いわき市議会 2022-12-05
12月05日－02号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年12月５日（月曜日）議事日程第２号 令和４年12月５日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 大峯英之君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君 水道事業管理者 上遠野裕之君 病院事業管理者 新谷史明君
代表監査委員職務代理者 農業委員会会長 草野庄一君 大和田了寿君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 山田 誠君 危機管理部長 飯尾 仁君 総務部長 加藤弘司君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 高萩文克君 生活環境部長 渡邉一弘君 保健福祉部長 久保木哲哉君 感染症対策監 園部 衛君 こどもみらい部長 中塚 均君 農林水産部長 渡邊伸一郎君 産業振興部長 小松尚人君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 白田真一君 都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 蛭田利克君 教育部長 松島良一君 消防長 大嶺常貴君 水道局長 大津 篤君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小針正人君 次長 阿部伸夫君 総務議事課長 江尻貴志君 総務議事課主幹(兼)課長補佐 須藤隆雄君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△田頭弘毅君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。29番田頭弘毅君。 〔29番田頭弘毅君第二演壇に登壇〕
◆29番（田頭弘毅君） （拍手）29番いわき市議会一誠会の田頭弘毅です。おはようございます。 現在、カタール・ドーハにて
サッカーワールドカップが開催されており、日本中が注目しております。 日本代表チームは、初戦ドイツ戦では２対１で逆転勝利、そして無敵艦隊の異名が付く強豪スペインにも２対１と劇的な逆転勝利し、下馬評を大きく覆し、グループＥを１位で
決勝トーナメント進出を果たしました。 現在、日本代表を率いる森保監督は、29年前ドーハの悲劇と言われる試合で選手としてフル出場しました。今回は監督として、ドーハの奇跡という歴史的快挙を成し遂げました。 私も日本代表として日の丸を背負い、世界を舞台に戦ってきたということもあり、選手たちの最後まで諦めなく一戦一戦試合に戦う姿や大舞台で戦うメンタル面も十分に感じ取ることができました。今晩行われるクロアチア戦でも勝利を信じ、サムライブルーへエールを送りたいと思います。私も日本代表に負けない気持ちで、スポーツの力でいわきのまちを元気にを信条に、いわき市政に全力で取り組んでまいりますので、市長をはじめ、執行部の皆様よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従い一般質問を行います。 大きな質問の１番目は、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び関係団体についてであります。この質問は、９月定例会にて、我が会派の馬上議員が一般質問で取り上げました。そして、他会派の複数議員の質問も取り上げました。それから数か月がたち、国の状況も大きく変わってまいりました。これは、我々議員のみならず、本市市民全体も非常に感心を持っている問題でもあります。市民の皆さんは、日々の報道や刻々と変わる国の動向に対し関心を持ち、また不安等も抱いており、我々に対し相談や苦情等の電話等もあるのも事実であります。これは、議員個人としてではなく、この問題に対して不安を抱く市民の代表という立場で、改めて市長をはじめ、本市の考えについて質問してまいりたいと思います。 先月11月11日永岡文部科学大臣は、宗教法人法に基づく質問権を行使すると表明いたしました。旧統一教会の事案については、教会や信者などの行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あることなどから、専門家会議が先にまとめた基準の、公的機関において当該法人に属する者による法令違反や当該法人の法的責任を認める判断があるという点に該当すると、さらには、文部科学省で把握している限り、令和３年までの民事裁判の判決で認められた損害賠償額も多数の原告につき、累計で少なくとも14億円にも及ぶことから、基準でいう、法令違反による広範な被害や重大な影響に生じている疑いがあると認められることにも該当すると述べました。 これを受け、文部科学省は、速やかに教会への質問案とその理由をまとめ、11月中にも宗教法人審議会に諮問した上で、質問権を行使する方針であるとの報道後、22日には旧統一教会へ質問権行使が審議会で了承され、文部科学省は質問権を行使しました。 旧統一教会による明白な法令違反などが認められた場合は、文科省は裁判所に解散請求を行うか検討するということにしているところであります。このような状況下において、複数の自治体において市民に疑念を抱かれないよう、当該団体及び関係団体との関係について、金銭の授受やそれ以外の関係について調査を行い公表している状況であります。法的な解釈をよりどころにする慎重な対応という考え方も理解できるところではありますが、自治体としては何より優先するべきものは、まずは市民の疑念、不安に対応することであると考えます。本市におかれましても、この２つの考え方の下、慎重な対応と市民対応を行ってきたものと考えます。 そこで、以下質問します。 中項目の１つ目は、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する本市の認識についてであります。本年９月定例会では、宗教法に基づく宗教法人であるとの認識を示しましたが、その後、国内の様々な状況、他自治体の対応を鑑み、本市の旧統一教会への認識を改めてお伺いいたします。
◎総務部長（加藤弘司君）
世界平和統一家庭連合は、宗教法人法に定める宗教法人であり、国により、同法に基づく報告徴収・質問権が行使されている宗教法人であると承知しております。
◆29番（田頭弘毅君） 中項目の２つ目は、被害者の状況についてであります。 初めに、いわき市霊感商法等に関する無料法律相談会の開催についてであります。国では、９月５日より旧
統一教会問題合同電話相談窓口を設置し、霊感商法等に対する問題解決のための相談を継続しているところであります。 本市でも10月４日と14日といわき市霊感商法等に関する無料法律相談会を開催したところでありますが、その経緯についてお伺いします。
◎市民協働部長（高萩文克君）
市消費生活センターでは、国の旧統一教会問題に関する
合同電話相談窓口の開設に合わせまして、市内の被害実態を把握するとともに、身近な相談窓口として、９月９日から30日までを霊感商法等に関する
相談集中強化期間と位置づけ、消費生活相談員が国と同様の対応を行いました。 こうした中、市内において、より専門的な相談を受ける機会として、
県弁護士会いわき支部の協力により、10月４日および14日の２日間、いわき市霊感商法等に関する無料法律相談会を開催したものであります。
◆29番（田頭弘毅君） 日弁連は、９月５日から無料で霊感商法などの被害に関してオンラインや電話で相談できる窓口が設けられており、11月25日まで述べ848件の相談が寄せられていることで、そのうちの相談内容の分析が終わったものが382件で、およそ８割が旧統一教会に関するものでした。 本市において、これまで市民の方々から寄せられた過去５年の相談件数についてお伺いいたします。
◎市民協働部長（高萩文克君） 過去５年間の
市消費生活センターにおける
世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関する相談件数は８件となっております。 そのうち、無料法律相談会を案内し対応した件数は３件となっています。
◆29番（田頭弘毅君） 11月29日の報道によりますと、日弁連から９月から行っている霊感商法などの被害に関する無料相談で、旧統一教会関連の相談のうち４割以上が1,000万円以上の高額献金や資産の売却などの被害を訴えているということが明らかになりました。 本市において、これまで市民の方々から寄せられた主な相談内容についてお伺いいたします。
◎市民協働部長（高萩文克君） 相談内容につきまして、８件のうち５件は、過去に購入した高額な商品代金や多額献金の返金の可否に関する消費生活相談となっております。 その他３件は、宗教勧誘への注意喚起などの一般的な相談となっております。
◆29番（田頭弘毅君） それでは、被害者救済への本市の取組についてお伺いいたします。
◎市民協働部長（高萩文克君）
市消費生活センターでは、きめ細かく相談内容を聞き取り、問題解決に資する最適な制度や機関の案内を行っております。 このような中、生活困窮などの相談や支援が必要とされる場合、基礎自治体として可能な限りの対応に努めるとともに、現在、国が進めている被害者救済等に関する法整備の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆29番（田頭弘毅君） 中項目の３つ目は、本市との関係についてであります。 既に、箕面市等複数自治体で、当該団体とその関連団体に対し、市行政への関与は認めない等の方針を打ち出しております。 本市においても、これまで述べてきたような状況を踏まえ、今後、一切関わるべきではないと考えますが市の御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（加藤弘司君） これまでも、各種宗教法人等から申請があった場合には、本市が後援・共催を行う際の確認事項や、補助金の交付を行う場合の要件、施設の使用許可をする場合の規定等を満たしているかどうか確認して対応しておりますので、今後におきましても適切に対応していきます。
◆29番（田頭弘毅君） ９月の定例会の我が会派の馬上議員の質問に対し、市長就任前に関わりがあると答弁し、その後の記者会見では、昨年９月の市長選に備えて同年５月頃、自民市議の案内で市内の教団支部施設を訪問し、市の将来像などを語ったとされており、また、名前が変わっていたので認識がなかったなどの説明をされておりました。そして今後の対応については、政府の省庁連絡会議の議論の結果に準じたいと言われておりました。 その間、様々な疑惑を噴出し続ける旧統一教会に問題があって、先日新たに国民が知ることとなったのが、
養子縁組あっせん疑惑であります。旧統一教会が行われた信者同士の養子縁組という耳を疑うような話に、多くの市民が衝撃を受けたことは言うまでもありません。いわゆる２世信者の方々から、教義に基づいて養子縁組をされ悩んでいるという相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは無許可でのあっせんを禁じた、
養子縁組あっせん法に触れる可能性があると指摘があり、これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査することを決め、22日午前、教団の本部に質問書が送られ、本日５日を期限に文書で回答を求めているとのことであります。 また、29日に岸田首相は、念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているということ自体が、法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の１つとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなるという可能性があるとの判断を示しました。 これまで述べておりますが、やはりこれだけ社会的な影響があり、一部の行動が反社会的ともとれるこの団体とは、市長としては関係を断つことが、本市と本市の安心・安全につながってくるとものと考えます。 我が会派としては、市長に対し、11月２日、18日と２度にわたり要望書を提出し、旧統一教会及び関連団体との関係を断つことを強く要望してまいりました。 市民の疑念と不安を生む当該団体との関係を断絶すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（内田広之君） 私の政治活動におきましては、議員御指摘の団体との関係では政策協定を結んだり、この団体から献金を受けたりするなどの予定はございません。
◆29番（田頭弘毅君） 再質問させていただきます。 憲法第92条の地方自治の原則を申し上げれば、住民自ら地域のことを考え、自らの手で治めることに加え、地域のことは、地方自治体が自主性・自律性を持って、国の干渉を受けることなく、自らの判断と責任の下、地域の実情に沿った行政を行っていくことが基本であります。 この地方自治の原則を踏まえるならば、内田市長におかれましては、本市民、本市住民の持つ疑念、不安払拭が何より住民の利益と合致することを認識し、当該団体及び関係団体との関係を断つべきと考えますが、再度御所見をお願いいたします。
◎市長（内田広之君） 再質問にお答え申し上げます。 現在、宗教法人法78条の２に基づきまして、81条の発動を前提というかそういうことを想定しながらという前提ではありますが、現在、質問権が発動されているという状況でございまして、同団体の法的な位置づけというのは何ら変更がないという状況でございますので、私の認識は従来と変わるところではございません。 また、今、御指摘申し上げました地方自治の原則に関しましては、1999年に地方分権一括法が改正されまして、かなり地方自治というものが法に定められて、我々として自主的に権限を委託されている部分がございまして、従来のように国と地方の権限が曖昧になって、国が示したものを自治体が国から言われたとか、国からの指示で動くというような関係ではなくて、役割分担ということで全国統一的なルールは国が定める。そして、自治体の固有の業務、そして住民自治に近いところは、地方分権の中で国と県と市町村、基礎自治体の中で役割分担を行うという形で法的に整理がされております。 そういう中で、各基礎自治体の職務権限というのは、それぞれの個別法に定められております。そういう中で、今日現在におきまして、御指摘の団体というのは、適法な団体、宗教法人でございます。そういう中で、市長というのは行政機関の長でございますので、宗教法人法、適法な宗教法人、そしてその構成員との関係で申し上げれば、法令的な関係というのは、法で様々な定めがあること、そして行政手続な関係というのも法で定めがありまして、おのずと関係性というのが生じてくるわけでございます。 例えばで申し上げますと、当該団体から申請があれば、公共施設の使用許可とかは適法に行っていかなければいけない。それは先ほど総務部長が答弁で申し上げたとおりでございます。 また、団体の構成員に、例えば身体障がいがあるとか、どうしても働くことができないので生活保護を受けたい、そういう場合は憲法25条の要請で基礎自治体としてはそれを無視したり、拒絶したりすることはできないという法的な関係がございます。 したがいまして、現在、78条２に基づいて権限が行使されていてその途上でありまして、合法的な宗教法人との関係におきましては、今日の時点におきましては、法制度上の関係というのは我々生じてまいりまして、そういうもの、適法にくるもの、要請に対しまして拒んだり無視したりするということを行ってしまうと、我々が基礎自治体として憲法違反とか法令違反ということになってしまいます。そういうことでございますので、私は基礎自治体の長として、責任を負っているわけでございますけれども、私自身が憲法違反とか各個別法に違反するような行動を取るということができませんので、繰り返しになりますけれども、適用な団体からとの関係ということであれば、様々な法制度上の関係性は生じてきますので、そういった各個別法に基づきまして、適法に対応して行くということの答弁になってまいります。
◆29番（田頭弘毅君） ただいまの市長の答弁によりますと、反社会的な活動をしている団体との関係を断絶せずに今後も続けていくと聞き取れますが、それは市民にとって非常に残念なことであります。 市長は、特定の個人や団体のものではありません。ましてや反社会的活動を危惧させる団体との関係を続けることは、32万の市民の代表としてふさわしくありません。一刻も早く内田市長が真の市民の代表として、市政施行に注力し、当団体との関係を断ち、市民第一の立場で対応していくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２つ目は、いわき版骨太の方針についてであります。 内田市政が昨年９月28日にスタートし、１年以上が経過しました。去る11月１日には、いわき版骨太の方針打ち出す政策支える改革と題して、例年にない予算編成前のこの時期に令和５年度に取り組もうとしている施策の考え方を公表されました。 そこで、質問の１点目は、骨太の方針の策定の経過についてです。 これまで市において、翌年度の政策を取りまとめるため、政策の立案・調整から予算編成を経て、各年度の取組を整理してきたと思います。 そこで１つ目といたしまして、改めて、これまで政策形成の取組について、どのように行ってきたのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 本市におきましては、いわき市まちづくりの基本方針において、まちづくりの姿勢や仕組み、方向を定めるまちづくりの理念を位置づけています。 これに加え、より起動的かつ具体的な政策形成につながるよう、当面、重点的に取り組むテーマや施策等を定めるまちづくりの経営指針を策定しています。 これに基づき、市政全般にわたる様々な施策展開に努めているところです。 このまちづくりの経営指針につきましては、毎年、中・長期を見据えた課題等を整理し、目標等を明らかにして策定・更新することとしています。 また、この策定・更新に当たりましては、市内の社会経済状況等をはじめ、市民の皆様からの要望、関係団体等との意見交換を踏まえることとしています。さらに、国や県の施策の動向等を見据えながら、重点的に取り組むテーマや、それに基づく施策等を整理するなど、必要な協議・調整を行っているところです。 このような政策調整を通し、予算編成や審議会における審議を経て、最終的に公表・実施につなげることを、本市における基本的な政策形成の仕組みとしています。
◆29番（田頭弘毅君） これまで、庁内において、まちづくりの基本方針などに基づき、国・県の動きや本市を取り巻く周辺環境などを踏まえながら、政策が立案され、予算編成や市議会の審査を経て、成り立ってくることを確認しました。 それでは２つ目として、これまで経過を踏まえた上で、あえてこれまでと違うこの時期に、次年度の施策の考え方を示す、いわき版骨太の方針を策定した目的についてお伺いします。
◎総合政策部長（山田誠君） 変化が激しい現代においては、様々な環境変化や喫緊の課題等について、市民の皆様と行政が共有し、共に柔軟に対応できるような、新たな時代にふさわしいまちづくりの進め方を絶えず検討していくことが必要であると考えています。 そのため、本市のまちづくりの姿勢として掲げる、情報の共有、市民参画、連携を実現させるための仕組みの構築に向け、なお一層意を用いていく必要があると認識しています。 このような考え方に立ち、市としては初めての取組となりますが、市が抱える中・長期的な課題について、解決に向けた方向性や道筋を取りまとめ、本格的な次年度の施策の検討が始まるこの時期を捉え、早い段階で市民の皆様に公表し、共有させていただくこととしたものです。 このような取組を通し、開かれた市政運営や市民参画の促進につながり、市民の皆様との共創のまちづくりが一層充実したものとなるよう、さらなる創意工夫に努めていきます。
◆29番（田頭弘毅君） 今般策定された、いわき版骨太の方針は、内田市長の考え方や施策の方向性が色濃く反映しているものと受け止めております。 一方で、市の施策を構築していく過程では、市民の皆様はじめ、様々な団体等の皆様の意見や視点なども非常に重要になってくるものと考えます。 そこで、３つ目として、いわき版骨太の方針を策定するに当たっての市民の意見の反映について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） いわき版骨太の方針を策定するに当たっては、分野ごとに次年度の施策を立案し、全体的な調整を図った上で、取りまとめてまいりました。 各施策については、国県の動向をはじめ、市内関係団体の御要望を踏まえ、関係機関等との協議検討を行いながら構築されたものであります。 また、いわき版骨太の方針については、政策形成に当たり、広く市民の皆様の御意見を聞くため、市内各界各層の代表者で構成する
市まちづくり市民会議においても、その内容について御議論をいただきました。 今般のいわき版骨太の方針については、政策形成過程を市民の皆様と共有する観点から、今回初めて策定・公表したものであります。 今後におきましても、市民の皆様、事業者の皆様、委員会の皆様など、様々な御意見をいただきながら、よりよい施策の構築につなげていきます。
◆29番（田頭弘毅君） 市民ニーズを的確に捉えた政策の立案こそが、まさにまちづくりの基本方針の理念と掲げる市民参画や情報共有連携というものを実現する上で、必要不可欠な部分であると考えますので、ぜひ今後も、幅広く市民ニーズを的確に把握する取組を進められるようお願いいたします。 今回のいわき版骨太の方針では、三つの柱から成る打ち出す政策と五本の矢から成るそれを支える改革という２つの大きな構成で構築されております。 はじめに、三つの柱から成る打ち出す政策から伺ってまいります。 まず、１つとして、打ち出す政策の概要について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 打ち出す政策を取りまとめるに当たりましては、まず、本市を取り巻く社会経済状況を踏まえた中・長期的な視点で、重点的に対応すべき課題等について整理しました。 その上で、人づくり日本一の実現に向けた政策を、次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高めるの三つの柱で打ち出したものです。 また、柱ごとに、教育や防災といった市民の皆様に身近な分野を設定し、それぞれに注力すべき取組の方向性を示すなど、今後のまちづくりの姿を、よりシンプルに、伝わりやすい構成としたところです。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、打ち出す政策について、それぞれ三つの柱ごとに主な内容を伺っていきたいと思います。 まず１つ目の柱、次世代を育てるの主な内容について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 次世代を育てるの柱は、教育や子育て、若者の流出抑制や移住定住、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションなどの分野で構成しています。 この柱には、新たな時代を担う人への投資や加速する技術進展など、次世代に対応するための施策を位置づけています。 主な内容としましては、学力向上、人づくり日本一を目指す教育施策をはじめ、社会問題化しているヤングケアラーや子ども食堂への支援策、市内高等教育の高度化や魅力的な働く場の創出につなげるための福島国際研究教育機構との連携体制の構築、スマートシティや脱炭素社会の実現に向けた取組、さらには、広報機能の強化などを掲げています。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、２つ目の柱である命・暮らしを守るの主な内容について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 命・暮らしを守るの柱は、防災や医療福祉や中山間地域に関する分野で構成しています。 この柱には、市民の皆様の生命や財産、暮らしをしっかりと守っていくための施策を位置づけています。 主な内容といたしましては、登録防災士制度の運用や要支援者把握などを通じた地域の防災力向上を進める防災施策をはじめ、医療構想会議と連携した医師確保に重点を置くなどの医療施策、地域共生社会や健康長寿の実現を目指す福祉関連施策、さらには人口減少が著しい中山間地域での持続可能な生活を支える買い物支援や地域交通確保などの中山間地域施策などを掲げています。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、３つ目の柱であるまちの魅力を高めるの主な内容について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） まちの魅力を高めるの柱は、産業や農林水産、観光・文化スポーツ、まちづくりや公共交通などの分野で構成しています。 この柱には、激しい時代の変化に対応しながら、本市が持続的に発展していけるよう、まちの魅力を高めていくための施策を位置づけています。 主な内容としましては、スタートアップや業態転換などを後押しする産業施策をはじめ、ブランド化など稼げる一次産業の推進に向けた取組、若者やいわきＦＣ、本市出身の文化人などによる発信を通じ、市の魅力を向上させていく取組、いわき駅周辺への都市機能集積や各地域の市街地再生などを展開するまちづくり施策、さらには地域の実情に応じた交通施策などを掲げています。
◆29番（田頭弘毅君） 現時点における、来年度、執行部が考えている政策の内容が非常によく分かりました。 いずれの分野におきましても、目まぐるしく変化する現代の社会課題や本市を取り巻く現状や環境変化などを捉えながら、さらには内田市長が以前から掲げている中・長期的な諸課題の解決に向けた動きなども読み取れる内容となっている印象を受けました。 では、次に、いわき版骨太の方針では、来年度の政策の内容のみならず、五本の矢から成るそれを支える改革として、本年度設置された構造改革推進本部で、鋭意進められている構造改革の取組が示されております。 改めて、支える改革の概要についてお伺いいたします。
◎総合政策部長（山田誠君） 人口減少・少子高齢化の急速な進行や、デジタル化の進展など、変化が著しく、厳しい時代環境となっています。 このような中、今般、打ち出した政策を着実に進めるためには、相当の覚悟を持って、改革にも取り組まなければなりません。 未来につながる決断、つまり、あれも、これもではなく、あれか、これかを選択していくことが必要不可欠であります。 このような考えの下、今後、具体的に進めていく構造改革の取組を五本の矢、具体的には、行かない、書かない、待たない市役所、しごとを徹底的に効率化、サービス・インフラの最適化に挑戦、成果重視と見える化を実現、職員づくりも日本一として整理したところであります。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、支える改革、五本の矢で整理された主な取組について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 五本の矢に位置づけた取組のうち、主なものを３点申し上げます。 １点目は、デジタル化の取組です。市民の皆様の利便性を高めるため、手続や相談のオンライン化アウトリーチサービスを充実させていきます。 併せて、行政の内部管理業務を徹底的に効率化します。そのことで職員の労力と時間を生み出し、市民サービスの向上につながる取組に再配分していきます。 ２点目は、最適化の取組です。人口減少・少子高齢化への対応が求められています。 行政サービスの水準は維持しつつ、公共施設・インフラの適正配置・適正規模を実現していきます。併せて、長く、かつ、安心・安全に利用できるよう、既存施設・インフラの維持保全も重点的に実施していきます。 ３点目は、職員の人材育成の取組です。 様々な改革を進めるためには、職員の意欲とやりがいを醸成し、全体としての組織力を高めていかなければなりません。人事評価制度の見直しや副業制度の導入など、職員のやる気を引き出し、個性や能力を発揮できるような仕組み、働きやすい環境を整えていきます。
