき地区連合会の要望書についてのおただしにお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策など、５つの政策の柱に沿ってお示しいただきました。 このうち、雇用の安定と産業の活性化に関連する取組といたしましては、本市での就業促進に向け、首都圏等の大学において就職相談会等を開催するための経費を計上しています。 また、子育て・医療・福祉政策の充実に関連する取組といたしましては、保護者が安心して就労できるよう保育環境の整備等を図るため、保育士の人材確保を推進するための経費を計上しています。 さらに、防災・減災対策の強化に関連する取組といたしましては、自然災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めるため、市が管理する準用河川及び普通河川の護岸整備等を行うための経費を計上しています。
○議長（大峯英之君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小松尚人君） 〔登壇〕答弁いたします。 初めに、若者の雇用確保についてのうち、高校生の雇用情勢等のおただしにお答えいたします。 市内高校の卒業者数、就職や進学で市外に流出した人数、その割合の順に３か年の実績を申し上げます。 令和元年度は、2,863人、1,651人、57.7％です。 令和２年度は、2,837人、1,701人、60.0％です。 令和３年度は、2,723人、1,660人、61.0％です。 このことから、高校卒業後に市外に多くの若者が流出する現状が見て取れます。 次に、高校生の市内就職への促進に関わって、これまでの取組とその効果について、関連していますので一括してお答えします。 本市における、人口減少に歯止めをかけるためには、将来の活力となる若者・女性の流出を防ぐことが重要です。 そのためには、魅力的な働く場を創出し、地元理解の促進を図り、若者・女性をとどめる、呼び戻す、呼び込む必要があります。 地元理解を促進する観点からは、高校生就職支援事業を実施し、新規高卒者を市内にとどめるよう取り組んでいます。 具体的には、実際に市内企業を見学・体験し、職業に関する興味と就業意識の醸成を図る職体感ツアー等を実施しています。 これらの取組の成果として、事業の参加者から寄せられた声を幾つかご紹介します。 市内にも高い技術を持った企業があると知った、市内に魅力的な企業があることを知り、就職の幅が増えた、身近な存在の先輩が働いている姿を見て、仕事に対するイメージがついた、身近が企業で卒業生もたくさん働いているので生徒の関心が高かったなどです。 現在は、高校生の就職希望者の約７割が地元企業に就職しています。 御紹介したような声を１つでも増やし、この割合をより一層高めていきたいと考えています。 次に、若者の人材確保に関わって、優秀な人材確保の取組のおただしにお答えします。 こちらについては、市外に進学した大学生などを対象にした取組について、御説明します。 地元理解を促進する観点から、ふるさといわき就職支援事業を実施し、大学生などを呼び戻す、呼び込むよう取り組んでいます。 具体的には、合同企業説明会を開催し、大学生等と市内企業とのマッチングを図っています。 さらに、その前段として、市内出身者が多い大学等で、市内企業で働くＯＢ・ＯＧを交えた就職相談会を新たに実施し、本市への就職の意識醸成を図ります。
○議長（大峯英之君）
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 〔登壇〕初めに、いわきＦＣについてのうち、市民機運の醸成についてのおただしにお答えいたします。 これまで、市内の各界、各分野の団体が参画する、スポーツによる人・まちづくり推進協議会と連携し、地域全体でいわきＦＣを応援するなど、機運醸成を図ってきたところです。 今後、いわきＦＣが、本県初のＪ２クラブとして、活躍することで、より一層、市民の誇りや一体感の醸成が図れるものと考えております。 そのため、いわきＦＣがより身近な存在となるよう、地域との交流を促進するなど、同協議会と一体となり、さらなる市民の機運醸成に向け、取り組んでまいります。 次に、Ｊ２昇格における本市への波及効果についてのおただしにお答えいたします。 Ｊ２は、Ｊ３と比べて試合数も増え、関東や東北など近隣のチームが多く参入しています。 そのため、これまで以上に相手チームサポーターが本市を訪れることが期待されることから、さらなる交流人口の拡大や、地域経済の活性化など、様々な波及効果をもたらすものと考えています。 次に、地域活性化に繋がるまちづくりについてのおただしにお答えします。 Ｊ２リーグ昇格に伴い、新たな舞台で挑戦を続けるいわきＦＣの発信力やブランド力などは、さらに高まり、地域のみならず、全国において大きな存在感を発揮していただけるものと期待しております。 市といたしましては、いわきＦＣを単なるプロサッカーチームとしてではなく、地域に貢献するまちづくりの担い手であると捉えております。 今後も、いわきＦＣとさらに連携を深め、スポーツによる人・まちづくり推進協議会と一体となって、経済の好循環や観光振興、地域課題の解決など、市全体の活性化につながるようスポーツによる人づくり、まちづくりを進めてまいります。
