令和 ５年 ２月 定例会 令和５年２月20日（月曜日）議事日程第２号 令和５年２月20日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員（２名） 10番 菅野宗長君 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君 水道事業管理者 上遠野裕之君 病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君 農業委員会会長 草野庄一君 選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 山田 誠君 危機管理部長 飯尾 仁君 総務部長 加藤弘司君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 高萩文克君 生活環境部長 渡邉一弘君 保健福祉部長 久保木哲哉君 感染症対策監 園部 衛君 こどもみらい部長 中塚 均君 農林水産部長 渡邊伸一郎君 産業振興部長 小松尚人君 観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 白田真一君 都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 蛭田利克君 教育部長 松島良一君 消防長 大嶺常貴君 水道局長 大津 篤君 医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小針正人君 次長 阿部伸夫君 総務議事課長 江尻貴志君 総務議事課主幹(兼)課長補佐 須藤隆雄君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△鈴木演君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。21番鈴木演君。
◆21番（鈴木演君） 〔登壇〕（拍手）おはようございます。21番いわき市議会一誠会の鈴木演です。ただいまより会派を代表いたしまして、代表質問を行います。 まず初めに、今月６日に発災したトルコ・シリア大地震で被災された皆様にはお見舞い、そして亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げます。 あの未曽有の大災害で、本市にも多くの被害をもたらした東日本大震災から干支が一回りし、間もなく12年を迎えます。この12年間は東日本大震災、令和元年東日本台風など様々な災害が起こり、そして今も続くコロナ禍と、まさに国難とも言える時代でした。地震、津波、原子力災害という複合災害を被った本市は、今もなお真の復興へ向けては、いまだ道半ばではありますが、多くの皆様の尽力により本市はここまで来られました。 そのような中、困難な時代に本市のリーダーとして市政のかじ取りをなされ、震災発災直後の初動対応に尽力された渡辺元市長、復興集中期間から復興創生期間への８年間対応をされました清水前市長には、被災をした一市民としても改めまして、深く敬意と感謝を申し上げます。 そして、新たに市長に就任されました内田市長には、この困難な時代での真のリーダーとして、ますます御活躍をすることを切に願います。 この12年間を私は一市民として、国会議員の秘書として、そして市議会議員として、その時々に応じ、立場立場で見てまいりました。私の政治家としてのキャッチフレーズは情熱、行動、郷土愛であります。これは私が公私ともに教えを請い、尊敬しておりました昨年９月に亡くなられた櫛田一男元市長の言葉でありました。 改めて、この言葉をしっかり胸に刻み、この立場にある限り今後も本市の真の復興へ向けても、いわき市を持続発展させ続けていくためにも、ますます市政進展、市民のために全力で取り組んでいくことを誓いまして、以下質問をしてまいります。 大きな質問の１つ目は、令和５年度当初予算案編成についてであります。 令和５年度の国における予算編成方針は、コロナ禍からの社会経済活動が再開しつつある中、緩やかな持ち直しが続いているが、ロシア・ウクライナ問題などの不安な国際情勢がある中、物価高を克服しつつ、人への投資、抜本的な強化で、スタートアップ、ＧＸなど重点分野に官民で連携をしながら、計画的に大胆な投資を行うことで、経済を一段階高い成長路線へのせることを基本路線とし、また特に少子化対策に重点を置き、一般会計の総額は過去最大の114兆3,800億円程度とすることを岸田総理大臣が表明されました。 また、県においては内堀知事が積み重ねてきた挑戦を進化させ、福島の未来を全力で切り開くと、新型コロナ対策、物価高、復興創生の加速、防災力強化、温暖化対策、デジタル変革の推進などを重点とし、一般会計当初予算１兆3,382億円の予算案を今定例会へ上程されました。 コロナ対策や物価高など、本市にも漏れなく関わってくる課題も多くありますが、この広域ないわき市を50年、100年と持続させていくためには、今後も様々な困難が待ち受けております。しかし、自治体経営は待ったなしであり、言い訳は許されません。新年度予算編成は、内田市長がゼロから携わった予算編成となり、文字どおり100％内田カラーの予算となると考えます。 内田市長の日頃から言われている言葉には、いわきを人づくり日本一のまちに、若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちの実現とあります。それらを目指すためにどのような考えで、新年度の予算編成を行ってきたのかなど伺ってまいります。 １点目として、令和５年度当初予算案の概要について伺います。 次に、２点目として、令和５年度当初予算案の編成の内容について、１つとして、予算編成の考え方について、２つとして、予算編成の特徴について、３つとして、予算編成のうち、道路、公園、農業施設等の維持補修費の考え方について伺います。 次に、３点目として、昨年11月18日に私どもいわき市議会一誠会は、新しいいわき創生へ向けて、魅力あふれるいわきと選ばれるまちいわきの実現へ向けて、持続可能な行財政運営の確立を目指しての三本の柱を軸に、89本の施策の実現を目指すための会派の要望を提出させていただきました。それら新年度の予算案には、我が会派の要望をどのように反映させたのか伺います。 ４点目として、昨年度も申し上げましたが、持続可能な自治体運営を確立するに当たり、令和５年度当初予算案では、財政の健全性はどのように確保されているのか伺います。 大きな質問の２つ目は、市政運営についてであります。 内田市長が就任されてから、はや１年と６か月が経過いたしました。様々な災害の後であり、コロナ禍という平常時とは言えない状況下で、市長としての職務は大変な困難の連続だと思います。内田市長は、行政経験が豊富であると存じますが、政治家として、しかもトップリーダーとしては初めての経験で戸惑いもあると思います。 しかし、先ほども申し上げましたが、自治体経営は待ったなしであります。市民は、市長が選挙で打ち出した政策、市民との約束の実現を大きく期待していると考えますが、そこで質問の１点目として、市長の政策の一丁目一番地である人づくり日本一などの実現に向けての令和５年度市政運営方針の基本的な考え方について伺います。 次に、令和５年度の組織改正の考え方について伺います。 昨年もこの議場で申し上げましたが、どんなにすばらしい組織を築き上げても、その組織を動かすリーダーに課題解決能力、政策立案能力、決断力、実行力、そして次世代を見越した先見性などがなければ、組織は絵に描いた餅になってしまいます。そうならないような人材の発掘、登用、育成が、ますます重要ともなってきますが、そこで、次に、令和５年度の人事配置の考え方について伺います。 次に、４点目として、構造改革の推進について伺います。 昨年、本市では柔軟で持続可能な行財政運営の確立などを目指し、令和４年度に構造改革推進本部を設置し、構造改革の推進を目指していくとされ、１年が経過しました。その間、いわき版骨太の方針を打ち出し、様々な行政手続の見直し、公共施設の在り方の再検討、職員の意識改革に挑戦し、市長は構造改革の本懐は職員の意識をどう変えるかとおっしゃられておりました。しかし、その一方で、職員向けのアンケートでは約半数が先進的な取組や斬新的な発案に挑戦できないと答えておるとのことです。 現時点での状況は分かりかねますが、市長と職員の間に意識の違いがある状況では市民理解を得て、さらに改革を進めるのは困難なのではないかとも考えます。当然、１年で大きな結果を得るのは難しいとも考えておりますが、そこで、１つとして、本年度の取組実績について、２つとして、現時点での課題認識について、３つとして、新年度の具体的な取組について伺います。 この項、最後の質問ですが、内田市長の政策の一丁目一番地は、先ほども申し上げました人づくりであるとされております。全てのベースは人づくりであり、各種施策はそれが基になっていると考えます。新年度予算案でも人づくりがベースとなっておりますが、その市長が掲げている人づくり日本一については、それが目標、つまりゴールなのか、またはそれがスタートなのか、市民により分かりやすく示すことも必要であります。 目指している人づくり日本一を実現した後のいわき市は、どのようなものになっているものなのか、内田市長の目に映る新しいいわき市の景色はどのようなものなのか、１つとして、人づくり日本一の実現に向けて、これまでどのような取組を行ってきたのか、２つとして、人づくり日本一の実現の後にそれらをどのように本市発展に生かすのか伺います。 大きな質問の３つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルスと人類との闘いが始まり、はや３年が経過いたしました。この長期戦も少しずつ出口が見えてきたようにも感じておりますが、コロナの終えんはまだまだ見通せません。そして、今後もウィズコロナ、アフターコロナの世界は続いていきます。新型コロナウイルス以外にも、今後も、新たなウイルスの出現も十分に考えられますことから、これらの対応ももちろん先取りして先手先手を打っていくことも、今、自治体には求められておるのではないでしょうか。 そこで、新年度の新型コロナ対策を含む新興感染症対策をどのように取り組んでいくのか伺います。 大きな質問の４つ目は、新しいまちづくりについてであります。 まず初めに、
市街地再生整備推進事業について伺います。 本事業は、令和元年10月に策定された第二次都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に掲げる
ネットワーク型コンパクトシティの実現を図るため、行政、医療、教育、福祉等の日常サービス施設を誘導する都市機能誘導区域において、まちの活力の維持、増進に向けて、市街地の低未利用地や公共用地を有効活用しながら、市街地の再生整備を進めているものであります。都市機能誘導区域の中で公共施設再編を進めるところ、基盤整備の導入が必要と想定される常磐、四倉、小名浜の３地区で進められている事業でありますが、１つとして、現在の取組状況について、２つとして、今後の取組状況について伺います。 次に、２点目として、
スマートタウンモデル地区推進事業についてであります。
いわきニュータウン高久地区の応急仮設住宅跡地を拠点エリアにニュータウン地区全体を対象として、官民連携の下、地区全体や市全体が抱える課題の解決を図るスマートシティ実現に向けた取組やウィズ・アフターコロナの社会を見据えたモデル的開発を進めているものであり、ＡＩやＩｏＴを活用した先進的なまちづくりが進展するものと大いに期待しているところであります。 そこで、１つとして、現在の取組状況について、２つとして、今後の取組状況について伺います。 次に、３点目として、都市交通についてであります。
市街地再生整備推進事業の項でも述べましたとおり、本市が目指す
ネットワーク型コンパクトシティを都市交通の面から実現することを狙いとし、今後の道路や公共交通の在り方を示す第二次
都市交通マスタープランが昨年８月に策定されたところではありますが、人口減少や超高齢化社会など社会情勢が大きく変化する中において、具体的かつ実効性の高い取組を早期に実行に移していくことが強く望まれているところではありますが、現在、市当局においてマスタープランの実行計画である総合交通戦略及び地域公共交通計画の策定が進められていると伺っておりますが、そこで、１つとして、現在の策定状況について、２つとして、今後の取組について伺います。 大きな質問の５つ目は、魅力あふれるまちづくりについてであります。 まず初めに、本市の観光戦略について伺います。 本市においても漏れなく人口減少や少子・高齢化、若者の流出といった課題が一層顕著化してきておりますが、そのような中でも選ばれるまちを目指すにはまちの魅力を高め、人の流れを創出し、地域を元気にすることが必要だと考えます。 市においては、昨年11月に策定したいわき版骨太の方針で、３つの施策の柱を掲げましたが、その１つがまちの魅力を高めるであります。 本市においては、12年前の東日本大震災及び原発事故での放射線への不安や風評などで、観光入り込み客数は、いまだ震災前の水準には回復していない状況の中、今般のコロナ禍や物価高の影響で、本市の観光業はなかなか明るい見通しが見えない状況にもあり、いわきに元気とにぎわいを取り戻すには、さらなる魅力あふれるまちづくりが必要不可欠であると考えます。 本年度においては、社会経済活動を正常に取り戻していくため、ウィズコロナの考え方に基づき、夏祭りの再開や旅行エージェントと連携した周遊促進、観光割引施策、市内観光地を訪れるバスツアーに対する補助などの観光誘客を実施してきましたが、新年度はどのような取組を行っていくのか伺います。 ２点目は、いわきＦＣとの連携についてであります。 昨シーズン、プロの舞台であるＪリーグに初登場したいわきＦＣは、御存じのとおり、圧倒的な強さでＪ３で優勝をし、今シーズンは、Ｊ２の舞台に挑戦しております。一昨日に
いわきグリーンフィールドで行われた開幕戦でありますが、私も現地ではなく、ダゾーンで観戦をしましたが、惜しくも２対３で敗れる。やはりＪ２はなかなか甘くないというものを感じさせるゲーム展開でもありました。 昨シーズンのいわきＦＣの活躍は、コロナの影響で世の中が停滞している中で、本市にとっても明るいニュースの１つであったことと思います。しかし、短期間でここまで来たことにより、今後解決していかなくてはいけない課題も多くあります。 クラブの経営状況は、営業収益やスポンサー収入、人件費などの規模をほかのＪ２クラブと比較するとおおよそ３分の１程度であり、今後の新たな収入源の獲得も必要不可欠になってきますし、一番の大きな課題はスタジアム問題であると考えます。 今シーズン１年間のホームゲームを戦う
いわきグリーンフィールドは、先日改修が完了しましたが、現在いわきＦＣが所有する
Ｊリーグクラブライセンスのスタジアム基準はＪ３基準であり、今後速やかにＪ２基準への準備が必要となってきます。さらには、将来的にはＪ１基準も視野に入れ、マネジメントしていく必要もあります。 スタジアム問題の解決には、クラブ側だけでは限界がありますが、行政、市民、経済界を巻き込んで、このスタジアム問題を解決させるには、まずは市民理解を求めるためにクラブの成績はもちろん、地域貢献などを含め、いわきＦＣがいわき市民から愛されるクラブとなっていく必要もあると考えます。 そこで、まず１つとして、いわきＦＣがＪ２リーグに昇格したことに伴い、どのような影響があるのかについて、２つとして、いわきＦＣのホームゲームが開催される
いわきグリーンフィールドへの渋滞緩和について市はどのような方策を考えているのかについて、３つとして、多くのＪリーグクラブを見ますと、Ｊリーグの理念にもありますとおり、ホームタウン、つまり地元自治体との連携や支援などが重要であり、それらがうまくいくことが好成績にもつながってくるものと考えます。 本市のこれからのいわきＦＣとの関わりはどのようなものになっていくのか伺います。 ３点目は、温泉給湯事業についてであります。 いわき湯本温泉は、観光資源の核として、税収や雇用の確保といった恩恵をもたらす重要な資源であり、また様々な産業への活用の可能性を秘めた重要な資源であるとの観点から、令和３年４月に温泉給湯事業と公衆浴場事業は常磐湯本財産区から市に移管されました。その移管に当たっては、令和２年12月定例会の政策総務常任委員会において、全会一致で附帯決議が可決され、温泉給湯事業については中・長期的な経営計画の立案と最適な施設配置の検討を求めております。 このような状況の中で、今年度いわき市温泉事業等経営戦略の策定に向けたいわき市
温泉事業等経営戦略策定支援業務を実施していると伺っておりますが、１つとして、これまでの取組について、また、今年度に実施しているいわき市
温泉事業等経営戦略策定支援業務の成果をもって、いわき市温泉事業等経営戦略が策定されると考えますが、２つとして、策定までの今後の取組について、それぞれ伺います。 大きな質問の６つ目は、次世代のまちづくりについてであります。 まず初めに、福島国際研究教育機構について伺ってまいります。 福島国際研究教育機構は福島をはじめ、東北の真の復興を実現するための夢や希望となり、我が国の科学技術力、産業競争力の強化に貢献するために、本年４月に浪江町へ設置に向けた国の準備が進められており、本市においては、機構との連携に向けた方向性として、昨年５月に産業界との連携、高等教育機関との連携、国際的おもてなしの３本の柱を示し、さらには避難指示12市町村等との連携も図っていくとされました。 内田市長は、市長選挙出馬時の選挙公報において、国際教育拠点で次世代の産業の創造とうたっておりましたが、それらの実現に向けても本市は、この福島国際研究教育機構とどのように連携をしていくのか伺います。 次は、再生可能エネルギー100％工業団地立地についてであります。 令和３年２月に国は、2030年度までに福島県内にて電力の全てを再生可能エネルギーで賄う工業団地を整備すると福島新エネ社会構想実現会議で示され、おおよそ２年が経過いたしました。日本の脱炭素社会の実現に向けても非常に重要な政策であり、内田市長も市長選挙出馬時の選挙公報で、再生エネルギー100％工業団地の誘致と強くうたっておられましたが、そこで、１つとして、、再エネ100％工業団地の概要について、２つとして、本市への誘致に向けた取組状況について伺います。 次は、中山間地域振興政策についてであります。 昨年の代表質問でも取り上げました中山間地域の課題解決に向けた取組でありますが、私は幾度となく、一般質問でも様々な中山間地域の諸問題を取り上げてまいりました。 改めて言うまでもありませんが、福島県の約８割、本市の６割強の面積を占める中山間地域は都市部と比べ、様々な産業の衰退や交通の不便性、雇用確保にも限りがあり、若者を中心に都市部への人口流出が進み、地域を持続させていくための担い手となる人口減少や高齢化比率が高くなり、集落機能の低下、農地山林の保全機能の低下など様々な問題があります。中山間地域特有の課題解決は一朝一夕にはなかなか進んでいかない、複雑多岐にわたる課題も多く非常に難しいものであります。 本市においては、新たな中山間地域の課題解決に向けた取組方針の策定をされてきたとのことでありますが、今議会では一般質問で、これら詳細の課題について赤津議員が触れますので、私はここで、１つとして中山間地域の課題の認識について、２つとして、それら課題をどのように解決していくのかについて伺います。 次は、脱炭素社会の実現についてであります。 近年、地球温暖化が進行し、気候変動による猛暑や豪雨など、様々な自然災害が多発しており、本市においても令和元年東日本台風の被害は甚大であり、多くの市民の暮らしや社会活動に支障を来すこととなり、改めて地球温暖化対策が急務であることを認識いたしました。 脱炭素社会の実現は、地球全体での取組が必要であり、本市の今後のまちづくりにおいても重要な課題の１つでもあります。そのような中、昨年11月にいわき市脱炭素社会実現プラン、ビジョン編が策定され同時に推進体制として産学官など、各分野の団体で構成するいわき市脱
炭素社会推進パートナーシップ会議が設立されるとともに、同会議のメンバーと共同で2050年までに二酸化炭素等の排出を実質ゼロとするいわき市
カーボンニュートラル宣言が行われました。 また、現在ロードマップを含めた実現プラン完成版の策定へ向け、作業が進められており、本市においても脱炭素社会の実現に向けて、取組が進んでいるところでありますが、そこで、１つとして、いわき市脱炭素社会実現プラン、ビジョン編の特徴について、２つとして、脱炭素社会の実現に向けて、プランの今後の進め方について伺います。 大きな質問の７つ目は、住み続けたいまちづくりについてであります。 まず初めに、子ども・子育て行政についてであります。 岸田総理大臣は、本年の年頭会見にて、子ども・子育て支援予算倍増を含む異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進めていくと表明されました。 個人的には、異次元に行く前に、まずは当たり前の対策をしっかりと行っていくべきだとも考えますが、我が会派ではこれらの問題は複雑多岐にわたる課題を一元に管理し、政策の一本化が必要との観点から出会い、結婚、出産、子育てを一元に支援していく体制を構築すべきだと、以前より会派の要望などで訴えてきております。 本市の出生数は、昭和49年の5,511名をピークに、昨年は1,800名を割るなど、少子化、人口減少化に歯止めがかからない状況であります。少子・高齢化はまちの衰退にも直結していく問題でもあり、最優先で解決していかなくてはいけない問題でもあります。子供を産み、育てやすい環境の整備は基礎自治体として当たり前のこと、やるべきことをしっかりとやっていくことが最重要だとも考えます。 そこで、本市は新年度において、これらをどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、消費者行政についてであります。 昨年７月の安倍元総理大臣銃撃事件に端を発した旧統一教会問題で、我々は改めて霊感商法問題を考えさせられました。信仰の自由と金銭被害はきちんと切り離して考えるべきものでありますが、被害を被った方、それらの相談をしたい方には、基礎自治体としてでき得る限りの対応を今後もしっかりとして行っていくべきと考えます。 もちろん、霊感商法以外にも、多くの消費者トラブルも考えられますが、そこで、消費者行政について、新年度はどのように取り組むつもりなのか伺います。 次は、持続可能な自治会運営へ向けてであります。 自治会は、地域の課題を地域住民らが解決、改善していく地域自治の基礎となる存在であり、地域住民の福祉向上・地域コミュニティーの形成といった重要な役割を担っており、近年の少子・高齢化、核家族化、人口減少化の社会進行に伴い、加入率の低下や役員などの担い手不足などが深刻な課題として挙げられております。 本市は、広大な面積に海あり、山あり、様々な文化を要す地域が点在しており、その地域ごとに存在する自治会の課題も様々であります。面積が広大ゆえに、各地域の自治会の窓口はそれぞれの支所等になっておりますが、人口の大半を占める平地区には支所がなく、本庁の様々な窓口が窓口となっており、その狭さゆえに災害等発災時などの初動対応の難しさなどが課題となっていると認識しております。 自治会を持続させていくためには、ふだんからの行政とのコミュニケーションがますます重要となってくると考えますが、そこで、１つとして、自治会等の役割に対する本市の評価について、２つとして、持続可能な自治会運営に向けた取組について伺います。 大きな質問の８つ目は、選ばれるまちづくりについてであります。 まず初めに、移住促進に向けた取組について伺います。 コロナ禍の状況で、いつどこにいても、テレワークなどで従来の仕事ができると、今ライフワークバランスが大きく変わってきており、地方移住、地方での暮らしを希望する方々が増えてきております。 海や山などの豊かな自然や温暖な気候、首都圏とも程よい距離にある本市には、その高いポテンシャルがあると考えますし、移住促進に向けては、今後も国や地方自治体の補助メニューもますます多くなってくると考えます。 また、本市の抱える空き地、空き家対策や中山間地域振興政策にも、大きく関係してくるものと思います。例えば、いわゆる田舎暮らしをしながらテレワークを希望する方がいた場合、昨年、本市には中山間地域にも光ファイバー回線が実現したわけでありますので、それらも含め、これまで以上に攻めの募集を実現できるとも考えます。 そこで、この移住促進に向けて、新年度はどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、企業誘致についてであります。 先日、本市の令和２年度の製造品出荷額等が8,853億円で、３年ぶりに東北最多に返り咲いたとの報道がありました。コロナ禍という不測の状況下でありますが、１位になったことは大変喜ばしいことだとも考えます。 言うまでもありませんが、本市は積雪が少なく温暖で、常磐道や小名浜港などの交通体系の整備とともに、東北有数の工業都市となってきました。今後は、コロナ禍で企業の地方進出や現在市内に立地している企業の本社機能の移転、再エネ100％の工業団地の実現の可能性や小名浜道路の整備、常磐バイパス延伸整備など本市に様々な企業が立地してくる可能性もあり、今まで以上に企業誘致を推し進めていくチャンスであるとも考えます。 そこで、１つとして、企業誘致における基本的な考え方について、２つとして、企業誘致に係る主な取組状況について、３つとして、企業誘致に係る今後の取組状況について伺います。 大きな質問の９つ目は、学力日本一のまちづくりについてであります。 内田市長は、市長選挙期間中から学力日本一の実現を掲げ当選され、いわき市の学力の底上げによる人材育成を一丁目一番地とし、各種政策を推し進めているものと認識しております。そのため、学力向上チームを立ち上げ、エビデンスに基づいた学校現場に対する指導体制を構築しようとしているものと考えますが、そこで、まず初めに、学力向上チームについて、１つとして、学力向上チームの現状について、２つとして、学力向上チームの取組内容について伺います。 次に、学力日本一の実現について伺います。 学力に関しては様々な視点からの捉え方があり、議場でも様々なやりとりがこれまでもなされてきたところでありますが、市長が先頭に立ち、市民に訴え続ける学力日本一は市民の中には、共感を感じている方、疑問を感じている方と様々です。 そこで、改めて、市長に学力日本一を目指す決意について伺います。 大きな質問の10番目は、安全、安心のまちづくりについてであります。 初めに、市民に求められる医療政策について伺います。 本市の医療政策は、いわき市地域医療協議会を改変し、令和３年12月に設置されたいわき市医療構想会議を核として、本市の地域医療における諸課題について、行政と医療関係者が共通の認識に立ち、課題を共有し、医師確保、救急医療、公立病院と民間医療機関の連携等、医療に関する重要課題を調査研究、協議しているものと認識しております。 私ども一誠会は、市への新年度予算要望で、いわき市医療センターと地域の診療所との連携をさらに推し進め、サービスの向上と地域医療の充実を図り、市民の満足度を向上させることを強く訴えております。限られた病院、診療所、人的資源である医師、看護師等を住民の生命、健康を守るために適切に活用していかなければならないことなどを踏まえ、１つとして、いわき市医療構想会議の現状について、２つとして、いわき市医療センターの自治体病院としての役割について、３つとして、いわき市医療センターの地域医療における役割について、４つとして、本市の医療資源の適正活用について伺います。 次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する本市の取組についてであります。 一部報道によると本年中に政府によるＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われるとあります。これらは安全に処理されている水だとはいえ、この海洋放出が社会に福島にいわき市にもたらす可能性のある新たな風評被害などは、これまでの12年間の苦労が無駄になり、文字どおり多くの市民の努力が水泡に帰してしまうのではないかと考えます。 私自身も港町に生まれ、漁業をなりわいとしている多くの方々とともに暮らしておりますが、多くの漁業に携わる方々は、困惑、怒り、諦めと様々であります。一市民としても簡単には納得できませんが、処理水の海洋放出について、今後も政府に対してこれまで以上に強く本市としては申入れをしていくべきだと考えますが、本市のこれからの対応について伺います。 以上で、私の市政全般にわたる代表質問を終わらせていただきます。 市長をはじめ、市当局の誠意ある前向きな答弁を御期待いたしまして、降壇いたします。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（大峯英之君） 市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕答弁申し上げます。 初めに、令和５年度の当初予算案編成についてのうち、令和５年度の当初予算案編成の内容に関わって、編成の考え方についてのおただしにお答えいたします。 令和５年度においては、私の政策の一丁目一番地である人づくりを重点的に進めていきます。 若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、昨年策定したいわき版骨太の方針に基づき、中・長期的な課題の解決に向け、３つの政策の柱に沿った予算を編成いたしました。 次に、編成の特徴についてのおただしにお答えいたします。 １つ目は、次世代を育てることです。 学力調査等のデータを専門的・統計的に分析し、学校ごとの強みや課題等を把握した上で助言・指導を行うなど、エビデンスに基づいた学力向上策に取り組むとともに特別支援教育において障がいのある子供一人一人の教育環境の充実を図ります。 また、多子世帯の保護者の負担軽減を図るため、18歳以下の子供が３人以上いる世帯で、市内公立小・中学校に通う第３子以降の給食費を無償化します。 加えて、ヤングケアラーの支援に向けた取組や、子ども食堂の新規開設、安定運営に向けた相談支援等を新たに実施いたします。 ２つ目は、命・暮らしを守ることです。逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの危機管理モデル都市の構築に向け、災害時における情報の伝達手段を強化するほか、自主防災組織の機能強化を図ります。市民が安心して暮らせる医療提供体制の確保に向け、市医療構想会議の開催や医師の招聘に向けた情報発信の強化に取り組むほか、寄附講座を拡充いたします。 また、小・中学生から研修医までの各ステージに応じた医療等に関する教育プログラムを実施するなど、将来を見据えた医療人材の育成にも注力します。 さらには、中山間地域における生活サービス機能や活動拠点を一定程度集積した小さな拠点づくりや町内会等の課題解決に向けた取組を進めていきます。 ３つ目は、まちの魅力を高めることです。 変化に対応できる強い企業づくりに向け、スタートアップや事業再構築など企業の成長フェーズに合わせたチャレンジを後押しします。 また、スマート林業等の導入を支援し、新技術の進展と担い手確保を両立した取組を実施します。 Ｊ２に昇格したいわきＦＣの躍進を地域の活力に生かし、本市への誘客促進等に向け、本市を訪れるサポーターの皆様に観光面でのおもてなしの提供や観光ＰＲに取り組むほか、スポーツによる人づくり、まちづくりを進めます。 さらには、いわき駅前の再開発事業や常磐地区等における市街地再生整備を着実に推進するとともに、公共交通不便地域等において、地域のニーズに即した地域公共交通の検討・導入を支援します。 構造改革の推進については、市民利便性の向上に資する行政ＤＸを推し進めるとともに、人材育成改革に向けた人材マネジメントシステムの導入や公共施設等の集中的な維持保全に新たに取り組み、持続可能な行財政運営の構築につなげていきます。 これらを通じて、ふるさといわきを未来に向かって共に挑戦し、躍動する人づくり日本一のまちの実現を目指す予算を編成しました。 