◆29番（田頭弘毅君） 支える改革、いわゆる構造改革については、変化の激しい時代環境の中、行政の在り方を抜本的に見直し、時代に適合した、また、時代に柔軟に対応していける持続可能な行財政運営の仕組みの構築を目指して、集中的に取り組まれるものと認識しておりますので、これまで以上に市職員の意見を取り入れ、積極果敢にあらゆるチャレンジを断行されることを要望いたします。 いわき版骨太の方針について最後の質問です。 いわき版骨太の方針により、骨格となる次年度の政策の方向性が示されたところでありますが、さらに重要なのは、市民ニーズを的確に捉えつつ、政策の方向性に沿った各種事業の構築につなげ、絵に描いた餅にならないよう、どのように実現していくかという点にあると考えます。 今般示された、いわき版骨太の方針を踏まえて、市長は、今後どのように具現化して行くのか、市長の考え方をお伺いします。
◎市長（内田広之君） 私は、これまでも一貫して申し上げてきましたが、未来を見据えた人づくりを全ての政策の底流に据え、市政のかじ取りをして行く所存でございます。 今般、人づくり日本一を実現するために、実行していきたい政策の方向性を前例にとらわれず、早い段階で皆様にお示しするため、いわき版骨太の方針という形で公表をいたしました。 今後とも、市民の皆様、事業者の皆様、市議会の皆様など、様々な方に御意見をいただきたいと存じます。 これらを踏まえ、当初予算の編成や、組織・人事制度の見直しもしっかり行い、お示しした政策の具現化に努めまして、全世代の力や才能を伸ばす人づくりによって、本市の力強い未来を創っていく所存でございます。
◆29番（田頭弘毅君） 今般のいわき版骨太の方針の公表については、前例にとらわれず、早い段階から今後の政策の方向性を対外的に示し、各方面の意見を受け止め、加えて、今年度中の社会情勢も見極めながら、修正や追加などを加えていくといった、新たなチャレンジ的手法を認識しております。 内田市長におかれましては、市民ニーズの継続的な把握に努め、公約にありました無限の人材の力を育て、最大限に活用し、安心・安全で住んでよかった、住み続けたいふるさとづくり、そして、いわきに住んでみたい、住みたいという魅力的なまちづくりに御尽力いただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、本市の財政についてであります。 年号が平成から令和に移り間もなく５年目を迎えます。多くの国民が明るい新しい時代へと胸に希望を抱き始まった令和の時代には、東日本台風はじめ、平成の時代から続く大小の災害対応、未曾有の新型感染症の蔓延、そしてロシア・ウクライナ問題に端を発した不安定な国際経済問題など、令和新時代のスタートは決して明るいものではありませんでした。 東日本大震災からの復旧・復興は、第２期復興・創生期間に入り、本市においては、復旧・復興の大部分が完了し、次のステージに向かう大きな時代への変革の時期を迎えておりますが、新型コロナウイルスにより、瞬く間に私たちの暮らしは大きく変わってしまいました。このような世の中になるなど、誰が想像できたでしょうか。そして、国全体の大きな問題でもある、少子・高齢化、人口減少化社会の波も待ったなしに本市に押し寄せてきております。 住んでよかったいわき市、住み続けたいいわき市を子供たちや孫の世代までしっかりと持続させ、さらには発展し残していくためにも、本市もほかの自治体に漏れなく、財政規律を堅持し、収支均衡型の財政構造を構築するとともに、様々な外的要因による不測の事態にも柔軟に対応し、継続的かつ安定的に公共サービスを提供することのできる財政基盤の確立に努めることも必要であります。 本市において、本年度から市組織体制を抜本的に改革するための、構造改革推進本部が立ち上がり、庁内横断的にこれまでの機構の見直しや抜本的に改革するなどの新しい取組も行われており、我々も大変に注目しております。 このような状況を踏まえ、以下、本市の財政問題について伺ってまいります。 まず、１つ目として、令和３年度一般会計決算について伺ってまいります。 初めに、令和３年度一般会計歳入の決算状況について伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 令和３年度一般会計決算における歳入の決算状況については、制度改正による影響等により、地方消費税交付金や地方特例交付金が増となりました。 一方、市民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金給付事業や、令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業、これらに対する国庫支出金は皆減となりました。 その結果、歳入総額は、前年度と比較し約265億4,000万円減の約1,728億5,000万円となったところでございます。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、令和３年度一般会計歳出の決算状況について伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 歳出の決算状況については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ワクチン接種関係経費や、ＰＣＲ検査などの感染症予防対策費が増となりました。 一方、特別定額給付金給付事業や、令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業は皆減となりました。 その結果、歳出総額は前年度と比較し、約284億9,000万円減の約1,636億5,000万円となったところでございます。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、行政経営には、様々な不測な事態はつきものであり、災害対応はもとより、今般の新型感染症対策など、それらの不測の事態等に対応するための基金でもあります、本市の財政調整基金の状況について伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 財政調整基金の状況については、令和２年度の決算確定や、国税収入の増に伴い、普通交付税が追加交付されたことなどにより、約58億5,000万円の積立てを行いました。 一方、当初予算のほか、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした数次の補正予算において財源不足に対応するため、約69億6,000万円を取り崩しました。 その結果、年度末残高は、前年度と比較し、約11億1,000万円減の約95億4,000万円となったところであります。
◆29番（田頭弘毅君） 一昨年度から続く新型コロナウイルス感染症対策のため、数次にわたり補正予算が組まれ、令和３年度一般会計決算額は、歳入が約1,728億円、歳出が約1,636億円となったわけでありますが、そこで、令和３年度一般会計決算を踏まえ、本市の財政状況をどのように受け止めているのかお伺いいたします。
◎財政部長（横張貴士君） 本市の現在の財政状況については、令和３年度の決算や健全化判断比率の状況を踏まえると、現時点では、財政の健全性が一定程度確保されているものと考えています。 しかしながら、今後については、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・物価のさらなる高騰が懸念され、本市財政に与える影響を的確に見込むことが困難な状況にあります。 このような中、人口減少対策をはじめ、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増嵩や公共施設等の老朽化対策、さらには、人づくり日本一のまちの実現に向けた取組などを推進していく必要があります。 したがいまして、事業の選択と集中や財源の確保などに意を用いながら、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立に向け、計画的かつ適切な財政運営に努めていきます。
◆29番（田頭弘毅君） ここ数年の決算状況と健全化判断比率を見ましても、一定程度の財政の健全化は確保されていると考えます。 しかしながら、ここ10年を見渡しても、大小様々な災害の発生、新型感染症の蔓延、円安をはじめとする国内経済の不安定やロシア・ウクライナ問題のような国際問題など、様々な要因が自治体経営には不測な事態を及ぼします。 答弁にもありましたとおり、将来にわたり持続可能な財政運営の確立に向けて、計画的適切な財政運営に今一層努力し、努めていただくようお願いいたします。 次に、令和３年度市税収入の決算について伺ってまいります。 改めて申し上げるまでもなく、市税とは、市民が市に対して納める税金の総称であり、行政を運営するに当たっての自主財源でもあります。本市の一般会計予算の歳入の約３割を占めるこの自主財源も、少子・高齢化、人口減少化社会において、継続的に確保し続けなければなりません。 そこで、市税について幾つか伺います。 まず、初めに、令和３年度市税収入決算の内訳について伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 令和３年度市税収入決算の内訳については、個人市民税が約163億8,000万円、法人市民税が約37億1,000万円、固定資産税が約208億3,000万円、都市計画税が約32億1,000万円、市たばこ税が約28億3,000万円、その他が約36億2,000万円、合計で約505億8,000万円となっております。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、令和３年度の市税収入率は、昨年と比較してどのようになっているのかお伺いいたします。
◎財政部長（横張貴士君） 現年度分と滞納繰越分を合わせた令和３年度の市税の収入率は96.2％で、令和２年度の95.7％と比較して、0.5ポイントの増となっております。
◆29番（田頭弘毅君） それでは、次に、納税者の税負担の公平性や、自主財源の健全性を保つためにも、これまで以上に収入率を上げていくことが非常に重要と考えますが、市税確保に向けた本市の考え方について伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 市税は、市民サービスの提供やまちづくりの推進のために欠かすことのできない重要な財源であると認識しています。 そのため、所得や資産に応じて適正に課税するとともに、税負担の公平性を保つため、適正な納税指導と、効率的かつ適切な滞納整理を行うことが重要であると考えています。 本市ではこれまで、市税等の口座振替をはじめとする納税環境の整備や、納税案内センターによる電話での納付勧奨を通じた新規滞納の抑制、休日納税相談窓口の開設による納税相談の充実等を図ってきました。 また、令和３年度からは、キャッシュレス化による市民サービスの向上を図るため、市税等の新たな納付方法として、スマートフォン決済サービスを開始したところであります。 今後においても、さらなる納税環境の整備を図るため、国が進める納税手続のデジタル化にも適切に対応してまいります。 加えて、徴収対策についても、他自治体における効果的な手法の導入や、国税・県税との連携による滞納処分の実施など、さらなる強化を図り、市の歳入の根幹である市税の確保に努めてまいります。
◆29番（田頭弘毅君） 納税は国民の義務でもありますが、税の正しい使われ方や、公平性をしっかりと保つことも、収入率の向上につながってくると考えます。 今後、さらに進むと思われますデジタル化などにもしっかり対応し、市税収入に対する取組も市民に十分理解してもらいながら丁寧に行っていくことが肝要だとも考えますので、引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。 最後の項目は、令和５年度予算編成についてであります。 財務省から令和５年度一般会計概算要求・要望額等が公表されました。各省庁から提出された令和５年度予算の概算要求額と金額を盛り込んだ要望額の総額は、111兆484億円となりました。 概算要求額・要望額の総額が100兆円を超えるのは、９年連続であり、111兆円余りであった昨年に続いて過去２番目となりました。 新型コロナウイルス対策など、現時点では費用が見積もれないため、要求額が明示されてない事項要求も多く、最終的な予算規模はさらに膨らむ可能性もあるとのことでありますが、これらは、令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について閣議了解を受けての概算要求であります。この概算要求に当たっては、基本的な方針というのは、歳出全般にわたり施策の優先順位を洗い出し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するという考えであります。 これらの考え方は、将来的な教育予算の増額など、庁内横断的に予算の枠組みを抜本的に見直すとされており、先ほど質問をいたしました、本市が新たに策定した骨太の方針に明記されている内田市長の考え方にも通じるものがあると考えますが、そこで、初めに、本市の令和５年度予算編成に関わる基本的な考え方について伺います。
◎市長（内田広之君） 令和５年度当初予算の編成に当たりましては、本市が抱える中・長期的な課題に対し、全ての分野においてベースとなる人づくりを進めます。 若者から高齢者まであらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現していくため、行政資源を課題の解決と未来への投資に再配分していきます。 また、新たに策定いたしましたいわき版骨太の方針を踏まえまして、１つとして人づくり日本一の実現を目指した政策の推進、２つ目として、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を掲げております。 これら２つの基本方針の下、着実に進めていきます。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、令和５年度の予算編成は内田市政の下、文字通りゼロからつくられ、市長本人の様々な思いや政策を前面に打ち出していく内容だと考えます。 昨年の市長選挙において、内田市長は大胆で様々な施策の実現を市民と約束したと思っておりますが、そこで今般の予算編成における特徴については、内田カラーはどのように反映しているのか伺います。
◎市長（内田広之君） 令和５年度当初予算編成におきましては、いわき版骨太の方針に掲げた３つの政策の柱、次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高める、これらの分野に、予算を重点的に配分することにしております。 また、予算化に際しましては、職員一人一人がいわき市の改革の主役であるという意識を持ち、従来の発想にとらわれず、改善や見直しを徹底的に進めていきます。 さらには、これらの政策を下支えするために、市民の利便性向上に資する行政ＤＸの推進や、公共施設の最適化と維持保全への転換などの視点で、構造改革の取組を着実に進めていきます。
◆29番（田頭弘毅君） 次に、私どもいわき市議会一誠会は、11月18日に令和５年度市政執行並びに予算編成に係る要望書を提出いたしました。 要望書では、新しいいわき創生に向けて、魅力あふれるいわきと選ばれるまちいわきの実現へ向けて、いわき市の持続可能な財政運営の確立を目指して、３本の柱を中心に、約90の施策の実現へ向けて要望させていただきました。 そこで、最後に、私どもの会派要望にどのように対応していくのか考え方を伺います。
◎副市長（藤城良教君） いわき市議会一誠会からの御要望につきましては、新しいいわき創生へ向けてなど、３つの政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めております。 会派からの御要望を念頭に置きながら、人づくり日本一の実現を目指した政策の推進、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立の基本方針に基づき、予算案を取りまとめてまいります。
◆29番（田頭弘毅君） 答弁にも市長の思いが様々あったと思いますが、決して市民をがっかりさせないよう、議会とも協調し同意を得ながら、我々最大会派の予算要望をしっかりと受け止めながら、新年度予算編成に挑んでいただきたいと思います。 言うまでもありませんが、地方自治体では、福祉、学校教育、消防、道路や上下水道整備及び河川などの生活インフラの社会基盤の整備をはじめ、市民の生活に密接に関連する多くの事業を行っております。 今後も、漏れなく少子高齢化、人口減少化社会を迎え、介護、医療、子育て支援を含め、市民に満足いく行政サービスをつつがなく提供していくためには、ますます財源の確保も重要だと思っております。 そのためにも、内田市長が出身の霞ヶ関とのパイプもこれまで以上に太くしていただき、この後、我が会派の議員も質問に取り上げますが、ネーミングライツなどの新たな取組での自主財源の確保にも、今まで以上に意を用いて行っていただきたいと思います。 議会のチェック機能である我々は、今後とも50年後、100年後のいわき市を持続的に継続的にしていくためにも、本市の財政問題については、常に市民目線で、時には厳しい視点でチェック、確認していくことを申し上げまして、私の一般質問は終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前11時05分まで休憩いたします。 午前１０時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
△蛭田源治君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番蛭田源治君。 〔25番蛭田源治君第二演壇に登壇〕
◆25番（蛭田源治君） 25番いわき市議会志帥会の蛭田源治です。 久しぶりの登壇で大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年もはや12月、師走となりました。この師走の師とは僧侶、つまりお坊さんのことでありますが、普段落ち着いているお坊さんが、この月は大変忙しく走り回るようになるという意味から名づけられたという説があります。 ではなぜ、僧侶は年末に忙しくなるのかというと、それは、毎年年末に仏名会という法要、この仏名会とは、仏に名前の名、会議の会と書いて仏名会でありますが、その法要があちらこちらであるからだそうです。 この仏名会とは、新しい年を迎えるに当たり、今年行ってしまった罪・汚れをざんげし、心身共きれいにして新年を迎える法要だということであります。 これに僧侶が招かれ、忙しく走り回るその姿から師走という和風月名がついたと言われています。どうか皆さんも、神仏に手を合わせ、今年行ってしまった罪・汚れをしっかり反省し、すがすがしい気持ちで新しい年を迎えたらいかがでしょうか。もちろん、私もそうでありますけれども。 そのようなことを願いながら、以下通告順に従い、７年ぶりとなります市政に対する一般質問を行います。 大きな質問の１番目は、いわき版骨太の方針についてであります。 骨太の方針という言葉は、平成13年の小泉純一郎内閣において、聖域なき構造改革の着実な実施のために経済財政諮問会議にて決議させた政策の基本骨格が発祥でありまして、現在では、経済財政運営と改革の基本方針と呼ばれております。 今般、内田市長は、就任１年目の節目に当たり、次年度の政策などをまとめたいわき版骨太の方針を発表しました。打ち出す政策支える改革始まるという見出しが躍る、11月１日付の骨太の新聞号外によりますと、市長は、前例にとらわれずより早い段階で今後の政策の方向性を市民に打ち出した。同時に、その政策を支えるための構造改革の取組も併せて示した、この方針をすべての基盤として進めていくという考えを示したとありました。 その内容について伺っていきますが、その前に、まず、市長就任のこの１年間の市政運営について、どのように受け止めているのかお聞かせください。
◎市長（内田広之君） 市長就任以来、目の前の感染症対策はもとより、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高騰対策など、市民生活に直結する対応を最優先で取り組んでまいりました。 同時に、私が公約で掲げました本市の中・長期的な課題の解決に向けましても、１つ１つ道筋を示し、全力で取り組んできました。 次世代の人材を育てるために、教育や子育ての分野においては、学力の向上に向けた新たな取組や、子育て世帯の負担軽減につながる支援策を実行してきました。 また、市民の皆様の命や暮らしを守るため、医師確保に向けた本格的な体制の整備や、地域の防災力強化のための取組を進めております。 さらに、まちの魅力を高めていくために、いわきＦＣと連携した様々な取組をはじめ、農業のブランド化、地域ニーズに合った交通施策の検討なども進めてきました。 これまでの取組の一端を申し上げましたが、私が公約で掲げた項目については、おおむね着手し、着実に進捗しているものと認識しています。
◆25番（蛭田源治君） どうぞその方針で今後もよろしくお願いいたします。 それでは、いわき版骨太の方針の内容について伺っていきます。 まず、今回新たに骨太の方針を策定した狙いは何か伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） これまでの政策形成におきましては、政策の調整を通して、予算編成を加えながら、最終的に次年度における施策等として取りまとめ、予算案として、市議会に提案するとともに、施政方針として市民の皆様へ公表しております。 引き続き、この政策形成の基本的な仕組みに基づき、市政運営に努めることが重要であると考えています。 一方、様々な環境変化や喫緊の課題等について、市民の皆様と行政が共有し、共に柔軟に対応できるような、新たな時代にふさわしいまちづくりの進め方の検討も必要であります。 そのため、本市のまちづくりの姿勢として掲げる情報の共有、市民参画、連携を実現させるための仕組みの構築に向け、なお一層意を用いていく必要があると認識しています。 このような考え方に立ち、市としては初めての取組となりますが、市が抱える中・長期的な課題について、解決に向けた方向性や道筋を取りまとめ、本格的な次年度の施策の検討が始まるこの時期を捉え、早い段階で市民の皆様に公表し、共有させていただくこととしたものであります。 このような取組を通し、開かれた市政運営や市民参画の促進につながり、市民の皆様との共創のまちづくりが一層充実したものとなるよう、さらなる創意工夫に努めていきます。
◆25番（蛭田源治君） それでは、打ち出す政策三つの柱の中で、特徴的な政策は何か伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 三つの柱には、人づくり日本一の実現に向けて、実行していきたい政策を位置づけました。 柱ごとに特徴的な取組を申し上げます。 次世代を育てる柱につきましては、学力向上を目指す教育施策をはじめ、社会問題化しているヤングケアラーや子ども食堂への支援などの子育て施策などを掲げています。 新たな時代を担う人への投資を実現し、次世代に対応する施策を展開していきます。 命・暮らしを守るの柱につきましては、地域防災力を高める防災施策をはじめ、粘り強く取り組む医師確保策、人口減少が著しい中山間地域の振興策などを掲げています。 市民の皆様の生命や財産、暮らしをしっかりと守っていくための施策を展開していきます。 まちの魅力を高めるの柱につきましては、スタートアップなどを後押しする産業振興策をはじめ、稼げる一次産業の推進に向けた取組、若者やいわきＦＣ、本市出身の文化人などを通じた魅力向上策などを掲げています。 本市が持続的に発展していけるよう、まちの魅力を高めていくための施策を展開していきます。
◆25番（蛭田源治君） 次に、支える改革五本の矢の中で、特徴的な取組は何か伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 五本の矢に位置づけた取組につきましては、時代に即した市民サービスを展開していく上で、いずれも非常に重要な取組と捉えています。 その中でも、特徴的な取組を３点申し上げます。 １点目は、デジタル化の取組です。市民の皆様の利便性を高めるため、手続や相談のオンライン化、アウトリーチサービスを充実させていきます。 併せて、行政の内部管理業務を徹底的に効率化します。そのことで職員の労力と時間を生み出し、市民サービスの向上につながる取組に再配分していきます。 ２点目は、最適化の取組みです。人口減少・少子高齢化への対応が求められています。行政サービスの水準は維持しつつ、公共施設・インフラの適正配置・適正規模を実現していきます。併せて、長く、かつ、安心・安全に利用できるよう、既存施設・インフラの維持保全も重点的に実施していきます。 ３点目は、職員の人材育成の取組です。様々な改革を進めるためには、職員の意欲とやりがいを醸成し、全体としての組織力を高めていかなければなりません。人事評価制度の見直しや副業制度の導入など、職員のやる気を引き出し、個性や能力を発揮できるような仕組み、働きやすい環境を整えていきます。
◆25番（蛭田源治君） この方針の中身、いわき版骨太の方針を読みましたが、細部にわたり方針が示されていて、その実現が大変楽しみでございます。 また、中に記載されているこの先は、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択を迫られるという、このフレーズに構造改革への強い決意を感じたところであります。どうか全員で大いに頑張っていかれますよう期待しております。 ３点目の質問は、令和５年度の予算編成についてであります。 内田市政の予算編成が今回２回目となりますが、まず令和５年度の予算編成の特徴はどのようなものなのかお聞かせください。
◎市長（内田広之君） 令和５年度当初予算編成におきましては、本市が抱える中・長期的な課題に対し、全ての分野においてベースとなる人づくりを進めます。 若者から高齢者まであらゆる世代が、いわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現していくため、行政資源を課題の解決と未来への投資に再配分いたします。 また、新たに策定したいわき版骨太の方針を踏まえまして、１つとして、人づくり日本一の実現を目指した政策の推進、２つ目として、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を掲げております。 具体的な取組としては、３つの政策の柱、次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高める、これらの分野に、予算を重点的に配分することにしております。 また、予算化に際しましては、職員一人一人がいわき市の改革の主役であるという意識を持ち、従来の発想にとらわれず、改善や見直しを徹底的に進めていきます。 さらには、これら政策を下支えするため、市民の利便性向上に資する行政ＤＸの推進や、公共施設の最適化と維持保全への転換などの視点で、構造改革の取組を着実に進めていきます。
◆25番（蛭田源治君） 次は、予算編成をする上で最も重要なのは、財政の収支がどうなのかでありますが、令和５年度の収支見通しはどうなっているか伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 令和５年度の本市の財政見通しにつきましては、国の地方財政対策等の詳細が明らかでない現段階においては、的確に予測することは困難でございますが、歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しが期待され、市税は増加が見込まれております。 一方、歳出面では、社会保障関係経費の増高や公共施設等の老朽化対策のほか、人づくり日本一のまちの実現に向けた取組など、多額の財政需要が見込まれております。 これらにより、大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金等を取り崩して、対応せざるを得ないものと考えております。