○議長（大峯英之君） 土木部長。
◎土木部長（白田真一君） 〔登壇〕初めに、ナショナルサイクルルートについてのうち、制度の概要についてのおただしにお答えします。 国は、自転車の活用促進により、環境への負荷の低減、国民の健康の増進等を図ることを基本理念とした自転車活用推進法を平成29年度に施行しました。 それに基づき策定した自転車活用推進計画の中で、４つの目標を掲げています。 この目標の１つであるサイクルツーリズムの推進による観光立国の実現に向け、優れた観光資源を有機的に連携させ、新たな観光価値を創造し、地域創生を図るため、令和元年度に本制度が創設されました。 また、ナショナルサイクルルート指定による効果としては、地域の取組に対する交付金等の重点的な支援や国によるプロモーションの展開、ルートのブランド価値向上による誘客促進などが挙げられます。 次に、現在の国内の指定状況についてのおただしにお答えします。 国におけるナショナルサイクルルートの指定につきましては、これまでに令和元年度及び令和３年度において、行われています。 具体的には、広島県と愛媛県を結ぶしまなみ海道サイクリングロードや茨城県のつくば霞ヶ浦りんりんロード、北海道のトカプチ400など、計６コースが指定されています。 次に、ナショナルサイクルルートの指定要件についてのおただしにお答えします。 ナショナルサイクルルートの指定要件については、ルート設定、走行環境、受入れ環境、情報発信、取組体制の５つの観点に基づき設定されています。 具体的には、ルート延長がおおむね100キロメートル以上、自転車走行空間における矢羽根等の整備、おおむね20キロメートルごとに休憩やメンテナンスができる施設の整備など、ハード面の要件があります。また、日英２か国語以上による情報発信や官民連携によるサイクリング環境の水準維持に必要な取組体制の確立など、ソフト面の要件も求められています。 次に、ナショナルサイクルルートの指定手続についてのおただしにお答えします。 国は、ナショナルサイクルルートの指定を目指す自治体等が設定したルートについて、先ほどお答えしました５つの観点に基づき、要件を満たすルートを候補として選定します。 この候補ルートについて、有識者などで構成される第三者委員会の審査を経て、国土交通大臣が指定を行います。 次に、指定に向けた市の取組についてのおただしにお答えします。 ナショナルサイクルルートについては、広域にわたるルートとなることから、県をはじめ複数の市町村との連携による一体的な取組が不可欠です。 現在、県において自転車の活用による健康づくりの推進や観光振興を図ることを目的に、県内７つの地域ごとに広域サイクリングルートを設定するため、関係する市町村を交えた会議が進められています。 この会議の中で、本市ではナショナルサイクルルートに期待される効果などの説明に加え、指定を見据えたルートを提起してきました。 その結果、本年１月に、本市から新地町までの復興の今を感じ、美しい海岸線などを巡るルートが設定されました。 また、県では、今後、利活用推進の方策を議論する予定のため、その中で本市においては、ナショナルサイクルルートの指定への機運が高まるよう、県をはじめ、関係する市町村と協議を進めます。 さらに、関係市町村の先導的役割を果たすため、いわき七浜海道の広野町までの延伸や、本市の玄関口であるいわき駅からのアクセスルートの整備など、将来の指定を見据えた取組を進めます。
○議長（大峯英之君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（永井吉明君） 〔登壇〕初めに、スマートシティの取組についてのうち、いわきスマートタウンモデル地区推進事業に関わって、現在の取組状況についてのおただしにお答えします。 これまで、スマートタウンを実現するための、まちづくりの方向性の検討を進め、昨年11月に基本戦略を策定しました。 基本戦略では、豊かさと安心を持続するまちづくりなどの３つの方針を示しています。 本事業は、この基本戦略に則した形で、拠点エリアの土地利用計画に加え、地区全体へのスマートサービスの導入計画などを含めた、総合的なまちづくりに関する事項について、民間事業者から提案をいただき、官民共創の下、開発を進める事業です。 基本戦略の策定に併せて、昨年11月８日から提案を行う事業者の募集を開始し、現在は、参加表明受付の準備を進めています。 次に、今後のスケジュールについてのおただしにお答えします。 今後は、民間事業者からの参加表明を受け、今年度内には参加資格に関する審査を行います。 その後、具体的な事業提案を受け、提案内容に関する審査を実施し、本年夏頃を目途に、事業者を選定します。 また、事業者選定後は、官民共創の下、事業を推進するコンソーシアムを組成し、基本戦略の具現化に向けた各プロジェクトを推進していきます。
○議長（大峯英之君） 安田成一君。