次に、市政運営についてのうち、令和５年度市政運営方針の基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 私の信念として、いわきの未来づくりに向け、本市の現状や諸課題と真摯に向き合い、未来の青写真を練り上げて、市民の皆様にお示ししながら課題解決に取り組んでいくという思いを強く持っております。 このような考えに基づき、前例にとらわれず、新たな試みとして本市の政策の方向性などを取りまとめたいわき版骨太の方針を策定・公表したところです。 令和５年度の市政運営に当たりましては、同方針に掲げた次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高めるの３つの柱に基づき、各般の政策を全力で推し進めていきます。 加えて、これらの政策を支える構造改革にも併せて取り組み、持続可能な行財政運営の構築につなげていきます。 そして、私の政策の根底にあるのは人づくりです。今後も現場主義に徹し、各分野で挑戦する皆様の声をしっかりと受け止め、ふるさといわきを未来に向かって躍動する人づくり日本一のまちにしていきます。 次に、人づくり日本一の実現に向けた取組状況とどのように本市の発展に生かすかについてのおただしにつきましては関連していますので、一括してお答えいたします。 本格的な人口減少時代を迎える中、地域創生に向け、自主自立のまちづくり、そして共創のまちづくりに取り組むことが極めて重要です。 様々な分野において、市と市民の皆様との共創により、地域の魅力や強みを最大限に生かしながら、市全体としての総合的な振興発展につなげていきたいと考えています。 このような考え方から、私はそれぞれの分野を支える人の力、人材の力を伸ばしていくことがまちの力を生み出す原動力となるものであり、未来を見据えた人づくりを全ての政策の底流に据えているところです。 今年度においても、学力向上を目指す教育分野や子供たちの育成環境の充実を図る子育て分野をはじめ、医療、防災、産業などの各分野において人を育てる取組を積極的に展開していきます。 また、人づくり日本一の実現に向け、いわき版骨太の方針においては、新年度の政策の方向性をお示しし、令和５年度当初予算においては、人づくりに焦点を当てた人づくり投資予算を取りまとめたところです。 今後におきましても、様々な分野において、人の育成、人への投資という部分に焦点を当て、政策の推進力を高め、地域の成長を促し、自立的な地域発展に結びつけていきたいと考えています。 次に、次世代のまちづくりについてのうち、福島国際研究教育機構についてのおただしにお答えいたします。 福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩは、創造的復興の中核拠点として研究開発、産業化、人材育成機能などを有し、本年４月に開所されます。 現在、研究開発、人材育成、技術的援助などに関する具体的な目標や計画及び事業の検討が進められています。 Ｆ－ＲＥＩは、浜通り地域の復興はもとより、本市の振興発展にも寄与していくものと考えています。 このため、本市はＦ－ＲＥＩとの連携に際し、産業界との連携、高等教育機関等との連携、国際的おもてなしの３つの柱により、産学官が一体となって取り組むことを基本的な考え方としています。 昨年７月に、市内産学官の関係機関によるＦ－ＲＥＩとの連携に係る市推進協議会を設置しました。 国、県等の動向や各機関の取組に関する情報共有、意見交換を実施し、昨年12月には、復興大臣や県知事に対し、要望活動を行ったところです。 本年４月には、本市にて設立記念シンポジウムやＦ－ＲＥＩが初めて取り組む国際会議が、海外から多くの研究者が集まり開催されることとなっています。 また、国・県及び浜通り地域の市町村長が参画する新産業創出等研究開発協議会が発足し、大学、高専、高校等を対象としたトップセミナー、理事長による浜通り地域自治体での座談会などが順次実施される予定とされています。 こうした動向等を捉えて、本市としては、新年度Ｆ－ＲＥＩ連携企画官を総合政策部と産業振興部にそれぞれ配置するなど、庁内の組織体制を強化し、Ｆ－ＲＥＩとの連携を推進することとしたところです。 さらには、市協議会を中心に、高等教育機関や産業支援機関への取組を推進するとともに、引き続き、国・県等への要望を実施しながらＦ－ＲＥＩとの連携を深めていきます。 これらの取組により、将来を切り開く人づくり、さらには、新たな産業の創造、そして雇用の受け皿づくりにつなげ、若年層などの地元定着・回帰を目指すなど、魅力あふれるふるさといわきの創造に向け、全力を挙げて取り組んでいきます。 次に、学力日本一の実現についてのうち、学力日本一を目指す決意についてのおただしにお答えします。 学力は一度身につければ一生誰からも奪われない大きな財産となります。そして、一旦自分の夢や志に目覚めたときに人生を切り開く大きな力となります。 学力日本一を目指すことで、児童・生徒に学力という財産を与えることになり、本市の未来をつくる大きな原動力になることは間違いないと確信しています。 また、本市のエビデンスに基づいた学力向上の考え方は、県教育委員会にも共感をいただき、次年度は各教育事務所に学力向上支援アドバイザーを配置するなど、本市の取組が全県的に普及している状況です。 学力日本一という高見の目標の実現に向けて、引き続き尽力してきます。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、病院事業管理者、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（大峯英之君） 下山田副市長。
◎副市長（下山田松人君） 〔登壇〕お答えいたします。初めに、市政運営についてのうち、構造改革についてに関わって、本年度の取組実績についてのおただしにお答えいたします。 昨年４月、取組の推進母体となる構造改革推進本部を立ち上げました。これまで10回の会議を重ね、様々な課題の解決に向け、議論を深めてきました。 その中で、構造改革の基本的な考え方や、今後の取組の方向性等を取りまとめたいわき版骨太の方針を昨年11月に策定いたしました。同方針の下、進めている主な取組を申し上げます。 １点目は、デジタル化の取組です。 市民の皆様の利便性を高めるため、行政手続のオンライン化や市民窓口のキャッシュレス化を進めています。また、生産性の向上につなげるため、ペーパーレス環境の整備や契約、会計事務のデジタル化など、仕事のやり方をデジタルベースへとシフトさせる取組も着手しております。 ２点目は、業務効率化の取組です。 現状と課題を見える化するため、昨年５月、セルフチェックと職員満足度調査を実施いたしました。この結果から見えた課題を解決するため、モデル的な取組として、７業務を選定し、業務プロセスの改革改善を進めています。 本年１月には、改革意識の醸成を図るため、管理職を対象とした研修も実施しています。 ３点目は、公共施設最適化の取組です。 人口減少社会にふさわしい、ちょうどいい水準の公共施設・インフラの実現を目指した取組です。分野ごとに分科会を設置し、ハード・ソフトの両面から検討を深めています。 同時に、利用者の安全・安心を最大限確保する観点から、公共施設等の集中保全に取り組む方向性を整理し、次年度から実施することといたしました。 ４点目は、職員の人材育成の取組です。 職員満足度調査の結果や専門機関による調査研究も踏まえながら、人材育成方針の見直しを進めています。また、若手職員で構成する３つのワーキンググループを立ち上げました。様々な課題の解決に向けた検討活動を通し、問題の発見力・的確な予測・革新性といった、これからの職員に必要となる能力を磨き上げていきます。 次に、現時点での課題認識についてのおただしについてお答えいたします。 まず１点目は、少子・高齢化の急速な進行への対応です。この先、現役世代が急速に減少していきます。これに伴い、さらなる社会負担の増加が懸念されることから、より一層行政効率化が求められることになります。一方、住民ニーズはますます複雑多様化していきます。このような中、行政機能を十分に発揮できる自治体であるためには、デジタル技術を活用し、業務の生産性・効率性を高めていく必要があると考えております。 ２点目は、公共施設の最適化です。 本市には、1,300を超える公共施設があり、その多くが更新時期を迎えています。今後、人口が急減していく中、全てを維持し続けていくことは困難を極めます。 人口規模に応じたちょうどいい水準に適正化していくことが必要であると考えています。 ３点目は、社会の変化への対応です。 不確実性が高く先を見通せないＶＵＣＡブーカの時代と言われています。行政課題に素早く対応できる柔軟さを持つ仕組み・制度・組織をつくり上げていく必要があると考えております。 次に、次年度の具体的な取組についてのおただしにお答えいたします。 次年度は、いわき版骨太の方針に五本の矢として位置づけた改革項目を着実に進めていきます。その主なものを五本の矢ごとに申し上げます。 まず、１の矢、行かない、書かない、待たない市役所の分野では、行政手続のオンライン化を引き続き進めるとともにオンライン相談窓口やコールセンターの導入に向けた検討を進めます。 ２の矢、仕事を徹底的に効率化の分野では、ペーパーレスなど業務のデジタル化を加速させていきます。また、庁内共通業務のマニュアル整備や庁内ＦＡＱシステムの導入に向けた検討を進めます。 ３の矢、サービス・インフラの最適化の分野では、公共施設等の在り方についてさらに検討を深めます。また、施設の予約や利用料金の決済をオンラインで完結できる仕組みの検討を進めます。 ４の矢、成果重視と見える化を実現の分野では現在実施している業務量調査を基に、人権費を含めたコストや労務負荷の大きい業務を見える化します。その上で、事業効果や必要性を精査し、政策調整や予算編成につなげる仕組みの検討を進めます。 ５の矢、職員づくりも日本一の分野では、昨今、職員採用が低迷している状況を踏まえ、採用試験にＳＰＩ試験を導入することといたしました。また、人材育成方針を見直すほか、新たな人事評価制度の検討を進めます。これにより、最適な人材マネジメント体制を確立し、人的資源のパフォーマンスを最大化しつつ、チャレンジできる風土の醸成につなげていきます。
○議長（大峯英之君） 藤城副市長。
◎副市長（藤城良教君） 〔登壇〕令和５年度の当初予算案編成についてのうち、令和５年度当初予算案への会派要望の反映についてのおただしにお答えいたします。 いわき市議会一誠会からの御要望につきましては、新しいいわき創生に向けてなど、３つの政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも市民福祉の向上と、本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めております。 これらの要望の趣旨を踏まえた、令和５年度当初予算における主な内容を申し上げます。 新しいいわき創生へ向けてのための施策につきましては、学力日本一の実現に向け、エビデンスに基づいた学力向上策に取り組む経費や常磐地区等における市街地再生整備を推進するための経費を計上しております。 また、原発事故による農林水産物の風評を払拭し、市内外での販路や消費の回復・拡大を目指すため、魅力向上を図るプロモーション活動の実施などに要する経費を計上しております。 魅力あふれるいわきと選ばれるまちいわきの実現へ向けてのための施策につきましては、被災者ニーズの多様化等に対応した避難所機能の充実に向け、災害時における非常用備蓄品の充実を図ります。 また、地域の防災リーダーとして活躍する人材の育成をはじめとした自主防災組織の機能強化の支援などに必要な予算を計上しております。 また、市民が安心して暮らせる医療提供体制の確保に向け、寄附講座を拡充するとともに、将来を見据えた医療人材の育成に向け、小・中学生から研修医までの各ステージに応じた医療等に関する教育プログラムを実施するための経費を計上しております。 さらには、中山間地域における生活サービス機能や活動拠点を一定程度集積した、小さな拠点づくりを支援するほか、町内会等の課題解決に向けた取組を支援するための経費を計上しております。 加えて、本市へのバッテリー産業の集積等に向け、技術開発支援や人材育成等に取り組むための経費や、サイクルツーリズムの推進による観光交流人口の拡大を図るため、サイクリングルートの整備に必要な予算を計上しております。 これらにより、市民目線に立った安全・安心で魅力的なまちづくりを力強く進めるための予算を編成できたものと考えております。
○議長（大峯英之君） 教育長。
◎教育長（服部樹理君） 〔登壇〕初めに、学力日本一のまちづくりについてのうち、学力向上チームに関わって学力向上チームの現状についてのおただしにお答えします。 学力向上チームは、昨年４月に学校教育課内に設置し、退職校長からなる専門的な知見を有する主任学力向上アドバイザーと学力向上アドバイザー２名、指導主事等によりチームを編成しております。 こうした体制の下、各学校を訪問し、学力向上に向けた指導・助言をしています。 現時点で、小学校56校、中学校37校の学校訪問を行っており、年度内に市内全ての小・中学校を訪問する予定でございます。 次に、学力向上チームの取組内容についてのおただしにお答えします。 学力向上チームの主な取組内容として、全国学力・学習状況調査の分析結果と各学校における改善策をまとめた学校カルテを作成しています。 この学校カルテには、全国学力・学習状況調査の教科学力の結果と児童・生徒質問紙にある自己有用感・規範意識といった非認知能力をクロス集計した結果に、学力向上アドバイザーが所見を加えております。 この学校カルテを基に、管理職を対象に学力向上アドバイザーが学校訪問を行っております。この中で各校が抱える教員の授業力向上や、配慮を要する児童・生徒への支援の在り方、家庭や地域との連携などの諸課題への解決策や学校経営に関する具体的な助言を行っています。 また、指導主事等による学校訪問においては、教員一人一人に対して、授業改善の手法などの指導・助言をしております。 今後も各学校の実態に応じた学力向上の取組を支援してまいります。
○議長（大峯英之君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（新谷史明君） 〔登壇〕初めに、安心、安全のまちづくりについてのうち、市民に求められる医療政策に関わって、いわき市医療センターの自治体病院としての役割についてのおただしにお答えいたします。 当センターは、本市はもとより、本県浜通り地区や北茨城市周辺にお住まいの方々の生命と健康を守る最後のとりでとして、一般的に採算が取りにくいと言われる救急医療や周産期医療のほか、民間の医療機関では取り込むことが困難な災害医療や感染症医療などの政策医療を提供しています。 特に、政策医療に関しては、東日本大震災に伴い、数多くの医療機関が被災し、診療の継続が困難を極める中にあって、地域災害拠点病院として被災した患者の受入れや医療救護活動を積極的に行ってまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症が全国的に感染拡大した際も、いち早く患者を受け入れ、信頼する医療スタッフとともに患者対応に当たってまいりました。 こうした非常事態にも、地域を牽引する医療機関として、職員一人一人が高い使命感を持ち、難局に全力で立ち向かうなど、地域の政策医療を担う自治体病院としての役割をしっかりと果たしております。 次に、いわき市医療センターの地域医療における役割についてのおただしにお答えします。 私たちは、市民の皆様が住み慣れた地域において、安心で良質な医療の提供を受けることができる地域完結型医療の実現を目指しています。 この中にあって、当センターは地域全体における医療の質の向上を支える地域医療支援病院として、主にかかりつけ医での診療が困難な場合、より専門的な診療が必要な患者さんに対し、高度急性期医療を提供する役割を担っています。 引き続き、地域の限られた医療資源を有効活用し、将来にわたり安全で安心な医療を提供し続ける必要がありますが、医療提供体制の在り方が大きく問われたコロナ禍での経験を踏まえると、医療機関相互の役割分担を進めていくことの重要性について、改めて強く認識したところであります。 今後も、医師会や病院協議会の協力を得ながら、地域の医療機関等との連携をより一層推進し、確実な高度急性期医療の提供に努めてまいります。
○議長（大峯英之君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（山田誠君） 〔登壇〕選ばれるまちづくりについてのうち、移住促進に向けた取組についてのおただしにお答えします。 本市におきましては、いわき商工会議所や県、市などで構成するＩＷＡＫＩふるさと誘致センターを中心に、居住や生活、就労に関する情報発信や相談対応などに取り組んでいます。 また、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターの新たな取組として、昨年10月に本市出身の大学生や本市を応援してくださる方などを対象としたいわきファンクラブを開設いたしました。 いわきファンクラブでは、本市と会員との継続的なつながりを構築するため、イベントや就労情報の発信のほか、地場産品の抽選会などの取組を行っています。 令和５年度は、これらの取組を継続するとともに移住支援金について、国の制度変更に呼応して、18歳未満の子供を帯同して移住した場合の子供１人当たりの加算を30万円から100万円に増額するなど、子育て世代の移住支援の強化にも努めることとしています。 今後につきましても、若い世代をターゲットとして、きめ細やかなアプローチや相談対応、ニーズに応じた情報提供を行うことなどにより、本市が選ばれるまちとなるよう積極的に取り組んでいきます。
○議長（大峯英之君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 〔登壇〕安心、安全のまちづくりについてのうち、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する本市の取組についてのおただしにお答えします。 市といたしましては、これまで国及び東京電力に対し何度も申し入れてきたとおり、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとする福島県漁連との約束をしっかり履行していただきたいと考えています。 また、漁業者をはじめとした関係者の方々が再び風評の犠牲となってはならないと考えています。 そのためには、国及び東京電力が科学的根拠を示しながら、分かりやすく積極的に情報を発信するとともに、漁業者等の不安にも耳を傾け、関係者等に対して丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。 これらにつきましては、今月に開催された国の廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会など、様々な機会を捉え、再三にわたり求めてきました。 今後とも、国及び東京電力が実施する情報発信の強化や風評対策の動向を注視しながら、漁業者をはじめ、広く関係者等に対して丁寧な説明を行い、理解を得ることに全力を尽くし、県漁連との約束をしっかり履行するよう、様々な機会を捉え、国及び東京電力に対して強く求めてまいります。
○議長（大峯英之君） 総務部長。
◎総務部長（加藤弘司君） 〔登壇〕初めに、市政運営についてのうち、組織改正の考え方についてのおただしにお答えいたします。 令和５年度の組織改正の考え方につきましては、まず労働力の減少や市場の縮小など、人口減少下における本市産業界の課題解決に向けた対応が必要となります。 このことから、若者や女性が活躍する魅力的な働く場の創出や意欲ある企業の取組等を支援する体制を強化するため、産業振興部を再編し、産業チャレンジ課、産業みらい課、産業ひとづくり課を新設いたします。 次に、本年４月に設立される福島国際研究教育機構、通称Ｆ－ＲＥＩとの連携について市内産学官が一体となって、雇用創出や若者還流を図るため、Ｆ－ＲＥＩ連携企画官を新たに配置します。 具体的には、総合政策部政策企画課に市内高等教育機関との連携による人材育成を担う学術担当の企画官を配置します。 また、産業振興部産業みらい課には、市内産業界と連携した機構の研究成果の活用等を担う産業担当の企画官を配置いたします。 さらには、現在異なる部署で行っている男女共同参画や人権擁護、ユニバーサルデザイン、市内居住外国人への支援など、共生社会の実現に向けた業務を一元的に所管する男女共同・多文化共生センターを新設いたします。 このほか、依然として終息が見えない新型コロナウイルス感染症に対する感染予防や感染拡大防止等に万全を期すとともに、今後、新たに発生する感染症にも備えるため、感染症対策課を新設するなど改正を実施します。 次に、令和５年度の人事配置の考え方についてのおただしにお答えいたします。 本市を取り巻く環境が絶え間なく変化する中、職員には様々な行政課題に対し、新たな発想とスピード感、主体性を持って前向きにチャレンジしていくことが求められております。そのため、次の方針に基づき、人事配置を行います。 １つとして、職員の成長を図るため、業務の改革・改善等に積極的にチャレンジする姿勢を重視するほか、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、豊富な知識や技術を持つスペシャリストの育成を図ります。 ２つとして、組織の成長を図るため、それぞれのポジションに求められる職務に対して、最適な人材を登用する適所適材の人事配置に努めます。また、各職員の持てる力を最大限発揮できるような組織を目指し、管理監督者については、目指すべきビジョンを描く構想力と、その実現に向けたマネジメント力をより重視した人事配置に努めます。 これらの取組により、個人と組織が共に成長し、定年引上げなど時代の変革にも的確に対応しながら、持続可能な人材基盤の構築を図ってまいります。
○議長（大峯英之君） 財政部長。
◎財政部長（横張貴士君） 〔登壇〕初めに、令和５年度の当初予算案編成についてのうち、令和５年度の当初予算案の概要についてのおただしにお答えいたします。 一般会計の予算規模は1,467億6,731万円で、小名浜地区流通加工機能強化施設等の整備に要する水産業共同利用施設復興促進整備事業費補助金の増などにより、前年度と比較して36億716万2,000円、2.5%の増となっております。 次に、道路、公園、農業施設等の維持補修費の考え方についてのおただしにお答えいたします。 令和５年度においては、経常的な維持補修に加え、構造改革の取組の１つとして、老朽化が進む公共施設・インフラ等について、令和５年度からの３年間で集中的な維持保全を実施いたします。 また、本市には、1,300を超える公共施設等がありますが、このままの水準を維持していくことは極めて難しい状況でございます。 サービス面から利便性の向上を図りつつ、施設の規模や配置をちょうどいい水準にするため、公共施設等の質・量の最適化を進めるとともに、長寿命化を計画的に実施します。 これらにより、維持補修費については、前年度と比較し、約11億1,000万円増の約39億5,000万円を計上しています。 次に、持続可能な財政運営の確立についてのおただしにお答えいたします。 令和５年度当初予算においては、歳出について、定年延長に伴う退職手当の減により、人件費が減となることなどから、義務的経費は減少が見込まれます。 一方、燃料価格の高騰により、公共施設等における光熱費が大幅に増加するほか、公共施設等の老朽化の進行等に伴い、維持補修費については大幅に増となる見込みです。 また、歳入については、家屋の新増築による評価額の増に伴う固定資産税の増等により、市税は増加するものと見込まれる一方で、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は、市税の増等に伴い、大幅に減少するものと見込まれます。 このような中、施策・事業の予算化に際しては、従来の発想にとらわれず、改善や見直しを進めるほか、課題解決や未来への投資に向けた行政資源の再配分、自主財源の積極的な確保に重点を置きながら、予算案の編成を行いました。 また、国・県との協議を踏まえ、国・県補助金の活用を的確に見込むとともに、防災・減災の取組に対し、元利償還金の７割が地方交付税措置される有利な地方債を最大限活用いたします。 これらの結果、令和５年度においては、前年度を上回る収支不足となり、多額の財政調整基金の取崩しが必要となったものの、令和５年度末の基金残高は、令和４年度当初予算編成時における見込額と同程度を確保できる見込みとなりました。 このことから、本市における財政の健全性は、現時点では一定程度確保されているものと認識しています。 しかしながら、今後、人口減少や高齢化の進行等により、財政的な制約が一層高まっていくことが想定されます。 また、公共施設等の老朽化対策にも引き続き適切に対応して行く必要があり、本市財政を取り巻く環境は、一層厳しさを増していくものと考えています。 これらを踏まえ、令和３年度から７年度までを計画期間とする中期財政計画の下、引き続き、財政の健全性の確保に努めてまいります。
○議長（大峯英之君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（高萩文克君） 〔登壇〕初めに、次世代のまちづくりについてのうち、中山間地域振興政策に関わって、中山間地域の課題の認識についてのおただしにお答えします。 本市の中山間地域は、市域の６割以上の面積を占めており、国土保全や水源涵養、食料や自然エネルギーの供給など市全体に多様な恵みをもたらしています。 また、貴重な地域文化の継承にも貢献するなど、多面的かつ公益的な役割を果たしております。 しかしながら、市街地と比べて地理的、社会的に不利な条件になるため、高齢化や人口減少が著しく、このまま中山間地域の衰退が進むことは、地域の活力や果たしている多面的機能が失われていくこととなり、市全体に影響を及ぼすものです。 こうしたことから、地域住民の皆様が、今後も住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、中山間地域の課題解決に向けた取組方針を取りまとめることとし、住民アンケートや地区との意見交換などを実施し、課題を抽出したところであります。 主な課題といたしましては、１つとして、地域住民が安全に安心して住み続けられるよう、交通、医療・福祉、買物など、日々の暮らしを支える環境整備、２つとして、中山間地域を維持していくことの重要性を市全体で共有し、応援するための体制の整備、３つとして、多様な主体と連携した担い手の確保、４つとして、課題解決に向けた取組を安定的・継続的に推進していくための財源の確保などが挙げられます。 次に、それら課題をどのように解決していくのかのおただしにお答えします。 地域の皆様との意見交換や有識者懇談会などを経て、去る２月13日中山間地域の皆様が安全に安心して生き生きと住み続けることができる地域社会の実現を目的とした里山の暮らしを支える地域づくり方針を策定しました。 この方針に基づき、地域の皆様とともに多様な主体と連携した移動手段の構築や医療・福祉、買物等生活に欠かすことのできないサービス機能の整備とその拠点づくり、さらには地域活動の担い手やなりわいの確保など、暮らしを支えるまちづくり、人づくり、しごとづくりの３つの方針を柱に必要な取組を進めていきます。 また、本市にゆかりのある事業者や出身者などからの寄附金を原資とした中山間地域支援基金を設置するなど、これらの取組を安定的かつ継続的に推進していくための財源の確保にも努めながら、恵み豊かないわきの里山を将来につないでいきます。 次に、住み続けたいまちづくりについてのうち、消費者行政についてのおただしにお答えします。 消費者を取り巻く社会経済環境は、少子・高齢化の進行や情報化の進展、地域や家族といった身近なコミュニティーの変容等により、急激に変化しており、これに伴い消費生活や消費構造は多様化し、消費者トラブルや消費者被害は複雑化・深刻化しています。 このため、市では消費生活センターにおいて相談員の知識や相談対応スキルの向上を図るとともに、市消費者教育推進計画に基づき、学校、地域、家庭等の様々な場における消費者教育を推進するなど、消費者の被害の未然防止や安全・安心の確保に取り組んでおります。 今年度におきましては、４月からの成年年齢の引下げに対し、小・中学校への消費生活コーディネーターの派遣や市内の高校３年生のガイドブックの配布を通して、若年層への消費者教育を重点的に行っております。 また、旧統一教会問題に関しましては、昨年10月、無料法律相談会を市独自に開催するとともに、本年１月施行の消費者契約法の一部改正を踏まえ、関係機関との連携による相談体制を整えるなど、社会のニーズを捉えながら、適時適切な対応に努めているところであります。 新年度におきましても、消費者の安全・安心につながる各種情報の発信や消費者教育の一層の充実を図るとともに、社会情勢の変化や、新たな社会ニーズにも柔軟かつ効果的に対応できるよう、消費生活センターの機能強化に取り組んでまいります。 次に、住み続けたいまちづくりについてのうち、持続可能な自治会運営に関わって自治会等の役割に対する本市の評価についてのおただしにお答えします。 人口減少や少子・高齢化など、社会環境が大きく変化する中、防災や高齢者・子どもの見守りなど自治会等が果たす役割は大きく、市といたしましては、住民主体のまちづくりを進めていく上で欠かすことができない大切なパートナーと位置づけております。 しかしながら、未加入世帯の増加、役員の高齢化や担い手の不足により、特定の方に過度の負担が集中し、継続的かつ安定的な運営に支障が生じているなど、自治会等を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このようなことから、市としましては、持続可能な自治会運営のため、自治会等が抱える複雑化・多様化する課題の解決に向けた取組を講じていくことが急務であると考えております。 次に、持続可能な自治会運営に向けた取組についてのおただしにお答えします。 市といたしましては、現在、自治会等の各種活動に係る助成のほか、活動拠点である地域集会施設の新築や修繕等に係る費用の補助などの財政面での支援を行っております。 また、自治会等の活動に役立つ助成制度や運営についての手引の配布や、実践者からの指導・助言をいただく講演会の開催といった自治会等の組織力の強化に努めております。 さらには、本年１月に集合住宅入居者の加入促進を図るため、市内の不動産関連団体に対し、加入促進チラシの配布等について協力要請を行ったところであります。 今後につきましては、これらの支援を継続するとともに、新たな取組として、１つとして、自治会長の約８割が兼務する行政嘱託員に係る事務と自治会事務の窓口を地域振興課に一本化し、地域コミュニティーに対する支援強化を図ってまいります。 これは、支所のような総合窓口を有していない平地区におきましては、自治会長、行政嘱託員に対する相談体制の強化と事務負担の軽減にもつながるものと考えております。 ２つとして、自治会活動の活性化や運営の負担軽減を図るため、自治会等のデジタル化を推進するほか、自治体等が抱える様々な課題を把握し、解決に向けた取組を支援する町内会等運営サポート事業を実施いたします。 これらの取組を通じ、自治会等へのサポート体制を強化することにより、地域コミュニティーが健全に維持されるよう着実に支援してまいります。
○議長（大峯英之君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 〔登壇〕初めに、次世代のまちづくりについてのうち、脱炭素社会の実現に関わって、市脱炭素社会実現プラン、ビジョン編の特徴についてのおただしにお答えします。 本プランは、本市が脱炭素社会を実現するための中・長期計画であり、ビジョン編は、基本理念や基本方針を定めたもので、現在、具体的な取組と行程を示したロードマップを加えた完成版の策定作業を進めています。 ビジョン編の主な特徴といたしましては、１つとして、これまで経済発展を支えてきたエネルギー産業などで培った様々な強みを脱炭素社会への移行に生かし、さらなる発展と未来構築に向かっていくという思いを本市の意思として記していること。 ２つとして、５つの基本方針の１つに、私たちというキーワードを掲げ、脱炭素化に向けた意識を社会全体で共有し、自主的に行動することを位置づけていることなどであります。 次に、市脱炭素社会実現プランの今後の進め方についてのおただしにお答えします。 脱炭素社会の実現に向けては、官民が一体となって取り組んでいく必要があります。そのため、プラン完成版の策定に当たっては、各分野からなる市脱