◆25番（蛭田源治君） それでは、持続可能な財政運営に向け、どのようなことに特に意を用いていくのか伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 本市の財政状況については、歳出面では、高齢化の進行等による社会保障関係経費の増嵩や公共施設等の老朽化対策、激甚化・頻発化する災害への対応など、多額の財政需要が見込まれております。 さらには、若者から高齢者まで、あらゆる世代が、いわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを実現するための取組についても、着実に推進していく必要があります。 一方で、歳入面では、市税等の一般財源について、人口の減少等に伴い、将来的に逓減していくことが想定され、本市財政を取り巻く環境は、今後一層厳しさを増していくものと考えております。 したがいまして、本市の財政運営に当たっては、中期財政計画で掲げた２つの財政目標の達成に向けて、国における制度改正の動向や社会経済の状況を注視しつつ、事業の選択と集中や財源の確保等に意を用いてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の長期化による物価高騰等の影響にも対応しながら、将来にわたる財政の健全性の確保に向けた財政運営のかじ取りを行ってまいります。
◆25番（蛭田源治君） どうぞよろしくお願いいたします。 我々志帥会は、去る11月15日に令和５年度予算編成に対する要望書を市長へ提出いたしました。 その要望内容をどのように受け止め、予算編成に反映するのかお伺いいたします。
◎副市長（藤城良教君） いわき市議会志帥会からの御要望につきましては、未来づくり政策など、12の政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも市民福祉の向上と、本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めております。 会派からの御要望を念頭に置きながら、人づくり日本一の実現を目指した政策の推進、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立の基本方針に基づき、予算案を取りまとめてまいります。
◆25番（蛭田源治君） 要望の実現に向け、どうぞよろしくお願いいたします。 ４点目の質問は、組織人事についてであります。 まず、この方針を踏まえ、どのように組織を見直していくのか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） いわき版骨太の方針に掲げました次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高めるという今後の本市に必要な政策の実現を図るためには、強固な推進体制を構築することが重要であると認識しております。 また、本市の組織機構については、効率的・効果的な施策展開を図るため、随時、必要な見直しを行っておりますが、全庁的な組織改正を実施した平成28年度以降、本市を取り巻く社会経済環境は、大きく変化をしております。 特に、人口減少や少子・高齢化の急速な進行や、新型コロナウイルス感染症の蔓延による社会的・経済的不安の拡大、ＤＸの進展による業務の効率化や働き方の多様化などの行政課題に対応した組織体制へと見直す必要があるものと考えています。 このことから、来年度から対応が可能な組織見直しについては、現在、検討を進めております。 また、今後におきましても、各部局が有する組織上の課題・問題点を調査するとともに、新たに庁内検討組織を設置し、人づくり日本一を実現するための組織体制の構築に向け、全庁的な視点から検討を進めてまいります。
◆25番（蛭田源治君） それでは、次に、方針を踏まえ、どのように人事に反映させていくのか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） いわき版骨太の方針におきまして、五本の矢の１つに職員づくりも日本一を掲げ、職員個人や組織の力を高めることを目指しております。 この方針を踏まえ、令和５年４月１日付人事異動方針の基本方針として、職員の成長と組織の成長を図り、もって、選ばれるいわき市になることを掲げました。 具体的には、職員の成長を図るため、改革・改善等にチャレンジする姿勢を重視するほか、豊富な知識や技術を持つスペシャリストの育成、若手職員についてはキャリアデザインのベースの構築を重視した配置に意を用います。 また、組織の成長を図るため、適所適材の人事配置や部署間連携の活性化を図るほか、管理監督者についてはマネジメント能力をより重視した人事配置に努めます。 これらの取組により、職員と組織が共に成長し、職員からも市民からも選ばれる市を目指します。 さらに、令和５年度には、新たな人事評価制度の導入や、市人材育成基本方針の見直しに取り組むなど、職員個人や組織の力をさらに高めていく取組の構築を目指していきます。
◆25番（蛭田源治君） 庁内副業として、循環型ワーキンググループいわきＮＥＸＴを今年８月に設置して３か月余りが過ぎました。 これは、人材育成に向けた新たな取組となりますが、これに期待することは何なのか伺います。
◎市長（内田広之君） 私は、市長就任以降、様々な機会を捉えながら、職員に対しまして、改革のエンジンとなり、新たな発想でチャレンジをしてほしいと伝えてきました。 現在は、人口減少やデジタル技術の進展など、社会環境の変化が著しい時代となっております。 これまでの古い慣習や仕組みにとらわれていては、社会全体の変化について行けず、取り残されてしまいます。そんな危機感から、まずはエンジンとなる職員の意識を大胆に変革していく。そうすることで、新たな価値を生み出し、市民の皆様の暮らしの満足度を高めていくことにつなげていきたいというように考えます。 こうしたことで立ち上げたのが、循環型ワーキンググループいわきＮＥＸＴであります。 先月、３つのワーキンググループから活動の中間報告を受けました。メンバーの発表からは、自分たちが市役所を変えるんだという熱い思いがひしひしと伝わってきました。まさにこれが私の期待するところでありまして、理想とする職員の姿であります。 加えて、この取組では、テレワークなどの新しい働き方や副業の導入に向けた実証も行っております。こうした改革・改善の機運・取組を全庁に広げていくことで、選ばれるいわき市・選ばれるいわき市役所を実現していきます。
◆25番（蛭田源治君） いわき版骨太の方針について伺ってきましたが、これらを踏まえて、市長の今後の市政運営についてお伺いいたします。
◎市長（内田広之君） 私は、これまでも一貫して申し上げてきましたが、未来を見据えた人づくりを、全ての政策の底流に据え、市政のかじ取りをしていく所存であります。 今般、人づくり日本一を実現するために、実行していきたい政策の方向性を、前例にとらわれず、早い段階で皆様にお示しするため、いわき版骨太の方針という形で公表しました。 今後とも、市民の皆様、事業者の皆様、市議会の皆様など、様々な方に御意見をいただきたいと存じます。 これらを踏まえ、当初予算の編成や、組織・人事制度の見直しもしっかり行い、お示した政策の具現化に努め、全世代の力や才能を伸ばす人づくりによって、本市の力強い未来をつくっていきます。
◆25番（蛭田源治君） 人づくりにかける市長の熱い思いが伝わってきました。 ここまで、いわき版骨太の方針について伺ってきました。 以前は、まず予算があって、それに政策がついていくというように感じておりましたが、今回、まず、政策をしっかりと打ち出して、それを実現していくために予算や組織、人事を仕上げていくという新しい市政運営の枠組みが仕上がったものと受け止めております。 今回発表されたいわき版骨太の方針は、もちろんこれが最終稿ではないと思います。どうか今後も様々な機会を捉え、多くの方々と意見交換をして、常に必要な修正を加えながら、市長の唱える人づくり日本一の実現に向けて、そして我々もそれを応援していきますので、どうか全力を尽くして進んでいかれますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 以下、新型コロナと言いますが、これは皆さん御存じのように、令和元年12月に中国の武漢で初めて感染が確認され、瞬く間に世界中に広がりました。 本市では、令和２年３月に初めて感染が確認されました。それ以来、２年９か月にわたる感染防止対策をしながらの生活となっております。 感染の波は次々に訪れ、だんだんと報告が大きくなってきました。本市の感染者が一番多かったのは、今年８月の第７波のピーク時の931人でありました。 しかし現在は、医療機関と保健所の負担軽減を目的として感染者の報告方法が９月下旬から変わったので、本市の日々の正確な人数や累計の人数は捉えられませんので、県発表の状況で把握しているところであります。 テレビや新聞報道によりますと、感染者が増加し続け、11月にはもう第８波に入っているとありまして、年末年始にかけてピークになると予想されております。 そこで、１点目の質問は、現在の感染の状況についてであります。 第８波と言われておりますが、本市の感染の現在の状況についてお聞かせください。
◎感染症対策監（園部衛君） 本市における感染の状況といたしましては、下げ止まりから上昇傾向に転じた10月中旬以降、感染者の増加が継続しています。 11月上旬には、本市の医療機関で確認された新規感染者数が、１日当たり100人を超える日が続く中、他の世代と比較して10代以下の感染割合が際立って上昇し、子供の間で感染が広がりました。 その後、新規感染者数は、11月中旬には１日当たり200人を、11月下旬以降は300人を超える日が見られております。引き続き、子供の感染の高止まりが継続する一方で、子を持つ親世代となる40代の感染者数も急増いたしました。 また、第７波同様、オミクロン株の特徴である強い感染力から、高齢者施設等のクラスターが続発しており、本市におきましても、国・県同様に、第８波に入っているものと認識しております。
◆25番（蛭田源治君） それでは、関連してお聞きしますが、今年の冬は、新型コロナとインフルエンザの同時流行が心配されておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎感染症対策監（園部衛君） 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行についてですけれども、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数につきましては、ただいま答弁したように増加傾向にありますが、季節性のインフルエンザの感染者数でございますけれども、感染者が発生動向を調べるために市内に定点の医療機関というのが設置されておりまして、その医療機関から感染の状況を届出していただくことになっておりますが、市内のその定点の医療機関から今のところ発生しているというような届出は上がってきておりません。 ただ、季節性のインフルエンザですと、１月とか２月に感染が流行するということがございますので、今後、同時流行ということも心配されるというところもございますので、県や市、医師会と連携しながら、そのような状況になったときでも対応できるような医療体制の備えと強化というところの準備を進めているところでございます。
◆25番（蛭田源治君） 分かりました。ありがとうございます。 このまま新型コロナの感染者が増え続けますと、医療現場の負担も増えるということが心配されます。 ３日前の新聞には、第８波の影響により、県内の医療現場の負担が増大しているとの報道がありました。 これは、県のまとめでは、11月末現在のコロナ患者専用病床以外を含む入院者数は652人で過去最多を更新し、これは10月末時点の約３倍、また、感染や濃厚接触により出勤できなくなった医療従事者は、第７波以前の約８倍に急増して医療現場の負担が増しているという内容でありました。 本市の医療現場も負担が増えることが心配されます。これから年末年始にかけて、人が集まる機会が増え、さらなる感染拡大が懸念され、改めて感染対策の徹底をお願いするところでございます。 感染予防や重症化予防には、まずワクチン接種が効果的であります。 そこで、２点目の質問は、ワクチン接種についてであります。 まず、ワクチン接種の現状についてお聞かせください。
◎感染症対策監（園部衛君） 新型コロナウイルスワクチン接種は、本年９月からオミクロン株対応ワクチンの接種を実施しています。 また、５歳から11歳の小児接種は、本年９月から３回目の接種を開始したほか、生後６か月から４歳の乳幼児の接種を、先月18日から開始いたしました。 ４回目接種までの接種率につきましては、乳幼児を除く全ての年代で全国平均を上回っておりまして、おおむね順調に接種が進んでおります。 一方で、本市の年代別の接種率につきましては、11月29日現在で３回目の接種率は、市全体の72.1％に対しまして、30代が62.8％、20代が60.0％、12歳から19歳が58.4％となっております。 同じく４回目の接種率は、市全体の46.4％に対しまして、30代が22.6％、20代が18.2％、12歳から19歳が12.3％となっております。 このように、年代が若くなるほど、接種率が低くなっているということが課題となっております。
◆25番（蛭田源治君） このところ接種率が伸びていかないというようなことを聞いておりますが、今後、接種率を上げるための対策について伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） ワクチンの接種率の向上に向けましては、接種しやすい環境づくりのための取組といたしまして、集団接種会場においては、金曜日と土曜日の夜間接種を継続するとともに、予約なし接種を、11月19日以降全ての実施日に拡大いたしました。 加えて、予約動向などから、ファイザー社ワクチンの希望者が多いことに鑑み、12月10日の午後からは、モデルナ社からファイザー社に切り替えることといたしました。 また、ワクチンの接種率の向上策を検討するために実施いたしました市職員へのアンケートでは、ワクチン接種の効果、安全性、副反応などの情報を、継続的に発信することが重要といった意見や要望が多く集まりました。 このため、市公式ホームページのワクチン接種のサイト内に、効果等に関する情報をＱ＆Ａ形式にして、まとめて掲載いたしました。 さらには、市内の幼稚園、保育園、小・中学校に通う児童生徒の保護者の皆様に、ワクチン接種への理解を深めていただくため、接種の効果等をお知らせするチラシを、今月中旬に配布する予定でございます。 引き続き、若い方などへのワクチン接種への理解を促進するため、ＳＮＳなどの広報媒体を活用しながら、正しい情報や最新情報の発信はもとより、市民の皆様が知りたい情報についても継続的に発信することで、接種率の向上を図ってまいります。
◆25番（蛭田源治君） どうか引き続き、感染予防、重症化予防の効果、接種の必要性を広く周知し、そして市民の皆さんに理解していただき、接種が進みますようよろしくお願いいたします。 なお、私は、５回目のワクチンとインフルエンザのワクチンを先月に接種済でございます。 新型コロナが流行してから、国民の生活は全く変わってしまいました。それでも経済活動を止めることはできません。国は、第８波への備えとして行動制限を行わず、できる限り社会経済活動を維持しながら感染拡大防止対策を講じていくという、新たな対応策を決定いたしました。 そこで、３点目の質問は、コロナ禍における経済対策についてであります。 現在、長引くコロナ禍の影響に加え、原油価格、物価高騰などにより、市内事業者の経営状況や市民生活はいまだ先が見えず、非常に厳しい状況にあると認識しております。 市では、事業者に対する支援として、事業再構築促進補助金や経営改善支援事業などによる経営支援を、また生活者に対する支援として、生活困窮世帯への光熱水費等の助成や、子育ての給付金の支給など、今年度も様々な取組がなされております。 こうした中、今回消費喚起策として補正予算に計上されている、キャッシュレス決済ポイント還元事業について質問してまいります。 このキャッシュレス決済ポイント還元事業は、今年３月にも実施されていますが、まず、前回実施したこの事業の効果について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。本年３月におきましては、２つの目的から本事業を実施しました。 １つには、非接触型の新しい生活様式への対応促進、２つには、消費喚起を図るためです。 本事業の結果、キャッシュレス決済の利用者は、事業前と比較しまして、約４倍に増加しました。 特に、その中でも60歳以上の利用者の伸び率が最も大きい結果となりました。 また、事業期間中におけるキャッシュレス決済での決済金額は約14.4億円でございまして、事業を実施前の約18倍と大幅に増加しました。 さらに、試算によりますと、ポイント付与の上限額を超えて、約2.2億円の消費がありました。 以上のことから、先ほど申し上げた２つの目的は、いずれも達成できたものと認識しています。
◆25番（蛭田源治君） キャッシュレスでの決済額が14億円を超えたということで、大きな経済効果があったとともに、キャッシュレスの普及にも大いに寄与したものと思っております。 それでは、今回実施するキャッシュレス決済ポイント還元事業の概要についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（小松尚人君） 今回は、新たな２つの目的から本事業を実施します。 １つは、キャッシュレス決済を行った消費者に、決済金額の一部をポイントとして還元することで、消費を喚起し、市内企業の経営を支援するというものです。 もう１つは、物価高騰等による家計への負担を軽減するものです。 実施内容としては、ポイント還元率を30％としまして、還元額の上限は、１回の決済当たり3000円、期間中の上限を10,000円に設定しています。 また、対象とするキャッシュレス決済の種類は、来年１月に行います公募型プロポーザルにより決定しまして、事業期間は３月１日から31日までの１か月間です。
◆25番（蛭田源治君） 前回と比べて今回は、予算規模が約10億円と２倍になったのに対し、期間中に付与されるポイントの上限額が15,000円から10,000円に縮小されたりしていますが、前回の事業との変更点について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 市といたしましては、前回の事業実績等から、キャッシュレス決済という新しい生活様式が広く普及したものと認識しています。 したがいまして、今回は、企業への経営支援と家計の負担軽減に注力しまして、より多くの市民の皆様に還元できるよう、制度を一部変更しました。 具体的には、期間中におけるポイント還元額の上限を15,000円から10,000円に引き下げた上で、事業総額を５億円から２倍の10億円に増額したことは、議員御指摘のとおりでございます。
◆25番（蛭田源治君） 現在、消費喚起策として福島県が実施しているオールふくしま買って応援キャンペーンでは、コンビニ等のフランチャイズチェーンも対象としているのに対しまして、本事業では対象店舗から外されています。 ここで、対象店舗の考え方について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 本事業は、市内企業の経営支援を目的の１つとしています。 そのため、本事業の対象店舗は、前回と同様になりますが、経営支援の必要性が高い中小企業としています。 なお、コンビニ等のフランチャイズチェーンには、中小企業も含まれますけれども、本部が展開する各種消費喚起策などの支援を受けられるため、対象外としています。
◆25番（蛭田源治君） キャッシュレス決済は、慣れれば気軽に利用できる便利なツールですが、高齢者や電子機器の取扱い等に不慣れな方の中には、ハードルがあると感じている方もいると思います。 このようなキャッシュレス決済への対応が困難な方へのサポートについて、伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 前回の事業では、家庭や職場において、キャッシュレス決済利用のサポートが行われたとの声が各方面から広く聞かれました。 こうした共助によるサポートは大変望ましいものと認識しています。 今回もそうしたサポートが想定されますが、市といたしましても、受託者に対し、説明会の開催やコールセンターの設置などの提案を求めて行く予定です。
◆25番（蛭田源治君） 対応が困難な方へのサポートをしっかりとしていただき、そしてより多くの方が利用できるようお願いいたします。 この項最後になりますが、今回の事業効果をどのように見込んでいるのか伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 本事業による効果につきましては、受託者の提案内容によりますため、現時点で明確にお答えすることは困難です。 仮にではありますけれども、約10億円がポイントとして執行された場合、還元率が30％であることから、計算しますと30億円を超える消費が生まれ、市内企業の経営支援になります。 また、家計負担は、ポイント分の約10億円がそのまま軽減につながるという形になると考えています。
◆25番（蛭田源治君） ただいま答弁にありましたように、10億円のポイントが全て還元されますと、33億円を超える消費が生まれます。 また、本事業で消費者に還元されたポイントが、キャンペーン後に利用されることで、さらなる消費を生み出すことになりますので、ぜひ多くの市民や事業者に利用されるよう願っております。 また、受託者が決まり次第、積極的な周知に努めていただき、さらにキャッシュレスに不慣れな方への対応についても、しっかりとサポートしていただくようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、農地に関する諸課題についてであります。 我々志帥会は、去る10月28日に参議院議員会館で、農林水産省の担当者と農地に関する勉強会を開催し、その後様々な意見交換を行いました。農地は、国の法律である農地法により、国民の食生活を安定させるため、農地は農地として使用するようにし、都道府県又は農業委員会の管理下に置き、農産物が安定して生産できるように、農地・採草牧草地を確保するために考えられた法律により管理されております。 農地は、この農地法により、国や県の所管が多いところでありますが、本市には農地を管理する農業委員会や農地課など、関係する組織がありますので、先の勉強会で疑問に思ったことや感じたことへの、市当局の考えや計画等を伺ってまいります。 １点目の質問は、本市の遊休農地についてであります。 遊休農地、これは耕作放棄地と言われることがありますが、厳密には意味が違います。遊休農地は、現在耕作されておらず、今後も耕作される見込みがない農地などと農地法で定められた法令用語でありますが、一方、耕作放棄地は、５年に１度実施する農林業センサスで定義されている統計上の用語でありまして、内容は所有されている農地のうち、過去１年以上作付されておらず、この数年の間に再び作付する考えのないものとされております。 いずれも同じような状態の農地を指す言葉でありますが、厳密には、このように意味が異なっています。 それでは、質問に入りますが、まず市内の遊休農地をどのように調査しているのか伺います。
◎農業委員会会長（草野庄一君） 農業委員会では、農地法に基づき、農地利用最適化推進委員32人が毎年１回、市内全域の農地を現地確認し、利用状況の調査を行っております。 この調査において、１年以上耕作されておらず、かつ、今後も耕作される見込みがない農地などを遊休農地として把握しております。
◆25番（蛭田源治君） 市内の遊休農地は、令和元年度が311ヘクタール、２年度が442ヘクタール、そして３年度が466ヘクタールと年々増加しているようでありますが、この遊休農地が増加している要因をどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎農業委員会会長（草野庄一君） 遊休農地が増加している主な要因としましては、農業者の高齢化や担い手の不足をはじめ、農産物販売の低迷や農業機械更新の負担が挙げられます。 さらには、資材価格の高騰や鳥獣被害の発生等により、安定した営農の継続に、影響が出ていることなどが考えられます。
◆25番（蛭田源治君） それでは、遊休農地の所有者への対応はどうなのか伺います。
◎農業委員会会長（草野庄一君） 遊休農地の所有者には、農地法に基づき、農地利用最適化推進委員による個別訪問のほか、市外居住者には郵送により、農地利用の意向調査を行っております。 この調査では、農地中間管理事業を利用して担い手へ貸し出すや、自ら耕作するなどの意向を確認しております。
◆25番（蛭田源治君） それでは、遊休農地を増加させないために、農業委員会として、遊休農地の発生防止・解消に向けた取組についてお聞かせください。
◎農業委員会会長（草野庄一君） 農業委員会では、農地利用における意向調査の結果を踏まえ、所有者に対して、農地中間管理事業の利用による担い手への貸し出しを推進するほか、耕作の再開や保全管理に向けた働きかけを行っています。 また、本年度から、農業委員と農地利用最適化推進委員が密に連携し、地域の実情に応じた活動を行うため、市内をこれまでの３地区から８地区に細分化した地区審議会を設置いたしました。 その主な活動としては、農地パトロールによる現況把握をはじめ、農地の出し手と受け手の意向に沿ったマッチングや、新規就農者に対する、農地のあっせんなどを行っています。 さらには、地域農業の将来像を共有するため、引き続き、集落での話合い活動へ積極的に参画して、地域の皆様や、関係機関・団体と連携しながら、優良農地の確保と効率的な利用を進めるなど、今後も遊休農地の発生・防止の解消に取り組みます。
◆25番（蛭田源治君） しっかりと取組を実施いたしまして、市内の遊休農地の発生・防止、解消に努めていただき、そして最後に耕作放棄地とならないように、どうぞよろしくお願いいたします。 ２点目の質問は、水田の圃場整備についてであります。 我が国の農業は、元来、大きくない農地を耕作する農家が多く営んでおりました。ほとんどが兼業農家でありますが、この農家が狭い国道を整え、国の環境を守り、そして食糧を生産してきたのであります。 しかし、農業機械の大型化や農作業の効率化から、小さな区画の農地、つまり圃場を大きくする動きが出てきました。圃場整備です。 昭和38年以前は、耕地整理と言われておりましたが、改めて圃場整備とは、農地の区画整理や水路、農道などといった農業生産基盤を一体的に整備し、農作業の効率化を図るとともに、排水改良された農地に高収益作物を導入することで、安定的な農業経営を実現することを目的としております。 全国的に圃場整備が進んでおりますが、本市ではどうなのか、以下伺ってまいります。 まず、本市水田の圃場整備の現状についてお聞かせください。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 令和３年度末の市内の圃場整備の現状について、申し上げます。 圃場整備対象面積4,898ヘクタールに対し、整備済面積は2,657ヘクタールで、圃場整備率は54.2％となっております。
◆25番（蛭田源治君） それでは、次に、県内の圃場整備はどうなのか伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 令和３年度末における県内各地区の圃場整備率について申し上げます。 県北管内が66.4％、県中管内が63.6％、県南管内が74.3％、会津管内が97％、南会津管内が76.6％、そして相双管内が65％になっています。 また、県全体では73.8％となっています。