◆18番（安田成一君） ただいまは、市長をはじめ、執行部より丁寧な御答弁をありがとうございました。質問に対する答弁はおおむね了とするものでありますが、２点再質問させていただきたいと思います。 １つは、教育行政についてのうち、今後の
学力向上チームの取組についてです。 今年度の取組で、分析の結果、明らかになった課題を踏まえて、来年度は授業力向上に向けた教員の研修なども実施していくという答弁でありました。 現段階で具体的にどのような研修を行っていくものがあるのか、合わせて学力向上に取り組んでいる先進的な自治体との連携もしていくということでありましたけれども、この連携は、教員間の連携を意味するのか、あるいは教育委員会間の連携なのか、その辺の連携のイメージについて、もしあれば答弁をいただきたいと思います。 ２つ目は、ナショナルサイクルルートの指定に向けた市の取組についてです。 市長も指定に向けて、県等と連携をしていくとおっしゃっておりますけれども、ナショナルサイクルルートの指定となれば、観光交流人口の拡大だけではなくて、風評被害の払拭だったりだとか、地域の伝統芸能、文化スポーツ、こういった絆の再生なども大いに期待できるのではないかと思っています。 答弁にもありましたとおりに、ナショナルサイクルートは複数の自治体をまたぐルートとなりますので、県を中心に浜通りの市町村が一体となって取り組む必要があると思いますが、県内でも有数なサイクリングロードを持つ、いわき市としては、ぜひとも、ナショナルサイクルルートを見据えた自転車施策を展開していただいて、関係機関の機運を高めるような先導的な取組をしていただきたいと思いますが、ナショナルサイクルルートの指定に向けた市の取組について改めて御所見を伺いいたします。 以上、２点です。よろしくお願いいたします。
○議長（大峯英之君） 教育長。
◎教育長（服部樹理君） 教育行政に関しまして、学力向上策のうち、教員研修についての再質問についてお答えいたします。 今、本市では、学力向上という大きな目標に向かって取り組んでいるところですが、やはり私としては、基本的には、教員の方の授業力を向上することが１つの近道だと思っております。 そのために研修が重要でありますけれども、今でも教員の方の研修は、役職とか階層別の研修だったり、テーマ別の研修がたくさん用意されております。こうしたことを通じて、より一層授業とかカリキュラムマネジメントについて、レベルアップしていただきたいと考えておりますが、一方で、今、教職員の働き方改革という課題もございまして、単に研修の量を増やして頻度を高めるだけでは、働き方改革にも逆行していきますので、この辺りは単なる量の拡大を目指すのではなくて、やり方の効率化とか学校の状況に応じて一斉に集まったりするのではなくて、学校の状況に応じて弾力的に研修が受けられるようなやり方を、今後、そういった部分を増やしてまいりたいと考えております。 もう１つは、他自治体との連携でございますが、今でも先進的な取組をしている地域とは、連携をしております。連携の具合としましては、当然、私ども教育委員会としての連携もございますが、中には学校の個々の教職員の方が個々の個人的なつながりだったり、人脈だったりでつながって連携している場合もございます。 一概に、組織的なつながりとか個々のつながりどちらかを大切にするというわけではありませんが、それぞれのつながりを大切にして、今後も先進的な知見などは積極的に取り入れながら、いわき市の中でもすばらしい取組が行われておりますので、そういったこともいわき市の中で広げて教育環境の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（大峯英之君） 土木部長。
◎土木部長（白田真一君） ナショナルサイクルルートの指定は、今後のインバウンドも含めた観光交流人口の拡大が期待されます。その効果を共有するため、県をはじめとした関係市町村が一体となり、走行環境の整備や受入れ環境の構築などに取り組んでいかなければなりません。 本市としては、ナショナルサイクルルートの指定を目指し、今後も県や関係市町村と連携しながら、指定に向けた協議を行っていきます。 また、将来の指定を見据えながら、さらなる観光交流人口の拡大を図るため、サイクルツーリズムの推進にも取り組んでいきます。
○議長（大峯英之君） 安田成一君。
◆18番（安田成一君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 最後に、今年度をもって退職される職員の皆様、長きにわたり市政発展に御尽力いただきまして大変ありがとうございました。そして、大変お疲れさまでした。人生100年、第二、第三の人生に幸多きこと御祈念をいたしまして、つつじの会を代表しての質問を終ります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（大峯英之君） 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時４０分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...