炭素社会推進パートナーシップ会議のメンバーと、新たな検討体制を構築しました。 現在、温室効果ガス排出量やエネルギー需要量の算定、脱炭素に向けた課題の抽出などの現状分析を行っています。 今後は、その分析結果やいわき商工会議所からのカーボンニュートラル推進に係る提言なども踏まえ、再生可能エネルギーの導入目標や具体的な取組内容を検討し、実効性の高いプランを策定していきます。 また、本プランの策定作業と併せて、来年度は環境教育モデルの創出や起業支援など、脱炭素社会実現に向けた基礎づくりとなる新たな事業を実施する予定であります。
○議長（大峯英之君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 〔登壇〕初めに、安心・安全のまちづくりについてのうち、市民に求められる医療政策に関わって、いわき市医療構想会議の現状についてのおただしにお答えします。 これまで、本市の医師確保の必要数算定に向け、現状を客観的に把握するとともに、これからの方策を検討するため、医療構想会議での議論や病院への個別ヒアリング等を進めてまいりました。 そして、本市の医師数の現状を客観的に把握するため、全国の大学医学部がない中核市の平均医師数との比較で、医師不足の現状を試算したところです。 その結果につきましては、先日公表したところでありますが、内科、呼吸器内科、小児科、外科、整形外科など多くの診療科で乖離が生じております。 こうした状況を踏まえ、第２回医療構想会議において、まずは現下の全国平均との乖離を個々の診療科ごとに埋めていくことを目標に、診療科ごとの実態に合う、より具体的な方策を引き続き検討することとされたところであります。 そのため、令和５年度中に診療科ごとの多様な実態や見直しに関し、ヒアリング等を行い、年度末までに診療科ごとの対応方策を取りまとめてまいります。 次に、本市の医療資源の適正活用についてのおただしにお答えします。 本市の限りある医療資源を有効に活用していくためには、患者の症状に応じた医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を図っていくことが求められます。 本市では、市医師会や市病院協議会という組織を通じた医師間のネットワークが強く、団結して取り組んでおり、こうした連携は全国に誇れるものと考えております。 また、具体的な連携事例につきましては、地域医療支援病院として、県知事の承認を受けている市医療センター及び福島労災病院では、病病連携・病診連携を円滑に推進するための連携登録医制度を設けております。 これは、診療所等の登録医との相互連携による患者の紹介・逆紹介をはじめ、登録には入院中の紹介患者への訪問や病院の医療機器の利用を可能とするものです。 さらに、市民の皆様には、自己の病状に応じた適切な医療機関を受診することが求められますことから、いわき市地域医療を守り育てる基本条例の規定を踏まえながら、かかりつけ医を持つことの必要性などを引き続き広く啓発してまいります。 これらの取組により、限られた医療資源を有効に活用し、地域医療の充実を図ってまいります。
○議長（大峯英之君） 感染症対策監。
◎感染症対策監（園部衛君） 〔登壇〕
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、新年度の取組についてのおただしにお答えします。 感染症への対策につきましては、来年度の行政組織改正において、これまで当該対策の中核を担ってきた保健所総務課感染症対策係を感染症対策課として新設し、組織・人員の拡充を図ることとしました。 新設する感染症対策課におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、当面はこれまでと同様の入院調整や自宅療養支援などの対応を行うことになります。 ５月８日からは、感染症法上の位置づけが５類に変更となります。 そのため、当該感染症に係る医療提供体制は、外来・入院ともに幅広い医療機関が診療に対応する体勢へと段階的に移行します。 また、感染動向を踏まえ、適宜、感染対策の注意喚起を行うなど、国が検討を進めている対応方針に沿った対策を行っていきます。 さらには、先を見据えた新興感染症への対策につきましても、万全の備えができるよう改正感染症法に基づく予防計画の策定や関係機関との連携体制の構築、人材育成等の取組を進めていきます。
○議長（大峯英之君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 〔登壇〕住み続けたいまちづくりについてのうち、子ども子育て行政についてのおただしにお答えします。 新年度の子ども子育て支援は、３つの柱を中心に進めます。 １つ目の柱は、安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりです。 今般、国は、出産子育て応援交付金を創設し、妊産婦及び子育て世帯に対する伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うこととしました。 本市では、それに先駆け、平成29年７月からいわきネウボラを展開する中で、母子保健・
子育てコンシェルジュを中心に相談者に寄り添った個別支援を実施しており、今年度はコンシェルジュを増員し、相談体制の充実・強化を図ったところです。 新年度においても出産・子育て応援交付金を活用し、引き続き、妊娠期から継続した伴走型相談支援の充実を図るとともに経済的支援も併せて行っていきます。 ２つ目の柱は、就労と子育ての両立支援です。 放課後児童クラブを拡充することにより、待機児童の解消を図るとともに、利用ニーズの高いクラブの受入れ枠を確保します。 また、喫緊の課題である保育士不足に対応するため、保育士宿舎の借り上げに要する費用を補助することにより、保育士の人材確保を推進します。 ３つ目の柱は、きめ細やかな子ども・家庭支援です。 ヤングケアラーが社会問題化する中で、本市においても実態に合わせた支援や対策が必要です。 実態の把握と併せて、新たにヤングケアラーコーディネーターを配置し、ヤングケアラーへの理解を深めるための研修や、対象児童への支援を実施します。 また、低所得の独り親世帯の経済的負担の軽減を図るため、放課後児童クラブの利用料助成の対象として、新たに児童扶養手当受給世帯を追加します。 さらには、子供の居場所づくりや子供の貧困対策のほか、地域の活性化や多世代交流の場など、多面的で多くの機能を持ち合わせている子ども食堂についてもその数を増やし、安定的な運営支援を行ないます。 こうした取組を通して、引き続き、妊娠・出産・子育てを総合的に切れ目なく支援するとともに、さらなる保育・子育て環境の充実に努めます。
○議長（大峯英之君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小松尚人君） 〔登壇〕お答えいたします。初めに、次世代のまちづくりについてのうち、再エネ100％工業団地立地に関わって、その概要と本市の取組状況についてのおただしでありますが、関連しますので一括してお答えします。 福島新エネ社会構想では、福島県は関係府省庁、県内市町村と連携し、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電、熱利用、蓄電池等との組み合わせによる再エネ100％工業団地の構築を目指すとしています。 その実現に向けては、次のような検討が必要です。 １つ目は、安定供給の面です。 太陽光や風力などの自然由来の再生可能エネルギーは、気象状況により発電量が大きく変動します。 このため、余剰電力をためて使う蓄電池設備の整備や、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの利用など、複合的なエネルギー供給体制の確立が必要です。 ２つ目は、事業主体についてです。 発電及び蓄電設備の整備や運転、保守・管理費用も含めた事業の採算性を確保できる事業者が必要です。 本市といたしましては、鋭意、先進事例などの情報収集に努めながら、国や県の動きを的確に捉え、本市への誘致活動を行っていきます。 次に、選ばれるまちづくりについてのうち、企業誘致に関わって、その基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 本市の大きな課題である人口減少に歯止めをかけるためには、将来の活力となる若者や女性をとどめる、呼び戻す、呼び込むことが重要です。 このことから、企業誘致におきましては、若者や女性が求める魅力的な働く場の創出を図る観点から、積極的に取り組む必要があります。 魅力的な働く場とは、例えば、高い賃金や自分のライフスタイルに合った働き方、自身の能力を発揮できる職種など、人によって様々です。 また、誘致企業が有する知見や技術等が、市内企業と結びつき、生産性向上や販路拡大が誘発されるなど市内企業の稼ぐ力の向上にもつながります。 このように企業誘致は人口減少対策のほか、労働力や市場規模の確保など産業界が抱える課題解決にも、大きく寄与するものと認識しています。 次に、企業誘致の主な取組状況についてお答えします。 本市は、首都圏に近接し、高速道路網や重要港湾である小名浜港を活用した物流面での強みを有しているという特徴があります。 こうした強みを生かし、国・県の補助金のほか、工場等立地奨励金や本社機能移転等事業者奨励金など、本市独自の強力な企業立地支援策を講じながら、積極的な企業誘致を展開しています。 また、東京事務所の職員も関係部署と連携を図りながら、首都圏における企業誘致やシティセールスの最前線基地において、その役割を果たしています。 具体的には、本市への進出に関心を示した事業者を迅速に訪問し、分譲区画の案内や支援制度について説明を行うなど、効果的な取組を進めています。 次に、企業誘致に係る今後の取組についてお答えします。 本市の企業誘致に関しては、大きく２つの課題があると考えています。 １つとして、立地を検討する企業に対し、直ちに御案内できる工業用地が限られていること。 ２つとして、大きなインセンティブである国の立地補助金が間もなく終期を迎える見込みであることです。 これらの課題に対応するため、未利用地の有効活用を図るとともに、将来を見据えた産業が集積する都市として、立地優位性を高めます。 具体的には、今後も成長が期待される産業分野をターゲットとして、戦略的な企業誘致を行います。 一例として、風力や水素、燃料アンモニアなど脱炭素化に資するエネルギー分野や蓄電池、半導体、情報通信、医療機器関連などが挙げられます。 また、福島国際研究教育機構に本市が近接していることも企業誘致に生かしていきます。 こうした取組を通じて、誘致企業と市内企業を結びつけ、市内企業の稼ぐ力の向上につなげます。 また、若者や女性が求める魅力的な働く場の創出にもつなげ、本市への還流と定着を推進します。
○議長（大峯英之君） 観光文化スポーツ部長。
◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 〔登壇〕初めに、魅力あふれるまちづくりについてのうち、観光戦略についてのおただしにお答えします。 現在、本市の観光は、東日本大震災及び原子力発電所事故を起因とした風評や新型コロナウイルス感染症の影響により、長期にわたり大きな打撃を受けております。 こうした状況において、フラを軸としてシティセールスを展開するフラシティいわきによるブランディングが観光復活の鍵であると考えております。 本市には、優れた泉質を有するいわき湯本温泉郷や海水浴場として親しまれているいわき七浜、常磐ものとして有名な上質な海産物など、魅力的な地域資源が豊富にあります。 フラの文化を中核としながら、こうした地域資源を効果的に組み合わせた周遊コースを造成するなど、観光コンテンツの充実に努めてまいります。 また、観光誘客を図るためには、効果的な情報発信が重要です。市観光サイトや各種ＳＮＳのアクセス内容を分析するデジタルマーケティングを実施し、ターゲットへの訴求力が高いプロモーションを推進してまいります。 また、近年、コロナ禍により少人数で楽しむ観光や屋外体験等の需要が高まっていることから、サイクルツーリズムやまち歩きのコンテンツの造成に努めてまいります。 さらに、いわきＦＣのＪ２昇格に伴い、観客動員数の大幅な増加が見込まれますことから、サポーターに対する観光ＰＲやおもてなしにより本市への誘客促進と地域への経済波及を図ってまいります。 加えて、福島国際研究教育機構の整備を見据え、震災・復興に係る教育旅行、コンベンションの需要獲得に向けて取り組んでまいります。 次に、いわきＦＣとの連携についてのうち、昇格に伴う影響についてのおただしにお答えいたします。 Ｊ２はＪ３と比べて試合数も増え、関東や東北など近隣のチームが多く参入しています。 そのため、これまで以上に相手チームサポーターが、本市を訪れることが期待され、さらなる交流人口の拡大や地域経済の活性化など、様々な好影響をもたらすものと考えております。 一方、
いわきグリーンフィールドへのアクセスについては、駐車可能台数や周辺道路の状況から渋滞が予想されるため、渋滞緩和策が必要になると考えております。 次に、
いわきグリーンフィールドへの渋滞緩和のための市の方策についてのおただしにお答えいたします。 昨シーズンにおける１試合当たりの平均入場者数は、Ｊ３の約2,700名に対し、Ｊ２は約5,000名であることから、
いわきグリーンフィールドへの来場者が大幅に増えることが予想されます。 このため、最寄りの湯本駅から徒歩で来場していただいたサポーターの皆様に特典を付与するなどの方策により、徒歩による来場者を増やし、渋滞を緩和してまいりたいと考えております。 また、湯本駅から21世紀の森公園入口までの経路案内を工夫するなど、歩きたくなる仕掛けづくりを進めてまいります。 このことにより、町なかへの回遊性を創出し、交流人口拡大や地域経済の活性化につなげてまいります。 次に、本市のこれからのいわきＦＣとの関わりについてのおただしにお答えいたします。 Ｊ２を舞台に、新たな挑戦を続けるいわきＦＣの発信力やブランド力などはさらに高まり、地域のみならず全国において大きな存在感を発揮していただけるものと期待しております。 市といたしましては、いわきＦＣを単なるプロサッカーチームとしてではなく、地域に貢献するまちづくりの担い手であると捉えております。 今後も、いわきＦＣとさらに連携を深め、市内の各界、各分野の団体が参画するスポーツによる人・まちづくり推進協議会と一体となって、経済の好循環や観光振興、市民の誇りや一体感の醸成につなげ、スポーツによる人づくり・まちづくりを進めてまいります。 次に、温泉事業経営戦略についてのうち、これまでの取組についてのおただしにお答えいたします。 まず、令和３年度におきましては、総務省の公営企業向けの経営戦略策定ガイドラインに沿って、経営戦略を策定するために必要な項目を選定する基礎調査を実施しました。 令和４年度におきましては、専門的な知見を有する民間コンサルタント会社に委託し、いわき市
温泉事業等経営戦略策定支援業務を行っております。 その内容としましては、資産調査や給湯管の状況など、温泉給湯事業の現状を把握するとともに、これまでの経営状況におけるデータの収集と分析に基づき、今後の経営シミュレーションを作成することとしております。 次に、戦略策定までの今後の取組についてのおただしにお答えいたします。 令和５年度におきましては、いわき市
温泉事業等経営戦略策定支援業務で作成する基礎資料を基に、素案を作成し、パブリックコメントを経て、いわき市温泉事業等経営戦略を策定いたします。 令和６年からは、経営戦略に基づく、収支改善方策を実施するなど、永続的な経営に向けて取り組んでまいります。
○議長（大峯英之君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（永井吉明君） 〔登壇〕答弁いたします。初めに、新しいまちづくりについてのうち、
市街地再生整備推進事業に関わって、現在の取組状況についてのおただしにお答えいたします。 検討対象３地区のうち、常磐及び四倉地区につきましては、駅周辺における低未利用地の利活用の検討が急務なことから、令和２年度から地域の方々との意見交換などを重ね、令和３年５月に基本方針を策定し、市街地の再生に向けた基本的な考え方を示しています。 その後、常磐地区につきましては、昨年10月に基本計画を策定し、基本方針に基づく具体的な９つの取組を定めました。 現在は、様々な分野にまたがる専門家の方々を中心に、温泉観光地としてのまちの在り方やまちをデザインする考え方を示すいわき湯本温泉ブランド戦略の策定を進めていただいています。 次に、四倉地区につきましては、基本方針策定後、地元関係団体等の方々と市の関係部局で構成するワーキンググループを設置し、駅西側の工場跡地における交流防災拠点づくり、商店街のにぎわいづくりなど各テーマの検討に着手いたしました。 現在は、改定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、庁内において四倉地区全体の小・中学校の在り方の方向性について検討を進めています。 次に、小名浜地区につきましては、庁内関係部署で構成する市街地再生整備検討委員会において、公共施設の再編に伴う基盤整備などの導入可能性について検討してきました。 次に、今後の取組についてのおただしにお答えいたします。 常磐地区につきましては、温泉観光地としてのビジョンをしっかりと官民が共有し、今後とも地域や企業の皆様との対話を重ね、官民共創のもと、ソフト・ハード、様々な取組を順次進めていきます。 令和５年度は、空き家等を利用したエリアリノベーションや景観まちづくりの専門家によるセミナーを開催するほか、快適な道路空間の創出に向けた社会実験を行うなど、地域全体で機運醸成を図りながら、商業の活性化や温泉街の魅力を高めていく取組を進めます。 また、湯本駅前の交流拠点施設整備に向けては、土地区画整理事業の実施に関する手続や、施設整備の事業手法などの整理を進めます。 次に、四倉地区につきましては、地区全体の小・中学校の在り方の方向性について、庁内において一定の整理を行います。その上で、地域の皆様との意見交換を再開し、学校施設等の再編を含めた交流防災拠点の整備など、具体的な取組を定める基本計画の策定を進めます。 次に、小名浜地区につきましては、現在、構造改革の枠組みの中で一体的に進めている公共施設の在り方や、市民サービスの在り方の検討の進捗に合わせて、市街地再整備推進事業の取組を推進します。 次に、
スマートタウンモデル地区推進事業に関わって、現在の取組状況についてのおただしにお答えいたします。 これまで、関係団体との意見交換や市民説明会、アンケート調査などを実施し、スマートタウンを実施するためのまちづくりの方向性の検討を進め、昨年11月に基本戦略を策定いたしました。 基本戦略では、まちづくりの方向性として３つの方針を示しています。 １つとして、豊かさと安心を持続するまちづくり、２つとして、必要な日常サービスに誰もがアクセスできるまちづくり、３つとして、世代循環を促し、住み続けられるまちづくりです。 本事業は、この基本戦略に則した形で、ニュータウン最後の開発地である拠点エリアの土地利用計画に加え、地区全体へのスマートサービスの導入計画などを含めた総合的なまちづくりに関する事項について、民間事業者から御提案いただき、官民共創の下、開発を進める事業です。 基本戦略の策定に合わせて、昨年11月８日からは提案を行う事業者の募集を開始し、現在は参加表明受付の準備を進めています。 次に、今後の取組についてのおただしにお答えいたします。 民間事業者からの参加表明を受け、今年度内には参加資格に関する審査を実施し、事業提案を行っていただく事業者を確定します。 その後、具体的な事業提案を受け、提案内容に関する審査を実施し、本年夏頃を目途に事業者を選定いたします。 また、事業者選定後は、官民共創の下、事業を推進するコンソーシアムを組成し、基本戦略の具現化に向けた各プロジェクトを推進していきます。 次に、都市交通についてのうち、総合交通戦略及び地域公共交通計画の策定状況についてのおただしにお答えいたします。 いわき都市圏総合交通戦略及びいわき市地域公共交通計画は、昨年８月に策定した第二次
都市交通マスタープランを実現するための実行計画です。 総合交通戦略は、計画期間をおおむね10年間とし、主にハード施策を取りまとめ、道路整備によるネットワークの充実や、安全で快適な道路環境の創出などに取り組む計画です。 地域公共交通計画は、計画期間をおおむね５年間とし、主にソフト施策を定めるものです。具体的にはバス路線の最適化や鉄道、タクシーの利用促進のほか、地域特性に応じたセーフティーネットとなる公共交通の確保や情報通信技術等を活用した利用環境の向上などに取り組む計画です。 これまで、両計画については、学識経験者や交通事業者、国・県・市の関係機関等で組織するいわき都市圏総合都市交通推進協議会等で協議、調整を重ねてきました。 また、市民の皆様からのパブリックコメントや市都市計画審議会への諮問など策定・公表へ向けた取組を進めてきたところです。 次に、今後の取組についてのおただしにお答えいたします。 今後は、両計画の策定に向けた最終的な事務手続を経て、今年度内を目途に公表いたします。 計画策定後についても、引き続き、同協議会において施策の進行管理や評価・検証を行ない、必要に応じて施策の見直しを行います。 このような産学官民が一体となった取組により、人口減少や高齢化が進行していく中においても、市民の皆様が容易に外出でき、地域に誇りを持って豊かな生活を営める持続可能な都市交通を構築していきます。
○議長（大峯英之君） 鈴木演君。
◆21番（鈴木演君） 丁寧な答弁ありがとうございました。３問ほど再質問をさせていただきます。１点目、構造改革についてですけれども、公共施設の在り方とか最適化という答弁いただきました。 せんだっての２月定例会の提案要旨説明にもありましたけれども、本市は、約1,300ある施設を福島、郡山と比べておりました。私も個人的にも福島とか郡山と本市のような多核分散都市に公共施設が点在しているものを比べるのはどうなのかなという思いも実はありました。 その中で、本市はネットワーク型、コンパクトシティを標榜として、先ほども答弁もらいましたけれど、中山間地域の課題解決の取組をやっておられますので、このちょうどいい水準というのが、ちょっと私も分かりかねるんですけれど、ぜひこの中山間地域も含めた公共施設の在り方というものを、構造改革というベースの上だけで解決するというよりも、もう少しいろいろな方の意見を聞いて解決していくべきだと思うので、その辺、今分かる範囲で構いませんので答弁ください。 それと２点目、人づくり日本一についてですけれども、市長から人づくり日本一の実現に向けての取組、丁寧に答弁もらいました。ありがとうございました。先ほどちょっと申し上げましたけれども、ぜひ、その市長の考える目に映るこの人づくり日本一実現後のいわき市がどのようになっているのか、なかなか難しいと思うんですけれど、純粋に市長の思いを答弁できる範囲でお願いしたいと思います。 最後３点目、学力日本一についてですけれども、昨年の代表質問の答弁でも出ていた学力日本一という言葉、多くの市民の皆さん期待していたり、どういうものなのかということを考えていたりすると思うんですけれども、せんだって公表されましたいわき版骨太の方針や市長の年頭所感、そして本定例会の提案要旨には、その学力日本一という言葉がないのもちょっと寂しいのかなと思っています。新年度予算編成方針には書かれておりますが、なかなか見えにくいかなと思っておりますので、ぜひ市長の強い思いのあるこの学力日本一の実現に向けてはあらゆる場面においても、この言葉を強く打ち出し、訴えていくべきと考えますが、再度、市長のその所見を伺いたいと思います。 以上、３点、再質問を伺います。
○議長（大峯英之君） 下山田副市長。
◎副市長（下山田松人君） 構造改革関連で御質問ありましたので、お答えさせていただきます。 今ほど議員からお話ありましたように、1,300という公共施設をいわき市は持っていまして、郡山、福島と比べると多い状況です。もちろん、今ほどお話ありましたように、14市町村の合併都市で多核分散型の都市ということもあって、施設が多い状況もありますが、今後、急激な人口減少が予想されますので、どれだけその施設を維持できるか、サービスの水準を落とさないで、どう合理化していくかというのが基本にあります。それから今８つの分科会で、それぞれ個別事業計画についても、今後の方向性を検討しておりますので、それが出た段階で全体を見直しして、今後、市民の皆様に、それから議会にもお示しして、その上で議論を丁寧に深めながら、合理的な、あるいは取りこぼしのない改革案についてはつくっていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大峯英之君） 市長。
◎市長（内田広之君） 鈴木演議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、人づくりの完成形の姿ということでございます。非常に難しい御質問でございますが、私なりに考えていることを申し上げたいと思います。 まず、前提といたしまして、毎年毎年のそれぞれの行政分野、予算限りございます。そういった中で、その限界を乗り越えていくためには人の力だと思っております。私もいわき市の中、くまなく歩いている中で特に関心が高い分野２つだけ具体的な事例を申し上げます。 １つは防災でございます。令和台風では関連死も含めて14名の方が亡くなられています。日本全国でワーストの数値であります。市町村ランクで見ると、ちょっと厳しい状況でありまして、次は逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを達成したいという思いでやっておりまして、登録防災士の仕組みを昨年整備いたしまして、403の自主防災組織に、それをコーディネートして形骸化しているところがたくさん出てきている自主防災組織をしっかり回して、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロをしていくんだ。また、年度末までに要支援者に関しまして、平窪でも逃げ遅れがありましたので、要支援者、本当に支援が必要な方々の把握というのをこの３月までに行っていきます。 そういったことを行いまして、しっかりと市民の力で自助・共助・公助で回していけるような体制ができていれば、防災に関しては、ちゃんと実現していると思っています。 あと、もう１つ、先ほど、保健福祉部長の答弁にもございました医療人材のことでございまして、これはいわき市、かなり医師不足が進んでおりまして、ただ、長年いわき市民の感覚として医師足りないよなという感覚的なものはあるんですけれども、見える化されていなかったということで、昨年末まで医療構想会議で議論して、今年になってからも少し始めて、特に課題のある診療科を見える化しようということで、さっきお話ありましたように特化して、内科とか、小児科とか、呼吸器内科とか、外科とか、特に足りないよと、どれくらいのボリューム感が足りないのかという辺りも具体的に数値を明確化して公表しております。今まで全体の厚生労働省が発表した医師偏在指標という数字がありまして、全体でざっくり何人みたいなのあったんですけれど、その診療科ごとにどれくらい足りないのかというのは、本市初だと思います。そういったものも多分、全国的にも例がないと思うんですが、そういうものを公表しましたので、これからさらに医師会と連携をしながら、それぞれの医療分野で、例えばその内科であると6.1人という差を埋めていかなければいけないんですが、10万人当たりの平均で医療系の大学がないところとの差が6.1人とか、それをどう埋めていくのかみたいなことを具体的に進めていくと、そういうことが自立的に回って、それで足りないなら、足りないなりに医療分野と行政が連携して医師不足を解消するために、自立的に回ってきて、それで増えてきているぞと足りないながらも、こんな連携で課題を克服できているとかが見える化されてくれば、達成している状況だと思います。 ほかにも、若者の問題とか、学力とか公共交通をどう担うとか、いろいろありますけれども、一番関心の高い分野で例を申し上げると、今、そういったものでありまして、つまり自助・共助・公助でいろんな組織の方々が知恵を使って、予算の限界の中、課題を乗り越えていく姿が人づくりの実現だと思っています。 あと、もう１つ、鈴木演議員から御質問ございました、学力日本一に関しましてでございます。これは、今大変心強いお言葉をいただきまして、私も全く同じ思いでございますので、学力日本一というのをしっかり訴えながら、あらゆる場面で伝えてまいりたいと思っております。 実は、私が市長になってから、さっき教育長からも答弁ありましたとおり、学力カルテですね。くまなく小・中学校回っていただきまして、休校の学校とかあるので、そういうのを除けば、もう全部回ってもらって、ちゃんとＰＤＣＡを回しながら検証していくことを始めているんですね。それは、全国的に見ますと、市町村レベルで見ると、普通そういう体制を整えようと言って全国的に始まっているところを見ますと、大体現場の反対とかがあって、３年とか４年かかって体制を整えているところがほとんどございます。しかしながら、いわき市は、去年ぐらいから教育委員会大分尽力してくれて、現場の先生も説得してくれて、かなり好印象で校長たちも受け入れてくれて進んでおりますので、そういった体制を一年間でできたというのは本当にすはばらしいことだと思っておりますので、あとは持続的にやって成果を出していくということだと思っておりますので、引き続き、今、鈴木議員からも激励いただきました学力日本一という高い目標に向かって頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（大峯英之君） 鈴木演君。
◆21番（鈴木演君） 再質問答弁ありがとうございました。 構造改革に関しても、新年度予算では、1,500万円程度の構造改革支援業務委託費など計上されていて、それなりの金額をかけてやる事業なので、ぜひなかなか難しい部分もあると思うんですけれど、うまくやっていただきたいと思います。 また、人づくり日本一に関しても、なかなかまだ目に見えないものというところで、それに向けてやっていかれるということで、引き続き、我々も興味を持ってしっかりと見ていきたいと思います。 学力日本一についても、その学力の定義というのはなかなか難しい中で、これを実現した後、どのようにこれを生かしていくのかとか、難しい問題があると思いますけれども、うちの会派でもこれらの問題には興味を持って今後とも取り組んでいかせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後になりますが、この議場にもおられますが、本年度末に定年退職される多くの皆様におかれましては、これまで本市の復興、市政進展に、大きく尽力されてこられたことを改めて感謝を申し上げます。定年退職後も人生はまだまだ長いです。今後とも様々な立場で本市発展のためにお力添えを賜りたく思います。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。丁寧な答弁ありがとうございました。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
△永山宏恵君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番永山宏恵君。