◆25番（蛭田源治君） それは、県内各地より整備率が低いようでありますけれども、その原因についてどのように捉えているのか伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 福島県が圃場整備率の算定に用いている圃場整備済面積は、圃場整備事業が開始された昭和38年以降に同事業で整備された面積を基に集計されています。 それ以前は、議員お示しのとおり、耕地整理として行われており、その耕地整理により１区画10アール程度の規模で整備された圃場については、現在の圃場整備率には反映されていません。 本市は、県内他地区に比べて兼業農家の割合が多い傾向にあり、比較的小規模な１区画あたり10アール程度の圃場がその営農形態に適していたことから、圃場整備事業が開始された昭和38年以降において、大区画化する圃場整備事業が広まらなかったものと推察しております。 また、圃場整備事業の実施に当たっては、一定の受益者負担を伴うため、圃場整備事業を希望しない地区が多かったことなども、圃場整備率が低い一因になっているものと捉えています。
◆25番（蛭田源治君） それでは、ここで、圃場整備を進める上での条件は、どのようなものがあるのか伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 平成30年度に、受益者負担を要しない農地中間管理機構関連農地整備事業が創設され、現在の圃場整備の主流となっています。 当事業については、地区面積が10ヘクタール以上で15年以上の農地中間管理権を設定し、地区営農計画を策定することに加えまして、土地改良区の協力体制を構築することなどが主な要件とされています。
◆25番（蛭田源治君） 圃場整備を進めるには、土地改良区への支援が不可欠でありますが、本市としてはどのように考えているのか伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 圃場整備における土地改良区の役割は、受益者の合意形成の促進や換地業務等であり、その事務は多岐にわたります。 本市では、それらを支援する農業経営高度化支援事業などの補助メニューについて、土地改良区に情報提供を行ってきました。 現在、圃場整備事業は、福島県が事業主体となって実施されていますが、本市としては、今後も引き続き圃場整備促進のため、土地改良区に対し、県と連携を図りながら、適時適切な情報の提供などの支援を行っていきます。
◆25番（蛭田源治君） 圃場整備を始めるには、まず計画している地区が改良区に加入することから始めます。ここが入り口になります。改良区に加入できませんと、圃場整備を進めることができませんので、どうか改良区への様々な支援をお願いするところであります。そして、本市水田の圃場整備が進みますように、どうぞよろしくお願いいたします。 ３点目の質問は、担い手への農地の集積・集約についてであります。 遊休農地の解消後や圃場整備後に、その農地で農業を続けていくのは、受け手となる担い手であります。担い手が営農を続けるために、担い手農地を集めることが大変重要になりますが、その担い手への農地の集積・集約に関する対策について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 担い手への農地の集積・集約に関する本市の主な対策について申し上げます。地域における農業の将来の在り方を明確化し、中心的な担い手へ農地を集積することなどを盛り込んだ人・農地プランが各地区で作成されています。 本市では、これに基づき、農地中間管理機構を通して、農地を貸し付けた地域、個人に対し、協力金を交付する農地集積協力金交付事業を実施しています。 こうした取組を通じ、地域における中心的な担い手に対し、農地の集積・集約を促進しているところでございます。
◆25番（蛭田源治君） これまで遊休農地の解消や圃場整備について、そして農地の集積・集約について伺ってきました。 しかし、こうして営農できる農地が確保されても、農業を営む受け手である担い手がいなければ、農地は荒廃してしまいます。 最後の質問となりますが、そこで、新規就農者の確保は喫緊の課題でありますが、その対策について、お聞かせください。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 新規就農者の確保に向けた本市の主な対策について申し上げます。 昨年７月にいわき地域就農支援センターを開設し、就農相談窓口のワンストップ化や県、ＪＡ福島さくらとの連携により、農地の確保や栽培技術等に対する伴走型の支援を行っています。 また、就農直後の農業経営確立の支援を行う、農業次世代人材投資事業を実施するなどきめ細やかな支援を行っているところでございます。
◆25番（蛭田源治君） 農業は、お腹を満たす食料である農産物を生産する職業であります。 農産物を生産する優良な農地が確保され、その農地で営農する担い手も確保され、そして本市で農産物の生産がずっと持続できることを願いまして、私の一般質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時05分まで休憩いたします。 午後０時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 再開
△佐藤和良君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。35番佐藤和良君。 〔35番佐藤和良君第二演壇に登壇〕
◆35番（佐藤和良君） （拍手）35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。 コロナ禍の中、ウクライナ戦争や世界経済の縮小が続き、食料やエネルギーの価格が高騰して賃金が追いつかないと、大変厳しい情勢にあって、市民の家計と暮らしは深刻な打撃を受けています。この状況に対し、私は命を守るという原点に立って、誰もが安心して暮らせるいわきの再生に向け、市民の皆さんと手をつなぎ、子供たちの未来のために活動してまいります。 ２年５か月ぶりとなりますが、通告順に従い、一般質問を行います。 大きな第１点、市長の選挙公約の現状と、今後の取組についてです。 昨年９月の市長選挙の投票率は47.68％、内田市長の得票率は全有権者の17％でした。内田市政が１年を経過しましたので、市長の選挙公約は現状どうなっているのか、公約実現のために、市長は今後どのような取組を行っていくのか伺ってまいります。 １点目は、令和３年９月５日執行いわき市長選挙広報の公約の現状と見通しについてです。 まず、人材の力のうち、教育予算倍増について、教育予算の現状を踏まえて倍増の内容や時期など教育予算倍増の見通しはどうかお尋ねします。
◎市長（内田広之君） 市長選挙の際に申し上げました教育予算についての御質問でございますが、まず言葉の定義から申し上げますと、ここでいう教育予算の教育の対象といたしまして、教育基本法にいう教育の定義を広く想定しております。つまり、現在、教育委員会が所管する義務教育だけではなくて、それ以外の本市の市政課題に資するような人材の教育をも含んで考えております。例えば、市長部局が行っております医療人材や産業人材を育成するための小・中学生や、高校生への教育課程外への教育、また、防災を担う高校生・大学生への研修プログラムなども含むものであります。 また、地域づくりを担うＮＰＯ人材などの教育をも含むものであります。もちろん、現在の教育委員会の予算の充実を目指しながらではありますけれども、今申したような部局横断的な予算も組み合わせながら、幅広い教育予算を確保できるよう目指していきます。教育予算倍増というフレーズでございますが、全庁を上げてこうした教育予算の確保に取り組むのだという私の強い意志表明であります。 まずは、来年度予算に向けまして、こうした人づくりのための十分な予算の確保に努めてまいります。
◆35番（佐藤和良君） 次に、人材の力のうち、学力日本一を実現について、本年度学力向上チームが設置されましたが、何をもって学力日本一が実現されたとするのか、その基準や実現の時期など、学力日本一実現の見通しはどうかお尋ねします。
◎市長（内田広之君） 学力日本一は、非常に高い目標であります。この目標はすぐに実現することは困難でありますが、各学校現場と教育委員会が一体となって、組織的に事業改善や指導の充実などに向かって動き出せるように、あえて高めに設定している目標でございます。 学校ごとに学校カルテを作成しながら、教育委員会の職員が現場を訪問し、現在、指導改善に日々当たっております。 いわき市は学校の数が非常に多いので、様々な学校の実態や課題様々でございます。そういう中で学校カルテを通じまして、そういった実態や課題が浮き彫りになってきております。それらが見える化されたということは、まずはとてもよいことだと思っております。 現状において学校現場では、こうした取組に関しまして、前向きに捉えてくださっておりまして、日々熱心に頑張ってくれております。児童・生徒・教師も一人一人がしっかりと頑張ってくださっております。 こういった動きをつくれたこの１年間ではなかったかと評価しております。 学力日本一は、高みの目標でありまして、見通しをすぐにお示しするのは難しい状況でございますけれども、議員におかれましては、まずこうした学校現場の現在の頑張りを温かく見守ってくださることをお願い申し上げます。
◆35番（佐藤和良君） 次に、人材の力のうち、給食費値下げについて、時期や金額など、給食費値下げの見通しはどうかお尋ねいたします。
◎市長（内田広之君） 本市の学校給食費は、保護者の負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担いただいているところです。 加えまして、経済的理由によりお困りの世帯等には、生活保護や就学援助制度による支援を行っておりまして、実質的に給食費は無料としております。 一方におきまして、こうした支援制度に該当する水準を上回る世帯の中でも、多子世帯の経済的負担は、大きいことから、多子世帯における負担軽減を図るため、令和５年度の実施に向けた具体的な検討を進めておりますところです。
◆35番（佐藤和良君） そうしますと、給食費値下げは、令和５年度に具体的に実施されるということでよろしいでしょうか。
◎市長（内田広之君） 現在、令和５年度の予算編成に向けて、今申し上げました多子世帯の経済的負担の軽減という観点で検討を目下進めているところでございます。
◆35番（佐藤和良君） 多子世帯ということで、今検討中だということでありますので、ぜひともその分についても実現していただきたいと思います。 次に、命と暮らしを守るのうち、医師不足解消について市内26病院にアンケートを行って分析中と聞きましたが、勤務医、開業医ともにどの程度の医師不足の解消を見込んでいるのかお尋ねします。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 本市の医師不足の解消につきましては、現在、市内病院に対し、診療科ごとの医師の現員数や必要数、患者数、現状での医師確保の方法などについて調査を行うとともに、主要病院に対してはヒアリングも実施しながら現状分析を行っております。 今後、これらを基に確保すべき医師数の数値目標案や医師確保のための施策案などについて立案し、今年度中に市医療構想会議で協議する予定でございます。
◆35番（佐藤和良君） その会議で協議するということで、具体的にはどの程度の解消を見込んでいるのかという点についてはどうでしょうか。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 具体的な数についてのおただしと存じますが、その点も含めまして、現在検討を行っているところでございます。
◆35番（佐藤和良君） ぜひとも踏み込んで、具体化できるように、その検討をお願いしたいと思います。 ２点目は、公約実現に向けた今後の取組についてです。 今後の取組について、産業の力のうち、再生エネルギー100％工業団地の誘致などは、具体的な誘致計画も策定できない現状ですけれども、公約全体の進行管理を含めて、今後３年間市長は公約実現に向けて、具体的にどう取り組んでいくのかお尋ねします。
◎市長（内田広之君） 私は、市長選におきまして、市民の皆様からのお声も踏まえながら、人材の力、産業の力、そして命と暮らしを守るの３つの視点から本市のまちづくりに必要な施策を取りまとめ、いわき再起動としてお示しいたしました。 これらの公約の実現に向けましては、市民の皆様の暮らしを取り巻く社会経済状況を見極めますとともに、国や県等の動向も注視し、必要に応じて積極的な働きかけ等を行いながら取り組んでいるところです。 今後におきましても、引き続き状況把握を努めながら、公約で掲げた施策の実現に向けまして、全力で取り組んでいきます。
◆35番（佐藤和良君） 市長、何と言いますか、前職より大分発信力としては目覚ましいものがあるというように、市民も理解なさっているんじゃないかと思いますけれど、具体的に今後３年間、進行管理をどうやっていくのかという点では、一歩踏み込んで言うとどういうことになりますでしょうか。
◎市長（内田広之君） 進行管理に関しましても、併せて発信していきたいと思っております。 昨年度の今のタイミングで予算編成に関わったときには、実質２か月とか３か月で私も編成したわけですが、今年、年度通して、首長をさせていただきまして、そういったことも踏まえて、次年度に向けて予算編成準備を進めておりまして、その際に、そういった公約がどれだけ進んでいるのかということを１個１個示していくことは重要でございますので、そういった進行管理ＰＤＣＡサイクルも含めて、しっかりと市民の皆様にお示しをしていく所存でございます。
◆35番（佐藤和良君） ぜひとも市民が期待した公約が、真に実現されることを期待しまして、次に移ります。 大きな第２点は、市長の政治姿勢と市政の取組方についてです。 １点目は旧統一教会問題、本市及び市長の説明責任と対応についてです。 まず、本市における旧統一協会等に関する相談の概要について、本
市消費生活センターへの霊感商法等に関する困りごと相談は９月以降が７件、12年以降合わせて９件とされますが、相談の概要はどうかお尋ねいたします。
◎市民協働部長（高萩文克君） 市の消費生活センターにおける過去５年間の旧統一教会に関する相談件数８件となっております。 その主な内容につきましては、過去に購入した高額な商品代金や多額献金の返金の可否、宗教の勧誘対処や注意喚起に関することなどとなっております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、本市における旧統一協会等による被害の実態について、いわき市内での被害も全国霊感商法対策弁護士連合会の弁護士に相談して、現金の一部返還が行われた事件などが報じられていますが、本市として被害の実態をどのように把握しているのかお尋ねします。
◎市民協働部長（高萩文克君） 旧統一教会に関する消費生活相談のうち、金銭的な被害に関するものについて、10月に行った霊感商法等に関する無料法律相談会や法テラスなどにつないでいるところであり、今後、適宜対応いただいた弁護士に確認するなど、状況の把握に努めてまいります。
◆35番（佐藤和良君） 次に、被害者救済及び宗教二世支援に向けた弁護士と連携した相談支援について、10月４日と14日に福島
県弁護士会いわき支部の協力による無料相談会には３件の相談があったとされますが、本市は弁護士と連携した相談支援体制をどのように継続・確立する考えかお尋ねいたします。
◎市民協働部長（高萩文克君） 現在、市の消費生活センターでは、市公式ホームページで霊感商法に関する注意喚起を行うとともに、消費生活相談員が窓口や電話できめ細かく相談内容を聞き取りながら、問題解決に資する最適な制度や機関の案内に努めております。 弁護士と連携したより専門的な相談支援体制につきましては、今後の相談受付状況を見極めながら、必要に応じて検討してまいります。
◆35番（佐藤和良君） この点は継続して確立、そういう体制を維持していくということ、大事だと思うんですね。依然として被害が出ているということが、全国的な国の相談窓口でも、あるいは日弁連の窓口でもそういうことが続いておりますので、適宜ということでありますが、実質上継続するということでお願いしたいと思います。 次に、本市と旧統一教会及び関連団体の関係の調査について、昨年４月以降の調査では、本市として後援・共催などの関係はないとしておりますが、補助金交付、社会教育団体登録や各種施設の使用申請なども含めて、過去10年間に遡って調査し、結果を公表すべきではないかお尋ねします。
◎総務部長（加藤弘司君） ただいま議員のほうから過去10年に遡ってとありましたが、補助金交付、それから社会教育団体の登録、それから施設の使用申請に係る文書の保存期間については５年が基本となっております。現在、確認できる範囲において保存文書を調査しておりますので、結果がまとまりました後に、公表については速やかに対応したいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 今、部長のほうから保存年限が５年間だということで、５年については調査中であるから、調査後に可及的速やかに報告するということだったと思いますので、ぜひともきちんと公表していただきたいと思います。 それでは、次に、本市と旧統一教会及び関連団体の関係の断絶について、国においては宗教法人法に基づく解散命令の請求に向けた報告徴収・質問権行使の準備が進んでおります。 また、国会でも被害者救済新法の審議が始まろうとしております。 本市は、地方公共団体として、被害の拡大防止及び新規被害の発生防止の観点から法令違反等の社会的問題を継続して起こしている関係団体及び関連団体との関係は断絶すべきではないかお尋ねします。
◎総務部長（加藤弘司君） これまでも、各種宗教法人等から申請があった場合には、本市が後援・共催を行う際の確認事項や補助金の交付を行う場合の要件、施設の使用許可をする場合の規定等を満たしているかどうか、確認して対応しておりますので、今後におきましても適切に対応していきます。
◆35番（佐藤和良君） 断絶すべきではないかという点についてお答えになってないようですけれど、どうですか。
◎総務部長（加藤弘司君） 団体ですね、もちろん違法の行為活動等については許されるべきではないと思います。 ただ、この団体についてといった場合については、やはり現在、国におきましても、法人に対しましては報告徴収・質問権の行使がされているという状況ですので、団体に対する対応といたしましては質問権の行使、この辺の経過・結果を十分に注視して対応してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 十分注視するというのは、我々も注視しているわけでございまして、やはり実際にその被害があって、新規被害の発生も含めて、それらを防止していくという立場に立つと、それが地方公共団体としては当然の立場ではないかと思うんですね。 そういう点からすれば、やはり関係は絶つというように明確にするのが基本的な道理じゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
◎市長（内田広之君） 先ほども総務部長が答弁申し上げましたとおり、宗教法人法78条の２に基づきまして、今、質問権が国において行使されております。そして、81条の適用を前提にした報告徴収ということでございますけれども、今日の現時点におきましては、宗教法人として合法的な法的な位置づけとなってございます。従いまして、その法人格を持っている団体、そして御指摘の団体に属する構成員に関しましても、今日の時点におきまして合法的な存在になっているわけですね。ですので、その適法な市民権をいわき市として持っているわけでございます。いわき市民としてのですね。 そういう状況の中で、例えば、その修学年齢に達した子供がいた場合は、それを団体に属しているからといって無視したり拒絶をすれば、それは憲法26条に反しますし、生活保護を受けたいということで、合法的に申請があったときに、それを拒絶すれば、憲法25条に反するということになりまして、感情的なイメージ論とかワイドショーで騒がれているような議論と法的な議論というのをごっちゃにしちゃいけないと思っているんですけれど、我々執行部の立場といたしましては、立法・行政・司法三権分立の中で、法律に基づいて、法の解釈に基づいて、適切に執行する立場でございますので、今日の時点におきまして、憲法にのっとった宗教法人法が適用に解釈適用されている団体に関する法的な位置づけというのは、今いろいろ世の中で騒がれていますけれど、何ら位置づけが変わっていない状況でございますので、我々として、執行部行政権を有する、私も首長で権限を持っている責任者、そして役所のそれぞれの部署におきましても法的な関係、そしてそれに基づく行政手続というのは、おのずと生じてくるという状況でございます。
◆35番（佐藤和良君） 生保の対象にするなどとか、あるいは学校教育を受けさせるななどとは、私は主張しておりません。そんなことは主張しておりません。そうではなくて、現に被害者を出している宗教活動を行っているという団体について、地方公共団体として関係を絶つということが筋ではないんですかと、それは繰り返しになりますから、市長答弁いりませんけれど、そういうことを申し上げているんですね。だからそれは絶つと言っている地方公共団体の首長も日本国内にはいるわけですよね。そういうことがあるわけなんですよ。だから、そういう意味で市長がるる慎重に対応したいと言っていると理解をしますけれども、しかし、後の質問になりますので、この部分はその程度にしておきますけれども、いずれにしても、被害を出している団体について関係を絶つと言えないというのは、一体何なんだろうかということはやっぱり残るということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、市長と旧統一教会及び関連団体の関係について、市長は８月の会見で報道機関に対し、これまで関わりはないと話しましたが、９月定例会の答弁でこれを翻し、昨年市長選挙の前に、当該団体の施設に訪問し、挨拶したと訂正しました。 その後の記者会見では、選対本部の自民党系市議の案内で挨拶に訪れ、施設にいた数人に政策などを伝えた。旧統一教会の施設だとは分からなかった。市議が教会と関係があるという認識がなかったと報じられましたが、説明が尽くされておらず、案内者や、参会者など訪問の際の実情を明らかにして、市民が理解し、納得できるよう説明責任を果たすべきではないかお尋ねします。
◎市長（内田広之君） その件に関しましては、９月の定例会、そして、その後の取材におきましても、十分時間を取って、説明をしておりまして、議員御指摘の団体との関係につきましては、十分丁寧に説明をしてきたと認識しております。私個人のＳＮＳでもより丁寧に、伝わっていない市民の皆様もいるかもしれないので発信をして、説明に心がけてきております。 あと、１つ前の質問の中で議員がおっしゃられました市として断絶をするということでございますけれども、市として、断絶するということになりますと、やはり全ての行政権の行使において断絶するというような意味になりますので、そこは、厳格に解釈しているところでございます。もちろん消費者トラブルとか、勧誘のトラブル、そういったところは、先ほど市民協働部長から申し上げましたとおり、個々の事案に即して、法的な措置がなされるということでございますので、もちろんそういうものを放置するとかということではなくて、消費者トラブルがあれば、個別法で対応していきますけれども、そこは個々の事案で対応していくということでございます。 あと、ほかの首長さんが言っていることに関しましては、どういう考えで言っているのかよく分からないので、そこはコメントを控えさせていただきたいと思います。 あと、岸田文雄総理も、関係を絶つというようにおっしゃっておられるのは、あれは自民党として、政党の活動としての関係を絶つという政治活動としておっしゃっておられるということでありまして、内閣総理大臣としてとか、各省庁の大臣として絶つというところまで誰も言っていないんですね。そういうことまで言ってしまうと、それは行政権限の行使で、いろんな疑義とか問題が生じるからでございます。ですので、政治的な活動ということで申し上げれば、さっき私も別の議員の答弁でも申し上げましたとおり、政策協定とか、あとはその政治資金をいただくとか、そういう形での関係というのは、今後、これまでもそういう関係ございませんでしたけれども、そういう予定はございませんということで申し上げておきます。
◆35番（佐藤和良君） 前問に対する反問が今ありましたけれども、それについては、直接答えてもいいんですけれど、ちょっと時間が迫っているので、ただ、自民党さんのことまで今お出しになったんですけれど、日本の政権と公党の総裁が、あのように言っていることは非常に重大なことでありまして、そういうことはきちんと重く受け止めていくべきだと私は思いますね。 それで、今の質問に移りますけれども、実際に市民の方は理解していないんですね。ＳＮＳで詳しく説明したと市長おっしゃいましたけれど、実際には何であんな大きく看板が出ているところに行って分からなかったとか言ってるんだろうねというお話も聞きますし、だからそういう意味で市長は説明責任は果たしているとおっしゃっているように聞こえますが、現実的には市民が理解し納得しているということにはちょっと程遠いんじゃないかと申し上げておきたいと思います。 それで、次に、市長と旧統一教会及び関連団体の関係の断絶についてです。 市長は９月定例会で、当該団体が宗教法人上、合法的存在だから行政執行機関として、法令解釈上の以上のことを議会の場で答弁できないと答弁しましたけれども、市民が被害に遭い、本市が市民の相談を受け付けている現状を見れば、被害の拡大と新規被害の発生を防止する観点から市長として当該団体等との関係を曖昧にすることはあってはならないことであり、関係は断絶すべきではないかお尋ねします。
◎市長（内田広之君） 前回議会でもそういった不安があるという御指摘もありましたので、改めて市独自で消費生活センターで、先ほど市民協働部長が答弁申し上げましたとおり、市独自の相談体制と弁護士の紹介活動を始めまして、適切に対応しているということでございます。 あと、当該団体との関係を曖昧にすることはあってはならないということですけれども、曖昧にしているつもりはございません。
◆35番（佐藤和良君） では、曖昧にしないということは、現在、宗教法上の質問権の行使によって解散請求命令が、例えば出たということになれば、前問の形にもなりますけれども、そうなれば改めて本市としては関係を絶つ、あるいは内田広之市長個人としても関係を絶つということですか。
◎市長（内田広之君） 解散命令が出れば、法的には宗教法人としてはもうなくなってしまいますので、関係とかいう以前の問題で、そういう団体が消えて法的にはなくなるわけですから、持ちようがないということですね。関係持ちようがないですね。法的になくなりますので。
◆35番（佐藤和良君） 宗教法人上の解散命令が出たとしても、宗教団体として宗教の自由は当然認められているわけですから、関係の持ちようはあるんですね。で、そういう意味では関係はいずれにしても絶つという理解でいいですか。
◎市長（内田広之君） どういう形で解散命令が出るかとか、どういうプロセスになるとかというのは、まだ分からない部分もありますので、仮説、仮定の下でいろいろ申し上げますと、これから余談が出てきますので、あまり仮説とか、仮定にもとづいて答弁することについては控えさせていただければと思います。
◆35番（佐藤和良君） では、いずれにしても、市長としては政策協定を結んだりとか、支援をお願いするとか、内田広之政治家として個人としてそういうことはやらないということの理解はいいわけですね。
◎市長（内田広之君） 協定を結んだりとか、資金をもらって政治資金を頂いたりとか、そういうことは、今までもなかったんですけれど、今後もそういう予定はないということを繰り返し申し上げておきます。
◆35番（佐藤和良君） なかなかこなれないところもありますけれども、自治体と首長が旧統一教会及び関連団体に対して毅然として関係を絶つことは、市民の被害拡大と新規被害の発生を防止するための前提であります。関係を絶った上で、市民を守るために尽力されるよう強く要望して次に移ります。 ２点目は、いわきＦＣの新スタジアム整備、市民の理解と合意形成についてです。 いわきＦＣは今季ＪＦＬからJ３参戦１年目で優勝を果たし、Ｊ２昇格を決定する快挙を成し遂げました。 その一方、新スタジアム整備については、本市が平成30年度にいわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査を実施したものの具体化には至らず、本年11月１日内田市長が市の協力方針を記者発表したことが大きく報道されたところです。 まず、11月１日の記者会見における市長の発言について、同日の定例記者会見でのテーマの説明に入る前に、３年以内にＪ１の仕様を満たすスタジアムを準備する、市として協力していきたい、スタジアムの問題で昇格できないことや降格するようなことがないよう、官民一体で３年後の計画を目指していくと、Ｊ１基準スタジアム整備を推進するアピールを行いましたが、議会への事前説明がなかったことから、驚きとともに議会軽視との声も上がりました。 市民の理解と合意を得る前のこれからという時点で、議会への事前説明なしの発言は、軽率ではなかったかお尋ねします。
◎市長（内田広之君） 11月１日の記者会見では、Ｊ２昇格がかかる試合を週末に控えたいわきＦＣへのエールを送る意図で、各案件の説明に入る前に、私からいわきＦＣを応援する気持ちと今後の期待を述べたものであります。 内容に関しましては、これまで市議会で述べてきたことと同様の趣旨であります。スタジアムにつきましては、具体的な整備方針等を述べたものではなくて、株式会社いわきスポーツクラブが整備を計画すること、そして課題解決に向けては、地元自治体として共に考え、知恵を絞っていくという思いを申し述べたものでございます。 これまでも市として方針等の決定をする際には、議会への説明等を実施してまいりましたけれども、今後ともより丁寧な説明を心がけていきたいと思っております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、議会への説明について、地方自治体は首長と議会議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制です。二元代表制では、首長、議会がともに住民を代表しており、議会が首長と対等の機関として緊張関係を保ちながら、自治体運営の基本的方針を議決し、執行を監視し、積極的な政策提案を通して、政策形成をすることに二元代表制の本来の在り方があります。 今後、本件についても、二元代表制の本旨にのっとって事前説明の徹底など議会を尊重し、対等な対応をすべきではないかお尋ねいたします。
◎市長（内田広之君） 議会と執行機関は地方自治の両輪といたしまして、相互に抑制と均衡の取れた関係、いわゆるチェックアンドバランスの関係を保ちながら、市民の皆様の負託に応えることが期待されているものと考えております。 そのために、市政の根幹に関わるような重要課題とその対応などにつきましては、議会と執行機関の情報交換は不可欠でありますことから、引き続き機会に対する事前説明の徹底を務めていきます。
◆35番（佐藤和良君） 次に、新スタジアム整備の関与について、平成31年２月定例会では、いわきＦＣを運営する株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームが、将来的に自ら運営を担うスタジアムの構想を有していることから、スタジアム整備は、基本的にはこれらの民間事業者等が主体となって行われるべきもので、まちづくりの観点から土地の利用や社会基盤等との関わりなど、少なからず行政として関与しなければならない部分も想定されると答弁がありましたが、今後、整備したい整備内容、資金調達、維持管理などの基本的な整備計画に本市はどのように関与するのかお尋ねします。
◎総合政策部長（山田誠君） スタジアム整備計画につきましては、Jリーグの規定によれば、場所・予算・整備内容を備えた具体的な整備計画をライセンス申請クラブが提出することとされています。 このため、いわきスポーツクラブが主体となって、民間事業者ならではのアイデアやネットワークなどを生かしながら検討を進めていくものと考えています。 一方、いわきＦＣの発信力、地域にもたらす力は、人づくり、健康・文化など様々な面で非常に大きいものと考えています。 市といたしましては、地域の皆様と一体となって、いわきＦＣを応援していくことが求められていると受け止めており、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、共に考え、知恵を絞り、対処していく必要があるものと考えています。 その上で、市としての具体的な関わりの在り方につきましては、本市のまちづくりの方向性を踏まえるとともに市議会をはじめ、市民の皆様や関係団体等の十分な理解を得ながら、総合的に判断していく必要があると考えています。
◆35番（佐藤和良君） 次に、新スタジアム整備による建設費と施設運営、維持管理などのランニングコストにかかる本市の長期的負担について、令和元年６月定例会では、基本的にはこれらの民間事業者が主体となって検討していくべきものとの答弁がありました。 今後、過大な負担も想定され、本市として長期的負担をどう見通しているのかお尋ねします。
◎総合政策部長（山田誠君） 新スタジアム整備につきましては、先ほど申し上げましたようにいわきスポーツクラブが検討していくこととなっておりますが、長期的負担も含めましたスタジアム整備への市の関わりの在り方につきましては、本市のまちづくりの方向性との整合や地域への社会的・経済的効果などを見極めながら、総合的に判断していく必要があると考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、公共施設等総合管理計画との整合性について、現在、公共施設等総合管理計画により施設統廃合による市民サービスの一定の低下受入れを市民に求めながら、一方でＪ３対応のいわきグリーンフィールド建設事業費に約21億円を支出し、さらに新スタジアム整備による建設費と建設施設運営維持管理などのランニングコストへ本市が莫大な負担を継続して行うとなれば、公共施設等総合管理計画との整合性やバランスをどう取っていくのかお尋ねします。
◎総合政策部長（山田誠君） スタジアム整備に当たっての市の関わりの在り方につきましては、公共施設等の質・量の最適化などの市公共施設等総合管理計画の考え方も念頭に置きながら、総合的に判断していく必要があると考えています。
◆35番（佐藤和良君） 次に、市民の理解と合意形成について、さきのいわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査報告書をめぐる議論でも、市民意見の賛否が分かれましたが、新スタジアム整備への本市の負担に伴い、市民負担が増えるとなれば、再び市民の賛否が分かれる事態が想定されますが、市民の理解と合意形成をどのように図るのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（山田誠君） 新たなスタジアムについて、市民の皆様の理解を得ることは非常に重要であると考えています。いわきスポーツクラブと連携・協力し、関係する事業者、団体等との協議調整を図りながら市議会や、市民の皆様に対し適時適切に丁寧な説明を行うことなどにより、合意形成を図っていく必要があると考えています。
◆35番（佐藤和良君） このいわきＦＣの新スタジアム建設に伴う本市の財政負担が、一定程度見込まれるということでありますので、今後、市長は市民の理解と合意を前提に進めるように強く要望して、次に進みます。 ３点目は、中山間地域の課題解決に向けた取組方針、住民意見の反映についてです。 中山間地域の住民の皆さんは買物や通院に不便を感じ、買物等の日常生活の支援や高齢者の移動手段の確保、鳥獣被害、就業の場、農林業の後継者など、多岐にわたる課題に直面しています。このため本市は、中山間地域の課題解決に向けた取組方針を本年度中に策定する予定です。 そこで、以下伺います。 まず、いわき市中山間地域住民アンケートの結果について、中山間地域の暮らしを支えるコミュニティーの維持と活性化、交通手段の確保などの行政サービス機能を含め、本市の中山間地域の課題解決に向けた取組方針を策定するため、昨年度、中山間地域住民アンケートを実施し、本年５月に結果報告書を公表いたしましたが、調査の結果をどのように評価しているのかお尋ねします。
◎市民協働部長（高萩文克君） 中山間地域住民アンケートにつきましては、中山間地域の課題解決に向けた取組方針策定の基礎資料として、地域が抱える課題や住民の皆様のニーズを把握するため、昨年12月に遠野、小川、三和、田人及び川前地区の世帯を対象に実施し、2,993世帯、約76％の世帯に回答いただきました。 調査結果の主な内容ですが、お住まいの地域に愛着・誇りがある、どちらかといえばあるとの回答が約61％、地域の将来像として、安らぎや癒やしが得られる自然豊かな地域や、住民同士のコミュニティー豊かな地域との回答が約54％となっており、中山間地域ならではの自然や生活文化に対する愛着や誇りが示されました。 一方、生活環境が今後不自由になるとの回答が約59％、生活上の課題について、交通、買物、医療等の回答が多くを占めるなど、生活の不便さや今後の不安に対する回答も多く寄せられました。 そのような中にあって、今後も現在の場所に住み続けたいとの回答が約66％となっており、取組方針の策定に当たっては、中山間地域にお住まいの皆様が今後も愛着や誇りを持ちながら、安全に安心して住み続けられるよう、日々の暮らしを支える取組に重点を置く必要があるものと捉えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、中山間地域の課題解決に向けた取組方針の本年度策定について、有識者懇談会を２回開催したとされますが、現状を踏まえて今後の見通しはどうかお尋ねします。
◎市民協働部長（高萩文克君） 中山間地域の課題解決に向けた取組方針の策定に向け、これまでアンケート調査や地区との意見交換などを行ってきました。 さらに、中山間地域で活躍するまちづくり団体や農林商工業、子育て世代の代表者、学識経験者や福祉の専門家などで構成する有識者懇談会を設置し、中山間地域の将来像や目標、課題とその対応方針などについて検討を重ねてきました。 懇談会においては、目指す将来像を、つながり、つなぐ、恵み豊かないわきの里山とすること、つながりでつくる安全・安心な暮らしと里山の恵みと文化の維持・継承を目標に、交通、医療・介護、買物等についてアウトリーチの手法やデジタル技術等も活用しながら、重点的に支援していくことなどについて了承をいただき、取組方針の素案を取りまとめたところであります。 また、素案の内容については地区との意見交換も行ったところであり、今後これらの意見を反映させた内容でパブリックコメントを実施し、今年度中に取組方針を策定してまいります。
◆35番（佐藤和良君） 次に、中山間地域の課題解決に向けた取組方針への住民意見への反映について、中山間地域の予算配分が少ないという声も上がっていますが、市長は、今後どのように取り組む考えかお尋ねします。
◎市長（内田広之君） 中山間地域は、国土の保全や水源涵養、食料や自然エネルギーの供給など、市街地に居住される市民の皆様にも多様な恵みをもたらしております。また、貴重な地域文化の継承にも貢献するなど、多面的かつ公益的な役割を果たしております。 しかしながら、市街地と比べまして、地理的、社会的に不利な条件にあり、高齢化や人口減少も著しく、また農地や森林等の荒廃も進行しております。このまま中山間地域の衰退が進むことは、地域の活力や中山間地域の果たしている多面的機能が失われていくこととなり、市全体に影響が及ぶものです。 こうしたことから、今年度中に策定予定の取組方針の下、中山間地域の住民の皆様が安全に安心して生き生きと進み続けることができるよう、日々の暮らしを支える環境の整備に取り組んでいきます。 また、取組を安定的、継続的に推進していくためには、中山間地域を維持していくことの重要性を市全体で共有し、応援体制を整えることも重要です。 このようなことも踏まえ、今後、若者やボランティアなど関係人口創出に重点的に取り組みますとともに、本市の中山間地域出身で首都圏等で活躍され、ふるさとを財政的に応援したい方などから寄附を募り、それを財源として活用する仕組みも具体的に検討を進めまして、恵み豊かないわきの里山を将来につなげていきます。
◆35番（佐藤和良君） 中山間地域の課題解決に向けた取組方針については、今ほどの市長の御答弁にもありましたけれども、様々なチャンネルを通じて、首都圏も含めた連携関係をつくっていくということで、地域おこし協力隊の活動も大分クローズアップされていますし、定着しつつあるなという感はあるんですけれども、やはり本当に今、ずっとその地で暮らしてきた人々が生き続けられるということで、より丁寧に住民の意見を的確に反映させるように要望して、次に移りたいと思います。 ４点目は、共創のまちづくり住民自治と域内分権の仕組みについてです。 共創のまちづくりは、地域課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携の下に、相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出することであります。まず、地域自治の仕組みについて、いわきまちづくりの基本方針では、まちづくりの経営指針において、地域自治の仕組みについて検討することを位置づけ、具体的には地域自治組織や地域づくりを支えるシンクタンク機能の在り方のほか、支所機能やその権限の在り方、地域づくりを支える支援制度の柔軟な運用など、地域の特性や活動内容・規模の多様化に応じた域内分権の仕組みについて、モデル的な取組の実施等も含めて検討を進めると、これは令和３年２月の議会答弁でありますが、１年半を経過しまして、その後の検討状況はどうかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（山田誠君） 本市の市政運営の指針である市まちづくりの基本方針では、市民の皆様と行政による共創のまちづくりの推進を理念として掲げています。 その理念の実現に当たっては、地域課題の解決に向けて、地域自らが考え、実行できる仕組みづくりが重要であると認識しています。 そのため、まちづくりの基本方針策定以降、先進事例の調査や地域課題の把握に努めてきました。 今年度におきましては、関係部署で構成する地域自治の在り方勉強会を開催し、地域主体のまちづくり制度の構築を念頭に、今、何が課題でどういった支援が求められているかなど、地域の実情を踏まえた進め方について庁内で検討を進めている状況であります。
◆35番（佐藤和良君） 次に、今後の具体的見通しについて、検討を受けたモデル的な取組の実施について、具体的計画はどうなっているのかお尋ねします。
◎総合政策部長（山田誠君） 地域にまちづくりの財源や裁量などを委譲する地域自治、域内分権を実現させる総合的なシステムを導入するためには、各地域の理解はもちろん、十分な体制整備や制度設計が必要となります。 また、地域自治制度を構築するに当たっては、庁内における検討からも実施主体となる地域団体の体制強化に取り組むことが、当該制度の基盤をつくり上げることにつながると考えています。 そのため、まずは、自治会等が現時点で抱えている担い手不足や情報化対応などの課題解決に向けた支援を通して、自治会等の体制づくりに取り組んでいきます。 併せて、防災や福祉、交通などで先行している取組を踏まえまして、地域を舞台にし、地域住民の皆様が主体となり、地域の課題解決に向け取り組む新たな方策について検討していきたいと考えています。 これらの具体的な取組を一つ一つ積み重ねながら、本市の実情に応じた仕組みの在り方、制度の構築につなげていきたいと考えています。
◆35番（佐藤和良君） そうすると、今のところは具体的な計画は持っていないと理解しますけれども、次に、住民自治と域内分権の仕組みについて、市長は住民自治の仕組みづくりについて精力的に取り組む考えはあるのかお尋ねします。
◎市長（内田広之君） 人口減少が進みまして、地方行政の人的・財政的資源が一層限られてくる中、地域のことは地域の皆様同士が積極的に議論して取捨選択していくという地域自治の仕組みづくりについては、持続可能な自治体運営をしていくに当たって、現在、そして今後も大変重要であると認識しております。 市内でも、福祉、防災、交通などの分野で地域の皆様が市と連携しながら、主体的に課題の解決に取り組まれております。 市長として大変心強く敬意を表しますとともに、今後の持続可能な取組の推進に向け、より充実した仕組みの検討をしていく必要があると感じております。 私も市長就任以来、地域ふれあいトークの実施などを通じ、率先して地域の皆様の声をお聞きし、各地域の置かれている状況の把握に努めてきました。 引き続き、私自らが皆様の意向を直接受け止める場を設けながら、現在、構造改革として進めている市民サービスの在り方や公共インフラの最適化などの検討も踏まえ、本市の実情に合った地域自治の在り方について検討していきます。
◆35番（佐藤和良君） 今、構造改革の話がちらっとお触れになりましたけれども、その件はまた別の機会に譲りたいと思いますが、住民自治の仕組みをつくるということについては、やっぱり相当立ち遅れているなという感があります。現に、今ほど申し上げましたまちづくりの基本方針の経営指針の中で、一定程度の方向性というものは示されているんですけれども、それについての具体化が進んでいないということなので、市長が一生懸命市長トークで各地でいろんな団体とトークをして積み上げてくださっているのは非常に理解しているんですけれども、やっぱりそれを地域住民の仕組みとして、どういうようにモデル化していくのかということについて、ぜひとも具体化してほしいなと思っているところでございます。そういう点で共創のまちづくりにおいて、住民自治と域内分権の仕組みづくりは必要不可欠でありますので、ぜひとも具体的計画の策定に向けて早急な対応を要望して次に進みます。 大きな第３点は、命を守る原子力災害対策についてです。 福島第一原発事故から12年になろうとしていますが、福島第一原発の廃炉は廃炉措置計画が策定されておらず、廃炉の最終形態も法的には決まっておりません。 そんな中で、今年５月に東京電力及び電力会社や原子炉メーカーでつくる国際廃炉研究開発機構いわゆるＩＲＩＤが、水中ロボットで第一原発１号機の原子炉格納容器の内部を調査したところ、厚さ1.2メートル、直径約６メートルの円筒状で原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリート製の土台ペデスタルの鉄筋がむき出しになって溶融した核燃料由来と思われる物質がたくさん堆積しているのが見つかりました。 損傷したこの土台ペデスタルが、地震に耐え切れずに圧力容器が倒壊すれば、いわき市民もさらなる放射能汚染や放射線被曝の危機にさらされることになります。 そこで、以下伺います。 １点目は、福島第一原発１号機の原子炉圧力容器を支えるペデスタルの損傷対策についてです。 まず、ペデスタルの損傷状況について、本市はペデスタルの損傷状況をどう把握しているのかお尋ねします。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 東京電力は議員おただしのとおり、本年５月に福島第一原子力発電所１号機において原子炉格納容器の内部調査を実施し、原子炉圧力容器を支える基礎土台であるペデスタルのコンクリートの一部が溶融し、鉄筋がむき出しになっていること等を確認しました。 市におきましては、このことについて、直ちに国及び東京電力から直接報告を受けています。 また、本年10月に開催されました県廃炉安全監視協議会におきましても、当該事象について報告されておりまして、本市も改めて構成員として確認しているところです。
◆35番（佐藤和良君） 執行部の皆さん、議員の皆さんにも、質問時資料ということで特定原子力施設監視評価検討会第100回の資料を一部図面と写真を表記しておりますけれども、そのペデスタルというのは御案内のとおり、この圧力容器の下側の土台ですね、この土台のところが下の写真のように1.2メートルの厚さのコンクリートが全てなくなってしまっていて、鉄筋がむき出しになっているという状況になって、恐らく耐震上、大きな問題があるのではないかという問題が今指摘されているところであります。 それで、次に、この原子炉圧力容器倒壊の危険性について、国際廃炉研究開発機構は、ペデスタルの約４分の１が損傷しても耐震性に問題ないと2016年度に試算しておりますが、その後２年続いて福島県沖地震が頻発する中で、耐震性は十分なのかと、事態の悪化のおそれはないのかと、市民の不安が広がっています。 元三菱重工でメーカー側で原発の耐震構造研究に関わって、実際に原発建設の現場責任者の経歴を持つ専門家は、ペデスタル内部の原子炉圧力容器と格納容器をつなぐ円筒形のインナースカートというところのコンクリートが溶け、鉄筋むき出しで露出し、耐震性が弱まっていると指摘して、ペデスタルの指示機能が本来の８分の３まで低下していると試算しておりまして、震度６強の地震に耐えられないで原子炉が倒れる可能性があると警告しております。 そういう点からして、本市は原子炉圧力容器倒壊の危険性をどのように把握しているのかお尋ねいたします。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 東京電力及び国際廃炉研究開発機構、通称ＩＲＩＤが本年５月の調査結果をもとに改めて耐震性影響評価を実施したところによりますと、１号機原子炉圧力容器が地震等により大規模な損壊等に至る可能性は低いとのことです。 その上で、万が一、原子炉圧力容器が大規模に損壊した場合における安全性への影響として、燃料デブリの冷却機能不全、敷地外への放射性物質の飛散、再臨界などのリスク評価を行い、その結果、周辺住民に対して著しい放射線被曝のリスクを与えることはないとしています。 本年10月に開催されました県廃炉安全監視協議会において、東京電力からこうしたリスク評価について報告されました。出席者からは、ＩＲＩＤが過小評価とならないよう、リスクを高めに見積もるという意味で保守的に評価しているため問題はないと思うが、今後の調査を慎重に実施し、再評価すべきとの意見が出たところです。 また、議員おただしのように原子炉圧力容器が倒壊する可能性があることを指摘する声があることも報道等を通して承知しております。
◆35番（佐藤和良君） 今、その東電とＩＲＩＤの評価が、また６月の特定原子力施設監視評価検討会にも出されていまして、それがホームページ等にも掲載されておりまして、そこでは簡単に言えば大丈夫というふうには書いてあるんですが、やはりその評価について、この専門家の方、森重さんという三菱の元技師ですけれども、この方によると、そのせん断のモーメントについては解析の評価をしているけれど、曲げのモーメントについての解析がなされていないと評価しておりまして、その方はそれで経済産業省に審査の請求をしているんですね。 そういうように専門家の間で、ちょっと待てよと、もう少しきちんと解析をした上で評価し直すべきだという声が現にありますので、やはり市民の安全・安心ということを考えれば、より安全の側に立って地方公共団体としては市民の安全を守る立場から、国と東電に要望していく必要があるだろうと考えまして、今回の質問になったということでございます。 それで、次に、早期の詳細調査と緊急安全対策について、原子炉から30キロメートルの本市は炉心倒壊の事態が発生すれば、さらなる放射能汚染や放射線被曝の危機にさらされることから、市民の安全・安心を確保するため、国と東京電力に対し、早期の詳細調査と緊急安全対策の確立を求めるべきではないかお尋ねいたします。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 国や東京電力等が、原発の耐震性等について科学的に評価したとしましても、本県において大きな地震が発生するたびに原発の状況を不安に思う方がいらっしゃるのは当然であると思っております。 そのため、市といたしましては、先月28日、万が一の事態が起きないよう詳細な調査を行ない、万全の対策を速やかに講じること、また、分かりやすく丁寧な説明を徹底すること等について、東京電力に対し、強く申し入れました。 その際、東京電力からは今年度末にペデスタルの内部の調査を実施し、その上再評価を実施する予定であるとの回答がありました。 今後も引き続き市民の皆様が安心して生活を送ることができるよう、廃炉作業の安全かつ着実な推進について、国及び東京電力に対して求めてまいりたいと思います。
◆35番（佐藤和良君） 28日に東京電力に対する市長からの要望活動の中で、この話も出していただいたとは聞いております。引き続いて、先ほどもその専門家の分析の解析の中で、せん断のモーメントは評価しているけれど、曲げのモーメントは評価してないということが本当にあるとすれば、由々しき事態になりますので、そういった具体的な問題について、ぜひともチェックしていただいて、どういう解析でこれが出ているのか、曲げのモーメントもやっているのかということも含めて、年度内に東電側も詳細調査に、結局10億円するロボットを中に入れて戻ってこない作業というのをまた何回かやることになると思うんですね。それだけ高レベルの状態の中に入れて調査せざるを得ないという、大変な困難な状況ではありますけれども、やはり市民の命、暮らしがかかっておりますので、ぜひとも市民の安全・安心のために国と東京電力に対して、早期の調査と安全対策を確立するように強く再度申し入れていただければと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後２時25分まで休憩いたします。 午後２時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 再開
△小野邦弘君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。31番小野邦弘君。 〔31番小野邦弘君第二演壇に登壇〕
◆31番（小野邦弘君） （拍手）31番いわき市議会一誠会の小野邦弘です。 それでは、質問に入る前に毎回恒例にしておりますスポーツのお話をさせていただきます。 まず、いわきＦＣについてであります。いわきＦＣは、今シーズンからＪ３において全34試合を戦ってきました。その最終戦が、先月20日にＪヴィレッジで行われ、対戦成績23勝４敗７引き分けなどと圧倒的な成績をもって見事リーグ優勝とＪ２リーグの昇格を勝ち取ってくれました。私はホーム戦での観客動員数3,000名を目指していきたいとこの場で申し上げましたが、Ｊ３優勝とＪ２昇格がかかる大一番であった11月６日の対鹿児島戦においては、4,400人を超える観客がＪヴィレッジに詰めかけ、多くのサポーターが見守る中、最高の瞬間を味わいました。 また、昨日はいわき駅前大通りにて、優勝と昇格記念パレードが行われ、選手と多くの市民が喜びを分かち合ったところです。来シーズンはＪ３とは格段にレベルの高いＪ２での戦いが始まり、いわきグリーンフィールドを中心にホーム戦が行われることになります。Ｊ２においても、いわきＦＣの強みである90分間止まらない、倒れないサッカーを貫いてもらい、同時にサポーターの声援も、大きな力となりますので、多くの皆様に試合会場へ足を運んでいただきたいと思います。 この機会を捉えて、いわきの魅力を発信し、交流人口の拡大や地域活性化につなげていっていただきたいと考えております。 一方、サッカーの最大のイベントであるワールドカップが中東のカタールで開催されており、日本代表は優勝経験のあるドイツやスペインといった強豪国と予選リーグを戦うことになりました。試合の結果、２勝１敗の１位となり、見事16チームで争う決勝トーナメントに進むことができました。12月２日の早朝に行いましたスペイン戦はまさに１ミリメートル、ボールがラインにかかっていた執念の勝利でありました。今後は、史上初のベスト８を目指し、今夜クロアチアと対戦しますので、将来はいわきＦＣに関わった選手が日本代表として戦う姿なども想像しながら応援したいと思います。以下、通告順に従い、質問させていただきます。 大きな質問の１番目は、本市教育行政に対しての基本的な考え方についてであります。 服部教育長におかれましては、９月に本市の教育長に就任され、３か月が経過しました。９月議会初日に任命されるという、これまでにない形の人事となり、大変お忙しい状況と思いますが、これまで文部科学省で培った知見や経験を生かした新たな風を本市教育行政に吹き込んでいただけるのではないかと大きな期待感を持っております。 さて、本市におきましては、令和３年２月に改定されたいわき市教育大網で、地域全体で人を育て、誇れるまちいわきをつくるの理念の下に、個性を生かした学校教育をはじめとした五本の施策の柱を踏まえ、各種施策が進められています。 このような中、急速な人口減少や少子・高齢化、高度情報化の進展など、社会環境が加速度的に変化をしており、ますます時代の変化に的確に対応しつつ、次の世代をリードする人材をいかに育てていくかが非常に重要になると考えております。 また、世界的なデジタル化の潮流の中、国のＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器を活用した教育をはじめ、教育をめぐる環境も変化してきております。９月議会の冒頭で、教育長としての所信表明はありましたが、改めて本市教育行政に対しての基本的な考え方などについて、以下質問いたします。 まず、質問の１点目として、教育長の教育にかける思いについて考えを伺います。