◆13番（永山宏恵君） 〔登壇〕（拍手）13番いわき市議会志帥会の永山宏恵です。 先週、種子島宇宙センターから送られてくる映像を、固唾をのんで見守った方も多かったのではないでしょうか。日本の威信をかけ開発してきた次世代の主力となるＨ３ロケット、その初号機が宇宙を目指して飛び立つことなく、打ち上げ中止になったことは、宇宙開発に特別関心がなかった私にも残念なニュースでありました。何よりも心を打たれたのは、その後の記者会見で目にした、岡田プロジェクトマネージャーの姿です。このプロジェクトにかけた思い、言葉では言い表すことのできない、あふれる感情を抑えながら、時折涙声で、状況を説明しようとする姿は、多くの人の心を揺さぶったのではないかと思います。壁にぶつかって流す悔し涙は、それだけの情熱を傾けて、何かに取り組んできたあかしでもあります。報道によりますと、既にＪＡＸＡは、３月10日までにＨ３初号機の発射を目指すとしております。打ちひしがれた状況から、すぐに立ち上がろうとする不屈の魂には、感服するばかりです。 内田市長がいわき市長に就任され、はや１年４か月余りがたちました。人づくり日本一の実現を政策の柱に掲げ、様々な改革に取り組む姿勢を、高く評価しております。しかし、ふるさとの未来を切り開くためには、これからも、険しい道のりを歩んでいかなくてはなりません。Ｈ３初号機に希望を託した方々に負けないぐらい、職員、そして市民と一緒に、目的に向かって進むことをやめない不屈の精神と情熱を持って、市政運営を行っていただくことを願い、以下、通告順に従い、代表質問を行います。 大きな質問の１番目は、市政運営の方針についてです。 令和５年度の政策の構築や、予算編成に当たっては、初めて政策された、いわき版骨太の方針に添って、新たな取組にもチャレンジしながら、昨年度よりも、はるかに、内田カラーを鮮明に打ち出し、いわき再起動から本格稼働に向けた市政運営が図られるものと期待しております。 そこで、令和５年度の市政運営に当たっての基本的な方針について、内田市長に伺います。 大きな質問の２番目は、本市の財政についてです。 内田市政が目指す市政運営、そして、人づくり日本一のまちを実現するためには、適切な予算編成が重要です。 そこで、１点目として、令和５年度当初予算の特色について伺います。 次に、昨年11月、我が志帥会は、執行部に対し、12の政策分野、79項目からなる、令和５年度市政執行並びに予算編成に対する要望書を提出しました。 ２点目として、私たち志帥会の会派要望をどのように予算編成に反映させたのか伺います。 人口減少問題、世界情勢の影響による経済への打撃など、厳しい社会経済状況下においても、地域課題を速やかに解決し、自治体を経営していくためには、経営者としてのバランス感覚、つまり財布のひもを締めるときと、緩めるときの判断力が重要になります。 そこで、３点目として、今後の財政運営に当たっての基本的な考え方について伺います。 大きな質問の３番目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 約３年続いた、新型コロナウイルス感染症との闘いも、国が５月８日には、法的な位置づけを５類に引き下げるとしたことで、大きな節目を迎えようとしています。この変化に適切に対応するためには、これまでのコロナ禍における対応方針、組織や関連施策の在り方などを検証し、本市においても、社会経済活動を正常化させていかなくてはなりません。 そこで、１点目として、アクセルとブレーキという、これまでの考え方や経験を踏まえ、今後どのような、ウィズコロナ社会を目指していくのか、基本的な考え方について伺います。 ２点目として、
新型コロナウイルス感染症対策における、今後の取組について伺います。 大きな質問の４番目は、次世代を育てることについてです。 初めに、教育についてです。 国家百年の計と言われるように、教育政策は、遠い未来をしっかりと見据えながら推進していく覚悟が必要です。内田市政は、学力日本一を目指しております。それは単にテストで高得点を取る子供を育てるということではなく、予測困難な社会を生き抜いていくための総合的な力や人間性を持つ人材の育成で日本一を目指すという意味であると理解しています。令和５年度は、この考えをさらに広く市民と共有し、学力日本一、そして、その先にある人づくり日本一を実現するための覚悟が問われる年でもあります。 そこで、１点目として、学力日本一の実現に向けて、令和５年度はどのような取組を進める考えか伺います。 次に、本市が教育政策で、高い成果を上げていくのには、教育に係る保護者の経済的な負担を軽減していくことが必要です。 そのような観点から、２点目として、学校給食費の負担軽減にどのように取り組む考えか伺います。 現在、本市も含め、全国的に少子化が進行していますが、一方で、特別な支援を必要とする児童・生徒数は年々増加する状況にあります。それに対して、しっかりと取組を進めていく必要があると考えます。 ３点目として、特別支援教育の充実に向けた取組をどのように進めていくのか伺います。 ４点目は、子育て支援についてです。 本市で生まれ育つ子供たちの環境を充実させていくことは、人づくりを全ての政策のベースに据える内田市政において、最も力を入れて取り組まなくてはならない政策分野の１つと考えます。本市ではこれまで、７つの保健福祉センターに、母子保健コンシェルジュと、子育て支援コンシェルジュを配置し、手厚い体制で子育て支援を行ってきました。しかしながら、子育てに奔走する親御さんが抱える悩みは様々であり、また、保育人材の確保など、子育てに関わる関係者が直面する課題も顕在化しております。国は、今までよりも、はるかに高い次元で子育て支援を行っていくとしており、こうした国の動き等も、的確に捉えながら、本市の子育て支援も、さらに高いレベルに移行させていく必要があります。 そこで、１つ目として、本市の子育て支援策を、より充実させるために、令和５年度はどのように取り組んでいく考えか伺います。 次に、子どもの貧困についてです。 全国的な問題となっているヤングケアラーへの対応や、近年、その役割も重要性について注目が高まっている子ども食堂への支援強化など、今後は、官民挙げて、様々な側面から子供の貧困対策に取り組んでいくことがより重要になってきます。 そこで、２つ目として、子どもの貧困対策の推進に向けた本市の考え方について伺います。 ５点目は、移住定住・流出抑制に係る取組についてです。 本市が抱える、最大の課題の１つが若者の流出です。最近のＮＨＫの調べでは、福島県は全国で３番目に高い割合での転出超過となっており、その中で本市は残念ながら、断トツで転出超過者の数が大きいとの報道がありました。このトレンドを転換させなくては、本市の活力は低下し、あらゆる分野、方面において、深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。こうした状況において、特に注目すべきなのが、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩと連携した取組の推進です。立地場所が浪江町に決まり、機構が目指す研究テーマなども徐々に具体的になってきました。情報収集を進め、浜通りの復興のために、本市の役割をしっかりと果たしながら、同時に、本市が抱える課題の解決にもつながる取組を進めていかなくてはなりません。特に、Ｆ－ＲＥＩの取組においては、トップである理事長の考えや意向が、大きく影響するものと考えられることから、なるべく早く、理事長と意見交換をすることも重要と考えます。 そこで、まず１つ目として、福島国際研究教育機構Ｆ－ＲＥＩとの連携に向けて、具体的にどのような取組を進めていく考えか伺います。 転出超過による活力の低下を避けるには、流出抑制とともに、移住・定住政策を進めることも重要です。特に、東日本大震災により、甚大な被害を受けた沿岸部、あるいは中山間地域においては、人口流出による地域コミュニティーの維持が困難になっている地区も多く、本市が進める移住・定住施策に大きな期待を寄せています。そうした地域の皆さんの切実な思いにも特に意を用いながら、これまでの取組を、さらに一歩も二歩も前に進めなくてはなりません。 そこで、２つ目として、移住・定住の推進に向けた取組を、今後、どのように充実・強化させていく考えか伺います。 ６点目は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションに係る取組についてです。 まず、初めに、ＤＸについてです。 Society5.0という、新しい社会が訪れています。情報技術と現実が、融合した社会を目指して、世界は急激に変化しており、この変化に対応しなくては、私たちのふるさといわきも、持続可能なまちとして、生き残っていくことができません。そのような中、本市が取り組む
スマートタウンモデル地区推進事業は、未来のまちをＤＸによって実現する先駆的な取組であり、このモデル事業によって試される新技術が早く社会実装され、本市が抱える様々な課題の解決につながっていくことを期待しております。 そこで、１つ目として、
スマートタウンモデル地区推進事業の現在の取組状況と今後の取組について伺います。 ２つ目は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについてです。 温暖化による環境破壊は、私たちが暮らす社会の持続可能性が、既に地球規模で破綻し始めていることを示す、最も顕著な例と言えます。この地球規模の危機を、日常生活のレベルではなかなか実感しづらいですが、私たちのふるさといわきの持続可能性にも直結する問題と捉えなくてはなりません。そして、市民一人一人が行動を変えていくことが必要です。ＧＸは、社会経済の発展と持続可能性を、同時に高めていくことを目的としていますが、本市では、いわき市脱炭素社会実現プランを策定し、関連する取組を進めようとしております。 そこで、このプランにおいて、本市は脱炭素社会の実現に向けて、どのような基本的な考え方を示し、またその考えに基づき、具体的にどのような取組を進めていく考えか伺います。 また、３つ目として、脱炭素社会の実現に向けて、特に重要な取組となるカーボンニュートラルポートについて、現在の取組状況と、今後の取組について伺います。 大きな質問の５番目は、命・暮らしを守ることについてです。 まずは、トルコで発生した地震により被災した、トルコ・シリア両国の皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。テレビから流れてくる現地の様子を見ますと、胸が張り裂ける思いであります。１人でも多くの命が救われ、一刻も早く、両国が復興に向けて歩み始めることを心から祈るばかりです。私たちも改めて、災害対応力の強化に努めていかなければならないと強く感じています。 そこで、まず、１点目は、防災に係る取組についてです。 逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの危機管理モデル都市を実現するためには、災害対応の大原則である、自助・共助・公助がしっかりと連携した体制の構築が不可欠であります。その中でも、共助の部分をいかに強化していくかが、本市の災害対応力を、全体として高めていく上で、特に重要と考えます。 そこで、まず、１つ目として、共助力の向上についてです。 まず、１つ目は、自主防災組織です。 １人でも多くの市民の皆さんに自主防災組織に参加していただき、共助の基盤となる自主防災組織の網を面的に広げ、また強化していくことが必要です。 そこで、自主防災組織の活性化に向けて、市はどのように取組を進める考えか伺います。 ２つ目は、内田市政において進められてきた防災士の活用です。 登録防災士の数も着実に伸びていますが、今後は、登録された防災士の皆さんに果たしていただく役割を明確にし、本市の災害対応力向上に寄与していただくための仕組みをつくり上げていくことが重要です。 そこで、登録防災士の活用に向けた取組について伺います。 ３つは、消防団についてです。 人口減少や就労形態の変化などに伴い、近年、消防団員の確保が大きな問題となっています。昨年、団員定数の見直しも行われ、公共施設適正化の観点から、詰所を合築するなどして、効率化も図られていますが、広域な本市においては、団員数の減少が進む中で、いかに消防力を低下させずに組織を維持していくのかが難しい課題となっています。 そこで、今後本市は、消防団の団員確保に向けて、どのように取組を進める考えか伺います。 防災に係る取組の２つ目は、避難行動要支援者についてです。 昨年、市長は、避難行動要支援者制度に係る新たな対応を示し、その取組を進めてきました。逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの実現に向けて、避難行動要支援者への支援体制をしっかりと確立していくことが求められています。 そこで、避難行動要支援者への対応を今後どのように進めていく考えか伺います。 ３つ目は、治水についてです。 私たちは、令和元年東日本台風の教訓から学び、激甚化・頻発化する豪雨災害に対応できる河川整備を進めなくてはなりません。本市が有する二級河川においては、管理者である県を中心に、国とも連携しながら、流域治水プロジェクトが進められています。また、いわき市国土強靭化地域計画に基づき、準用河川や普通河川における安全対策も進められてきました。令和元年度以降は、大規模な被害をもたらすような河川の氾濫等は発生していませんが、常に最悪の事態を想定しながら、河川流域の安全性を高めるための努力を続けていかなくてはなりません。 そこで、３つ目として、流域治水プロジェクトなど、これまでの取組を踏まえ、令和５年度はどのような河川の安全対策に取り組んでいく考えか伺います。 ２点目は、医療に係る取組についてです。 市長は公約において、医師確保に向けて最大限の取組をするとしており、いわき市医療構想会議を立ち上げ、今年の年頭所感でも、関係機関と協力し、計画的・長期的な視点で、粘り強く医師確保に取り組んでいくとしております。 そこで、まず、１つ目として、具体的に関係機関とどのような議論が行われているのか、医療構想会議における検討状況について伺います。 ２つ目として、医療構想会議における意見を踏まえ、医師確保に今後どのように取り組んでいくのか伺います。 医師確保に向けて、短期的な視点から即戦力となる医師の確保に取り組むことも急務ですが、同時に、長期的な視点で、次世代の医療人材を育てていくことも重要です。そうした点も踏まえ、内田市政における新たな取組として、次世代医療人材育成事業を、今年度からスタートさせています。 そこで、３つ目として、この事業の進捗状況なども踏まえ、医療人材育成に向けた取組をどのように充実・強化していく考えか伺います。 次に、医療センターの経営についてです。 浜通り医療圏の中核病院であり、本市市民の生命を守る最後のとりでとして建て替えが行われたいわき市医療センターですが、開院して間もなく、新型コロナウイルス感染症の猛威に襲われ、その対応に追われてきました。改めて、医療関係者の皆様のこれまでの御尽力に敬意と感謝を申し上げます。ようやく、コロナウイルス感染症との闘いも大きな転換点を迎えようとしており、今後は、これまで手厚く行われてきた、コロナ対応への財政支援の終了なども視野に入れながら、安定的で持続可能な病院経営を目指していくことが必要と考えます。 そこで、４つ目として、アフターコロナにおける病院経営の在り方について、現時点でどのように考えているのか伺います。 ３点目は、福祉・健康・地域包括ケアに係る取組についてです。 福祉・介護分野における人手不足は長らく社会問題化しています。介護の担い手不足を解消していくためにも、待遇改善はもとより、現場で介護等に従事する皆さんの身体的なケアなどにも配慮しながら、職場環境を改善するなどして、人材の育成・確保に努めていくべきと考えます。 そこで、１つ目として、介護人材の育成・確保に向けてどのような取組を行う考えか伺います。 次に、健康についてです。 本市が、がん、心疾患、脳血管疾患など、生活習慣病と関わりの深い疾病によって大きな健康問題を抱えていることは、既に周知の事実です。サンシャインいわきと称される本市において、市民が不健康であるというのは、イメージとしてもよくないと感じます。この状況を改善し、市民が健康で長生きできる社会をつくり上げていかなくてはなりません。 そこで、２つ目として、健康課題の解消に向けて、令和５年度は特にどのような点に注力し、事業を進めていく考えか伺います。 次に、子宮頸がんについてです。 日本では、毎年１万人以上の女性が子宮頸がんと診断され、年間約2,900人の方が命を落とされています。また、近年では、特に若年層で子宮頸がんの発症率が増加しており、大きな社会的問題となっています。 子宮頸がんによる死亡率を減らすためには、国・地方自治体・医療機関、企業・教育の現場などが、現状を正確に理解し、それぞれが課題解決に向けて積極的に取り組む姿勢が必要です。このような中、いわき医師会は、いわき市ＨＰＶワクチン接種推進プロジェクトを立ち上げ、対策をさらに加速させようとしています。過日、講演会が開催され、医師会の取組への意気込みを感じたところであり、今後は、県医師会でもプロジェクトを立ち上げると伺っています。本市においても、罹患者の状況は大変深刻となっておりまして、子宮頸がんについては、医師会などと連携しながら、なお一層の対策が必要と考えます。 そこで、３つ目として、今後どのような予防対策に取り組むのか伺います。 次は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてです。 健康課題の解消が進み、医療技術がさらに進歩すれば、人生100年時代もいよいよ現実のものとなってきます。今まで以上に、高齢者が幾つになっても安心して暮らせるよう、複雑・多様化するニーズに対応するための福祉サービスを提供できる支援体制が求められてきます。 そこで、４つ目として、地域包括ケアシステムの構築に向けてどのように取り組んでいく考えか伺います。 ４点目は、中山間・担い手についてです。 今般、市は、いわき市里山の暮らしを支える地域づくり方針を策定しました。中山間地域の課題解決に向けて、戦略を明確にしたことは、今後の中山間地域の持続可能性を高めるための重要な一歩であり、また、中山間地域の問題を全市的な課題として受け止め、取組を進めようとする姿勢に、これまでとは違った、市当局の意気込みを感じています。 そこで、１つ目として、市が考える中山間地域の振興に向けた基本的な考え方について伺います。 また、新たな戦略に基づき行われる具体的な取組にも注目しております。 そこで、２つ目として、新年度の当初予算案に計上されている、小さな拠点形成支援事業の目的について伺います。 一方で、中山間地域に限らず、人口減少は市全体が直面する最大の課題でもあります。人口減少社会において、持続可能な地域コミュニティーを維持していくためには、町内会や自治会等に対し、行政が必要な支援を行っていくことが必要です。 そこで、３つ目として、町内会等の運営サポートについて、市はどのような取組を進める考えか伺います。 ５点目は、動物愛護管理センターについてです。 私たち志帥会は、これまで動物愛護団体の皆さんからの相談を受け、センター建設についての要望を市当局に行い、また議会でも質問を重ねてきました。執行部としても、動物愛護センター整備検討市民委員会を設置し、市民の意見を広く受け止めながら、センター建設に対する考え方を示そうと努力は重ねてきましたが、いまだ、明確な方向性を見出すには至っておりません。センターの適切な在り方について、早急に方針を決めることが必要であります。 そこで、動物愛護管理センター建設に向けたこれまでの議論を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 大きな質問の６番目は、まちの魅力を高めることについてです。 １点目は、産業についてです。 １月30日に行われた、令和４年度いわき市在京・地元各界交流の会において、小松産業振興部長は、そのプレゼンの最後に、ダーウィンの進化論を引用しました。生き残れるのは、強いものでも、賢いものでもなく、最も変化に適応したものであるという考え方を、産業の目指すべき姿として示したと理解していますが、まさにそのとおりだと感じます。また、市は、来年度における産業振興部の組織改編を発表していますが、産業政策の進め方を、改めて整理したものと受け止めております。 そこで、まず、１つ目として、今後の産業振興に係る基本的な考え方について伺います。 次に、環境に適応する企業を支えるのは、やはり人です。市長は年頭所感において、産業人材育成に注力しますと述べていますが、そこで、２つ目として、産業人材の育成について、市は具体的にどのような取組を進めていくのか伺います。 ３つ目は、人材確保についてです。 若者の流出が、本市最大の懸案事項となっていますが、この状況を打開するためにも、魅力的な雇用を創出することが急務です。また、物価高騰が続く中で、高い賃金が得られる雇用へのニーズは、より一層高まってくることが想定されます。こうした本市特有の課題や、社会経済状況を踏まえた上で、人材確保を図ることが必要と考えます。 そこで、人材確保に係る取組を今後どのように進めていく考えか伺います。 ２点目は、農林水産業についてです。 本市の農林水産業を持続可能な産業にするためには、稼げる魅力的な産業へと転換させていくことが必要です。 そこで、まず、稼げる一次産業の実現に向けた市の基本的な考え方を伺います。 次に、各分野について伺ってまいります。 まず、農業についてですが、本市の農業が抱える課題を踏まえ、成長産業として稼げる産業にしていくためには、スマート農業の導入による農業経営のさらなる合理化などが有効な手段の１つと考えます。 そこで、２つ目として、スマート農業の普及・拡大に向けて、どのような取組を行っていくのか伺います。 次に、林業についてですが、本市は、認証林が福島県の約３分の１を占めるなど、県内有数の森林資源を有しており、この資源を最大限活用しながら、林業を稼げる産業に転換していかなくてはなりません。そのためには、いわゆる川上から川下における様々な課題を解決していく必要がありますが、特に、市産木材の利活用を、より積極的に進めていかなくてはならないと考えます。 そこで、３つ目として、市産木材等の新たな需要拡大に向けて、森林環境譲与税を活用した取組の可能性について伺います。 次に、水産業です。 潮目の海と言われる、良質の漁場を有するにもかかわらず、本市水産業は、震災以前から抱えていた担い手不足や、魚食離れなどの課題が、震災に伴う原発事故の影響で、一気に顕在化し、生産・流通・販売、それぞれの現場で、非常に厳しい状況に追い込まれています。原発事故の影響にとらわれすぎて、もともと水産業という産業が構造的に抱えてきた課題に目を向けなくては、稼げる産業への転換は図れません。 そこで、４つ目として、水産業のさらなる振興に向けて、市は具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。 ３点目は、観光・文化・スポーツについてです。 本市の観光産業は、大規模な自然災害、そして新型コロナウイルス感染症の猛威により、壊滅的な打撃を受けました。この２つの大きなインパクトからどう立ち直れるかが問われていると考えます。 そこで、１つ目として、持続可能な観光振興に向けた基本的な考え方について伺います。 特に、コロナによって生じた社会の変容に適応した新たな観光振興策を、ＤＭＯ組織である、いわき観光まちづくりビューローと連携し、打ち出していくことが必要です。 そこで、２つ目として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた観光振興にどのように取り組んでいく考えか伺います。 ３つ目は、文化についてです。 本市は、平成25年文化芸術創造都市として文化庁長官表彰を受けています。その実績を忘れることなく、文化芸術の持つ力を活用し、まちづくりや地域課題の解決に、より積極的に取り組んでいく必要があります。文化芸術活動が影響を及ぼす範囲は広範・多岐にわたり、様々な施策が展開されていますが、特に注目しているのが、本市出身の著名な芸術家の力をお借りしながら、文化力の向上を図る取組です。 そこで、様々な分野で活躍する本市ゆかりの著名芸術家の方々の協力を仰ぐことで、次世代の人材育成に取り組むなど、魅力ある文化のまちづくりにどう取り組んでいく考えか伺います。 次は、いわきＦＣについてです。 いわきＦＣの新たなチャレンジがいよいよ始まりました。彼らのさらなる飛躍に期待すると同時に、その舞台を整えるために、この１年、雨の日も風の日も尽力してきた職員、そして関係者に、心から敬意を表します。さて、市長はこれまでの議会答弁などにおいても、いわきＦＣは単なるスポーツチームではなく、まちづくりを共に行っていく重要なパートナーであると強く訴えてきました。それは、いわきＦＣが掲げるビジョンがサッカーというスポーツにとどまらず、いわき市を東北一の都市にする、人材育成と教育を中心に据えるといった、より大きな価値を示しているためだと理解しています。いわきＦＣは、間違いなくかけがえのないまちづくりのパートナーであり、１人でも多くの方の共感を得ながら、連携を深めていく必要があると考えます。 そこで、４つ目として、いわきＦＣと連携した地域活性化に向けて、どのような取組を進めていく考えか伺います。 先般、市長は記者会見で来年度の組織改正において、男女共同・多文化共生センターを新設するとしています。外国人など、本市に暮らす全ての人々が分け隔てなく暮らしていくことができる社会をつくり出していくことは、大変重要な取組であると捉えています。 そこで、５つ目として、多文化共生を含めた多様性社会の実現に向けて、どのような取組を進めていく考えか伺います。 ４点目は、まちづくり、公共交通に係る取組についてです。 人口減少や少子・高齢化など、社会情勢の変化を踏まえ、市では、令和元年に、新たな都市づくりの指針である、第二次都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を策定し、将来、本市が目指す都市像として、
ネットワーク型コンパクトシティの形成を掲げています。 そこで、まず、１つ目として、
ネットワーク型コンパクトシティ実現に向けた取組について伺います。 次に、
ネットワーク型コンパクトシティ実現のためには、魅力的かつ効率性の高い拠点整備が重要です。 そこで、２つ目として、市街地活性化の取組について幾つか伺ってまいります。 まず、１つに、いわき駅前の再開発事業の進捗状況について伺います。 ２つとして、いわき駅周辺における市街地活性化に係る今後の取組について伺います。 ３つとして、基本計画が策定された常磐地区における市街地再生整備事業において、今後どのような取組を進める考えか伺います。 ３つ目は、総合的な都市交通施策についてです。
ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて魅力的な拠点づくりが進む一方で、それぞれの拠点を有機的に結びつけていくため、道路や交通などのネットワークを強化し、拠点間を行き来しやすい環境を整えていく必要があります。また、地域に目を向けると、急速な高齢社会の到来により、交通弱者が多数生じています。こうした状況を改善するためにも、鉄道やバス、タクシーなどの既存公共交通を軸としながら、コミュニティー交通の実用化など、新たな公共交通を整備する必要があります。 こうした現状を踏まえ、市は昨年８月、交通施策の基本的な方針となる、第二次いわき都市圏
都市交通マスタープランを策定しました。 そこで、総合的な都市交通施策を進めるに当たっての基本的な考え方について伺います。 また、
都市交通マスタープランの実行計画として、現在、市は、市総合交通戦略と市地域公共交通計画の策定を進めていますが、令和５年度はどのような取組を進める考えか伺います。 大きな質問の７番目は、構造改革の取組についてです。 内田市政が目指す人づくり日本一のまちを実現するために必要な取組が構造改革です。職員と予算の削減を目的としてきたこれまでの行政改革とは異なり、内田市政においては、構造改革推進本部を設置し、令和６年度までの３年間を集中期間として、市政の構造的・根本的な問題を明らかにし、改善に向けた挑戦をしていくための機運と体制をつくり上げました。推進本部の設置から約１年となりますが、ここで改めて、構造改革の取組について伺っていきます。 まず１点目として、この構造改革が目指していく姿、本市の将来像について伺います。 次に、サービス・インフラの最適化を実現するための公共施設等総合管理計画、そして個別管理計画によって実行される取組については、改革の本気度が問われます。市民と一丸となって、あれか、これかを選択する、大変重要な計画と捉えております。 そこで、２点目として、いわき市公共施設等総合管理計画について、現在の取組状況と今後の取組について伺います。 ３点目は、公共インフラの集中保全についてです。 公共施設の最適化を進める一方で、老朽化が激しく、早急な対応が求められる施設への対応も急務です。こうした点も踏まえ、市は公共インフラの集中保全を行っていくとしております。 そこで、事業規模やスケジュール、集中保全を行っていく上での基本的な考え方など、公共インフラの集中保全をどのように進めていく考えか伺います。 改革は時に痛みを伴います。しかし、その苦しみを乗り越えて、本市の持続可能性を高めていかなくてはなりません。内田市政の覚悟、そして、市民一人一人の覚悟も問われます。 そこで、最後に、４点目として、構造改革の今後の進め方について伺います。 以上、第一演壇での質問を終わらせていただきます。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（大峯英之君） 市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕答弁申し上げます。初めに、市政運営の方針についてのうち、令和５年度の市政運営に当たっての基本的な方針についてのおただしにお答えします。 私の信念として、いわきの未来づくりに向け、本市の現状や諸課題と真摯に向き合い、未来の青写真を練り上げて、市民の皆様にお示ししながら、課題解決に取り組んでいくという思いを強く持っております。 このような考えに基づき、前例にとらわれず、新たな試みとして、本市の政策の方向性などを取りまとめた、いわき版骨太の方針を策定・公表したところです。 令和５年度の市政運営に当たりましては、同方針に掲げた、次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高めるの３つの柱に基づき、各般の政策を全力で推し進めます。 加えて、これらの政策を支える構造改革にも併せて取り組み、持続可能な行財政運営の構築につなげていきます。 そして私の政策の根底にあるのは人づくりです。 今後も、現場主義に徹し、各分野で挑戦する皆様の声をしっかりと受け止め、ふるさといわきを、未来に向かって躍動する人づくり日本一のまちにしていきます。 次に、本市の財政についてのうち、令和５年度当初予算の特色についてのおただしにお答えします。 令和５年度においては、私の政策の一丁目一番地である人づくりを重点的に進めていきます。 若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、昨年策定した、いわき版骨太の方針に基づき、中・長期的な課題の解決に向け、３つの政策の柱に沿った予算を編成しました。 １つ目は、次世代を育てることです。 学力調査等のデータを専門的・統計的に分析し、学校ごとの強みや課題等を把握した上で助言・指導を行うなど、エビデンスに基づいた学力向上策に取り組むとともに、特別支援教育において、障がいのある子供一人一人の教育環境の充実を図ります。 また、多子世帯の保護者の負担軽減を図るため、18歳以下の子供が３人以上いる世帯で、市内公立小・中学校に通う第３子以降の給食費を無償化します。 加えて、ヤングケアラーの支援に向けた取組や、子ども食堂の新規開設・安定運営に向けた相談支援等を新たに実施します。 ２つ目は、命・暮らしを守ることです。 逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの危機管理モデル都市の構築に向け、災害時における情報の伝達手段を強化するほか、自主防災組織の機能強化を図ります。 市民が安心して暮らせる医療提供体制の確保に向け、市医療構想会議の開催や、医師の招聘に向けた情報発信の強化に取り組むほか、寄附講座を拡充します。 また、小・中学生から研修医までの各ステージに応じた医療等に関する教育プログラムを実施するなど、将来を見据えた医療人材の育成にも注力します。 さらには、中山間地域における生活サービス機能や活動拠点を一定程度集積した小さな拠点づくりや、町内会等の課題解決に向けた取組を推し進めます。 ３つ目は、まちの魅力を高めることです。 変化に対応できる強い企業づくりに向け、スタートアップや事業再構築など、企業の成長フェーズに合わせたチャレンジを後押しします。 また、スマート林業等の導入を支援し、新技術の進展と担い手確保を両立した取組を実施いたします。 Ｊ２に昇格したいわきＦＣの躍進を地域の活力に生かし、本市への誘客促進等に向け、本市を訪れるサポーターの皆様に観光面でのおもてなしの提供や、観光ＰＲに取り組むほか、スポーツによる人づくり・まちづくりを進めます。 さらには、いわき駅前の再開発事業や、常磐地区等における市街地再生整備を着実に推進するとともに、公共交通不便地域等において、地域のニーズに即した地域公共交通の検討・導入を支援します。 構造改革の推進については、市民利便性の向上に資する行政ＤＸを推し進めるとともに、人材育成改革に向けた人材マネジメントシステムの導入や、公共施設等の集中的な維持・保全に新たに取り組み、持続可能な行財政運営の構築につなげていきます。 これらを通じて、ふるさといわきを未来に向かって共に挑戦し、躍動する、人づくり日本一のまちの実現を目指す予算を編成いたしました。 次に、次世代を育てることについてのうち、移住定住・流出抑制に係る取組に関わって、Ｆ－ＲＥＩとの連携についてのおただしにお答えいたします。 福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩは、創造的復興の中核拠点として、研究開発、産業化、人材育成機能などを有し、本年４月に開所されます。 現在、研究開発、人材育成、技術的援助などに関する具体的な目標や計画及び事業の検討が進められています。 Ｆ－ＲＥＩは、浜通り地域の復興はもとより、本市の振興・発展にも寄与していくものと考えています。 このため、本市は、Ｆ－ＲＥＩとの連携に際し、産業界との連携、高等教育機関等との連携、国際的おもてなしの３つの柱により、産学官が一体となって取り組むことを基本的な考え方としています。 昨年７月に、市内産学官の関係機関による、Ｆ－ＲＥＩとの連携に係る市推進協議会を設置しました。 国・県等の動向や各機関の取組に関する情報共有・意見交換を実施し、昨年12月には復興大臣や県知事に対し、要望活動を行ったところであります。 先般、理事長予定者である金沢大学前学長の山崎光悦氏と直接お会いする機会がありました。 Ｆ－ＲＥＩの役割を踏まえた本市の連携に係る基本的な考え方や、本市をはじめ、浜通り地域の復興に関し、大変意義深い意見交換となりました。 山崎氏からは、賛同の意と、本市への大いなる期待が寄せられているものと認識したところです。 本年４月には、本市において、設立記念シンポジウムや、Ｆ－ＲＥＩが初めて取り組む国際会議が、海外から多くの研究者が集まり開催されることとなっています。 また、国・県及び浜通り地域の市町村長が参画する、新産業創出等研究開発協議会が発足し、大学・高専・高校等を対象としたトップセミナー、理事長による浜通り地域自治体での座談会などが順次実施される予定とされています。 こうした動向等を捉えて、本市としては、新年度、Ｆ－ＲＥＩ連携企画官を総合政策部と産業振興部にそれぞれ配置するなど、庁内の組織体制を強化し、Ｆ－ＲＥＩとの連携を推進するとしたところです。 さらには、市協議会を中心に、高等教育機関や産業支援機関の取組を推進するとともに、引き続き、国・県等への要望を実施しながら、Ｆ－ＲＥＩとの連携を深めていきます。 これらの取組により、未来を切り開く人づくり、さらには、新たな産業の創造、そして、雇用の受皿づくりにつなげ、若年層などの地元定着・回帰を目指すなど、魅力あふれるふるさといわきの創造に向け、全力を挙げて取り組んでいきます。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、病院事業管理者、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（大峯英之君） 下山田副市長。