◎教育長（服部樹里君） 私の思いを答えます。まずは市長の掲げる目標、また、本市の骨太の方針の中で、人づくり日本一の主要政策に位置づけている学力向上に向けて尽力してまいりたいと考えております。これは以前からの思いですが、学校の役割は、まずはそこで学ぶ子供たちの発達を学力を身につけるという形で保障することだと思っております。 また、教育長に就任してからの思いになりますが、本市には100校以上の小・中学校があります。そこに約２万4,000人の児童・生徒が在籍しています。学校訪問で校長先生や子供たちと接する中で、多様な状況であることを実感しました。今後は各種施策を進める際も２万4,000通りの子供の存在を念頭に置くことを大事にしたいと思います。 これらのことを大事にしながら、これまでの文部科学省での経験も生かして、本市の教育環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆31番（小野邦弘君） 質問の２点目として、教育行政の運営に当たり、どのような点に注力する考えか伺います。
◎教育長（服部樹里君） 繰り返しになりますが、まずは子供たちが豊かな人生を生き抜く力を身につけていくことが重要です。まずは、こうした力の基盤となる学力を高めるために尽力したいと考えています。 既に本年４月より学力向上チームを組織し、全国学力・学習状況調査等の結果分析や学校への指導・助言等により、確かな学力の定着に向け動き出したところです。 さらには、生徒会サミットやいわき志塾などの先進的なキャリアアップ教育などにより、複雑多様化する社会の中で自らの価値や役割をしっかりと見いだしていく力の育成を図っていきたいと考えております。 今後とも本市の現状把握に努め、着実に各種施策を進め、本市の教育行政の発展に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
◆31番（小野邦弘君） 質問の３点目として、施策展開を行うに当たっては、本市の現状を把握することが重要と考えますが、教育長に就任して３か月が経過しましたが、どの程度学校現場を訪問したのか伺います。
◎教育長（服部樹里君） 本年９月の就任以降ですが、小学校で28校、中学校で17校を訪問しました。 その中で限られた時間ではありましたが、学校における教育方針や児童・生徒の状況、課題などについて、校長先生たちと率直な意見交換を行ってきました。 今後も機会があるごとに学校現場等に足を運びたいと考えております。
◆31番（小野邦弘君） 質問の４点目として、本市の学校教育の現状をどのように捉えているのか伺います。
◎教育長（服部樹里君） 学校現場や教育施設を訪問してきた中で、気づいたことがございます。 多くの学校で校長先生自ら詳細に学力調査等のデータを分析されていた姿を見ました。既に各学校が学力向上に対して、前向きに捉えていただいていることを感じました。 また、いわき市の特徴的な教育活動についても目にしてきました。例えば、多くの学校で読書活動が活発に行われていることや、生徒会サミット、いわき志塾などの本市独自のキャリアアップ教育も活発に行われています。 こうした本市の強みについては、引き続き推進していくこととし、目下の課題である学力向上や教職員の働き方改革などについても、学校現場の状況をよく把握し、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
◆31番（小野邦弘君） 質問の５点目として、学力日本一をどのように進めていくのか伺います。
◎教育長（服部樹里君） 学力向上のためには、まずは教員の資質や授業力を向上することが最も重要だと考えています。 このため、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学校ごとの結果とその対応を学校カルテとして取りまとめ、本年度から配置している学力向上アドバイザーが各学校を訪問し、管理職を対象に指導・助言しています。 また、今後、各種調査結果のデータ分析をさらに進め、授業力向上のため、各種研修の強化や先進的な取組をしているほかの自治体との情報交換など連携を深めていきたいと考えております。
◆31番（小野邦弘君） 質問の６点目として、教職員の働き方改革をどのように進めていくのか伺います。
◎教育長（服部樹里君） 現在、学校関係者の代表等からなるいわき市教職員の多忙化解消に向けた検討委員会を設置し、学校現場の状況を聞き取りながら、いわき市公立学校業務改善方針の改定をはじめ、多忙化解消に向けた改善策を検討しています。 また、今年度から通知表や公簿作成等のデジタル化による公務の効率化を図るため、統合型校務支援システムを導入しています。また、学校教育を取り巻く諸課題に対し、教職員が直接相談できる学校法律相談事業を実施しております。 今後も教職員の健康保持とともに質の高い教育活動を展開できるよう、多忙化解消に向けた取組を進めていきたいと考えております。
◆31番（小野邦弘君） 教育は、短期間でその成果が表れるものではありませんが、基本となるビジョンを関係者全員がしっかり共有して継続的に進め、定期的に取組の状況を確認しながら取り組んでいく必要があります。 教育長には、リーダーとして手腕を発揮されると強く期待するとともに、本市の教育行政をより一層の推進に努めていただくようお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、定年引上げに伴う職員の活躍についてであります。 昨年の６月11日に地方公務員法の一部を改正する法律が公布されました。この改正法は、国家公務員について、定年が令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に65歳まで引き上げるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けることなどを踏まえ、国家公務員の定年を基準として、その定年を条例で定めている地方公務員についても同様の措置を講ずることをその内容とするものです。 これに伴い、今後は60歳以降も働く職員、いわゆる高齢期職員の増加が見込まれ、どのように活躍してもらうか、検討する必要があるものと捉えております。 そこで、これらを踏まえ、以下質問いたします。 まず質問の１点目として、高齢期職員に期待される役割について伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 高齢期職員には、これまで培ってきた知識・経験、専門性を生かし、業務担当者として即戦力として活躍してもらうこと、また、自らが手本を示すなど次世代を担う若手職員への技術や知見の伝承を行うことが期待されます。
◆31番（小野邦弘君） 質問の２点目として、高齢期職員のモチベーション維持のための取組について伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） モチベーションの維持としては職員が健康上、または人生設計上の理由等により、多様な働き方を選択できるよう、休業制度の拡充や定年前再任用短時間勤務制の導入が有効と考えられます。 また、特定分野に精通した職員については、スペシャリストとして若手職員の育成に貢献することも効果があるものと考えられます。
◆31番（小野邦弘君） 質問の３点目として、高齢職員の配置に当たって、どのようなことに留意するのか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） その配置に当たっては、職員が長年培った知識・経験を生かす観点から現役職員と同様、面談等を通して丁寧に本人の知識・経験や意向等を確認するほか、健康状態の把握、モチベーションを持続できるような働きやすい環境づくりに留意する必要があるものと考えます。
◆31番（小野邦弘君） 質問の４点目として、定年が２年に１歳ずつ段階的に引き上げられる場合、定年退職者が２年に１度しか生じないことになりますが、今後の職員の採用の考え方について伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 総務省の通知においては、定年引上げ期間中においても、一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要であり、各地方公共団体の職員の年齢構成や退職者数の見通しを踏まえた中・長期的な観点からの定員管理が必要であるとされております。 以上を踏まえまして、職員の採用については、退職者数の動向を見通すとともに業務量の推移や年齢構成の平準化等を勘案しながら適切に対応します。
◆31番（小野邦弘君） 質問の５点目として、高齢期職員の活躍に加え、若年層も含めた組織全体の活力の維持・向上が必要かと思いますが、その考え方について伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 行政に対する市民ニーズは、多様化・複雑化・高度化しており、地方自治体には限られた行政資源を有効に活用し、職員の能力を最大限に引き出す環境づくりや市民ニーズに柔軟に対応できる職員の育成が求められております。 そのため、様々な行政課題に対応した組織体制へと見直す必要があるものと考えており、人づくり日本一を実現するための組織体制の構築に向け、全庁的な視点から検討を進めます。 また、人事異動方針に掲げた職員の成長と組織の成長を図り、もって、選ばれるいわき市になることを目指し、職員の適正配置に意を用いるとともに、新たな人事評価制度の導入や、市人材育成基本方針の見直しなどに取り組みます。 これらの取組を行うことによりまして、組織全体の活力の維持向上につながるものと考えております。
◆31番（小野邦弘君） 高齢期職員の皆さんには、その多様な知識や経験を生かして幅広い職務において御活躍いただき、市政運営に貢献いただくような仕組みとなることを願って、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、本市の農林業についてであります。 まず、農業に関して、令和２年の農林業センサスによりますと、総農家数が4,960戸と、平成27年と比較して20％程度減少しており、農業者の平均年齢も69.9歳と高齢化が進んでおります。農業の担い手が減少するということは、食料の安定的な供給に関わるだけでなく、農村のコミュニティーにも関わる問題であり、根本的な対策が必要であると考えております。 そのような中、昨年の７月に県・市・ＪＡが連携していわき地域就農支援センターをＪＡ飯野支店内に設立し、ワンストップ窓口による就農相談を実施、担い手の育成・確保等を行っていると伺っております。これらを踏まえ、新規就農者の確保・育成について、以下質問いたします。 質問の１点目として、いわき地域就農支援センターにおける今年度の相談件数について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） いわき地域就農支援センターでは、本年４月から10月までの７か月間で個人と法人の計37社に対し、対面やリモートによる相談を延べ56回行っています。
◆31番（小野邦弘君） 質問の２点目として、いわき地域就農支援センターにおける主な相談内容について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） いわき地域就農支援センターにおける主な相談内容について申し上げます。個人や法人から相談があった延べ56回のうち、新規就農に向けた栽培技術の習得などに関する相談が28件と最も多く、次に農地の取得に関する相談が20件、制度資金補助事業に関する相談が18件、地域農業の担い手として活躍が期待されている認定農業者に係る相談が15件、そのほかといたしまして、法人化に向けた相談などが寄せられています。
◆31番（小野邦弘君） 就農に対する相談が順調に推移しており、また、その相談内容についても多岐にわたることが理解できました。今後につきましても、相談された方々のニーズは多岐にわたると思いますが、就農に結びつくよう関係機関、団体等との連携を密に進めていただければと思います。 また、担い手などに対する国等の支援策の中で、認定新規就農者を対象とする需要があると伺っております。 質問の３点目として、認定新規就農者の概要について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 認定新規就農者は、新たに農業を始める18歳以上45歳未満の方が対象であり、青年等就農計画を作成いただき、その計画が適切であると市が認定した場合、認定新規就農者となることができます。 また、認定新規就農者として就農計画に沿って農業を営む際に、機械設備等の導入に対する助成が得られるほか、各種資金等の活用も可能になるなど、将来において効率的かつ安定的な農業経営の担い手として活躍できるよう、重点的な支援を受けることができます。
◆31番（小野邦弘君） 質問の４点目として、市内における認定新規就農者の推移についてお伺いします。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 市内の認定新規就農者数につきましては、令和元年度が６人、令和２年度が６人、令和３年度が７人、令和４年度が10月末日現在で９人となっています。
◆31番（小野邦弘君） 質問の５点目として、認定新規就農者への支援のうち、国等の支援について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 国等の主な支援といたしましては、就農直後から農業経営を確立するまでの間、一定の所得が確保できるよう、１人当たり月額12万5,000円を最長３年間交付する経営開始資金があります。 また、農業機械の導入や施設の整備に当たっては、初期投資的な経費を助成する経営発展支援事業のほか、必要な資金等を無利子で利用できる青年等就農資金などがあります。
◆31番（小野邦弘君） 質問の６点目として、認定新規就農者の支援のうち、本市の支援について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市では、独自の農業振興策である農業生産振興ブランド戦略プラン推進事業により、パイプハウスや優良苗といった生産設備・資材等の導入を支援しています。 また、認定新規就農者の個別訪問を県と合同で実施しており、作物の生育状況や経営状況の確認を行いながら、就農後に直面する技術面の課題等の把握及びその解決に努めるとともに、県・市等からの各種情報提供を行うなどソフト面・ハード面での支援を行っています。
◆31番（小野邦弘君） 認定新規就農者になると、経営や資金等において、本市をはじめ、国などから各種支援が受けられるものと認識しました。今後も新規就農に結びつく様々な施策を実施していただき、担い手不足の解消につながるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、林業に関して、現在、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な原材料価格の上昇や、急激な円安の影響による燃油価格の高騰が続いているため、燃油を多く使用する林業においては、厳しい経営を強いられておりますが、山林の現場では、戦後植林された人工林が50年以上経過し、国産材を積極的に活用するための環境が十分に整っております。 しかし、高齢化や人口減少に伴う林業従事者の不足により、山林の荒廃が進み、思うような森林施業が行えない状況となっており、今後、森林経営管理事業が本格的に開始されるに当たり、計画的な森林整備について懸念されるところであります。 また、我が国においては、長引く経済の低迷に加え、コロナ禍以降は、様々な産業において一段と厳しい経営環境となっており、市内の建設業においては、東日本大震災や令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧等の公共事業が徐々に減少しているため、先行きに不安を感じている経営者が増加している現状であります。これらの状況を踏まえて総合的に鑑みますと、建設現場で働いているオペレーターや作業員の皆様が、新たに林業に参入していただくことにより、林業従事者の確保が図られるのではないかと考えられます。これらを踏まえ、林業従事者の確保・育成について、以下質問いたします。 まず、質問の１点目として、市内における林業従事者数の推移について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市の林業従事者数の推移について、国が５年ごとに実施している国勢調査就業状態等基本集計に基づき、直近３回の結果を申し上げます。平成22年は338人、平成27年は323人、令和２年は276人となっています。
◆31番（小野邦弘君） 質問の２点目として、林業従事者を確保・育成するための課題について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市の林業従事者数が減少傾向にある中、森林の有する多面的機能の適正な維持・向上を図るため、森林経営管理制度に基づき、森林経営管理事業による間伐等の森林施業を推進していく必要があります。 このため、森林施業を担う林業従事者の確保・育成に向けましては、福島県が本年４月に開設した林業アカデミーふくしまの研修修了者や、新規就業者が本市の林業分野に就業しやすい環境を整備することが課題となっています。 加えて、森林施業の効率化及び生産性の向上など、林業の成長産業化を図り、林業を稼げる産業とすることが課題となっています。
◆31番（小野邦弘君） 質問の３点目として、他産業から林業への参入に係る課題について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） いわき市建設業協同組合にお話を伺ったところ、現在使用している建設用重機の部品を交換することで、森林施業用機械への転換が可能であるため、建設業から新たに林業の分野に参入できる可能性は十分にあるという御意見をいただいております。 一方で、森林施業用機械導入のための費用は高額であるため、その導入に対する公的な支援が必要とされること、また森林施業に関する専門的な技術や知識の習得が必要なことから、それらに関する適切な情報提供が必要とされることなどが課題であると認識しています。
◆31番（小野邦弘君） 質問の４点目として、林業従事者に対する市の支援について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 現在実施している本市の主な支援策について申し上げます。 １つとして、高性能林業機械のリースの導入や、木材生産施設及び設備の整備等に対して、補助金を交付する林業・木材産業成長産業化促進対策事業、２つとして間伐・下刈り等の森林整備を実施する場合に補助金を交付する造林事業費補助金、そして３つとして、間伐の際に簡易的な作業道を開設する場合に補助金を交付する間伐材利用促進事業など各種施策による支援を行っています。 今後におきましても、これまでの施策を推進するとともに関係者の御意見等を踏まえた、市独自の支援策について検討するなど、林業従事者のさらなる確保・育成に努めます。
◆31番（小野邦弘君） 林業と建設業をはじめとする他産業との連携を促進することで、担い手の確保をはじめ、木材の用途開拓や需要拡大等の効果も期待されることから、改めて業種の垣根を越えた意見交換が進むことを期待して、次の質問に移ります。 大きな質問の４番目は、市内の臨床研修医の確保に向けた取組についてであります。 本市においては、医師の確保が厳しい状況が続いており、特に病院に勤務する医師については、国の調査によると人口10万人当たりの医師数が全国平均に比べ、いわき市は６割にも満たない非常に深刻な状況が続いております。特に市内の病院は、ほとんどが民間病院であることを考えますと、病院勤務医師の確保に関しては、市立病院だけではなく、民間病院も含めて全ての病院で取り組まなければならない課題であると考えております。 また、医師確保に当たっては、それぞれの病院が、各自の役割を踏まえながら、即戦力となるベテラン医師を確保することも大切ですが、より多くの若手医師にいわきの病院に来ていただき、若いうちにいわきの医療の実態を知っていただくこと、そして将来このいわきを勤務地として選んでもらうことも重要だと考えております。そのような中、今般、来年度の卒後臨床研修を希望する医学生の研修病院を決める卒後臨床研修マッチングの結果が発表されました。 そこで、市内の臨床研修医の確保に向けた取組について、以下質問いたします。 まず、質問の１点目として、市内の臨床研修指定病院において、来年度の研修医採用に向けたその卒後臨床研修マッチング結果はどうだったのか伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 市内で臨床研修医を受け入れることができる基幹型臨床研修病院は、いわき市医療センター、福島労災病院、常磐病院の３病院であります。 厚生労働省が10月に公表した、来年度に臨床研修を希望する医学生と市内３病院とのマッチング結果について申し上げますと、医療センターは募集定員12人に対し、内定人数が12人でフルマッチ、同様に労災病院は２人に対し１人、常磐病院は３人に対し２人となっております。
◆31番（小野邦弘君） 質問の２点目として、いわき市の病院で初期研修を行う研修医には、充実した環境の下、研修を受けてほしいと思っておりますが、研修環境の充実に向け、市内の臨床研修指定病院においては、どのような取組が行われているのか伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 市内３病院におきましては、自院での研修のみならず、他の医療機関の協力も得ながら、研修環境の充実に取り組んでおります。 具体例といたしましては、今年度、常磐病院の研修医が医療センターにおきまして、整形外科や循環器内科、救急医療の研修を受けるなど、様々な症例に関する研修の機会を提供しております。 さらに、地域医療研修として市内診療所などの協力を得て、一定期間、外来診療や訪問診療など、地域医療の現場を経験する研修も行っているところであります。
◆31番（小野邦弘君） 質問の３点目として、医療センターにおけるこれまでの臨床研修医の確保に向けた取組について伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 臨床研修医の確保に向けた取組としましては、まず一番には新病院の機能や導入いたしました最新の医療機器についてアピールしてきたところです。 また、医師修学資金貸与制度を継続して活用してきたほか、病院実習や病院見学の医学生を随時受け入れ、多くの医学生に、将来この病院で働きたいと当センターでの勤務を希望していただけるよう、病院での体験内容の充実に努めるとともに大学等が主催する病院説明会にも積極的に参加し、当センターの魅力を伝えてきました。 さらに、コロナ禍においても感染防止のため、病院に来ることが難しい医学生に対してウェブを活用した病院見学を実施しました。その際には、先輩研修医等から研修内容や勤務上の待遇などを説明するほか、疑問にも親身に答えるなど丁寧な対応に努めております。 加えて、病院のホームページでも、当センターの魅力がしっかりと伝わるよう内容の充実を図るなど様々な創意工夫を凝らしながら、臨床研修医の確保に努めております。
◆31番（小野邦弘君） 質問の４点目として、臨床研修医がフルマッチすることは、病院にどのような効果をもたらすのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） フルマッチは、臨床研修病院が募集する医学生の定員を満たすことです。当センターでは、今年で４年連続の達成となりました。 その効果としましては、臨床研修医の後輩の医学生や全国の医師の間で、当センターに対する評価が高まります。そして、フルマッチが続く医療センターで、ぜひ勤務したいと希望する若手医師が増えることで、将来の医師確保に向けた好循環が生まれます。 また、２年間の初期研修終了後の進路として、引き続き当センターで専攻医として勤務を継続する医師が、一定数出てくることも期待されます。 なお、初期研修修了後、専攻医として当センターで勤務を継続したい医師数について、直近３年間の実績で申し上げますと、初期研修を修了した医師28名のうち、８名が勤務を継続したところでございます。
◆31番（小野邦弘君） 質問の５点目として、医療センター臨床研修医を、もっと増やしたほうがいいと思いますが、御所見をお伺いします。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 臨床研修医の12名の定員枠を拡大するためには、臨床研修医を指導する経験豊富な中堅医師の増員を図り、受入れ体制をより一層充実させることが不可欠です。 加えて、臨床研修医に選ばれる病院であり続けるためには、当センターで実際に研修をした医師に満足のいく２年間の研修だったと思っていただくことが重要です。 そのためにも、今後も引き続き経験豊富な中堅医師を確保することで、指導体制の充実に向けた取組に力を注ぎ、臨床研修に対し、質の高い教育環境を提供してまいります。
◆31番（小野邦弘君） 質問の６点目として、臨床研修医の確保に向けた医療センターにおける今後の取組について伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 今後におきましても、臨床研修医のフルマッチを目指し、医師修学資金貸与制度の活用のほか、病院実習や見学の受入れ、病院説明会への参加など、これまでの取組を粘り強く継続してまいります。 また、臨床研修医が地域の医療の現状を学ぶため、地域の診療所で研修を行い、様々な症例を経験できるよう、地域全体で臨床研修医を育成する取組を推進します。 さらに、医師住宅の提供や相談体制を充実させるなど、生活面でも手厚い支援を行うとともに、先進的な手術支援ロボットといったものの導入も視野に入れながら、さらなる研修環境の改善や、新たな魅力づくりに取り組んでまいります。
◆31番（小野邦弘君） 将来の医療を背負って立つ研修医の方々に、できるだけ多くいわきの病院に来ていただき、充実した環境の下で研修を行い、先輩医師から技術を学んでいただくことは、いわきの病院を研修先に選んでよかったと思う医師が増えることにつながると思うので、大切であると考えております。 また、日々の生活を通じて、いわき市民と触れ合いながら、様々なことを経験し、いわきのよさを体験していただき、将来いわきで働きたいと思っていただくことは、いわきの医療の現在だけでなく、将来にとって非常に重要であると考えております。 医療センターをはじめ、市内の医療機関が協力し合いながら、研修環境の一層の充実に向け、取り組んでいただき、繰り返しになりますが、その結果、将来いわきで働きたいと希望する医師が少しでも増えることを強く願って、次の質問に移ります。 大きな質問の５番目は、本市の災害時非常用備蓄品の整備についてであります。 東日本大震災では道路が市内各所で寸断され、備蓄倉庫に保管していたものを避難所などに届けられなかったことに加え、原子力災害の影響等もあり、市内の物流機能が多く低下し、著しい品不足に見舞われました。 こうした過去の災害経験を踏まえ、市では、災害時における迅速な初動対応を行うため、本庁や支所をはじめ、避難所となる学校等に防災備蓄倉庫を設置するとともに、想定される避難者である約３万5,000人の３食分に相当する非常用食糧と２日分の飲料水、避難所生活に必要な毛布や災害用トイレ、世帯用パーティションなどを分散して備蓄していると伺っております。 また、毎年度２回の市総合防災訓練において、避難所の開設・運営などにも取り組んでおり、災害対応力は着実に向上しているものと考えております。 一方で、別な課題として高齢化が進む中にあっては、避難後に体調を崩して亡くなられる災害関連死をどのように防いでいくかについても考えなければならず、備蓄品のさらなる充実を図る必要があるとの認識の下、以下質問いたします。 まず、質問の１点目として、非常用食糧について、避難者の多くが高齢者であることに加え、近年では食物アレルギーへの対応も求められているところでありますが、市はどのような対応を行っているのか伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 高齢者等に配慮した非常用備蓄品といたしましては、柔らかいパン缶詰をはじめ、水分量の調整によりおかゆとしても食べることができるアルファ化米やフリーズドライ御飯を備蓄しています。 また、これらの非常用食糧の一部については、わかめ御飯や卵を使用しないパンなど、アレルギーの原因となる特定原材料を含まないものを備蓄しているところです。
◆31番（小野邦弘君） 質問の２点目として、本年５月、いわゆる日本海溝・千島海溝周辺で発生する巨大地震に係る特別措置法が改正され、その中で福島県を含む東北・北海道の各自治体では被災者の寒さ対策の充実が求められていますが、市はどのように対応する考えか伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 被災者の寒さ対策につきましては、各避難所に毛布を備蓄するとともに、施設に備え付けのエアコンや
ジェットヒーター等を活用することとしています。 また、沿岸部の避難所につきましては、津波災害により長期にわたって避難生活を送る場合を想定し、温かい食事や乳児用ミルクの提供に必要なお湯の確保も可能となる反射式石油ストーブやかまどを備蓄しています。 さらに今年度は福島県とも連携を図りながら、体温の放熱を抑える効果があるアルミシートを備蓄しているところです。
◆31番（小野邦弘君） 冬場の体育館は非常に寒いと考えられ、さらなる対策が必要と考えます。関係部局とも連携しながら、例えば
ジェットヒーターやエアコンなどの確保についても検討されるよう要望します。 寒さ対策という点では、床からの冷気も高齢者にとってはこたえるものであります。 質問の３点目として、近年、ダンボールベッドなどが開発され、避難所の環境向上につながるものでありますが、一方で湿気に弱いなどの課題もあり、あらかじめ備蓄することが難しいと考えますが、市の対応について伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 被災者の寒さ対策としても効果が期待されるダンボールベッドの確保につきましては、民間事業者２社と協定を締結し、災害発生時に速やかに提供いただく流通在庫備蓄により対応することとしています。 また、大規模災害時におきましては、被災者の命と生活環境に不可欠な食料や毛布等をはじめ、ダンボールベッドなど避難所環境の整備に必要な物資を国が被災自治体からの要請を待たずにプッシュ型で輸送する体制が整備されておりまして、本市におきましても、この当該制度を活用して確保してまいります。
◆31番（小野邦弘君） 高齢者をはじめとした避難行動要支援者への支援の充実も重要であります。現在、保健福祉部において、個別避難計画の策定やあらかじめ定めた福祉避難所に直接避難する体制の検討が進められていると伺っております。 一方で、避難行動要支援者を受け入れることとなる福祉避難所について、市内では公共施設を利用した10か所、民間事業者との協定に基づく64か所が指定されております。 そこで、質問の４点目として、福祉避難所の機能充実を図る必要があると考えますが、市はどのように対応する考えか伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 公共施設を活用しました福祉避難所におきましては、収納式ベッドやパーティション、アルコール消毒液などの感染症対策セットのほか、停電時においても家庭用医療機器等が使用できるよう、蓄電池を備蓄しております。 また、今年度において、車椅子や歩行器、マットレス等を新たに整備するなど、避難所機能の充実を図っているところでございます。 今後におきましても、現在策定を進めております避難行動要支援者に係る個別避難計画等を踏まえ、民間を含めた福祉避難所の機能充実に向けて、スタッフの確保や資機材整備の手法等について、福祉関係事業者や関係部局と協議を進めてまいります。
◆31番（小野邦弘君） 防災の基本は、公助・共助・自助の力を結集することであり、平常時からの防災に関する意識づけと備えが何より重要であります。引き続き、災害対応力のさらなる向上に向け、取組を強化していただくよう要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の６番目は、平中心市街地の道路整備についてであります。 現在、いわき駅北口へのアクセス道路である都市計画道路掻槌小路幕ノ内線の整備が進められており、早期の完了が期待されております。 また、その北部で進められていた一般国道399号北目町工区については、昨年度末に道路拡幅が完了し、供用されたところであります。我々の生活に欠くことのできない道路などの基盤施設については、市民が安全・安心かつ快適に暮らしていくために、計画的かつ効果的な整備が必要であると考えております。つきましては、この２つの事業について、以下質問いたします。 まず、現在整備を進めている都市計画道路掻槌小路幕ノ内線についてであります。現在の道路拡幅予定地の様子を見ますと、沿線の建物等の解体も進み、いよいよ工事が本格するものと感じているところです。 そこで、質問の１点目として、現在の取組状況について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 都市計画道路掻槌小路幕ノ内線につきましては、歩行者の安全確保といわき駅北口へのアクセス強化を図るため整備を進めています。 整備区間は、国道399号平跨線橋北側の交差点から市道正内町・北目線の梅香町交差点までの約980メートルです。 この区間をいわき駅北口交通広場から東側を柳町工区、西側を旧城跡工区と２工区に分けて整備しています。 現在の取組状況につきましては、平成28年度から着手した柳町工区においては、用地取得及び建物補償がおおむね完了したことから、現在の道路幅員約７メートルを17メートルへ拡幅する工事を進めています。 また、旧城跡工区においては、早期の工事着手に向け、昨年度から測量及び道路の詳細設計等を進めています。
◆31番（小野邦弘君） 質問の２点目として、用地取得の進捗状況について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 用地取得の進捗状況につきましては、柳町工区においては、現在、用地取得予定面積約5,400平方メートルのうち約5,100平方メートルを取得し、用地取得率は約94％となっています。 また、旧城跡工区においては、現在、用地取得に向けて測量等を進めている状況です。
◆31番（小野邦弘君） 質問の３点目として、今後の見通しについて伺います。
◎土木部長（白田真一君） 今後の見通しにつきましては、柳町工区においては、引き続き残る用地の早期取得に向け、交渉を行いながら、令和７年度末の完成を目指し、拡幅工事を進めます。 また、旧城跡工区においては、早期の工事着手に向けて県をはじめとする関係機関との調整や用地取得に向けた土地建物等の調査に取り組んでいきます。 いずれの工区におきましても、地権者をはじめとする関係者の方々の御理解と御協力を得ながら一日も早い完成を目指します。
◆31番（小野邦弘君） 都市計画道路掻槌小路幕ノ内線は防災拠点ともなるいわき駅へのアクセス道路として重要な路線でありますので、早期の拡幅整備を要望し、次の質問に移ります。 次に、ただいま質問しました、都市計画道路掻槌小路幕ノ内線とともにいわき駅北側において道路ネットワークを形成する一般国道399号及び市道正内町・北目線についてであります。 これまでに何度か質問した、平北目町交差点を起点とする一般国道399号北目町工区の道路拡幅については、昨年度末に完了し、沿線の地域住民の方々からは、朝夕の通勤・通学の時間帯における交通渋滞が解消されたの声が寄せられており、私自身も確かな整備効果があったものと認識しております。 そこで、質問の１点目として、一般国道399号北目町工区の整備効果について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 一般国道399号北目町工区につきましては、平成17年度から県により整備が進められ、本年３月に拡幅工事が完了しました。この拡幅工事により、北目町交差点から加賀分交差点までの区間約330メートルにおいて、左折レーンや両側に３メートルの歩道が整備されました。 整備前においては、平窪及び赤井方面からいわき駅方面への渋滞の長さが、北目町交差点を先頭に約1.2キロメートルありました。 整備後には、朝夕の交通状況を調査し、円滑な自動車交通が確保できていること、また歩道整備により、歩行者の安全性の向上が図られていることを確認しました。 これらの状況から、北目町工区につきましては、事業目的である渋滞解消などの整備効果が得られたものと認識しています。
◆31番（小野邦弘君） 県及び市の皆様、そして工事関係者の皆様には、今回の整備に当たり、多大なる御尽力いただきました。改めてこの場を借りて御礼申し上げます。 一方、北目町交差点に合流する市道正内町北目線においては、特に朝の通勤・通学の時間帯において、まだ渋滞が確認される状況であります。その結果、渋滞を避けるために、幅員の狭い道路を迂回している車もあり、危険な状況も見受けられました。今回の国道399号が劇的に安全・円滑な交通を確保したことから、こちらの市道部についても何らかの改善をしていただきたいところであります。 そこで、質問の２点目として、北目町交差点における今後の取組について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 交通状況調査において、国道399号側の渋滞解消が確認された一方、朝の通勤時間帯におきまして、市道正内町北目線側に約400メートルの信号待ちの車列を確認しました。 このことから、交通円滑化の早期発現には、信号機の表示時間の調整が有効と考えられるため、今後、公安委員会に対して、働きかけていきます。 市では引き続き、市街地における安全・安心の確保と円滑な道路ネットワークの形成に向け、渋滞箇所等の解消に取り組んでいきます。
◆31番（小野邦弘君） この北目町交差点における交通渋滞の解消により、これまで以上の自動車の円滑な交通の確保及び歩行者の安全確保が期待されますので、ぜひよろしくお願いいたします。 この項の冒頭で申し上げましたが、道路については我々の生活に欠くことのできない社会基盤であり、市民が安全・安心かつ快適に暮らしていくために、計画的かつ効果的な整備が必要であると考えております。 ぜひとも、可能な限り早期の課題解消に向け、取組を進められることを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後３時35分まで休憩いたします。 午後３時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３５分 再開
△木村謙一郎君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番木村謙一郎君。 〔３番木村謙一郎君第二演壇に登壇〕
◆３番（木村謙一郎君） （拍手）３番いわき市議会志帥会の木村謙一郎です。
サッカーワールドカップ、スポーツの祭典に世界中が熱狂しておりますが、実はワールドカップより一足早く世界一の称号を手にしたチームがあります。日本プロ野球選手会が考案したキャッチボールクラシックという競技がありまして、これは９人が二手に分かれて２分間にどれだけ多くのボールのやり取りができるか、これを競うゲームなんですけれども、実は先週土曜日に、予選を勝ち抜いた59チームで戦われた全国大会におきまして、なんと久之浜中学校野球部が見事日本一に輝き、その後オンラインで行われた国際交流大会でも１位を獲得しまして、日本一、そして世界一の称号を手にしました。まさしくブラボーであります。 サッカー日本代表の姿に、多くの国民が熱狂しておりますが、地元の子供たちが新しい景色を見せてくれたことで、競技の種類に問わず、スポーツの持つ力を改めて感じさせてもらいましたし、同時に本市の子供たちが様々な分野で日本一、そして世界一を目指して高い目標を掲げて、それに挑戦してくれることを心から願いながら、以下、通告順に従い一般質問を行いたいと思います。 大きな質問の１番目は、いわきＦＣと連携したまちづくりについてです。 まずはいわきＦＣのＪ３優勝、そしてＪ２昇格が確定したことに対しまして、選手、スタッフをはじめ、関係者の皆様には心からお祝いを申し上げたいと思います。 昨日は、いわき駅前でパレードも行われたということで、ホームタウンである本市にとっても大変喜ばしいことであり、チームのさらなる躍進を期待しています。そして、今後、どのようにいわきＦＣと連携してまちづくりに取り組んでいくのか、この点が改めて市政運営においても、大きな議論の的になってくるのではないかと感じております。 いわきＦＣと連携したまちづくりについては、昨年の12月定例会でも質問をいたしました。そのときの答弁における重要なポイントの１つは、スタジアム整備に関して、Ｊ３規格のスタジアム確保と、Ｊ１・Ｊ２規格のスタジアム確保の問題については、まずは分けて考えていくという執行部の基本的な考え方が示された点にあると考えております。 その基本的な考えの下で、本市はいわきグリーンフィールドの改修を決め、Ｊ３規格のスタジアムに必要な照明施設等を整備することにより、まずはＪ３規格のスタジアム確保という問題をクリアしました。 また、この改修で重要なのは、いわきＦＣが短期間でＪ２昇格に必要な成績を収めた場合であっても、スタジアムの問題で昇格ができないということがないよう、Ｊ２昇格に必要なライセンス取得の条件となる諸室等の整備も合わせて行ったという点です。 この決断がなければ、いわきＦＣはスタジアムの問題でＪ２ライセンスの取得がかなわず、今期Ｊ３で優勝したにもかかわらず、来年度もＪ３でのプレーを余儀なくされる可能性があったわけです。 さらに、最も重要なのは、このグリーンフィールド改修は、サッカーやラグビーなど市内の競技団体が長年望んできた大型スクリーンの設置などを含めた、グリーンスタジアムの改修要望に対する応えでもあったという点でもあります。 こうした様々な状況、課題、あるいは市民からの要望に応えるために、グリーンフィールドの改修工事が行われているわけですが、いわきＦＣのＪ２昇格が現実のものとなり、今度はいよいよ分けて考えていくとされていました、Ｊ１・Ｊ２規格のスタジアム確保についての本格的な議論が必要な状況となりました。 そこで、まず１点目は、スタジアム確保についてです。 まず、いわゆる例外規定についてです。昨年は、この例外規定について、仮にいわきＦＣが最短で昇格を決めた場合という仮定の状況で議論をしておりましたが、いわきＦＣが実際にＪ２昇格を果たしたことにより、スタジアム整備に向けた、より具体的なスケジュールが確定したことになります。 そこで、まず１つとして、例外規定を活用したスタジアム確保の今後のスケジュールはどのようになっているのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） いわきＦＣは、いわきグリーンフィールドをホームスタジアムとして、Ｊ２クラブライセンス交付規則に定められる例外規定の適用により、Ｊ２クラブライセンスの交付を受けています。 同規則では、Ｊ２昇格後３年目となるシーズンのライセンス申請時までに、具体的なスタジアム整備計画を提出することなどが定められています。 同規則を踏まえると、今回の場合、整備計画は令和７年６月末日までの提出、工事は令和９年６月末日までの着工、新しいスタジアムは令和13年のシーズン開幕までの供用開始が求められることとなります。
◆３番（木村謙一郎君） まず、改めてこのスケジュール感をしっかりと理解しておかなくてはいけないと思うのですが、次に、この例外期間の間にもいわきＦＣはリーグ戦を戦っておりまして、Ｊ３に降格する可能性もあればＪ１に昇格する可能性もあります。問題はＪ１昇格に必要な成績を収めた場合で、Ｊ１ライセンスの取得に向けて、グリーンフィールドのさらなる改修が必要となるのか、この点を確認しておく必要があると考えます。 そこで、２つとして、例外規定の期間内におけるＪ１昇格を可能にするためには、いわきグリーンフィールドにおいてどのような準備が必要となるのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） Ｊ１昇格を可能とするためには、Ｊ１ライセンスを取得することが必要となっております。 その取得に当たりましては、Ｊリーグの規定によれば、ビデオアシスタントレフェリー、いわゆるＶＡＲで使用するレフェリーレビューエリア、カメラ設置スペース、ビデオオペレーションルーム用車両駐車スペースを確保することが必要となります。 これらの具体的な内容について、株式会社いわきスポーツクラブに確認したところ、改修後のいわきグリーンフィールドにおいては、既存施設を活用することで対応可能であり、新たな施設整備等は不要であると聞き及んでおります。
◆３番（木村謙一郎君） Ｊ１ライセンスの取得については、それ以外にも様々な準備があると思いますので、ライセンスの申請者であるクラブ側とも緊密な連携を図りながら、本市として果たすべき役割について検討していただきたいと思います。 いずれにしましても、Ｊ２あるいはＪ１規格のスタジアム確保に関する検討を進めていく上で、最も重要となるのは、より具体的なスタジアム整備の内容が示される整備計画の提出になると思います。 そこで、３つとしまして、スタジアム整備計画書の提出は誰が行うのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） Ｊリーグの規定によれば、スタジアム整備計画は、ライセンス申請クラブが提出することとされています。 このため、いわきスポーツクラブが令和７年６月末日までにスタジアム整備計画を提出することとなります。
◆３番（木村謙一郎君） では４つとしまして、このスタジアム整備計画書にはどのような項目が含まれるのか、計画書に盛り込まれる具体的な内容について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） Ｊリーグの規定によれば、スタジアム整備計画は、場所、予算、整備内容を備えた具体的な整備計画とされています。 スタジアムは、整備計画を提出した２年後の令和９年６月末日までに着工することとされています。 このため、整備計画の内容については、一定程度の熟度が求められるものと考えています。
◆３番（木村謙一郎君） 着工を目指すための着工するための整備計画書ですから、かなり具体的な内容になる、これまでいろいろな市民の間でも話されてきたことが明確に示されてくるんだと思うのですが、先般、市長記者会見を受けて、３年以内にスタジアムを市が整備するといった内容の報道が一部ございまして、こうした報道を受けて、市はいつスタジアム建設を決めたんだと言った声やいわき市がスタジアムを作ってくれると、安心してＪ１を目指せると言う喜びの反応があるなど、様々な情報が錯綜する中で、いろいろな反応が示されました。 こうした市民の反応を踏まえれば、スタジアムの整備主体や場所などは、ただいまずっと答弁がありましたように、これからいわきスポーツクラブによって提出される整備計画書によって具体的になっていくという、この点をですね、きちんとまずはしっかり周知していく、この必要があると考えます。この周知していくという点については、市のほうでもしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 いずれにしても、この与えられた３年という期間内に整備計画書を提出するためには、本市が行ったスタジアムを中心としたまちづくりについての事業可能性調査で示された調査結果を有効に活用してもらうことが重要と考えます。 そこで、５つとしまして、今後スタジアム整備に関する議論を進める中で、事業可能性調査による結果をどのように活用していくのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 令和元年に公表した、スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査では、スタジアムの整備費用や整備後の管理・運営に係る厳しい収支見込み、用地取得や交通インフラに関する課題などが明らかにされたところです。 スタジアムの整備につきましては、引き続きいわきスポーツクラブが主体となって、本調査結果を踏まえつつ、民間事業者ならではのアイデアやネットワークを生かし、収益性の高い新たなスタジアムビジネスモデルの構築や、建設費用を抑える整備手法の調査・研究などが進められるものと認識しています。
◆３番（木村謙一郎君） この事業可能性調査が出されたときですね、中身を見ると非常にこう厳しい調査結果だったので、なかなかスタジアムというのは厳しいなという反応が当時あったのですけれども、その後議会でも議論がなされまして、当時の総合政策部長から、これはあくまでも基礎調査であってここから民間の方がさらに調査を加えて、いろいろな可能性を検討し、最終的には整備計画、スタジアムの在り方というのを決めていくという話もございましたので、この辺はあれから時間もたっておりますし、いろんな技術的な部門であるとか法令的な部分ですね、建築に関する法令であったりとか、いろんな事点修正を加える必要もあるかと思いますので、そういう点も踏まえて、民間の方がですね、主体になる方がしっかりと調査を深めることができるように、いわき市としても協力していただきたいと思います。 何度も繰り返しますけれども、この整備計画提出までの３年間が重要な期間になることは間違いありません。限られた時間で、さらに議論を重ね、整備主体やコストの問題、場所の問題など、棚上げとなっている問題にしっかりと市としても向き合いながら、いわきスポーツクラブに協力していくこと、これが大変重要になってくると思います。 さらに、スタジアム整備は本市の将来に大きな影響を与える問題ですので、市民の一人一人がこの問題に向き合い、話合いを重ねるための仕組みをつくることも必要と考えます。 先程スタジアムに関して、佐藤和良議員も質問をなされて、その答弁の中でしっかり議会側にも事前の説明をしていくという答弁があったと思うのですけれども、私は事前の説明では足りないと思っているんですね。と言うのは、ある程度説明がなされる段階では、もう話合いのほうが進んでいるという状況になっていると思いますので、議会側に対して説明がなされるとか、ある程度市民に対してアナウンスをする前に、しっかりと市民の一人一人がこのスタジアムの問題に関して話合いを深めていくと。その結果として何か成果物が出てきて、それをしっかりと関係者に説明していくと。ですから、説明の前に行われる議論というのが非常に大事になってくると思いますので、その意味でもそういう仕組みをいわき市も協力しながらつくっていくということが必要になると考えております。 例えば、有識者や関係者が集まって検討をする協議会の設置でありますとか、ネットなんかを利用して、この問題を様々な人が議論し対話できる場をつくるなど、本当に１人でも多くの市民にこの問題を考えてもらって、知恵を出し合って結論を見い出していかなくてはいけないと考えております。 そこで、６つとしまして、市民がより積極的に、スタジアム整備等の問題について議論をしていくことの必要性について市の考え方を伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査によりますと、スタジアムの整備、管理・運営等には、地域における経済波及効果のほか、市民の皆様の地域に対する愛着の向上や、健康増進など、社会的な効果も見込まれるとされております。 また、スポーツを通じたまちづくりへの影響なども期待できるとされています。 市といたしましては、スタジアムの整備によって得られる効果を地域に最大限に還元していくことが重要であり、議員からもただいま御指摘がありましたように、多様な視点に立って議論を行うことが必要であると考えております。 このような考え方の下、スタジアムの整備につきましては、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、市議会をはじめ、市民の皆様に対し丁寧に説明を行うとともに、関係する事業者・団体等との協議・調整を図ることなどを通し、適時適正に対応していきます。
◆３番（木村謙一郎君） 昨年12月定例会で市当局は、いわきＦＣがもたらす有形・無形の価値はスポーツや観光分野に限らず、教育、福祉、産業など多方面にわたり、本市が抱える地域課題の解決や地域創生につながるものであり、人づくり・まちづくりの強力なパートナーとしてＦＣと連携したまちづくりに積極的に取り組んでいくという基本的な考え方、いわきＦＣと連携したまちづくりに向けた市の哲学を示しました。 この基本的な考え方に基づきながら、一人でも多くの市民が参画する形でスタジアム問題についての議論が深まり、解決策が見い出せる事を期待したいと思います。 次に２点目は、いわきグリーンフィールドの改修整備についてです。 Ｊ１・Ｊ２期格のスタジアム確保については、まさにこれから実質的な議論が始まっていくと理解しましたが、その一方で、目の前にある最大の課題は、来季からホームスタジアムとなる予定のいわきグリーンフィールドの改修工事です。 私も多くの市民から開幕に間に合うのかと聞かれますが、短い工期の間で事業を無事完了することができるのか、その点に多くの市民の関心が注がれております。 そこで、１つとして、いわきグリーンフィールド改修整備の進捗状況を伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 本事業は、事業期間の短縮を図るため設計・施工一括発注方式を採用し、本年６月に委託業者と契約を締結しました。 契約後これまでに、改修に必要となる測量、調査、設計業務を完了し、照明設備や大型映像装置などについて、工場での製作を進めてきました。 現場の状況は、８月には仮囲いなどの準備工を行い、９月からは天然芝グラウンドの改修、観客席の増設、電気設備、諸室改修などの各種工事を進めています。
○議長（大峯英之君） 傍聴席では、携帯電話の電源を切るか無音状態にしてください。
◆３番（木村謙一郎君） では、２つとしまして、竣工までの見通しについて伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 現在、工場で製作を進めている、照明設備や大型映像装置などの製品は、今月から順次納入される予定となっております。 また、現場での施工は製品納入時期に合わせた工程としており、今後も資材調達や労務確保などの工程管理を徹底し、Ｊ２の開幕が予定されている２月までの完成に向け、鋭意工事を進めます。 なお、併せて改修している多目的広場についても、３月末までの完成に向け工事を進めます。