◎副市長（下山田松人君） 〔登壇〕お答えいたします。初めに、構造改革の取組についてのうち、目指していく姿についてのおただしにお答えします。 人口減少、少子・高齢化、デジタル化の進展など、変化が著しく、厳しい時代環境となっています。 このような中、構造改革を進めるに当たり、次の時代へ、生み出す改革をビジョンに掲げました。具体的には、次の３項目に注力していきます。 １つには、市民の満足度を高め、働きやすいまちを生み出すこと、２つには、職員のチャレンジ、生きがいを生み出すこと、３つには、持続可能な未来を生み出すことです。 また、資源の再配分と体質の改善をミッションに掲げました。具体的には、行政資源を課題の解決と未来への投資に再配分することや、制度・慣例・仕組み、そして職員の意識を、未来を見据えたものへと変革していくことを目指しています。 このような考え方に立ち、昨年、いわき版骨太の方針を策定し、本市の持続可能な未来に向けての青写真をお示ししたところです。 次に、今後の進め方ついてのおただしにお答えいたします。 構造改革推進本部を旗揚げして、間もなく１年が経過します。この間、エビデンスに基づく、様々な議論を積み重ねてきました。 必要となる個別の取組は、ちゅうちょすることなく、前進させつつも、まずは、前提となる総論部分の整理に注力をしてきたところです。 これからは、いよいよ、様々な取組を具現化させていく各論の段階に入っていきます。従来の改革もそうでありましたが、各論になると、急激に取組のスピードが弱まっていくというのが世の常でございます。 しかしながら、世の中の変化のスピードは、我々の動きを待ってはくれません。集中改革期間の３年間にとらわれることなく、なお一層、改革の取組を加速させていきます。 同時に、議会や市民の皆様との対話も重要です。拙速に進めるあまりに、不条理な改革となってはなりません。丁寧な意見交換を繰り返しつつ、納得感を高めながら進めていく視点が大切です。 将来にわたって持続可能なまちを、皆様と共につくり上げるべく、引き続き、全力を傾けて、改革・改善に挑戦して続けていきます。
○議長（大峯英之君） 藤城副市長。
◎副市長（藤城良教君） 〔登壇〕本市の財政についてのうち、会派要望の反映についてのおただしについてお答え申し上げます。 いわき市議会志帥会からの御要望につきましては、未来づくり政策など、12の政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも、市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めております。 これらの要望の趣旨を踏まえた、令和５年度当初予算における主な内容について申し上げます。 未来づくり政策といたしましては、本市への移住促進等を図るため、子育て世帯に対する移住支援金を増額いたします。 また、本市での就業促進に向け、首都圏等の大学において就職相談会等を開催するための経費を計上しております。 危機管理政策といたしましては、災害時における情報伝達手段の強化を図るため、災害情報を電話で自動的に発信するシステムを導入いたします。 また、自助・共助による防災力の向上に向け、自主防災組織の機能強化に取り組みます。 教育政策・人材育成といたしましては、学力日本一の実現に向け、エビデンスに基づいた学力向上策に取り組むとともに、特別支援教育において、障がいのある子供一人一人の教育環境の充実を図ります。 また、多子世帯の保護者の負担軽減を図るため、18歳以下の子供が３人以上いる世帯で、市内公立小・中学校に通う第３子以降の給食費を無償化いたします。 産業政策といたしましては、市内企業の稼ぐ力の向上や、新技術開発等の取組を推進するため、スタートアップや事業再構築に取り組む企業を支援するための経費を計上しております。 また、福島大学食農学類と連携し、農業振興における課題解決を図るための取組を実施するとともに、林業経営の持続的発展の促進等に向け、スマート林業等の導入や、担い手の確保・育成を支援するための経費を計上しております。 インフラ政策といたしましては、老朽化が進行する学校や道路などの公共施設やインフラについて、３年間での集中的な維持保全を実施いたします。 これらにより、持続可能な将来像に向かって、本市の未来を切り開く予算を編成できたものと考えております。
○議長（大峯英之君） 教育長。
◎教育長（服部樹理君） 〔登壇〕初めに、次世代を育てることについてのうち、学力日本一に向けた取組についてのおただしにお答えします。 まず、令和５年度では、全国学力・学習状況調査だけでなく、ふくしま学力調査や市独自で行った児童・生徒理解のためのアンケートも加えた分析を行い、学校ごとの課題を診断した学校カルテをより一層充実させていきます。そのことにより、教科学力とともに非認知能力などの、学力を支える要素にも着目し、集団での学びや個別最適化された学びの充実に一層努めていきます。 また、指導主事等による他自治体の研究視察、高等教育機関との連携を図ることで、本市の学力向上策や教員研修の充実に努めてまいります。 次に、学校給食費の負担軽減の取組についてのおただしにお答えします。 少子化対策は喫緊の課題となっている中、各種統計調査によれば、子供が３人以上いる世帯の経済的負担は、他の世帯に比べ大きくなっています。 また、2020年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱では、第３子以降を持つには、経済的負担が大きな阻害要因であり、多子世帯に配慮した負担の軽減策を推進するとされています。 こうしたことを総合的に勘案し、令和５年度から、第３子以降の給食費負担軽減に取り組むこととしたものです。 具体的には、本市に住所を有し、18歳以下の子供が３人以上いる世帯で、市内公立小・中学校及び特別支援学校に通う第３子以降の給食費を無償とするものです。 次に、特別支援教育の充実に向けた取組についてのおただしにお答えします。 本市では、特別支援学級だけでなく、通常の学級においても、特別な支援が必要な児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導と必要な支援を行っています。 中でも、校長のリーダーシップはもとより、学校ぐるみで全ての教職員が特別支援教育についての理解を深めることが重要であることから、教員研修の充実を図ってまいります。 具体的な取組としては、今年度より配置した、特別支援教育アドバイザーを増員し、学校訪問等を通じた指導・助言により、校内体制の充実や教職員のレベルアップを図ってまいります。 また、特別支援教育推進の核となる人材を育成するため、福島大学附属特別支援学校等へ教員を派遣したり、推薦を受けた教員を対象とした合同の研修を、定期的に開催したりしています。 こうした取組を通じ、今後とも特別支援教育の充実を図ってまいります。
○議長（大峯英之君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（新谷史明君） 〔登壇〕命・暮らしを守ることについてのうち、医療に係る取組に関わってアフターコロナにおける病院経営の在り方についてのおただしにお答えします。 コロナ禍以降、受診控えの影響等により、全国的に見ても、患者数や医業収益は大幅に減少することとなりました。 こうした状況の下、当センターでは、診療報酬改定に適切に対応するとともに、感染症対応を万全とする一方で、救急医療や周産期医療といった通常医療の機能を極力高めるなど機動的な病院経営にも努めてきたところです。 その結果、令和４年度には、コロナ禍前の令和元年度とほぼ同水準の医業収益が確保できる見込みであります。 今後も、この状況が続きますと、おおむね良好な病院経営が可能と考えられます。 しかし、新型コロナウイルス感染症に関して、国は感染症法上の類型の見直しに伴い、診療報酬の特例措置や病床確保料の段階的な見直しについて、具体的に内容の検討・調整を進めるとしています。 このため、今後も、国の医療政策に係る動向等を注視するとともに、地域の医療機関との連携強化による新規患者の確保に加え、新たな加算を取得するなど、市の、市病院事業中期経営計画に定める取組を着実に実施してまいります。 これにより、財務体質の強化を図り、地域の高度急性期医療を担う自治体病院として、将来にわたり持続可能な医療提供体制の確保に努めていく考えです。
○議長（大峯英之君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（山田誠君） 〔登壇〕次世代を育てることについてのうち、移住定住・流出抑制に係る取組に関わって、移住・定住の促進に向けた取組についてのおただしにお答えします。 本市における移住の促進に当たりましては、人口減少の要因の１つとなっている若者と女性を主なターゲットとして、取り組むこととしています。 このため、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターにおきましては、若い世代や女性をターゲットとし、ニーズに応じた情報提供や相談対応、起業を検討している女性を対象とした移住セミナーの開催、さらには、本市の魅力発信などに積極的に取り組んでいます。 また、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩとの連携も視野に入れた産学官連携によるいわきアカデミアの推進や、いわきファンクラブの運営などにより、本市出身者への郷土愛の醸成や絆の構築などにも注力していきます。 加えて、いわきのよさ、多様性、自然環境などの強みを生かしながら、産学官が連携し魅力的な働く場の創出に努めます。 今後におきましても、いわき商工会議所や県などと連携を図りながら、移住定住の促進に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（大峯英之君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 〔登壇〕初めに、命・暮らしを守ることについてのうち、防災に係る取組に関わって、共助力の向上に係る、自主防災組織の活性化に向けた取組についてのおただしにお答えします。 自主防災組織は、地域の共助の中核として、地域防災力の強化に重要な役割を担っていることから、活性化を図ることは重要であると認識しています。 このため、市では、自主防災組織活動の充実・強化に向けて、市の防災に関する施策の周知、組織間の情報共有などを目的とする自主防災組織研修会や防災知識の向上を目的とした出前講座等を開催するほか、関田総合自主防災会の夜間津波避難訓練をはじめ、自主防災組織が主催する訓練に対しても積極的に支援してきました。 また、自主防災組織における地域の防災リーダーを育成するため、防災士養成講座を無料で実施するとともに、登録防災士制度を導入しました。 さらに、新たに結成された自主防災組織にはヘルメットや担架等の資機材を導入する費用を補助しています。 今後については、自主防災組織の未結成地区に対するアンケート調査結果を基に丁寧に個別支援を行うとともに、これまでの取組について地域単位での連携を深めながら、さらに拡充することなどにより、自主防災組織の活性化を図ってまいります。 次に、登録防災士の活用に向けた取組についてのおただしにお答えします。 登録防災士は、急激な高齢化や人口減少等の影響が自主防災組織の活動にも及ぶ中、新たな共助の担い手確保を目的として、昨年８月に創設いたしました。 募集に当たりましては、防災士資格を有する市内在住者へ呼びかけたほか、市防災士養成講座の受講対象者を、自主防災組織等に所属していない中学生以上の市民の皆様にも拡充したことにより、本年１月現在で196人の登録者を確保いたしました。 登録者は、資格取得の時期や動機、地域等での活動経験が個人ごとに異なることから、今年度は、市の災害対応や防災に係る最新の知識等の習得を目的としたスキルアップ研修会の開催などを行ってきました。 今後におきましては、自主防災組織の活動、避難所の開設や運営、災害ボランティア制度などの様々な研修会を定期的に開催し、登録防災士の活動に必要な知識・技能の習得を支援していきます。 また、地区単位で勉強会や防災訓練を積み重ね、自主防災組織や消防団、学校など地元関係者との関係づくりを進めることにより、地域の防災リーダーとして活動しやすい環境を整備してまいります。
○議長（大峯英之君） 財政部長。
◎財政部長（横張貴士君） 〔登壇〕初めに、本市の財政についてのうち、今後の財政運営の基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 本市の財政状況については、歳出面では、高齢化の進行等による社会保障関係費用の増嵩や、公共施設等の老朽化対策、激甚化・頻発化する災害への対応など、多額の財政需要が見込まれています。 さらには、人づくり日本一の実現を目指し、若者から高齢者まで、あらゆる世代が、いわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを実現するための取組についても、着実に推進していく必要があります。 一方で、歳入面では、市税等の一般財源について、人口の減少等に伴い、将来的に逓減していくことが想定され、本市財政を取り巻く環境は、今後一層厳しさを増していくものと考えています。 このことから、本市の財政運営に当たっては、中期財政計画で掲げた財政目標の達成に向けて、歳入・歳出の両面から、あらゆる財政改革に取り組んでいきます。 現時点で想定し難い社会経済環境や、地方財政制度等の変化に対応しつつ、適切に収支見通しを見直しながら、毎年度、予算編成の中で必要な措置を講じるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に向けた財政運営のかじ取りを行っていきます。 次に、いわき市公共施設等総合管理計画についてのおただしにお答えします。 現在の取組状況としては、令和４年３月に改定した公共施設等総合管理計画において新たに設定した、公共施設の維持管理、新築・改築のルールに基づき、検討を行っています。 検討に当たっては、施設が有する機能に着目し、新たに整理した機能類型を踏まえた８つの分科会を設置し、協議を重ねているところです。 具体的には、施設の老朽化度合いや利用状況などを踏まえるとともに、今後の利用ニーズや社会情勢などを勘案しながら、1,300を超える公共施設等の質・量の最適化に向けた検討を行っています。 そのほか、短期目標で定めた公共施設等の維持管理・更新に係るコストの縮減に向け、サウンディング型市場調査などを行いながら、民間代替性の高い施設の民間移譲等について、検討しているところです。 今後については、各分科会において、機能類型ごとの施設の方向性について整理を行った上で、その内容を構造改革推進本部会議に諮り、令和５年度中を目途に個別施設計画の策定を進めます。 次に、公共インフラの集中保全についてのおただしにお答えします。 公共施設等総合管理計画では、たもつ、みがく、つなぐの３つの視点で公共施設等の最適化を図ることとしました。 そのうち、たもつの視点では、市民や利用者の皆様の安全を確保する観点から、取組の方向性を位置づけています。 具体的には、予防保全型の維持管理や、点検による安全管理の徹底、劣化や損傷が軽微な段階での適切な対処に努めることとしたものです。 このような考え方の下、構造改革の取組の１つとして、老朽化が進む公共施設等の集中的な維持保全を実施することとしました。 事業期間は令和５年度からの３年間を予定しています。初年度となる令和５年度は、学校や道路など公共施設等の集中保全に要する経費として、約３億5,700万円を当初予算案に盛り込みました。 令和６年度以降につきましては、今後の事業実績を踏まえつつ、事業規模や保全対象の範囲などを各年度の当初予算を編成する中で見極めていきます。
○議長（大峯英之君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（高萩文克君） 〔登壇〕初めに、命・暮らしを守ることについてのうち、中山間・担い手に関わって、本市が考える中山間地域の振興に向けた基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 本市の中山間地域は、市域の６割以上の面積を占めており、国土保全や水源涵養、食料や自然エネルギーの供給など、市全体に多様な恵みをもたらしています。 また、貴重な地域文化の継承にも貢献するなど、多面的かつ公益的な役割を果たしています。 しかしながら、市街地と比べて地理的・社会的に不利な条件にあるため、高齢化や人口減少が著しく、このまま中山間地域の衰退が進むことは、地域の活力や多面的機能が失われていくこととなり、市全体に影響を及ぼすものであります。 これらの状況を踏まえ、市においては、地域の皆様との意見交換や有識者懇談会などを経て、去る２月13日、中山間地域の皆様が安全に安心して生き生きと住み続けることができる地域社会の実現を目的とした、里山の暮らしを支える地域づくり方針を策定いたしました。 本方針においては、つながり、つなぐ、恵み豊かないわきの里山を中山間地域の将来像として掲げ、その実現に向けて、地域交通や医療・福祉、買物等生活に欠かすことができないサービス機能の整備、さらには、地域活動の担い手やなりわいの確保など、当該地域の様々な課題に対応できるよう、暮らしを支える、まちづくり・ひとづくり・しごとづくりの３つの方針を柱に必要な取組を進めていきます。 また、中山間地域支援基金を創設し、安定的かつ継続的に取組を推進していくための財源の確保にも努めていきます。 今後も、地域の皆様との協働により持続可能な中山間地域の実現に努めてまいります。 次に、小さな拠点形成支援事業の目的についてのおただしにお答えします。 小さな拠点づくりは、人口減少や高齢化が著しく、集落機能の維持が困難な状況となっている中山間地域において、地域活動の拠点として、また、医療・福祉サービスや、日用品の販売、地域交通など、日常生活に必要な生活サービス機能を一定程度集積・確保した拠点を形成し、暮らしの安心と集落の再生を目指す取組です。 また、地域との意見交換や住民アンケート等においても、医療・介護、買物、交通等の生活に密着した課題に対する支援が強く求められているところであります。 これらを踏まえ、新年度において、住民主体の活動による地域課題の解決を図るため、小さな拠点の形成・運営に必要な経費の一部を助成する、小さな拠点形成支援事業を実施するものであります。 現在、川前地区で地域住民の皆様が中心となってＮＰＯ法人を立ち上げ、介護・福祉サービス、買物や外出支援などのサービス機能や交流スペースを備えた小さな拠点の運営を目指しております。 こうしたことから、来年度は、この取組を、先進モデルとして支援していくとともに、三和地区や田人地区などでも実施できるよう、地域の皆様と協議しながら、検討を進めてまいります。 次に、町内会等の運営サポートの係る取組についてのおただしにお答えします。 近年、激甚化・頻発化する自然災害などにより、地域自治組織による共助の重要性が再認識されていますが、市内に約500ある自治会・町内会等では、未加入世帯の増加、役員の高齢化や担い手の不足により、特定の方に過度の負担が集中するなど、継続的かつ安定的な運営に支障が生じております。 このようなことから、市といたしましては、自治会等が抱える複雑化・多様化する課題の解決に向けた取組を講じていくことが急務であると考えております。 これまで、自治会等の活動に役立つ手引の配布や講演会の開催、地域集会施設の整備・修復に係る費用の補助、各種自治会活動に係る助成などにより自治会等の組織力の強化に努めています。 また、本年１月に、集合住宅入居者の加入促進を図るため、市内の不動産関連団体に対し、加入促進チラシの配布等について協力要請を行ったところであります。 今後は、これらの支援を継続するとともに、新たな取組として、１つとして、自治会長の約８割が兼務する行政嘱託員に係る事務と自治会事務の窓口を地域振興課に一本化し、事務負担の軽減と相談体制の強化を図ります。 ２つとして、自治会活動の活性化や運営の負担軽減を図るため、自治会等のデジタル化を推進するほか、自治会等が抱える様々な課題を把握し、解決に向けた取組を支援する、町内会等運営サポート事業を実施します。 具体的には、デジタル化に向けた支援として、自治会等の役員を対象に、意思疎通の手段のＬＩＮＥやＺｏｏｍの活用研修を実施いたします。 併せて、自治会等を直接訪問し、課題やニーズを把握するとともに、課題解決に向けた相談支援を実施いたします。 これらの取組を通じ、自治会等へのサポート体制を強化するとともに、次世代を担う若者や多様な主体との連携を図り、自治会等の持続可能な運営に向けて、着実に支援していきます。 次に、まちの魅力を高めることについてのうち、観光・文化・スポーツに関わって、多文化共生を含めた多様性社会の実現に向けて、どのように取組を進めていくのかについてのおただしにお答えいたします。 市では、国籍・年齢・性の認識の違い、障がいの有無などにかかわらず、誰もが、互いの個性を尊重し、活躍できる多様性社会の実現に向けまして、多文化共生、男女共同参画、福祉、さらには、ユニバーサルデザインの視点から、学校や事業所、市民活動の場などにおいて、意識醸成や社会参加などを促進する取組を進めています。 また、本年度におきましては、在住外国人のコミュニケーションの確保に向けた言語翻訳の対応強化や、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解促進に向けた講演会の開催など、地域社会の多様化の進展に対応した新たな施策を実施したところです。 新年度におきましては、多文化共生と男女共同参画に関する取組を集約し、総合的かつ効果的に対応する組織として、男女共同・多文化共生センターを新設し、外国人との共生や女性活躍などの重要課題に対する取組の一層の充実を図り、より進化した多様性社会の実現を目指してまいります。
○議長（大峯英之君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 〔登壇〕次世代を育てることについてのうち、ＤＸ・ＧＸに係る取組に関わって、本市の脱炭素社会の実現に向けての考え方や取組についてのおただしにお答えします。 市脱炭素社会実現プランビジョン編には、環境と社会・経済の好循環を持続発展的に創出する未来を構築し、将来世代にこのふるさとをつないでいくことを基本的な考え方として位置づけています。 具体的な取組につきましては、令和５年度中の策定を目指し、現在、作業を進めている実現プラン完成版に盛り込むこととしています。 一方で、令和６年度以降の本格的な実行フェーズに向けて、事業効果を底上げするための基礎づくりにも早期に着手する必要があります。 そのため、令和５年度は、小・中学生への環境教育を強化する事業、企業の温室効果ガス排出量の算出及び削減目標の設定等を伴走支援する事業を新たに構築しました。 さらに、これら関連事業の全てに、ゼロカーボンの名称を付し、脱炭素社会実現に向けた施策の見える化を図るなど、市民の皆様や事業者の方々の普及啓発に取り組んでいきます。
○議長（大峯英之君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 〔登壇〕初めに、命・暮らしを守ることについてのうち、防災に係る取組に関わって、避難行動要支援者への対応についてのおただしにお答えします。 市では、令和４年２月から、河川洪水浸水想定50センチメートル以上の区域など、災害の危険があるエリアに居住し、かつ、同居家族等の協力も含め、自力で避難することが困難な避難行動要支援者について、個別避難計画の作成に向け取り組んできたところです。 これまで、対象となる区域の方に簡易アンケート調査を行った結果、716人の方から、自力で避難できないとの回答を得ています。 現在、これらの方々に対し、市職員、または、本人が利用している居宅介護支援事業所等で訪問調査を実施しており、今年度中に終了する予定です。 今後におきましては、訪問調査の結果を踏まえ、一般避難所での避難生活が困難な方の避難先を確保するため、お一人ずつ、福祉事業所等と調整を進めます。 また、避難先までの移動に支援を要する方の支援者を確保するため、お住まいの地区の自治会などに、協力を得られるよう働きかけるなど、調整を進めてまいります。 これらの結果を個別避難計画として取りまとめ、関係者で共有しながら、避難行動要支援者に対する支援体制の確立を図ってまいります。 次に、医療に係る取組に関わって、いわき市医療構想会議における検討状況及び医師確保の今後の取組についてのおただしにつきましては、関連しておりますので、一括してお答えいたします。 これまで、本市の医師確保の必要数算定に向け、現状を客観的に把握するとともに、これからの方策を検討するため、医療構想会議での議論や病院への個別ヒアリング等を進めてまいりました。 そして、本市の医師数の現状を客観的に把握するため、全国の大学医学部がない中核市の平均医師数との比較で、医師不足の現状を試算したところです。 その結果については、先日公表したところでありますが、内科、呼吸器内科、小児科、外科、整形外科など多くの診療科で乖離が生じております。 こうした状況を踏まえ、第２回医療構想会議において、まずは、現下の全国平均との乖離を、個々の診療科ごとに埋めていくことを目標に、診療科ごとの実態に合う、より具体的な方策を引き続き検討することとされたところです。 そのため、令和５年度中に、診療科ごとの多様な実態や見直しに関しヒアリング等を行い、年度末までに診療科ごとの対応方策を取りまとめてまいります。 次に、医療人材育成に向けた取組についてのおただしにお答えします。 本市におきましては、これまで、市医師会等と連携し、小・中学生や高校生に対する様々な取組を行ってきたところです。 小・中学生に対しては、小学４年生から中学３年生を対象に、今年度より総合的な学習の時間等を活用し、いのちの授業と題した授業を実施しております。 その内容は、医師をはじめとした専門職の方を講師として、学年に応じた分かりやすい内容の動画を活用しながら、医療・介護の仕事に関する授業や、がんに関する授業を実施しております。 本年１月末までの実績は、小学校３校で93名、中学校２校で135名となっております。 また、高校生に対しましては、今年度、磐城高校との連携により、医学コースを希望する生徒約30名を対象とした取組を始めたところです。 その内容は、医師を講師とするワークショップの開催、県立医科大学への見学、市内研修医による講演会の開催、市内病院勤務医の協力による外科手術の縫合体験などであります。 今後は、医療人材の育成強化に向け、いのちの授業の実施校の拡大や、磐城高校以外の高校への対象拡大を図るほか、新たに、医学部進学に向けた実践的な講義を実施する考えです。 次に、福祉・健康・地域包括ケアに係る取組に関わって、介護人材の育成・確保に向けた取組についてのおただしにお答えします。 介護人材の育成・確保につきましては、介護職員の処遇改善や離職防止、介護現場における生産性の向上、介護職の魅力の向上などを図ることが重要であると考えております。 これまで、介護職員の賃金の改善や現場での負担軽減のため、国による介護報酬の改定のほか、県による介護ロボットやＩＣＴ等の導入促進などが行われているところであります。 本市では、介護職員の離職防止を目的とし、事業所の職場環境の改善やモチベーションの向上に係る研修を実施しており、本年度は、50名の介護職員が受講しております。 また、将来の介護の担い手の確保に向け、小学５、６年生及び中学生を対象に介護の魅力を伝える出前講座を実施し、本年度は、中学校２校で34名が受講しているところです。 今後におきましても、介護人材の育成・確保に向け、国・県と連携しながら、効果的な取組を進めてまいります。 次に、健康課題の解消に向けた取組についてのおただしにお答えします。 現在、健康いわき21計画の重点プロジェクトの考え方に基づき、意識を変える、行動を変える、環境を変えるといった３つの視点から健康課題の解消に向けた様々な取組を推進しております。 令和５年度におきましては、これらの３つの視点を踏まえながら、特に、壮年期の市民の生活習慣病の予防・改善や、企業の健康経営の推進に注力してまいる考えです。 具体的には、市内企業の従業員などを対象として、これまでの官民共創健康づくり事業を拡大した、健康経営推進ヘルスケアサポート事業に取り組みます。 本事業は、健康づくりのノウハウを有する民間企業が提供するＩＣＴ等を活用したヘルスケアプログラムや、運動・栄養等の専門講師を企業等に派遣するヘルスケア講座を実施するものです。 こうした取組により、市民の健康課題の解消につなげてまいります。 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組についてのおただしにお答えします。 地域包括ケアシステムは、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を包括的に確保することで、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするものであり、今後の高齢社会の進展を見据え、その構築が求められているものです。 具体的には、各種相談窓口の設置をはじめ、安心して暮らせる住まい環境の整備、地域で支える仕組みづくりの推進、健康づくり・介護予防の推進、生きがいづくりと社会参加の促進、介護人材の確保、医療と介護の連携強化、認知症対策の推進などの施策に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。 これらの取組を通じ、地域住民が地域、暮らし、生きがいを共につくり、支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会の実現も目指してまいりたいと考えております。 次に、動物愛護管理センター建設に向けた取組についてのおただしにお答えします。 動物愛護管理センターの整備につきましては、令和元年度に動物愛護センター整備検討市民委員会から委員の総意として報告されました、施設の機能や構成等を基本として、現在、整備候補予定地３か所について、条件調査を行っています。 その内容につきましては、災害発生時のリスクや周辺環境への影響をはじめ、施設の規模や構造、事業費等であります。 令和５年度におきましては、調査結果を基に、整備予定地を絞り込み、改めて施設の概要等を取りまとめ、庁内調整を図った上で、整備方針の案を作成いたします。 その案を基に、整備検討市民委員会の委員であった皆様をはじめ、動物関係団体や整備予定地の周辺住民の皆様と丁寧な話合いを行うとともに、パブリックコメントにより、広く市民の皆様の御意見も反映しながら、整備方針を策定いたします。 その後、整備方針に基づき、建物等の各種設計調査等を行い、市民に親しまれる、動物の愛護と適正管理を啓発する拠点となるよう、ソフト面にも工夫を加えながら、センターの整備を進めてまいります。
○議長（大峯英之君） 感染症対策監。
◎感染症対策監（園部衛君） 〔登壇〕初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、ウィズコロナ社会を目指すに当たっての今後の基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 本市では、これまでも、感染拡大防止と市内経済の活性化の両立を目指し、社会経済活動の再開を進めながらも、市民の皆様に基本的な感染対策の協力を呼びかけてきたところです。 ５類への移行により、個人及び事業者は自主的な感染対策に取り組むことになります。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染症としてのリスクがこれまでと変わるものではないことから、市といたしましては、今後も感染状況等を見極めながら、市民の皆様に対し、場面に応じた感染対策など、必要な情報提供を行っていきます。 その上で、個人、事業者などそれぞれが、これまでの経験を生かし、自ら状況や場面に応じた感染対策を行いながら、コロナ前の日常生活や社会経済活動を取り戻し、以前にも増して活力のある地域社会を形成するウィズコロナ社会を目指していきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策における、今後の取組についてのおただしにお答えします。 当該感染症への対策につきましては、来年度の行政組織改正において、これまで当該対策の中核を担ってきた保健所総務課感染症対策係を感染症対策課として新設し、組織・人員の拡充を図ることとしました。 新設する感染症対策課におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、当面は、これまでと同様の入院調整や自宅療養支援などの対応を行うことになります。 ５月８日からは、感染症法上の位置づけが５類に変更となります。 そのため、当該感染症に係る医療提供体制は、外来・入院共に幅広い医療機関が診療に対応する体制へと段階的に移行します。 また、感染動向を踏まえ、適宜、感染対策の注意喚起を行うなど、国が検討を進めている対応方針に沿った対策を行っていきます。 さらには、先を見据えた新興感染症への対策につきましても万全の備えができるよう、改正感染症法に基づく予防計画の策定や、関係機関との連携体制の構築、人材育成等の取組を進めていきます。 次に、命・暮らしを守ることについてのうち、福祉・健康・地域包括ケアに係る取組に関わって、子宮頸がんの今後の予防対策についてのおただしにお答えします。 子宮頸がん予防対策といたしましては、ワクチンの接種と検診の受診をセットで促進することにより、高い効果が得られるものと考えています。 こうしたことから、ワクチン接種につきましては、来年度からの、９価ワクチンの定期接種化に際しましても、接種対象者全員に対する個別通知により、確実に情報提供し、接種率の向上につなげていきたいと考えています。 また、子宮頸がん検診では、年度内に21歳を迎える女性に対し、検診の無料クーポンを送付するなど、これまでも様々な受診率向上対策に取り組んでいます。 こうした中、本市における子宮頸がん予防対策をさらに推進するため、今般、市医師会と市が連携し、いわき市ＨＰＶワクチン接種推進プロジェクトを立ち上げました。 今後は、本市の取組に加え、当該プロジェクトの活動として、ワクチン接種に関する市民講座や関係機関向け研修会、新たに作成する動画による出前講座等の開催、さらには、検診受診率の向上に向けた様々な取組などを幅広く展開し、子宮頸がんの予防対策の拡充に努めていきます。
○議長（大峯英之君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 〔登壇〕初めに、次世代を育てることについてのうち、子育て支援に関わって、令和５年度における本市の子育て支援策を充実させるための取組についてのおただしにお答えします。 令和５年度は、さらに、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりに注力します。 今般、国は、出産・子育て応援交付金を創設し、妊産婦及び子育て世帯に対する伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うこととしました。 本市では、それに先駆け、平成29年７月からいわきネウボラを展開する中で、母子保健・
子育てコンシェルジュを中心に、相談者に寄り添った個別支援を実施しており、今年度は、コンシェルジュを増員し、相談体制の充実・強化を図ったところです。 新年度においても出産・子育て応援交付金を活用し、引き続き、妊娠期から継続した伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援も併せて行っていきます。 さらに、低所得の妊婦に対しては、医療保険が適用されない初回産科受診費用を補助することにより、経済的負担を軽減するとともに、継続的な状況把握に努め、切れ目のない支援を実施します。 また、就労と子育ての両立支援にも注力します。 放課後児童クラブを拡充することにより、待機児童の解消を図るとともに、利用ニーズの高いクラブの受入枠を確保します。 さらに、喫緊の課題である保育士不足に対応するため、保育士宿舎の借り上げに要する費用を補助することにより、保育士の人材確保を推進します。 こうした取組を通して、引き続き妊娠・出産・子育てを総合的に切れ目なく支援するとともに、さらなる保育・子育て環境の充実に努めます。 次に、子供の貧困対策の推進に向けた本市の考え方についてのおただしにお答えします。 令和５年度は、きめ細かな子供・家庭支援に注力することにより、子供の貧困対策を推進します。 初めに、ヤングケアラーが社会問題化する中で、本市においても実態に合わせた支援や対策が必要です。 そのため、実態の把握と併せて、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、ヤングケアラーへの理解を深めるための研修や、対象児童への支援を実施します。 また、低所得の独り親世帯の経済的負担の軽減を図るため、放課後児童クラブの利用料助成の対象として新たに児童扶養手当受給世帯を追加します。 さらには、子供の居場所づくりや子供の貧困対策のほか、地域の活性化や多世代交流の場など、多面的で多くの機能を持ち合わせている子ども食堂についても、その数を増やし、安定的な運営支援を行います。 こうした取組や第二次市子ども・子育て支援事業計画において、取り組むこととした事業を着実に実施することにより、子供の貧困対策を推進していきます。
○議長（大峯英之君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 〔登壇〕初めに、まちの魅力を高めることについてのうち、農林水産業に関わって、稼げる一次産業の実現に向けた本市の基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 いわき版骨太の方針の３つの柱の１つ、まちの魅力を高める取組として、農林水産業においては、持続と自立が可能な稼げる一次産業の推進を掲げています。 その基本的な考え方としましては、一次産業が有する多面的機能の維持・発揮を促進する従来の地域政策を維持しつつ、成長産業への転換を促すため、産業政策にも注力します。 その取組としまして、スマート農・林業の導入、各種インフラの整備や適切な更新・維持管理、本市農林水産物等の魅力向上・ブランド化などを推進します。 このように、地域政策と産業政策を両輪とし、ひとづくり・まちづくりへの投資を計画的に進め、持続と自立が可能な産業として将来につなげてまいりたいと考えています。 次に、スマート農業の普及・拡大についてのおただしにお答えします。 スマート農業について、県では、令和３年３月に、ドローンやＧＰＳ誘導による直進アシスト田植機等のスマート農業技術の普及に係る取組方針等を定めた福島県スマート農業等推進方針を策定し、各種施策を推進しています。 併せて、いわき地域の基幹品目等について、作業の効率化・省力化等に向けた実証支援を行い、先進技術の普及を図ることを目的に、いわき地域農業技術革新推進協議会を設立しました。その中で、県、市等の関係機関・団体が連携しながら、スマート農業に係る情報収集・普及推進等に取り組んでいます。 また、これらの普及・拡大策を加速するため、本市では、独自の農業生産振興策である農業生産振興ブランド戦略プラン推進事業において、スマート農業技術の導入支援を行うとともに、研修会の開催等を通じて、スマート農業技術の理解促進に努めています。 今後につきましても、県やＪＡ等の関係機関・団体と連携しながら、スマート農業の普及・拡大に取り組んでいきます。 次に、市産木材等の新たな需要拡大に向けた、森林環境譲与税を活用した取組の可能性についてのおただしにお答えします。 森林環境譲与税は、植林や間伐等の森林の整備に関する施策や、木材利用の促進に関する施策などに充てることとされています。 このうち、木材利用の促進に関する施策として、現在、市産木材等の利用促進を図るため、公共建築物の木造・木質化を推進する、公共建築物木造・木質化専門アドバイザー事業に活用しています。 今後におきましては、木材産業の活性化に資する施設等の整備支援をはじめ、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの観点から、木質バイオマスエネルギーを活用した発電施設や、ボイラー、エアコンの導入支援などを視野に入れてまいります。 こうした考え方の下、今後も引き続き、市内の森林・林業・木材関係者や学識経験者などで構成する、いわき市産木材利用推進会議において、川上、川中、川下の連携強化を図りながら、森林環境譲与税を財源とした有効な施策を検討していきます。 次に、水産業のさらなる振興に向けた取組についてのおただしにお答えします。 水産業の振興に向けましては、漁業従事者の担い手の確保、若い世代への魚食の普及及び本市水産物に対する風評の払拭などに、対応していくことが重要であると考えています。 このため、１つとして、漁業従事者の担い手の確保に向けては、これまでにも、子供から親世代までを対象とした、漁業体験やおさかな教室など水産業に親しむ機会を提供してきましたが、今後、小・中学校と連携した現場体験を拡充するなど、若い世代が水産業にさらなる興味・関心を持っていただくよう取り組んでいきます。 ２つとして、若い世代への魚食の普及については、地域ブランド常磐ものをキーワードに、本市水産物のおいしさ等の魅力情報の発信や、学校給食における常磐ものメニューの提供などの事業を実施してきました。 加えて、市魚食の推進に関する条例に基づき、毎月７日にさかなの日キャンペーンを展開しており、来月には、いわき七浜おさかなフェスティバルを開催する予定です。 今後も、様々なメディアを複合的に活用して魅力を発信するとともに、魚食の機会の提供等に努めます。 ３つとして、本市水産物に対する風評の払拭については、これまでにも、モニタリング検査やスクリーニング検査に基づく常磐ものの安全性について、広く情報発信してきました。 今後とも、これらの取組を継続するほか、令和５年度において、日本を代表する東京都豊洲市場を拠点として、常磐ものの安全性や魅力等を全国に発信する取組について、現在、検討を進めております。
○議長（大峯英之君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小松尚人君） 〔登壇〕答弁に入ります前に小職の拙いプレゼンテーションに言及いただき、また賛同いただき、本当にありがとうございます。この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。それでは、答弁に移りたいと思います。 初めに、次世代を育てることについてのうち、ＤＸ・ＧＸに係る取組に関わって、カーボンニュートラルポート、いわゆるＣＮＰの取組に関するおただしにお答えします。 小名浜港につきましては、令和２年12月、国によりＣＮＰの形成を検討する全国６地域７港湾の１つに選定されました。 その後、令和２年度から令和３年度にかけて、国主催による検討会が開催されました。 この検討会では、二酸化炭素の排出量の推計や燃料アンモニア、液化水素の需要に関する試算のほか、今後、検討するべき方向性を取りまとめました。 今年度は、港湾管理者である福島県が、小名浜港ＣＮＰ形成計画協議会を設置し、計画の策定に向けた具体的な協議を進めてきました。 協議会には、下部組織として、４つの分野別にワーキンググループが設けられています。 具体的には、ターミナル内、及びターミナル外、関係車両、代替エネルギーの将来需要です。 これらの協議、検討結果を踏まえて、今年度内には、次世代エネルギーの需要予測などに基づく港湾整備の方向性を、計画として取りまとめ、公表する予定です。 本計画は、将来的な次世代エネルギー供給施設の整備に向けた基礎的な計画となるものです。 その実現は、本市も含めた広範囲にわたる地域・産業の脱炭素化や地域活性化に、大きく寄与するものと考えます。 本市としましても、国、県、港湾関係事業者等と緊密に連携を図りながら、計画の策定に参画します。 計画策定後でありますけれども、小名浜港が、将来的にも、地域経済を支える重要な機能を発揮できるよう、国、県及び関係機関へ積極的に働きかけを行っていきます。 次に、まちの魅力を高めることについてのうち、産業に関わって、今後の産業振興に係る基本的な考え方のおただしにお答えします。 本市は、少子・高齢化や人口減少が急速に進んでおりまして、労働力の減少や市場の縮小が引き起こされることが懸念されます。 また、付加価値の高い商品やサービスを生み出す機能の脆弱性や、低い賃金水準、後継者不足といった従前からの構造的課題があります。 さらに、カーボンニュートラルやデジタル化への対応に加え、コロナ禍や物価の高騰などにより、これらの課題が前倒しで明らかになっています。 この中でも、人口減少社会への対応、とりわけ、将来の活力となる若者・女性の流出を防ぐことが重要です。 そのため、若者・女性が活躍する魅力的な働く場を創出し、新たな若者・女性を呼び込むといった好循環を生み出す必要があります。 市としては、こうした好循環につながるような施策展開に戦略的に取り組みます。 具体的な施策の柱は、５つあります。 １つ目は、全ての柱の核となる人財確保です。魅力的な働く場の創出と地元理解の促進を両輪で進める方針です。 ２つ目は、人財育成です。学生などの将来人財や、経営者・従業員などの即戦力人財の育成により、企業の付加価値を高める方針です。 ３つ目は、産業の新陳代謝です。企業には、創業、成長、成熟、衰退、再生といった成長の段階があります。 そうした個々の企業の成長フェーズに合わせた支援策を展開するとともに、企業誘致や本社機能移転に取り組む方針です。 ４つ目は、稼ぐ力の向上です。市内企業自らの成長を促すとともに、外部の人財や知見を活用し、その相乗効果により、企業の生産性向上や付加価値を高めていく方針です。 ５つ目は、脱炭素化とデジタル化です。カーボンニュートラルの実現やＤＸなど、新たな社会的課題にも対応していく方針です。 次に、産業人材の育成に係る具体的な取組についてのおただしにお答えします。 産業人財の育成については、学生などの将来人財や、経営者・従業員などの即戦力人財の育成により、企業の付加価値を高める方針です。 まず、将来人財の育成については、地域産業や就労に対する理解促進やいわきで働きたいと思える機運の醸成が必要です。 具体的には、いわきアカデミアにおいては、企業見学やキャリア教育に取り組んでいます。 また、いわきコンピュータ・カレッジにおいては、生産性向上や経営力強化に資する企業のデジタル化に寄与する人財の育成に取り組んでいます。 次に、即戦力人財の育成については、経営者の育成と従業員の育成を進めています。 経営者については、様々な経営環境の変化に対応できる、マネジメント能力、先見性、決断力、人間性などの資質を高めることが必要です。 具体的には、経営相談会や各種セミナーといった座学形式の支援に取り組んでいます。 また、産官金連携による伴走型支援や専門性を有する副業人財の活用といった実践形式の支援に取り組んでいます。 従業員については、固有の業務に応じた能力の向上はもとより、時代に適応したスキルの習得が必要です。 具体的には、いわきものづくり塾やカーボンニュートラルに係るセミナーなどに取り組んでいます。 特に、風力メンテナンス分野においては、人材育成プログラム構築や知識・技術レベルの認証制度設計に向けて取り組んでいます。 次に、産業人財の確保に係る取組についてのおただしにお答えします。 人財を確保するためには、若者・女性に焦点を当て、彼らを域内にとどめる、呼び戻す、呼び込む必要があります。 そのためには、魅力的な働く場の創出と、地元理解の促進を両輪で進める必要があります。 まず、働く場の魅力は、例えば、高い賃金や、自分のライフスタイルに合った働き方、自身の能力を発揮できる職種など、人によって様々です。 高い賃金を払うためには、企業の稼ぐ力を向上させていく必要があります。 多様な働き方については、子育てや介護と仕事の両立を図るなどの環境整備をしていく必要があります。 そのため、生産性向上・ダイバーシティー推進事業によりまして、ショートタイムテレワークの導入を促進します。 自身の能力を発揮できる職種につきましては、創業支援や企業誘致、業態転換により生み出していきます。 次に、地元理解の促進のため、いわきアカデミアを通じたキャリア教育を進めます。 また、市内企業で働くＯＢ・ＯＧを交えた就職相談会や、合同企業説明会によって、市内企業を広く深く知っていただきます。 加えて、障がい者などの未活用人財の掘り起こしや、副業人財、外国人などの外部人財の活用といった観点からも、施策を進めていきます。
○議長（大峯英之君） 答弁の途中ですが、ここで、午後３時25分まで休憩いたします。 午後３時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き、答弁を求めます。観光文化スポーツ部長。
◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 〔登壇〕初めに、観光・文化・スポーツについてのうち、持続可能な観光振興及びウィズコロナ・アフターコロナを見据えた観光振興についてのおただしについて、関連しておりますので、一括してお答えします。 現在、本市の観光は、東日本大震災及び原子力発電所事故を起因とした風評や、新型コロナウイルス感染症の影響により、長期にわたり、大きな打撃を受けております。 こうした状況において、持続可能な観光振興を図るためには、フラを軸としてシティセールスを展開する、フラシティいわきによるブランディングが重要であると考えております。 本市には、優れた泉質を有するいわき湯本温泉郷や、海水浴場として親しまれているいわき七浜、常磐ものとして有名な上質な海産物など、魅力的な地域資源が豊富にあります。 フラの文化を中核としながら、こうした地域資源を効果的に組み合わせた周遊コースを造成するなど、いわき観光まちづくりビューローと共に、観光コンテンツの充実に努めてまいります。 また、観光誘客を図るためには、効果的な情報発信が重要です。市観光サイトや各種ＳＮＳのアクセス内容を分析するデジタルマーケティングを実施し、ターゲットへの訴求力が高いプロモーションを推進してまいります。 また近年、コロナ禍により、少人数で楽しむ観光や屋外体験等の需要が高まっていることから、サイクルツーリズムやまち歩きのコンテンツ造成に取り組んでまいります。 さらに、いわきＦＣのＪ２昇格に伴い、観客動員数の大幅な増加が見込まれますことから、サポーターに対する観光ＰＲやおもてなしにより、本市への誘客促進と地域への経済波及を図ってまいります。 加えて、福島国際研究教育機構の整備を見据え、震災・復興に係る教育旅行、コンベンションの需要獲得に向けて取り組んでまいります。 次に、魅力ある文化のまちづくりについてのおただしにお答えします。 本市には、全国レベルで活躍する吹奏楽をはじめ、東北一とも称される音楽ホール、さらには世界を舞台に活躍する音楽家など、音楽を中心とした文化芸術の確かな土壌があります。 文化のまちづくりには、これらを効果的に活用することが必要であると認識しております。 このため、いわきが生んだ著名芸術家による人づくり推進事業においては、音響に優れた音楽ホールなど最適な環境の下、無限の可能性のある児童・生徒が、世界的な音楽家のつくり出す芸術や情熱に触れ、また、直接指導を受ける機会などを設けてまいります。 これらにより、若い世代が、豊かな感性と創造性を育みながら、次の世代を担う人材へと成長できるよう取り組んでまいります。 このような取組を継続することにより、市民の皆様の文化芸術への興味や理解が一層高められ、魅力と活力にあふれた文化芸術のまちづくりの促進につながるとともに、世界的な芸術家を育んだ郷土への誇りが高まるなど、郷土愛の醸成にもつながるものと考えております。 次に、いわきＦＣと連携した地域活性化に向けた取組についてのおただしにお答えいたします。 Ｊ２リーグ昇格に伴い、新たな舞台で挑戦を続けるいわきＦＣの発信力やブランド力などは、さらに高まり、地域のみならず、全国において大きな存在感を発揮していただけるものと期待しております。 市といたしましては、いわきＦＣを単なるプロサッカーチームとしてではなく、地域に貢献するまちづくりの担い手であると捉えております。 今後も、いわきＦＣとさらに連携を深め、市内の各界、各分野の団体が参画する、スポーツによる人・まちづくり推進協議会と一体となって、経済の好循環や観光振興、地域課題の解決など、市全体の活性化につながるようスポーツによる人づくり、まちづくりを進めてまいります。
○議長（大峯英之君） 土木部長。
◎土木部長（白田真一君） 〔登壇〕命・暮らしを守ることについてのうち、防災に係る取組に関わって、治水対策についてのおただしにお答えします。 現在、県においては、流域治水プロジェクトを策定した夏井川、藤原川、鮫川の３水系をはじめ、市内の主要二級河川について、防災・減災、国土強靭化を目的に、河川改修や河道掘削等を進めています。 令和５年度におきましても、引き続き、これらの対策に鋭意取り組むこととしております。本市におきましても、河川洪水氾濫を防ぐため、今年度から集中的に準用河川や普通河川の改修などを進めています。 令和５年度におきましては、堤防強化のための護岸整備19か所及び河道断面確保のための堆積土砂撤去24か所の実施を予定しています。 また、好間川の支川である金子沢及び渋井川においては、県の樋門整備に併せ、浸水被害の軽減を目的としたポンプゲート施設の整備を進めていきます。 これらのハード対策に加え、神白川など２水系について、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を目的として、河川洪水ハザードマップを作成するなど、ソフト対策にも取り組む予定です。 今後も、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの防災のまちづくりに向けて、県をはじめ、流域市町村・企業・住民などのあらゆる関係者の方々と連携を図りながら、流域治水プロジェクトを着実に推進していきます。
○議長（大峯英之君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（永井吉明君） 〔登壇〕初めに、次世代を育てることについてのうち、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションに係る取組に関わって、
スマートタウンモデル地区推進事業の現在の取組状況と今後の取組についてのおただしにお答えします。 これまで、スマートタウンを実現するためのまちづくりの方向性の検討を進め、昨年11月に基本戦略を策定しました。 基本戦略では、豊かさと安心を持続するまちづくりなどの３つの方針を示しています。 現在は、この基本戦略に則した形で、拠点エリアの土地利用計画に加え、地区全体へのスマートサービスの導入計画などを含めた、総合的なまちづくりに関する事項について、提案を行う民間事業者の募集を実施しています。 そして、今年度内には、参加資格に関する審査を行い、その後、具体的な事業提案を受け、提案内容に関する審査を実施し、本年夏頃を目途に、事業者を選定します。 また、事業者選定後は、官民共創の下、事業を推進するコンソーシアムを組成し、基本戦略の具現化に向けた各プロジェクトを推進していきます。 次に、まちの魅力を高めることについてのうち、まちづくり・公共交通に係る取組に関わって、
ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた取組についてのおただしにお答えします。
ネットワーク型コンパクトシティは、第二次都市計画マスタープランに掲げた将来都市像であり、市内各拠点への都市機能の集約などにより、拠点性を高め、それらを有機的に結ぶことにより、持続可能な都市運営の実現を目指すものです。 その実現に向けては、市立地適正化計画に定める、都市機能誘導区域及びまちなか居住区域への都市機能の立地や居住を促すために、緩やかな誘導・規制を図っています。 具体的には、誘導区域内への立地や移住に対する補助制度による支援、さらには、区域外への建築行為等に関する市への届出等により、都市機能の集積や人口密度を維持するコンパクトなまちづくりを進めています。 加えて、昨年８月に策定した、第二次
都市交通マスタープランや、現在、策定を進めている総合交通戦略及び地域公共交通計画に基づき、道路や交通の関係者が一丸となって交通施策を推進し、拠点間を結ぶ交通ネットワークの充実を図っていきます。 次に、市街地活性化の取組についてのうち、いわき駅前の再開発事業の進捗状況についてのおただしにお答えします。 当該事業については、いわき駅並木通り地区市街地再開発組合により、いわき駅西側の区域において、商業・業務棟、住宅棟、及び駐車場棟などの整備が行われているものです。 現在、埋蔵文化財発掘調査との工程調整を行いながら工事を進めているところであり、進捗状況としましては、商業・業務棟については、鉄骨建方工事が完了したところです。 また、住宅棟については、免震装置を設置するための基礎工事を行っており、３月下旬より、その設置工事に着手する予定です。 今後は、駐車場棟や区画道路についても鋭意工事を進め、令和６年度末の事業完了を目指すこととしています。 次に、いわき駅周辺における市街地活性化に係る今後の取組についてのおただしにお答えします。 いわき駅周辺では、去る１月15日に、駅直結のホテルＢ４Ｔいわきと、エスパルいわきが開業したほか、先ほどの、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業や松村総合病院の建設、さらには、旧イトーヨーカドー跡地の商業施設整備など民間事業者による開発が盛んに進められています。 これら民間開発による効果を市街地に波及させ、市街地全体の活性化につなげていくためには、これらの開発と歩調を合わせて、駅周辺の公共空間活用などのソフト施策を展開していくことが非常に重要です。 具体的な取組としては、昨年10月と11月に、駅前の大型ビジョンを活用して、いわきＦＣアウエー戦のパブリックビューイングを開催したほか、現在、駅前広場でのキッチンカーによる実証実験や、駅周辺の利用に関する市民意向調査を実施しています。 また、今週末５年ぶりに開催予定のサンシャインマラソンの前日となる25日には、ペデストリアンデッキにおいて、いわき駅前みんなのパブリックスペース活用実行委員会によるサンシャインマルシェの開催が予定されています。 今後、このようなにぎわいづくりの取組を継続していくことが、市街地の活性化に向けては重要でございます。 そのため、実証実験から得られた課題や市民意向調査の結果を踏まえ、にぎわいづくりを企画運営する体制や、町なかの回遊性の向上などについて、地元商店会をはじめとした関係団体の皆様と意見交換しながら、官民連携により検討していきます。 特に、町なかの回遊性の向上については、歩いて楽しい魅力ある歩行空間、いわゆるウォーカブル空間の形成に向けて、地域の皆様や、道路管理者等の関係者と共に取り組んでいきます。 次に、常磐地区における市街地再生整備事業の今後の取組についてのおただしにお答えします。 常磐地区の市街地再生に向けましては、昨年10月に基本計画を策定し、具体的な９つの取組を定めました。 現在は、様々な分野にまたがる専門家の方々を中心に、温泉観光地としてのまちの在り方などを示す、いわき湯本温泉ブランド戦略の策定を進めていただいています。 今後につきましては、この温泉観光地としてのビジョンをしっかりと官民が共有し、官民共創の下、ソフト・ハード、様々な取組を順次進めていきます。 令和５年度は、空き家等を活用したエリアリノベーションや、景観まちづくりの専門家によるセミナーを開催するほか、快適な道路空間の創出に向けた社会実験を行うなど、地域全体で機運醸成を図りながら、商業の活性化や温泉街の魅力を高めていく取組を進めます。 また、湯本駅前の交流拠点施設整備に向けては、土地区画整理事業の実施に関する手続や、施設整備の事業手法などの整理を進めます。 次に、総合的な都市交通施策についてのうち、施策を進めるに当たっての基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 今後の急速な人口減少や厳しい財政状況などの社会経済状況の変化に対応し、将来のあるべき都市交通への基本的な方針を示す、第二次
都市交通マスタープランを昨年８月に策定しました。 当該プランでは、基本目標にまちづくりと連携した交通体系の構築による
ネットワーク型コンパクトシティＩｗａｋｉの実現を掲げています。 また、この目標を達成するために４つの基本方針を掲げています。１つとして、人々が集い活動を育む交通体系、２つとして、誰もが気軽に移動できる交通体系、３つとして、市民の日常生活を支える交通体系、４つとして、持続可能な交通体系としています。 これら目標や方針の下、多様な都市活動や交流を支え、安全・安心で持続可能な市民生活に資する交通ネットワークの形成を目指すこととしています。 次に、令和５年度はどのような取組を進める考えかについてのおただしにお答えします。 当該マスタープランを実現するための実行計画であります、いわき都市圏総合交通戦略と、いわき市地域公共交通計画について、現在、年度内の公表を目指し策定作業を進めています。 令和５年度は、主に道路施策を展開する総合交通戦略に関して、道路ネットワークの充実・強化に向け、国県道や都市計画道路の整備、さらには、無電柱化やのり面対策などの防災対策を進めます。 また、常磐地区の市街地再生に合わせ、快適で魅力ある道路空間の創出に向けた検討を行います。 一方、地域公共交通計画に関しては、路線バスの最適化や公共交通の利便増進に向けた、具体的な検討に着手します。 また、公共交通不便地域においては、地域のニーズに即した移動手段を地域との共創により構築していきます。 さらには、路線バスへのキャッシュレス決済システムやバスロケーションシステムの導入などの取組についても着実に推進します。
○議長（大峯英之君） 消防長。
◎消防長（大嶺常貴君） 〔登壇〕命・暮らしを守ることについてのうち、防災に係る取組に関わって、共助力の向上に係る今後の本市消防団の団員確保に向けた取組についてのおただしにお答えします。 団員確保に係るこれまでの主な取組については、１つとして、ホームページやポスターによる募集広報、２つとして、幹部団員等の事業所訪問による募集活動、３つとして、サラリーマンの団員が勤務時間中に災害出動すること等に協力いただける、消防団協力事業所の募集及び団員とその家族が飲食店などでサービスの提供を受けられる、消防団サポート事業の展開による活動環境の整備を行っています。 また、昨年の消防団の在り方検討では、団員の士気向上を図るため、報酬等の処遇改善や行事の見直しを行いました。 今後は、団員の約８割がサラリーマンである本市の現状と市民の皆様が消防団活動に抱いている、訓練が厳しい、仕事との両立が難しいという意識を踏まえ、団員の維持と確保に取り組む必要があると考えます。 そのため、訓練の在り方や機能別消防団など、引き続き消防団の皆様と検討を進めます。 また、消防団の取組と活動状況について、ＳＮＳなどを活用し、広く市民の皆様に知っていただくことにより、団員の士気の向上と郷土愛護の精神の醸成に努めていきます。
○議長（大峯英之君） 永山宏恵君。
◆13番（永山宏恵君） 執行部の答弁をおおむね了とさせていただきますが、幾つか再質問というよりは、もうちょっとお聞きしたいなということで、３点ほど聞かせていただきます。 初めに、福島国際研究教育機構Ｆ－ＲＥＩとの連携に向けた考え方についてですけれども、Ｆ－ＲＥＩとの連携の在り方における、３本柱の１つの、高等教育機関との連携というところで、福島高専の重要性が明確に示されておりまして、高専は既に専攻科の充実に向けて、サステナブルセンターを昨年10月に設立しております。まずは、福島高専がＦ－ＲＥＩにおいてその機能を存分に発揮できるよう、市としても必要な支援を行っていただきたいと思います。同時に、Ｆ－ＲＥＩとの連携で重要な役割を果たすべき施設が、コンピュータ・カレッジと考えております。デジタル系人材の輩出におけるコンピュータ・カレッジの優位性を生かしながら、Ｆ－ＲＥＩとの連携を深めて、より高度な人材育成の拠点づくりに取り組んでいくことも、１つの重要な試みだと考えております。 そこで、Ｆ－ＲＥＩとの連携に向けた取組において、いわきコンピュータ・カレッジが果たすべき役割をどのように認識しているのか伺います。 次に、Society5.0を目指した取組の１つとして、スマートタウンモデル事業について伺います。 今後は、このエリアで行われていくＩＣＴを活用した、様々な社会実験にも大変注目をしております。そうしたSociety5.0を目指す取組を加速させるために、本市では、スマート社会推進課が設置されておりまして、デジタル技術を活用して、本市が抱える様々な課題の解決に取り組んできたと認識しております。そうした取組を総括して、今後、スマートタウンモデル地区で行われる取組ととも連携しながら、地域課題の解決に有効なデジタル技術を、どのように社会実装に結びつけ、本市のSociety5.0への流れを生み出していくのか、これからが正念場になると捉えております。 そこで、スマート社会の実現に向けた、これまでの取組を踏まえ、Society5.0の実現に向けたまちづくりをどのように進めていくのか伺います。 ３つ目は、稼げる一次産業の実現に関してです。 農林水、それぞれの一次産業の稼げる化を実現するためには、産業全体の構造的な問題を解決する必要があると考えております。例えば、林業の場合、川上、川中、川下と言われるように、林業全体を通じたビジネスモデルの構築が必要です。農業、水産業においても同じことで、それぞれの分野における、二次、三次産業との関わりを捉えながら、稼げる、そして持続可能なビジネスモデルを構築する必要があると考えます。つまり、生産者だけではなくて、流通業や小売業などの販売業者までの含めた大きな視点、それぞれの産業を俯瞰して、その大きな仕組みの中で、稼げる一次産業をどう構築していくのか、またどういう稼ぎ方が本市の一次産業においては可能なのかというような点を考えていく必要があると思っております。そのためには、二次、三次産業と関わりの深い、産業振興部などと積極的に連携をしまして、部局横断的に、稼げる一次産業の在り方を模索する必要があると考えております。 そこで、一次産業の稼げる化を実現するために、組織の在り方や連携などを含めて、より産業振興の視点を取り入れる必要があると考えますが、所見を伺います。以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（大峯英之君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小松尚人君） １点目の、コンピュータ・カレッジに関するお尋ねについてお答えしたいと思います。 まず、デジタル化というのは、福島イノベーション・コースト構想で位置づけられている産業分野をはじめとして、多くの産業において、生産性向上や、経営力強化を図るいわゆる土台となる技術だと認識しています。そうした中で、いわきコンピュータ・カレッジは、企業のデジタル化に寄与する人材の育成と供給に取り組んでいます。同校がＦ－ＲＥＩと連携しまして、そのカリキュラムを充実・強化することや、同校で学んだ学生が働く市内企業が、そのデジタルスキルを生かしまして、Ｆ－ＲＥＩとの共同研究や、研究成果の社会実装に関わるということも期待できるかと思っております。 市としては、いわきコンピュータ・カレッジが、デジタル人材の育成、供給の面から、Ｆ－ＲＥＩとの連携により期待される、将来を切り開く人づくり、新たな産業の創造、雇用の受皿づくりの効果をより高めていく役割を果たしていただくことを期待しています。
○議長（大峯英之君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（山田誠君） スマート社会の実現に向けたこれまでの取組を踏まえまして、Society5.0のまちづくりをどのように進めていく考えかについてのおただしにお答えします。 市では、第２期のいわき創生総合戦略におきまして、Society5.0と持続可能な地域社会の実現を、先駆的に取り組むべき重点推進モデルとして位置づけております。この戦略に基づきまして、これまで、スマート社会の核となる都市ＯＳの構築に向けたデータドリブンの取組や、交通課題の解消、交流人口拡大に向けた次世代交通対策、スマート機器等を活用した、市民の皆様の生活利便性向上や、健康の維持・増進等を図るスマートライフの取組、さらには、経済団体と連携しました、地域事業者のデジタル化の支援などに努めてきたところでございます。こうした取組を、地域課題の解決や、地域の活力の向上などにしっかりとつなげていくことが、これからのまちづくりにおいて重要と認識しています。このことから、今後におきましても、国の動向、先進技術やサービスの変化、地域社会の状況等を見据えつつ、スマート社会に対する意識の醸成や、推進体制の構築に努めまして、Society5.0の実現に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大峯英之君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 稼げる一次産業の実現に向けて、産業振興の視点を取り組むべきというおただしでございます。 稼げる一次産業に向けましては、サプライチェーンを視野に入れた、いわゆる出口戦略の構築が必要だと考えております。このため、その戦略構築の１つとしまして、令和３年度の機構改革で、農林水産部内に、マーケットインに力点を置いた、農政流通課を新たに設置しまして、現在新機軸による取組を進めているところです。稼げる一次産業に向けましては、議員から御指摘いただきましたとおり、生産という一次産業のみならず、加工あるいは流通、さらには、販売・消費といった二次、三次産業とのさらなる連携強化が必要ですので、現行の組織体制の不断の検証を行うとともに、今後、産業分野や、庁内組織体制の垣根を越えた取組を、これまで以上に進めていきたいと考えています。
○議長（大峯英之君） 永山宏恵君。
◆13番（永山宏恵君） ぜひ、農林水産業の戦略、そして横断的な戦略で官民一体となって一次産業の立て直しを図っていただきたいと思っております。 以上、３つについて質問をさせていただきました。再質問も含め、これまでの質問に対し真摯な答弁をありがとうございました。災害の激甚化、感染症の流行、そして人口減少社会という厳しい環境の中にある私たち市民に、希望・未来を感じさせてくれる市政運営を心から期待しております。 そして、今年度をもちまして退職される職員の皆様の長年の御尽力と御労苦に心から感謝と敬意を表したいと存じます。第二の人生でもこれまでの経験を生かし御活躍されることを心よりお祈り申し上げます。ありがとうございました。 ７項目にわたる質問に対し真摯な答弁に感謝申し上げ、私の代表質問の全てを終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後４時15分まで休憩いたします。 午後３時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１５分 再開
△佐藤和良君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。35番佐藤和良君。
◆35番（佐藤和良君） 〔登壇〕（拍手）35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより、会派を代表して、代表質問をいたします。 来月３月11日には、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年となります。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けた全ての市民の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 今もなお、東京電力福島第一原子力発電所の事故は収束しておりません。燃料デブリの取出しや原子炉解体、敷地更地化までの廃炉の完了は2051年とされていますが、2021年から予定されていた燃料デブリの取出しも見通しが立たず、汚染水の問題はじめ、前途多難であります。 復興は道半ばにもかかわらず、全国で、大震災と原発事故の記憶が風化していく現在にあって、私たちはこの未曽有の複合災害を心に刻み、未来の世代に伝えていく責任を自覚しております。 私どもいわき市議会創世会は、改めて、原発震災を風化させず、いわき市民の命と健康を守り、子供たちが元気で、市民が安心して子育てができる、力強い地域社会、いわきの再生を目指して、歩み続ける覚悟でございます。 それでは、通告順に従い質問をいたします。 大きな第１点は、地方自治の市政運営に関する市長の考え方についてであります。 私ども創世会は、いわき市の行財政運営について、地方自治の本旨にのっとり、本来の自治と分権を市民と共につくり上げていくためには、国からの視点ではなく、住民や地域を主体とする市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として進めていくことが肝要であると考えております。その観点から、地方自治と市政運営に関する市長の基本的考え方について、お尋ねいたします。 １点目は、地方自治と地域主権に関する市長の基本的考え方についてです。 まず、地方自治の本旨と法を遵守した市政運営についてです。 憲法第92条の地方自治の本旨に基づき、地方自治の核心部分を指している住民自治と団体自治の原則について、地域社会の住民の意思によって行われるべきという住民自治と、国から独立した地域社会自らの団体によって行われるべきという団体自治について、市長はどのように捉え、かつ地方自治法の、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保、地方公共団体の健全な発達を図るために地方自治の本旨を踏まえて、法を遵守した市政運営をどのように進めていくのかお尋ねいたします。 次に、地域主権の確立についてです。 累次にわたる地方分権一括法により国と地方は対等・協力関係とされ、単に行政権限の問題ではなく、一人一人の個人、共に力を合わせる住民、地方公共団体が、自ら主体的に考え、決断し、行動することが重要であり、国からの視点ではなく住民や地域を主体とするものとされますが、市長は本市における地域主権の確立をどのように進める考えか市長の御所見を伺います。 ２点目は、今後の市政運営に対する市長の考え方についてです。 まず、令和５年度の市政運営について、任期２年目に入った市長の市政運営のポイントは何かお尋ねいたします。 次に、いわき市以和貴まちづくり基本条例の推進についてです。 市民と市の共創によるまちづくりの促進に向け、条例が示す情報共有や市民参画を推進する取組等を、市長は今後どう推進するのかお尋ねいたします。 次に、共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築についてです。 域内分権を進め、財源と権限も含めた、いわき版の地域分権型地域自治システムを構築することや、公民連携による調査研究機関、行動するシンクタンクの創設など、共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築を進めるべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 大きな第２点は、令和５年市長年頭所感についてであります。 本年１月５日、市長は令和５年市長年頭所感を公表し、人を育み、新たな挑戦へ、人づくり日本一を目指してとする、令和５年念頭の決意と所信を明らかにしました。 そこで、以下、お尋ねいたします。 １点目は、令和５年年頭所感のポイントについてです。 まず、人づくり日本一について、所感では、人づくりこそが私の政策の一丁目一番地としていますが、市長の人づくりとはどのような人をつくることかお尋ねいたします。 次に、いわき版骨太の方針の進行管理についてです。 循環型ワーキンググループいわきＮＥＸＴの21人が組織の枠を超えて活動したとされますが、方針の進行管理などは今後どのように行うのかお尋ねいたします。 次に、主な取組の構造改革のうち、人事制度改革についてです。 職員がモチベーションを最大限発揮し、創造的に取り組める環境整備を図りながら、組織の見直しにも着手し、政策と一体となった体制強化を進めていくとされますが、組織の見直しや政策と一体となった体制強化は具体的には何をどうするのかお尋ねします。 大きな第３点は、令和５年度当初予算と政府の令和５年度地方財政対策（計画）についてであります。 本市は、令和５年度予算編成に当たって、令和５年度は、中期的な財政見通しに立ち、新たに策定した、いわき版骨太の方針の下、中・長期的な課題に対し、全ての分野においてベースとなる、人づくりを進める、若者から高齢者まであらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、１つとして、人づくり日本一の実現を目指した政策の推進、２つとして、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立の２点を基本として、行政資源を課題の解決と未来への投資に再配分し、予算編成したとしています。 そこで、以下、お尋ねいたします。 １点目は、令和５年度当初予算の特色についてです。 令和５年度当初予算の特色について、予算編成上、市長が特に留意した点は何かお尋ねいたします。 ２点目は、市長選挙公約の令和５年度当初予算での実現度についてです。 まず、令和３年９月５日執行いわき市長選挙公報の公約についてです。市長は昨年12月定例会で、教育予算倍増について、来年度予算に向けて、こうした人づくりのための十分な予算の確保に努めてまいりますと答弁し、給食費値下げについては、多子世帯における負担軽減を図るため、令和５年度の実施に向けた具体的な検討を進めていると答弁されましたが、それぞれ令和５年度当初予算では、どう具体化されたのかお尋ねいたします。 次に、市長選挙公約の実現度についてです。 市長は、総体として市長選挙公約の令和５年度当初予算での実現度はどの程度と評価しているのかお尋ねします。 ３点目は、政府の令和５年度地方財政対策に対する本市の対応についてです。 まず、政府の地方財政対策について、令和５年度の政府の地方財政対策のポイントと本市への影響をどのように捉えているのかお尋ねいたします。 次に、政府の地方財政対策の概要のうち、地方への人の流れの拡大の推進についてです。 地域おこし協力隊の財政措置の拡充と創業を支援する、ローカルスタートアップ支援制度の創設については、本市としてどう対応するのかお尋ねします。 次に、政府の地方財政対策の概要のうち、子ども・子育て支援の強化についてです。 妊娠時から出産・子育てまでの伴走型相談支援と出産子育て応援交付金への地方財政措置が示されていますが、本市としてどう対応するのかお尋ねいたします。 ４点目は、復興関連予算と復興税の防衛費転用問題についてです。 まず、政府の復興関連予算と本市の予算財源についてです。 本市の令和５年度予算の財源として、政府の復興関連予算はどのような事業に使われ、本市の予算財源に占める割合はどの程度かお尋ねいたします。 次に、復興特別所得税の防衛費転用問題についてです。 令和５年度から５年間で防衛費を43兆円、ＧＤＰ比２％に増大する軍備拡大のため、年５兆円増の財源として、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法による、復興特別所得税を防衛費に転用することが提起されていますが、これは法の趣旨に反し、道半ばである東日本大震災からの復興に与える影響が大きく、被災自治体としては容認し難いものであり、本市は政府に対し毅然とした態度で反対の意思を伝えるべきではないかお尋ねいたします。 大きな第４点は、いわき市議会創世会の令和５年度予算要望書についてであります。 市民の皆様を取り巻く社会経済情勢は、燃料費や物価高騰の中で賃金が伸び悩み、暮らしと経営が苦境に立たされ厳しさが増しています。私ども創世会は、昨年11月、市民の皆様をはじめ、各種団体からの声を聞き要望を受けて、令和５年度予算要望書を重点10項目、全85項目に取りまとめ、市民の命と暮らしを守るため、令和５年度予算編成に反映するよう求めて、市長に提出いたしました。 そこで、創世会の令和５年度予算要望書に沿って、以下お尋ねいたします。 １点目は、創世会の令和５年度予算要望書の本市当初予算への反映についてです。 いわき市議会創世会の令和５年度予算要望書は、令和５年度当初予算編成に当たってどのように反映されたのかお尋ねいたします。 ２点目は、創世会の令和５年度予算要望書の主な項目についてです。 まず、新型コロナ感染症対策についてです。５月８日から感染症法による指定が２類から５類へ移行されようとしており、政府の地方財政対策では、保健所等の恒常的な人員体制強化として、感染症対応業務に従事する保健師の増員と保健所等の職員の増員が示されましたが、国に対し新型コロナワクチン接種費用の無料化を継続することを要望するとともに、保健師など保健所職員の拡充を図るなど、適切な新型コロナ感染症対策を継続することについてはどう対応するのかお尋ねいたします。 次に、物価高騰に対する支援についてです。中小事業者へのガソリン代や燃油高騰に対して事業者等への燃油等の緊急助成を図ることについては、障がい者施設や高齢者介護施設などの電気料金高騰への支援策も含めてどう対応するのかお尋ねいたします。 次に、災害に強いまちづくりの構築のうち、河川管理についてです。 夏井川水系、藤原川水系、鮫川水系、それぞれの河川の現状を踏まえ、河道掘削、堆砂除去、堤防かさ上げなどの整備推進を引き続き実施することについては、どのように対応するのかお尋ねいたします。 次に、災害に強いまちづくりの構築のうち、防災避難計画に基づく防災訓練についてです。 実施に当たっては、障がい者も参加できる態勢を確立することについては、どのように対応するのかお尋ねいたします。 次に、復興創生に向けてのうち、県民健康調査における学校での甲状腺エコー検査についてです。 福島県に対し、縮小せず体制維持を求めるとともに進学・就職等で県外に移転した対象者に対し、検査を受けやすい体制を求めることについては、どのように対応するのかお尋ねいたします。 次に、福祉の充実のうち、フードバンクや子ども食堂などへの支援についてです。 フードバンクや子ども食堂などを運営している団体への財政支援については、どのように対応するのかお尋ねいたします。 次に、医療・福祉の充実のうち子どもの貧困対策の充実についてです。 公民館の活用や民間団体との連携などで子どもの居場所をつくることなど、子どもの貧困対策を充実させることについては、どのように対応するのかお尋ねいたします。 次に、教育の充実についてのうち、エアコンの設置についてです。 音楽室や家庭科等の特別教室へのエアコンの設置を促進することについては、どのように対応するのかお尋ねいたします。 さらに、社会基盤の再生・強化についてのうち、経済・産業の再生・創造についての旧小名浜魚市場敷地に仲買業者等の共同利用施設についてです。 小名浜荷さばき・加工流通施設・船舶給水管等の整備への支援を継続することについては、どのように対応するのお尋ねいたします。 大きな第５点は、いわき市政の課題についてであります。 １点目は、いわきＦＣの新スタジアム整備についてです。 ２月18日いわきＦＣは、ホームスタジアムである新生なった
いわきグリーンフィールドでＪ２開幕戦に臨み、熱い戦いを繰り広げましたが、残念ながら初陣を飾ることはできませんでした。本市は、いわきＦＣとの連携により地域経済の好循環や観光振興につなげるとするスポーツによるまちづくりを進めています。 そこで、以下お尋ねいたします。 まず、平成30年度調査による、いわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査報告書の捉え方についてです。 スタジアム整備の必要性、スタジアムの仕様とコンテンツ、コンセプトにひもづけられるスタジアム機能と立地特性、用地に関する留意点、交通インフラに関する留意点などの取りまとめと今後の課題について、本市は現時点でどのように考えているのかお尋ねします。 次に、いわきＦＣの新スタジアム整備計画の提出見通しについてです。 １万人以上の入場が可能で観客席の３分の１以上屋根で覆われているなどＪ２スタジアムの条件を満たす整備計画を、いわきＦＣは2025年６月までにＪリーグに提出し、2027年までに着工、2031年のシーズン開幕まで完成する必要があり、候補地や整備費用など計画は白紙というものの計画の見通しを示すことが焦点となっております。Ｊ１で使用されているスタジアムの整備費は100億円ないしは300億円ほどで、市は整備に活用できる補助金などを国に申請する方針と報道されましたが、いわきＦＣは、いわき市などのホームタウンや地元の経済団体などと協議して、スタジアムの整備について検討していきたいと報道されております。 本市は、これをどう見通していく考えかお尋ねいたします。 次に、いわきＦＣの新スタジアム整備計画策定への関与についてです。 昨年12月定例会の部長答弁は、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、共に考え、知恵を絞り対処していく必要があるとしましたが、株式会社いわきスポーツクラブのみならず、親会社のドームの発行済み株式の過半数を取得している伊藤忠商事株式会社の意向も重要であり、本市として、肝心な資金調達などについての伊藤忠商事株式会社の意向を確認して対応すべきではないかお尋ねいたします。 次に、いわきＦＣの新スタジアム整備に関する市民の声についてです。 いわきＦＣはどれほど市民に浸透しているのか、市長がスタジアム建設に取り組むというのであれば、納税者としていかがかと思う、市税投入は問題だという声も寄せられていますが、市長はどのように対応するのかお尋ねいたします。 ２点目は、小名浜地区の公共施設再編計画についてです。 小名浜地区の公共施設再編計画については、いわき市立地適正化計画に位置づけた８つの都市機能誘導区域のうち、市街地の再生が急務である常磐、四倉及び小名浜の３地区を対象として2019年に庁内に設置された市街地再生整備検討委員会において、公共施設整備の対象施設や集約複合化の候補地選定、道路・公園等の施設管理者との事前相談など、基礎的な調査検討を進め、横町公園周辺や小名浜市民会館周辺を対象として、公共施設の集約複合化に関する事業実施の可能性について検討を進めてきた経緯があります。 まず、小名浜地区の公共施設の複合化・再編の進め方についてです。 いわき市公共施設再編手法検討調査業務委託の報告も含めて、庁内におけるこれまでの検討状況はどうなっているのかお尋ねいたします。 次に、市民要望についてです。 本市とまちづくりパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議からは、市民意識調査を実施し、支所機能と地域活性化を図る複合施設の事業計画を策定し、協議の場を設定して整備してほしいとの要望が寄せられていますが、本市はどう対応するのかお尋ねします。 ３点目は、市民公益活動の促進と市民活動サポートセンターの整備についてです。 本市は、ＮＰＯ法人をはじめとした市民活動団体から、中間支援組織及び市民活動サポートセンターの設置に向けた取組を求められ、昨年９月、いわき市内のＮＰＯ法人130団体にアンケート調査を実施して活動団体の現状と課題、中間支援組織及び市民活動サポートセンターの必要性について調査しました。 まず、市民公益活動の促進についてです。 ＮＰＯ並びに市民活動団体への支援と個人並びに団体間のネットワークづくりを進める中間支援組織の設立の動きや活動をサポートして場を提供する市民活動サポートセンターの設置については、これまでの取組状況はどうなっているのかお尋ねいたします。 次に、市民活動サポートセンターの設置についてです。 今後の見通しはどうかお尋ねいたします。 ４点目は、市民を守る原子力災害対策の強化についてです。 まず、福島第一原発事故の事故処理と廃炉の現状についてです。 福島第一原発は、特定原子力施設の実施計画により中・長期ロードマップにおいて、燃料デブリ取り出し・原子炉解体・敷地更地化までの廃炉完了は2051年とされておりますが、2021年からの燃料デブリの取り出しも開始時期が不明にもかかわらず、スケジュールは変更されておらず、いわき市として、市民の安全・安心の確保という観点から、現状をどう評価しているのかお尋ねします。 次に、福島第一原発の廃止措置計画についてです。 福島第一原発には廃止措置計画がなく、特定原子力施設の実施計画に基づく中・長期ロードマップにより事故処理から廃炉への作業と管理が行われていますが、廃止措置の実施には、肝心の放射性廃棄物の処理計画を明記した東京電力福島第一原発の廃止措置計画を規制委員会が審査して認可しなければならず、本市としては、市民の安全・安心の確保の観点から、国と東京電力に対し、福島第一原発の廃止措置計画の提出による規制委員会での審査を求めるべきではないかお尋ねします。 次に、トリチウム等汚染水の海洋放出についてです。 政府は１月、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議で、令和４年８月以降の、漁業者をはじめ、地元住民等との車座対話や全国地上波のテレビＣＭ・ＷＥＢ広告・全国紙の新聞広告等を活用した情報発信等の取組も強化し、理解醸成の取組が進展してきている。基金等の漁業者の事業継続のための対策については、漁業者の方々から信頼関係構築に向けての姿勢との評価を得ていると手前味噌の評価をした上で、海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査やＩＡＥＡの包括的報告書等を経て、具体的な海洋放出の時期は、本年春から夏頃と見込むと発表しましたが、全漁連、福島県漁連の反対の堅持、宮城県など周辺自治体の反対表明、アジアの近隣諸国はじめ、昨年９月の国連総会での大統領が反対演説を行ったミクロネシア連邦やオーストラリアなど16か国が加盟する太平洋諸島フォーラムや全米海洋研究所協会などから海洋放出の安全性の検証の欠如が指摘され、反対や懸念の声が世界に広がっており、本市においても、漁業者はじめ、市民の反対と危惧が払拭されていない以上、本市は国と東京電力に市民への説明公聴会の開催を求めるとともに、放出強行に改めて強く反対すべきではないかお尋ねいたします。 次に、ＡＬＰＳ処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動等事業についてです。 大手広告代理店の博報堂が受託し、福島県内の小・中学生を対象に出前授業を行い、給食で福島県と近隣県の水産物を提供し子供たちが食べている姿を広報に使うという事業であり、本事業は、漁業者はじめ、多くの市民が反対している海洋放出しても安全だと宣伝するためであり、子供たちを政府の広報活動に利用するもので、政治的中立であるべき教育現場には不適正な事業ですが、本市としてはどう対応したのかお尋ねいたします。 次に、賠償についてです。 原子力損害賠償紛争審査会は、昨年６月に損害賠償請求の集団訴訟事件７件の最高裁判決によって高裁判決が確定したことにより、昨年12月、約９年ぶりにようやく原賠審中間指針を見直し第５次追補を決定したことから、東京電力から本市民への追加賠償額も示されましたが、本市への賠償額も含めて現実の被害実態に即した、さらなる指針の見直しと事故被害者の完全救済の実現を、国と東京電力に求めていくべきではないかお尋ねいたします。 さらに、政府の原発回帰政策への転換についてです。 福島原発事故の教訓を無視して、被害者・被災者はじめ、国民の意見も聞かず、法的根拠のないＧＸ実行会議で、60年を超える原発の運転延長や廃炉が決まった原発の建て替えなどの原発回帰政策への大転換を決定した政府は、基本方針を閣議決定し、通常国会での関連法改定をもくろんでいますが、本市は、福島第一原発事故の被災自治体として、廃炉が決まった福島第二原発の建て替えに道を開く、原発回帰政策への転換に反対すべきではないかお尋ねいたします。 以上で、私の第一演壇での質問といたします。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（大峯英之君） 市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕答弁いたします。初めに、地方自治と市政運営に関する考え方についてのうち、地方自治と地域主権に関する考え方に関わって、地方自治の本旨を踏まえた市政運営に関するおただしにお答えいたします。 地方自治は、憲法で保障された民主主義の基盤になるものと認識しております。 市政運営においても、自らの地域のことについては、自らの地域がその意思に基づき決定し運営していく、住民自治及び団体自治といった地方自治の本旨を踏まえることは、地方自治体としての責務であると認識しています。 その上で、私は、地域の皆さんの意見を積極的に伺い、市政への参画を促すとともに、市議会の皆様とも連携しながら、本市の実情を鑑み、行政機関として法令等に基づき、適切な市政運営に努めていく考えです。 次に、本市における地域主権の確立についてのおただしにお答えします。 人口減少の進行、地方創生の推進の中、市民の皆様と共に地域課題の解決に取り組み、新たな価値を創造していく自主自立のまちづくりを進めることが重要です。 その推進に当たっては、情報の共有、市民参画、連携を基本とし、市民と行政がそれぞれの責任と役割を果たしながら、地域人財の育成、地域価値の向上、地域産業の振興に取り組んでいきたいと考えています。 このような考え方の下、市政運営においては、私の信条である現場主義に徹しながら、各分野で挑戦する皆様の生の声をしっかりと受け止め、まずは地域自ら考え、実施すべきものはしっかりと政策に反映させます。 また、地域の課題の解消や地域の実情に合った制度改正など、国や県に提案すべきものについては、引き続き、全国市長会をはじめ、他自治体とも連携しながら、積極的に訴えていきます。 このような取組を通じ、地方分権の主旨を踏まえて鑑みながら、本市の実情や法令等を踏まえ、適切な市政運営に努め、魅力にあふれたまちの創造に向け、全力で取り組んでいきます。 次に、今後の市政運営に対する考え方についてのうち、任期２年目に入った令和５年度の市政運営のポイントについてのおただしにお答えします。 私の信念として、いわきの未来づくりに向け、本市の現状や諸課題と真摯に向き合い、未来の青写真を練り上げて、市民の皆様にお示ししながら、課題解決に取り組んでいくという思いを強く持っております。 このような考えに基づき、前例にとらわれず、新たな試みとして、本市の政策の方向性などを取りまとめた、いわき版骨太の方針を策定・公表したところです。 令和５年度の市政運営に当たりましては、同方針に掲げた、次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高めるの３つの柱に基づき、各般の政策を全力で推し進めます。 加えて、これらの政策を支える構造改革にも併せて取り組み、持続可能な行財政運営の構築につなげていきます。 そして私の政策の根幹にあるのは人づくりです。 今後も、現場主義に徹し、各分野で挑戦する皆様の声をしっかりと受け止め、ふるさといわきを、未来に向かって躍動する人づくり日本一のまちにしていきます。 次に、令和５年年頭所感についてのうち、人づくりとはどのような人をつくるかについてのおただしにお答えいたします。 本格的な人口減少時代を迎える中、地域創生に向け、自主自立のまちづくり、そして共創のまちづくりに取り組むことが極めて重要です。 様々な分野において、市と市民の皆様との共創により、地域の魅力や強みを最大限に生かしながら、市全体としての総合的な振興・発展につなげていきたいと考えております。 このような考え方から、私は、それぞれの分野を支える人の力、人材のちからを伸ばしていくことが、まちのちからを生み出す原動力となるものであり、未来を見据えた人づくりを全ての政策の底流に据えているところです。 今年度においても、学力向上を目指す教育分野や、子供たちの育成環境の充実を図る子育て分野をはじめ、医療、防災、産業などの各分野において、人を育てる取組を積極的に展開しています。 また、人づくり日本一の実現に向け、いわき版骨太の方針においては、新年度の政策の方向性をお示しし、令和５年度当初予算においては、人づくりに焦点を当てた、人づくり投資予算を、取りまとめたところです。 今後におきましても、様々な分野において、人の育成、人への投資という部分に焦点を当て、政策の推進力を高め、地域の成長を促し、自律的な地域発展に結びつけていきたいと考えております。 次に、令和５年度当初予算と政府の令和５年度地方財政対策についてのうち、令和５年度当初予算の特色についてのおただしにお答えします。 令和５年度においては、私の政策の一丁目一番地である人づくりを重点的に進めていきます。 若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、昨年策定した、いわき版骨太の方針に基づき、中・長期的な課題の解決に向け、３つの政策の柱に沿った予算を編成しました。 １つ目は、次世代を育てることです。 学力調査等のデータを専門的・統計的に分析し、学校ごとの強みや課題等を把握した上で助言・指導を行うなど、エビデンスに基づいた学力向上策に取り組むとともに、特別支援教育において、障がいのある子供一人一人の教育環境の充実を図ります。 また、多子世帯の保護者の負担軽減を図るため、18歳以下の子供が３人以上いる世帯で、市内公立小・中学校に通う第３子以降の給食費を無償化します。 加えて、ヤングケアラーの支援に向けた取組や、子ども食堂の新規開設・安定運営に向けた相談支援等を新たに実施いたします。 ２つ目は、命・暮らしを守ることです。 逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの危機管理モデル都市の構築に向け、災害時における情報の伝達手段を強化するほか、自主防災組織の機能強化を図ります。 市民が安心して暮らせる医療提供体制の確保に向け、市医療構想会議の開催や、医師の招聘に向けた情報発信の強化に取り組むほか、寄附講座を拡充します。 また、小・中学生から研修医までの各ステージに応じた医療等に関する教育プログラムを実施するなど、将来を見据えた医療人材の育成にも注力します。 さらには、中山間地域における生活サービス機能や活動拠点を一定程度集積した小さな拠点づくりや、町内会等の課題解決に向けた取組を進めます。 ３つ目は、まちの魅力を高めることです。 変化に対応できる強い企業づくりに向け、スタートアップや事業再構築など、企業の成長フェーズに合わせたチャレンジを後押しします。 また、スマート林業等の導入を支援し、新技術の進展と担い手確保を両立した取組を実施します。 Ｊ２に昇格したいわきＦＣの躍進を地域の活力に生かし、本市への誘客促進等に向け、本市を訪れるサポーターの皆様に観光面でのおもてなしの提供や、観光ＰＲに取り組むほか、スポーツによる人づくり・まちづくりを進めます。 さらには、いわき駅前の再開発事業や、常磐地区等における市街地再生整備を着実に推進するとともに、公共交通不便地域等において、地域のニーズに即した地域公共交通の検討・導入を支援します。 構造改革の推進については、市民利便性の向上に資する行政ＤＸを推し進めるとともに、人材育成改革に向けた人材マネジメントシステムの導入や、公共施設等の集中的な維持・保全に新たに取り組みます。 これらを通じて、ふるさといわきを未来に向かって共に挑戦し、躍動する、人づくり日本一のまちの実現を目指す予算を編成しました。 次に、市長選挙公約の令和５年度当初予算での実現度についてのうち、いわき市長選挙広報の公約が令和５年度当初予算ではどう具体化されたのかについてのおただしにお答えします。 市長選挙の際に述べた、教育予算という言葉の教育の対象は、教育基本法に言う教育の定義を広く想定しております。 つまり、現在、教育委員会が所管している、義務教育だけではなく、それ以外の本市の市政課題に資する人材の教育をも含みます。 例えば、市長部局が行う医療人材や産業人材を育成するための小・中学生、高校生への教育課程以外の教育や、防災を担う高校生・大学生への研修プログラム、地域づくりを担うＮＰＯ人材などの教育も含むものです。 令和５年度当初予算においては、これらの人づくりに係る予算について、人づくり投資予算と銘打ち、前年度を約３億2,000万円上回る約15億5,000万円の事業費を計上したところです。 具体的な取組として、多子世帯の保護者の軽減を図るため、18歳以下の子供が３人以上いる世帯で、市内公立小・中学校に通う第３子以降の給食費を無償化することを大きな柱としています。 また、学力調査等のデータを専門的・統計的に分析し、学校ごとの強みや課題等を把握した上で助言・指導を行うなど、エビデンスに基づいた学力向上策に取り組むとともに、特別支援教育において、障がいのある子供一人一人の教育環境の充実を図ります。 防災については、自助・共助による防災力の向上に向け、自主防災組織の機能強化を図ります。 医療については、小・中学生から研修医までの各ステージに応じた医療等に関する教育プログラムを実施し、将来を見据えた医療人財の育成に注力します。 産業については、いわきＥＶアカデミーの開催等を通じ、本市のものづくり産業を支える次世代人財の育成に取り組みます。 次に、令和５年度当初予算での市長選挙公約の実現度の評価についてのおただしにお答えします。 私は市長選において、市民の皆様からのお声も踏まえながら、人材のちから・産業のちから、そして、命と暮らしを守るの３つの視点から、本市のまちづくりに必要な施策を取りまとめ、いわき再起動として、お示ししました。 具体的には、人材のちからには、各分野の人材育成をはじめとし、学力向上に向けた教育予算の充実、切れ目のない子育て支援などを掲げました。 また、産業のちからには、福島国際研究教育機構との連携や再エネ100％工業団地の誘致、稼げる農林水産業などを掲げました。 さらに、命と暮らしを守るには、市民に伝わる情報発信や医師不足解消、防災体制の強化を掲げました。 令和５年度当初予算におきましても、おおむね、それぞれの公約に対応する関連予算を計上しました。 私が公約で掲げた項目については、おおむね着手し着実に進捗しているものと認識しております。 今後におきましても、引き続き、公約の実現に向け、全力で取り組んでいきます。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（大峯英之君） 藤城副市長。
◎副市長（藤城良教君） 〔登壇〕いわき市議会創世会の令和５年度予算要望書についてのうち、創世会の令和５年度予算要望書の本市当初予算への反映についてのおただしにお答えいたします。 いわき市議会創世会からの御要望につきましては、新型コロナ感染症対策をはじめ、災害に強いまちづくりの構築についてなど、10の政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも、市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めております。 これらの御要望の趣旨を踏まえた、令和５年度当初予算における主な内容について申し上げます。 災害に強いまちづくりの構築といたしましては、自然災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めるため、市が管理する準用河川及び普通河川の護岸整備等を行うための経費を計上しております。 また、災害が発生した際に、避難行動要支援者の避難支援を迅速に行うことができる体制の整備に向け、個別避難計画の作成等に要する経費を計上しています。 教育の充実といたしましては、特別支援教育において、障がいのある子供一人一人の教育環境の充実を図るための経費を計上しております。 また、多子世帯の保護者の負担軽減を図るため、18歳以下の子供が３人以上いる世帯で、市内公立小・中学校に通う第３子以降の給食費を無償化いたします。 生活環境の整備・充実といたしましては、公共交通不便地域等において、地域のニーズに即した地域公共交通の検討・導入を支援するための経費を計上しております。 社会基盤の再生・強化といたしましては、林業経営の持続的発展の促進等に向け、スマート林業等の導入や、担い手の確保・育成を支援するための経費を計上しています。 経済・産業の再生・創造といたしましては、常磐地区等における市街地再生整備を推進するほか、小名浜地区における水産業共同利用施設の整備を支援するための経費を計上しております。
○議長（大峯英之君） 教育長。
◎教育長（服部樹理君） 〔登壇〕初めに、いわき市議会創世会の令和５年度予算要望書についてのうち、創世会の令和５年度予算要望書の主な項目についてに関わって、音楽室や家庭科等の特別教室へのエアコンの設置を促進することについては、どのように対応するのかについてのおただしにお答えいたします。 学校施設におけるエアコンについては、国の臨時特例交付金を活用し、令和２年度までに、普通教室や職員室等への整備については完了したところです。 特別教室についても、様々な学習活動に必須の教室であり、その環境整備は重要なものであると考えております。 一方で、特別教室における授業がそぐわない猛暑時などには、普通教室で活動するなど工夫していることと併せ、エアコンの設置には多額の財源も必要となるため、整備手法とともに今後検討してまいりたいと考えております。 次に、いわき市政の課題についてのうち、市民を守る原子力災害対策の強化についてのおただしにお答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動等事業ですが、本市の学校給食におきましては、この制度の趣旨がそぐわないものと判断しまして、当該事業には参加しないものとして対応したところでございます。
○議長（大峯英之君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（山田誠君） 〔登壇〕初めに、地方自治と市政運営に関する市長の考え方についてのうち、今後の市政運営に対する市長の考え方に関わって、市以和貴まちづくり基本条例が示す、情報共有や市民参加の推進についてのおただしにお答えします。 近年、少子・高齢化、人口減少、社会の急激な変化等に加え、自然災害や新型コロナウイルス感染症の発生など、地域が抱える課題は、高度化・複雑化しています。 これからの社会は、市民の皆様と市が課題についての認識を共有し、持てる知恵と資源を結集し、共に地域の課題の解決と創造に取り組む、いわゆる共創が不可欠であると考えています。 このため、市民の皆様との情報共有につきましては、地域ふれあいトークの実施などを通して、市民の皆様の声をお聞きし、各地域が置かれている状況の把握に努めています。 また、ＳＮＳを通じた発信にも力を入れており、市ホームページのリニューアルも実施し、分かりやすく、伝わる情報発信にも取り組んでいます。 さらには、市民参加の推進についても、各種審議会等における市民公募の実施など、政策形成の基礎調査の段階から事業の実施、評価に至る様々な段階において市民の皆様の幅広い参画に努めています。 加えまして、現在、構造改革推進本部において、市民の皆様が行政に気軽に参画できる仕組みの構築について検討を進めているところです。今後につきましても、市民の皆様との相互理解、信頼関係の下に、共創のまちづくりを推進していきます。 次に、共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築についてのおただしにお答えします。 市まちづくりの基本方針においても、市民の皆様と行政の一体感やまちづくりの主体の力を高めていくため、共創のまちづくりについては、不断に検証し、実践していくこととしています。 このような中、市といたしましても、防災分野における自主防災組織の強化や、福祉分野における支援を必要とする人に対する地域支え合い活動、公共交通の確保が困難な中山間地域でのボランティア交通など、人口減少の進行や時代の変化により深刻化する地域課題に対し、市民の皆様と共に、地域自治を念頭に置いた必要な取組を実施してきているところです。 一方、地域にまちづくりの財源や裁量などを委譲する地域自治、域内分権を実現させる新たなシステムを導入するためには、様々な課題があります。これまでの取組を通し、各地域の理解はもちろん、十分な体制を整えることや、持続可能な制度を設計することなどが必要であると改めて認識しているところです。 このようなことから、これまでの検討を踏まえ、地域自治の実施主体となる自治会等のさらなる体制強化や中山間地域での市民・団体の皆様との共創による、新たな地域課題解消策として、小さな拠点づくりに取り組むこととしたところです。 今後におきましても、これまで実施してきている防災や福祉、交通などの分野における先行した取組や、商工団体と共同で実施した、地域自治促進のための公民連携によるプラットフォーム構築に向けた検討なども踏まえ、引き続き、本市の実情に応じた、地域自治の在り方、それを支える人材や団体の在り方、育成などについて、検討を進めます。 次に、令和５年市長年頭所感についてのうち、令和５年市長年頭所感のポイントに関わって、いわき版骨太の方針の進行管理についてのおただしにお答えします。 いわき版骨太の方針は、今後の大きな政策の方向性を示すものとして市まちづくりの経営指針の更新や当初予算案、さらには組織の見直しなどにつなげることを目的に策定したところです。 また、決まった政策ではなく、あえて、思いやアイデアの段階で打ち出すなど、その時点での政策や取組の方向性を示し、様々な意見を反映させながら、よりよい方針としていくこととしています。 このようなことから、進行管理におきましては、個々の事業の評価や改善事項、時代に対応した仕組みや制度などについての確認・検討を行います。 また、市内各界各層の代表者の方々で構成する、市まちづくり市民会議における協議・検討など、市民意見の反映にも努めながら、本方針が本市の将来の道筋を示す青写真として市民の皆様と共有できるよう意を用いていきます。 次に、令和５年度当初予算と政府の令和５年度地方財政対策についてのうち、復興関連予算と、復興税の防衛費転用問題に関わって、復興特別所得税の一部を防衛費増額の財源に充てる方針についてのおただしについてお答えします。 安全保障・防衛に関することについては、国において、国民の理解を得ながら、責任を持って取り組むべきものと認識しています。 福島の復興は、いまだ途上であると強く認識しています。 復興に係る財源については、国の責任において、しっかりと確保することが重要であり、市民の皆様に復興途上での不安や懸念を与えないことが肝要であると考えます。 市といたしましては、引き続き国に対し、復興に必要な財源を中・長期にわたり確保するよう、適時求めていきます。 次に、いわき市政の課題についてのうち、いわきＦＣの新スタジアム整備に関わって、スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査報告書の現時点での捉え方についてのおただしにお答えします。 報告書において総括された取りまとめのうち、スタジアム整備の必要性につきましては、令和元年は東北社会人サッカーリーグ１部所属のアマチュアクラブであったいわきＦＣが、現在はプロクラブとしてＪ２まで昇格したことにより、Ｊリーグが定めるスタジアム基準にのっとった、新たなスタジアムの確保が求められていることです。 また、コンセプトにひもづけられるスタジアム機能と立地特性につきましては、報告書において候補エリアとして抽出した地区は、現在、土地利用などの状況変化が見られることから、改めて、検討する必要があるものと考えています。 このため、今後、いわきスポーツクラブが主体となって、報告書に取りまとめられた課題の解決に向けた検討や、所要の調査等が進められるものと考えています。 次に、新スタジアム整備計画の提出の見通しについてのおただしにお答えします。 スタジアム整備計画につきましては、Ｊリーグの規定によれば、場所、予算、整備内容を備えた具体的な整備計画をライセンス申請クラブが提出することとされています。 このため、いわきスポーツクラブが主体となって、提出期限である令和７年６月までに民間事業者ならではのアイデアやネットワークなどを生かしながら、検討を進めていくものと考えています。 市といたしましては、地域の皆様と一体となっていわきＦＣを応援していくことが求められていると受け止めており、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、共に考え、知恵を絞り対処していく必要があるものと考えています。 次に、伊藤忠商事株式会社への意向確認についてのおただしにお答えします。 場所、予算等を含めましたスタジアム整備計画につきましては、いわきスポーツクラブが提出するため、市といたしましては、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、対処していく必要があるものと考えています。 次に、新スタジアム整備に関する市民の声にどのように対応するのかについてのおただしにお答えします。 新たなスタジアムについて、市民の皆様の理解を得ることは、非常に重要であると考えています。 今後も、いわきスポーツクラブと連携・協力し、市民の皆様の声に耳を傾けながら、関係する事業者・団体等との協議・調整も図り適切に対応していきたいと考えております。 次に、市民を守る原子力災害対策強化に関わって、原発回帰政策への転換についてのおただしにお答えします。 原子力政策につきましては、何よりも安全性や国民の理解・合意を踏まえながら、国が責任を持って判断し、取り組むべきものと認識しています。
○議長（大峯英之君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 〔登壇〕初めに、いわき市議会創世会の令和５年度予算要望書についてのうち、予算要望書の主な項目に関わって、地域防災計画に基づく障がい者の防災訓練についてのおただしにお答えします。 障がい者を災害から守るためには、障がい者御本人やその支援者が防災知識を深めるとともに、災害時においては、地元行政区をはじめ、自主防災組織、民生委員、消防団等の皆様と連携し、より身近な地域の人たちと、避難行動を行うことが重要であると考えています。 このため、今年度の市総合防災訓練においては、平ほか10地区本部で避難行動要支援者を想定した避難訓練を実施しました。 また、防災訓練の期間中、障がい者や高齢者などの要配慮者利用施設に対し、できる限り訓練を行うよう通知したところです。 今後は、障がい者御本人や家族、障がい福祉サービス事業者、当事者団体等との連携を図り、身体や精神等の障がいの特性を考慮した上で、関係部署や関係機関の皆様の御意見も伺いながら、防災訓練への参加しやすい環境づくりを進めていきます。 次に、いわき市政の課題についてのうち、市民を守る原子力災害対策の強化に関わって、福島第一原発の廃炉作業に係る中・長期ロードマップの進捗に対する評価についてのおただしにお答えします。 国が策定している中・長期ロードマップにおきまして、福島第一原発の廃炉作業は、放射性物質によるリスクから、人と環境を守るための継続的なリスク低減活動と位置づけられております。 また、地域住民、周辺環境及び作業員に対する安全確保を最優先に、2011年を始点として30年後から40年後までに廃炉作業を終了させることが目標として定められております。 燃料デブリの取出し等は、世界でも経験したことのない非常に難しい作業であるため、現在、遅れが生じているとのことであります。 市といたしましては、確実な安全対策を大前提として、一日も早い廃炉完了に向け全力で取り組み、間違いなく廃炉を完遂するよう、東京電力に対して求めておりまして、その動向を注視しているところです。 次に、福島第一原発における廃止措置計画についてのおただしにお答えします。 福島第一原発は、いわゆる原子炉等規制法に基づき、特定原子力施設に指定されていることから、東京電力は、廃止措置計画の代わりに、実施計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けることが義務づけられています。 この実施計画におきましては、廃炉期間中における放射性廃棄物の適切な処理・保管・管理方法について記載されておりますが、燃料デブリを含めた放射性廃棄物の最終的な取扱いにつきましては、法令でも定めがないのが現状です。 そのため、県及び本市を含めた周辺市町村は、平成28年に、燃料デブリや使用済燃料などの放射性廃棄物は、原子力政策を推進してきた国の責任において処分方法の議論を進め、県外において適切に処分するよう、国に対して求めたところです。 今後も、国の動向を注視しながら、機会を捉え、県及び周辺市町村と共に、国に対して適切な対応を求めていきます。 次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてのおただしについてお答えします。 市といたしましては、これまで国及び東京電力に対し何度も申し入れてきたとおり、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとする福島県漁連との約束を、しっかり履行していただきたいと考えています。 また、漁業者をはじめとした関係者の方々が再び風評の犠牲となってはならないと考えています。 そのためには、国及び東京電力が、科学的根拠を示しながら、分かりやすく積極的に情報を発信するとともに、漁業者等の不安にも耳を傾け、関係者等に対して丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。 これらにつきましては、今月に開催された国の、廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会など、様々な機会を捉え、再三にわたり、求めてきました。 今後とも、国及び東京電力が実施する情報発信の強化や風評対策の動向を注視しながら、漁業者をはじめ、広く関係者等に対して丁寧に説明を行い、理解を得ることに全力を尽くし、県漁連との約束をしっかり履行するよう、様々な機会を捉え、国及び東京電力に対して、強く求めていきます。 次に、原子力損害賠償についてのおただしにお答えします。 原子力損害賠償につきましては、昨年12月に、県原子力損害対策協議会の構成員として、中間指針に明記されなかった個別具体的な事情による損害についても、東京電力が誠意を持って対応するよう指導すること、被災地はもとより、福島県の現状をしっかりと把握した上で、適時適切な指針の見直しを行うこと等について、国に対して求めたところです。 また、本年１月には、東京電力に対して、一律的な賠償のみならず、個別具体的な損害がある方に対しても丁寧に対応するよう、市として求めたところです。 今後も引き続き、国及び東京電力に対し、被害者に寄り添ったきめ細やかな支援策を確実に実施するなど、原子力災害の原因者としての責任を最後まで果たすよう、強く求めていきます。
○議長（大峯英之君） 総務部長。
◎総務部長（加藤弘司君） 〔登壇〕令和５年市長年頭所感についてのうち、組織の見直しや政策と一体となった体制強化についてのおただしにお答えいたします。 いわき版骨太の方針に掲げた、次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高めるという今後の本市に必要な政策の実現を図るためには、職員づくりも日本一を目指して、人材育成に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 このことから、市人材育成基本方針を見直し、ジョブローテーションモデルや、職種・職階ごとに必要な知識・能力等を明示するとともに、当該方針に基づく研修体系の見直しにより、職員のキャリア形成の支援につなげてまいります。 また、人事評価制度の見直しを行い、組織目標と個人の業務目標の関係性を明確化し、目標の達成状況や組織への貢献度を踏まえた評価を実施することにより、職員がモチベーションを最大限発揮できるようにし、組織力の向上につなげてまいります。 加えて、政策の実現に向けては、強固な推進体制を構築することも重要であります。 全庁的な組織改正を実施した平成28年度以降、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化をしております。 特に、人口減少や少子・高齢化の急速な進行、新型コロナウイルス感染症の蔓延による社会的・経済的不安の拡大、ＤＸの進展による業務の効率化や働き方の多様化などの行政課題に対応した組織体制へと見直す必要があるものと考えています。 このことから、組織改正に向けては、昨年12月に各部局が有する組織上の課題・問題点を調査したところであり、現在、全庁的な視点から検討作業を進めているところであります。
○議長（大峯英之君） 財政部長。
◎財政部長（横張貴士君） 〔登壇〕初めに、令和５年度当初予算と政府の令和５年度地方財政対策についてのうち、政府の令和５年度地方財政対策に対する本市の対応に関わって、令和５年度の地方財政対策のポイントと本市への影響についてのおただしにお答えします。 令和５年度においては、地方の一般財源総額として、水準超経費を除く交付団体ベースで前年度を0.2兆円上回る62.2兆円が確保されたところです。 このうち、地方交付税は、前年度を0.3兆円上回る18.4兆円、臨時財政対策債の発行額は、１兆円となっています。 また、学校や福祉施設など、自治体の施設の光熱費高騰に対し、一般行政経費について、700億円の増額計上がなされたところです。 これらにより、本市を含む地方自治体において、安定的な行政サービスの提供や財政運営が行えるよう一定の配慮がなされたものと考えています。 次に、復興関連予算と復興税の防衛費転用問題についてのうち、本市の令和５年度予算の財源として、政府の復興関連予算はどのように使われ、予算に占める割合はどの程度かについてのおただしにお答えします。 本市の令和５年度一般会計予算において、国の復興関連予算を活用した主な内容を申し上げますと、水産業共同利用施設復興促進整備事業費補助金等の財源として、福島再生加速化交付金を約18億2,000万円計上しています。 また、除去土壌等管理・搬出推進事業費等の財源として、除染対策事業県交付金を約４億2,000万円計上しています。 さらに、復興特区法による市税の課税免除に対する減収補填や、農林水産業の風評払拭に向けた取組等の財源として、震災復興特別交付税を約49億7,000万円計上しています。 この結果、本市における令和５年度一般会計予算に占める国の復興関連予算は、約85億6,000万円となっており、歳入予算に占める割合として、約5.8％となっています。 次に、いわき市政の課題についてのうち、小名浜地区の公共施設の複合化・再編の進め方の検討状況についてのおただしにお答えします。 これまでも、主に、市立地適正化計画に基づき、居住や都市機能の立地の誘導を図る観点から、横町公園周辺や市民会館周辺を対象とした、公共施設の集約・複合化に関する検討を進めてきました。 令和２年度には、これらの候補地における公共施設等の複合化事業への民間活力の導入可能性等を検証するため、公共施設再編手法検討調査業務委託の中で、民間活力導入基礎調査を実施しました。 調査では、いずれの候補地においても官民連携事業の効果が期待されるとの分析結果が出たほか、各候補地における施工上の制約やまちづくりへの寄与など、有意性や課題等が抽出されたことから、これらの調査結果を参考に、検討を深めてきました。 今年度設置した構造改革推進本部においては、エリアマネジメントの観点から、各地区における公共施設等の再編・再配置について、改めて整理を行うこととし、小名浜地区についても、さきに実施した調査結果などを踏まえ、検討を進めているところです。 次に、小名浜まちづくり市民会議から寄せられた要望に対する本市の対応についてのおただしにお答えします。 公共施設等の老朽化や、人口減少、少子・高齢化が進む中にあって、将来にわたる財政運営の健全性を確保しながら、真に必要な行政サービス・機能提供し続けるために、公共施設等の集約・複合化を図ることは、重要な取組であると認識しています。 このような認識の下、公共施設等総合管理計画に位置づけた機能類型を踏まえ、現在、８つの分科会を設置し、1,300を超える公共施設等の質・量の最適化に向けた検討を進めているところです。 分科会における検討の中では、支所や公民館の今後の在り方についても整理していくこととしています。 今後は、分科会で整理した機能類型ごとの施設の方向性について、構造改革推進本部会議に諮り、取りまとめを行った上で、住民の皆様の意見などを伺いながら、公共施設等の再編・再配置を進めていきます。
○議長（大峯英之君） 市民協働部長。