◆３番（木村謙一郎君） 間に合うのかと聞かれることが本当に多いものですから、私は都市建設部の底力というものを信頼しておりまして、地元、久之浜地区の震災復興土地区画整理事業において、そのことを強く実感しておりまして、間に合うと確信しております。 部長からも力強い答弁をいただきましたけれども、あのときは市直営の事業として本当にプライドを持って事業に取り組んでいただきまして、県内で最初の宅地引渡しを実現するなど、被災地の早期復興に大変尽力していただきました。 今回のグリーンフィールド改修事業につきましても、非常に短い限られた時間の中で事業を進めていますが、そういう状況にありながらも張替えで不要になる芝生を地元のサッカーやラグビーの競技団体と連携して再利用するなど、様々な工夫をする事にも意を用いながら事業を進めておりまして、震災復興土地区画整理事業の時に事業エリア内で不要となっていた側溝の蓋、被災地域以外での側溝の蓋として再利用して、地元住民の要望にも応えていただいたことを思い出しました。 単に早いだけではなく、やれることを全てやり尽くす思いを持って事業を進めるという、この都市建設部の底力を改めて発揮していただいてですね、いわきＦＣが無事来シーズン、Ｊ２の舞台で躍動するための大きな壁を乗り越えていただくよう、引き続き事業に取り組んでいただきたいと思います。 次に、グリーンフィールドの改修整備と同時に検討すべき問題として、グリーンフィールドまでのアクセスについて考えなくてはなりません。Ｊ２ではＪ３に比べ試合数も増え、観客動員数もこれまでより多くなることが予想され、グリーンフィールドへのアクセスについては、渋滞対策などの様々な工夫が必要になってくると思います。 そこで、３つとして、いわきグリーンフィールドへのアクセスについて、市はどのように考えているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） いわきグリーンフィールドへのアクセスについては、駐車台数に限りがあることや、周辺道路の状況から渋滞が予想されます。 そのため、快適に観戦していただけるよう電車等の公共交通機関の利用促進を図ってまいります。 また、試合会場へのシャトルバスの運行や、最寄り駅である湯本駅からの徒歩による来場を促す取組などが必要であると考えております。
◆３番（木村謙一郎君） ソフト対策を中心で様々な工夫が必要だと思いますので、スタジアムまで楽しんで行けるような仕掛け、徒歩ということもありましたので仕掛けにも工夫していただきたいと思います。 サポーターの方に伺うと、Ｊ２におけるアウエーサポーターの熱の入りようというのは私たちが想像する以上のものがあるということです。かなりの人が観戦に来ることを想定して、訪れる皆さんをうまくスタジアムまで誘導できるよう、引き続き検討を重ねていただきたいと思います。 次に３点目は、Ｊ２昇格に伴うまちづくりへの影響についてです。 Ｊ２という新たなステージでは、Ｊ３とは違った地域への波及効果が想定されます。様々な分野での影響が期待されますが、物価高騰やコロナ禍等で疲弊した地域経済への好影響については大いに期待したいところです。 そこで、１つとして、Ｊ２昇格に伴う地域経済への影響を市はどのように考えているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） Ｊ３と比べＪ２では所属チームも多く、ホームゲーム数が４試合増加します。 また、関東や東北など近隣のチームが多くなります。 さらに、今季における１試合当たりの平均入場者数を比較しましてもＪ３の約2,700名に対し、Ｊ２は約5,000名と大幅増が見込まれます。 そのため、これまで以上に相手チームサポーターが本市を訪れることが期待されることから、さらなる交流人口の拡大や、地域経済の活性化など様々な好影響をもたらすものと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） その予想される様々な経済効果を最大化するためにも、市内経済界と連携した様々な取組をすることも必要と考えます。 そこで、２つとして、Ｊ２の試合が本市で開催される経済的メリットを最大化するために、何らかの取組が必要と考えますが、市の所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 市内経済界との連携を図るため、市や商工会議所をはじめ、市内各分野の団体が参画するスポーツによる人・まちづくり推進協議会を組織しております。 この協議会を中心に、地域全体でいわきＦＣを応援し支えるとともに、市民・企業の機運醸成を図る取組を進めてきたところです。 今回のＪ２昇格を契機として、これまで以上に同協議会との連携・協力を密にし、相手チームサポーターのおもてなし事業などを実施してまいります。 今後とも、より多くの皆様に本市を訪れていただくため、さらに取組を進めてまいります。
◆３番（木村謙一郎君） 本当にしっかりその効果が地域に波及するように推進協議会のほうで話合いを進めていただきたいと思いますが、この経済面での好影響以外にもＪ２チームのホームグラウンドを有するまちとして、様々な波及効果を確実なものとし、まちづくりのパートナーとしての連携をさらに強化していくことが求められてくると思います。 そこで、３つとしまして、今後Ｊ２に昇格したいわきＦＣと連携したまちづくりを進めていく上で、市がさらに取り組むべきポイントをどのように認識しているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本市は、本年３月に、いわきＦＣを運営する株式会社いわきスポーツクラブと地域創生に関するパートナーシップ協定を締結しております。 市といたしましては、本協定に基づき、いわきＦＣを本市の未来を創るパートナーとして、スポーツの振興のみならず、人材育成や健康増進、シティセールスの推進などの取組を進めてまいります。 さらに、同様の協定を双葉郡内のホームタウン自治体が、同クラブとそれぞれ締結していることからホームタウンが相互に連携し、双方の資源を有効に活用した取組も進めてまいります。
◆３番（木村謙一郎君） Ｊ２所属チームのホームタウン、こういう肩書というのは本当に本市のまちづくりにおいて、これまで我々が経験したことのないような様々な影響が考えられ、非常に大きな可能性を感じております。 そこで、４つとしまして、改めてＪ２昇格によって広がる様々な可能性を踏まえて、今後のいわきＦＣと連携したまちづくりに対する本市の意気込みを伺います。
◎市長（内田広之君） いわきＦＣが、Ｊリーグ参入１年目でのＪ３優勝と来シーズンでのＪ２昇格という県内初の快挙を達成し、本市は全国に誇れるＪ２クラブのあるまちとなります。 今後は、いわきＦＣが持つ発信力やブランド力などがさらに高まり、地域のみならず、全国において大きな存在感を発揮していただけるものと期待しております。 市といたしましては、いわきＦＣを単なるプロサッカーチームとしてだけではなく、地域に貢献するまちづくりの担い手であると捉えております。 今後も、協定に基づき、さらに連携を深め、地域課題の解決や地域全体の活性化につなげまして、地域創生に向けて共に歩んでいきたいと考えております。 また、いわきＦＣが多くの市民の皆様にとって、より身近な存在となるよう、地域との交流を促進し、さらなる機運の醸成を図るため、スポーツによる人・まちづくり推進協議会と一体となって引き続き取り組んでまいります。
◆３番（木村謙一郎君） 予測を上回るスピードで昇格を重ねてきたいわきＦＣと共に歩んでいくためには、いわきＦＣに対する、答弁の最後のほうにもありましたけれども、自分たちのチームというこの市民の意識の高まりというのがまだまだ必要だと思います。 パートナーとしての信頼関係というのは、一朝一夕に構築されるものではありませんが、大切なのはいわきＦＣが掲げる理念やまちづくりへの想いに、より多くの市民が真摯に向き合うことから始まるのではないかと思います。 単にサッカー好きとか嫌いというレベルではなくて、彼らの理念、いわきを東北一の都市にする、こういった思いを、我々市民はどう受け止めていくのか、この点が今後ますます重要になってきます。 越えなければならない課題はまだまだたくさんありますが、Ｊ２という新たなステージを経験することでチームと市民の関係、そして本市のまちづくりも、また新しいステージに突入していくことに期待し、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、芸術を生かしたまちづくりについてです。 本市は昨年、いわき市文化政策ビジョンを策定し、今後10年間にわたる文化芸術の振興に関する基本的な考え方を示しました。 文化政策ビジョンでは、３つの基本理念と５つの基本方針によって、文化政策全般にわたる考え方や具体的な施策について書かれておりますが、これを網羅的に検証、議論していくにはかなりの時間が必要です。 また、一言で文化芸術と言っても、その範囲は多岐にわたりますので、今回は、まずは文芸、音楽や美術、演劇や映画を含む芸術という視点、そして特に、その中でも音楽という分野に焦点を絞りながら、まちづくりにおける役割や関連施策の充実について伺っていきたいと思います。 １点目は、芸術とまちづくりについてです。 芸術を生かしたまちづくりに取り組んでいくためには、まずは芸術というものが、まちづくりにおいてどのような意味を持つのかという点を考えていく必要があると思います。 そこで１つとして、まちづくりにおいて芸術が果たす役割について、市の基本的な考え方を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 芸術を含めた文化芸術は、人々の創造性を育み、心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであります。 この観点から、芸術が人々の心に働きかける力は、日々の生活やまちづくりにおいて、決して欠くことのできない大切な要素と認識しております。 また、本年11月１日に策定した、いわき版骨太の方針の三つの柱の一つである、まちの魅力を高める政策を推進する上で、文化芸術の果たす役割は、まちに元気と賑わいをもたらす重要なものの１つと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） 芸術とまちづくりの一般論を聞くと今の様な答弁、私も全く賛成で、恐らくほとんどの方がまさしくその通りだと実感していただけると思うのですけれども、そうした一方で災害や長引く感染症の流行、景気の低迷なんかが続くと、まずはそうした状況に対応するための施策が求められます。 文化政策、芸術の振興などの推進が重要なのは分かるが、先にやらなくてはならないことがあるとか、限られた財源の中で、文化政策の優先順位は低くならざるを得ない、そうした意見を聞くことも残念ながら往々にしてあります。 そこで、２つとして、現在のような厳しい社会経済状況下においては、芸術分野の振興を図る施策は縮小するなどした上で、政策全般の選択と集中を行うべきではないかという考えについて市の所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 市民の皆様が芸術や文化に触れることは、魅力と活力にあふれるまちづくりに資するものと認識しております。 また、東日本大震災からの復興・創生においても、芸術や文化は市民の皆様の心の復興に当たって、大きな役割を果たしました。 本市は、今後におきましても、あらゆる分野での中・長期的な課題に取り組んでいく必要があります。 その際に、いわきに魅力を感じ、誇りに思えるまち、いわきを人づくりで実現していく上で、芸術や文化の振興は欠かせないものであり、その力を最大限に生かしてまいります。
◆３番（木村謙一郎君） 本当にそういう形で振興が進めばいいなと思うのですけれども、構造改革を進める内田市政においては、政策の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドは避けては通れない問題であります。 加えて、現下のような厳しい社会経済状況においても、文化政策を推進していくためには、今部長からすばらしい答弁をいただいたのですけれども、まずはまちづくりにおける芸術活動の必要性、この点について市民の、本当に一人一人の市民の意識を高めていくことが重要になると考えます。 そこで、３つとして、まちづくりにおける芸術活動の必要性、これに対する市民意識を市はどのように把握しているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 市文化政策ビジョンの策定に当たり、市内の文化芸術団体の会員や文化芸術イベントの参加者等を対象として、アンケートを実施しました。 その結果によりますと、本市では市民や団体等の文化芸術活動が盛んに行われており、その分野も多種多様で幅広く活動されていると認識しております。 また、日常生活の中で、文化芸術の活動や鑑賞をすることについても、大多数の方がその大切さを実感されていると認識しております。
◆３番（木村謙一郎君） では、４つとして、芸術活動の重要性に対する市民意識のさらなる向上に向けて、市はどのように取り組んでいくのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） ただいま御答弁申し上げましたアンケート調査の分析結果からの課題を申し上げます。 子供たちや各世代にわたっての男性は、日常的に文化芸術に触れ、活動する機会が少ないということが分かりました。 このため、このような方々が、文化芸術に触れる機会が増えるよう、市文化政策ビジョンの基本方針の１つである、であう・たのしむをはじめとして、文化芸術に関する各種施策を推進してまいります。
◆３番（木村謙一郎君） 男性の皆さんは、なかなか芸術に触れる機会が少ないということ。恐らく働いていたりとか、そういう状況も影響しているのかなと推察いたしますけれども、いずれにしても芸術に対する意識を高めていくには、まずは芸術に触れる機会ですね、これを増やしていくことが重要で、今ありましたように、もし男性の皆さんがそういう機会が少ないということであれば、例えば、学校や職場、休日や仕事帰りなど、生活の様々な場面であまり身構えることなく音楽や絵画、演劇などに触れることができるような環境を作りあげていくことが必要になっていきます。 そして、そうした環境を作り出し支えていくには、活発な芸術活動、これが重要で、行政としても芸術活動に対して必要な支援を行っていくことが求められていると考えます。 そこで、２点目は、芸術活動への支援についてです。 まず、１つとして、本市はこれまで芸術活動に対し、どのような支援を行ってきたのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 芸術分野に対する具体的な支援につきましては、市文化振興基金育成事業として、文化芸術活動を行う一般の個人・団体の成果発表や、全国大会レベルの文化行事に出場する高等学校等に対して、事業費の一部を助成しております。
◆３番（木村謙一郎君） では、２つとして、そうした支援策の効果を市はどのように捉えているか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 支援の効果につきましては、事業の趣旨である市民の団体等の皆様の芸術文化活動を助長し、その精神生活の高揚と地域の文化的環境の醸成を図り、文化のまち、いわきの発展に寄与しているものと認識しております。
◆３番（木村謙一郎君） 本当に文化のまちというところをつくり上げるためにはまだまだやれることがあるのかなというように感じておりますが、その中でもやれる支援策を行っているとのことでありますけれども、芸術活動においては活動のための資金を確保することが常に大きな問題となります。そのため、芸術家や芸術活動を行う団体の活動に対して、財政的支援を行っていくことは特に重要なんですが、問題はどのようにしてその財源を確保していくのかという点にあると考えます。 そこで、３つとして、芸術活動の振興に対する財政面での支援強化に向けた財源の確保について、市はどのように考えているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本市では、市民の皆様の芸術文化活動への助成に関する事業について、財源として活用できる市文化振興基金を設置しております。 本基金は、市民の皆様などからの寄附金を原資としていることから、今後も積極的に本基金への御支援を呼びかけるなど、財源の確保に努めてまいります。
◆３番（木村謙一郎君） この基金のベースになっている寄附ですね、これは本当に大事だと思っているんですけれども、ただ日本は一般的に欧米に比べ寄附という行為に対する意識が低いとよく言われますので、まずはその辺を少しずつ変えていくことが必要と思います。 そして、最終的には芸術活動を支援する市民や企業からの寄附が自発的に広がって、多くの市民が芸術活動の支援者、いわゆるパトロンとして、まちづくりに参画するような社会を目指していくべきと考えますので、市当局におかれましても、そうした考えに理解をしていただきながら、財源の確保に取り組んでいただきたいと思います。 次に、本市が抱える最大の課題の一つは、若者の流出です。 この課題を解決するためには、若者の流出を抑制する、あるいは新たな若者を呼び込むという視点で、あらゆる手立てを講じる必要があります。こうした本市の課題も踏まえながら、芸術活動に対する支援の在り方を考えることも必要と考えます。 そこで、４つとしまして、若者に選ばれるまちづくりを進めるために、若手の芸術活動を特にターゲットとした事業の実施などを検討すべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 若者の首都圏等への流出抑制をはじめ、人材還流やＵＩＪターンの取組につきましては、骨太の方針の柱である、次世代を育てるにおいても打ち出されております。 このため、市文化政策ビジョンにおいても、そだてる・ささえる、という基本方針に基づき、本市での活動を希望する様々な文化芸術分野の担い手に対し、活動拠点や発表の場の提供などの仕組みづくりに取り組んでまいります。
◆３番（木村謙一郎君） ただいま答弁にもありました、芸術活動を支援していくためには、活動する場の提供というのが１つ大きなポイントになるのかなと思います。 例えば、本市の中山間地域には豊かな自然が広がっておりまして、芸術活動を行うにはすばらしい環境だと思います。 芸術家の卵と言われるような若い人たちが、中山間地域にある廃校であったりとか空き家をアトリエやスタジオとして利活用して、活動拠点にできるような、そんな仕掛けがあれば、芸術の振興だけではなくて若者にターゲットを絞った移住、定住政策の促進など、本当にいろいろな面で当然中山間地域の振興という部分もありますけれども、いろいろな面で効果的な事業ができるのかなというように思っておりますので、今後はいろんな視点を取り入れながら、芸術活動の支援に取り組んでいただきたいと思いますが、そこで、５つとしまして、本市の芸術活動をより盛んなものとしていくために、今後、市はどのように取り組んでいく考えか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 芸術活動に対する支援につきましては、引き続き市文化振興基金育成事業として事業費の一部を助成してまいります。 また、市内で日常的に文化芸術活動に触れる機会や、普段は文化芸術にあまり関わりのない方の興味・関心を引き出し、気軽に活動に参加できる場の創出などに取り組んでまいります。
◆３番（木村謙一郎君） 芸術というとちょっと敷居が高いようなイメージを受けてしまうのですけれども、私はアンケート調査でも市民の意識が高いということは、皆様かなり、いわゆる芸術というか、そういうものに触れていると思うんですね。その辺をしっかり我々も自覚しながら、これは非常に芸術に対し高い意識を持っているんだというところで、そういう感覚を持ちながらまちづくり、官民一体となって取り組んでいければなと思いますので、ぜひ活発な取組をお願いしたいと思います。 ３点目は、芸術家の育成についてです。 本市は、人づくり日本一という政策理念を掲げていますが、市長は全ての政策の底流に人づくりがあると述べておられましたとおり、様々な側面、いろいろな角度から人づくり日本一の実現を目指すべきと考えます。 例えば、いわきに育つ子供たちが、小さい頃から様々な芸術に触れ、やがて芸術家を志すような人材育成にもより積極的に取り組んでいただきたいと思います。 人づくり日本一という文脈の中で、芸術家の育成にも取り組むまちという姿勢を明確に打ち出していくことは、文化のまち、いわきを特徴づける１つの大きなセールスポイントにもなると考えます。 そこで、１つとして、芸術活動を行う方々の育成について、市はどのように考えるのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 人口減少や少子高齢化社会の進行に伴う、芸術を含めた文化芸術の担い手不足などが、昨今の新型コロナウイルス感染症による活動の制限により、さらに加速することを危惧しております。 このような中、文化芸術活動の維持や活性化、さらには、文化のまちいわきの発展に資する上で、芸術や文化に携わる人材の育成につきましては、重要であると認識しております。
◆３番（木村謙一郎君） では、２つとして、芸術活動を行う方々を育成していくために、市ではこれまでどのような取組が行われてきたのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 芸術活動を行う方々の育成につきまして、文学、音楽及び美術の分野で取り組んでいる内容について、申し上げます。 まず、文学分野についてです。 本市出身の作家である吉野せいの業績を記念して文学作品を募集する吉野せい賞や、芥川賞受賞者を講師にお招きし、小説の書き方を学べる講座等を実施するなど、創作意欲の醸成等に取り組んでおります。 次に、音楽分野です。 本市にゆかりのある音楽家を募集し、いわき芸術文化交流館のスタッフと共に、おでかけアリオスのプログラムをつくり、アウトリーチを行うことにより、音楽家自身の育成も図っております。 次に、美術分野についてです。 美術館の企画展に伴い実施するワークショップや実技講座などにより、美術に関する技術や知識の向上を図っております。 また、市民美術展覧会を開催し、市民の皆様から絵画・彫塑や陶芸、写真、書の作品を募集し、公開展示することで、創作意欲の向上に取り組んでおります。
◆３番（木村謙一郎君） いろいろな施策をやっていただいていているということで、恐らくこの今答弁いただいたような施策というのは全般的に美術に触れる、あるいは意欲をかき立てるといったところで広く働きかける施策、育成という意味で、広く働きかける施策なのかと思うのですけれども、そういった施策も重要だと思うのです。もう一方でもうちょっと特化した育成という施策が必要なのかなと思いまして、具体的な方法として、奨学金の創設が有効なんじゃないかと考えております。芸術分野での進学のためには、経済的負担も大きなものがあります。例えば、演奏家になろうと思えば楽器はもちろん、大学受験のための個人レッスンも必要でしょうし、大学合格後も様々なコンクールへの参加費用や遠征費用など、一般の大学生と比べると、経済的な負担は比較的大きなものがあると思います。 奨学金の創設は家庭の経済状況などに左右されることなく、より多くの方に芸術家への門戸を広げるだけでなく、奨学金獲得のための競争原理が働いて、よりレベルの高い芸術家の育成にもつながるでしょうし、さらには、そうした奨学金制度を有するという本市のスタンスが、文化のまち、人づくり日本一のまちとしての名声にもつながるというように思います。 一番分かりやすい例で言いますと、フランスなんですけれども、フランスには芸術家に対する手厚い支援制度があります。仕事をある程度しなくても芸術活動に専念できるくらい、支援制度が整っているんですけれども、そのため、多くの芸術家がフランスで学び、活動することを選ぶ。結果として、芸術の都パリという世界的な名声にもつながっているとも考えます。 こうした例も踏まえて、３つとして、市独自の奨学金制度を創設し、芸術家の育成をより積極的に行うことを検討すべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 芸術活動に対する育成・支援につきましては、これまで文学や美術に関する講座などの開催や、活動に対する助成金の交付に取り組んでおります。 おただしの奨学金制度の創設につきましては、文学や美術などの芸術分野だけではなく、映画や漫画などのメディア芸術、伝統芸能など、様々な文化芸術に携わる方々への育成・支援の在り方なども含めて、その必要性等について、今後の研究課題としたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） では、ぜひ積極的な研究をお願いしたいと思います。これは本当にチャレンジな制度だとは思うのです。提案しているのですけれども。確かに音楽、芸術に限らずあると思うんですけど、そういうところでいわき市さんにお世話になったとか、そういう地区であるという、これの効果は多いと思いますし、先ほど答弁のあった吉野せい賞とかいろんな懸賞のもあるんですけれど、なかなか賞金とかそういうのもあると思うんですけれど一過性なんですね。そこでステータスも得られると思うんですけれど、やっぱり長い期間をかけて育てるという、この視点がどこかで必要かなと思いますので、医学部なんかは必要性にせまられて奨学制度をやっておりますけれども、数はそんなに多くないと思いますので、コンクールの優勝者は、例えば特待生みたいな形でしっかり育成していくようなそんな制度があればいいなと思いますので、ぜひ積極的に研究していただきたいというように思っております。 この項最後になりますけれども、４つとして、芸術家を育成していくために、市は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 芸術活動を行う方々の育成につきましては、引き続き、技術・知識のさらなる向上に向け、様々な講座やワークショップ等の機会の充実などに努めます。 また、吉野せい賞や市民美術展覧会のほか、特に顕著な成果を収めた方々に対する市民栄誉賞の表彰を実施するなど、芸術分野における創作意欲の向上に向け、継続的に取り組んでまいります。 さらに、芸術に携わる方々の育成に向けては、いわき芸術文化交流館の専門スタッフや美術館学芸員による活動支援の充実を図ることで、専門的人材を育成し、その方々が活躍できるよう取り組んでまいります。
◆３番（木村謙一郎君） 芸術家の育成というこの課題はですね、地方自治体が単独で取り組むには大き過ぎるテーマなのかもしれませんが、他の自治体との差別化を図りながら、文化のまちを目指していくという上で、チャレンジする価値のあるテーマだと思いますので、市当局の前向きな取組に期待したいと思います。 次に、４点目は、音楽とまちづくりについてです。 音楽は芸術の中でも、特に私たちの生活に密着した分野であり、文化のまちづくりを進めていく上では、より一層、施策の充実が必要と考えます。 そこで、まず１つとして、本市はこれまで、音楽を生かしたまちづくりに向けてどのように取り組んできたのか伺います。
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観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 誰もが親しみやすく身近な芸術である音楽には、人と人をつなぎ活力を与える大きな力があり、人々が結びつく心豊かなまちの創出に寄与するものと考えております。 これまで、多くの音楽愛好家がまちをにぎわす市民音楽祭、いわき街なかコンサートや、地域で活躍する文化団体による文化芸術の祭典、いわき文化春祭りが開催されております。 これらの取組や、各地域に音楽をはじめとする実演芸術を届ける、おでかけアリオスなどを通じ、市民一人一人の文化芸術活動への支援や音楽に触れ親しむ機会の創出に取り組んできました。
◆３番（木村謙一郎君） いろいろな音楽のイベント、そういう取組がありまして、特にアリオスというすばらしい施設もありますから、そこの名に恥じない活動をしなくてはいけないという思いも十分感じておりますので、それに見合うすばらしい活動をしているなと、おでかけアリオスなど思うんですけど、ただ１つ気になっている点がありまして、本市は全国有数の吹奏楽王国と言われております。 例えば、全日本吹奏楽コンクール高校の部において、全国大会に出場できるのは東北大会出場したうちの上位３校になってるんですけれども、この３校の枠をいわき市の学校が独占したことも過去にはありました。 また、高校に限らず、小・中・大学においても、これまで何度も本市から全国大会に出場しており、本市の吹奏楽は非常に裾野が広く、レベルも高いと言えると思います。 この本市に根づく、吹奏楽文化をセールスポイントの１つとして、まちづくりにもっと生かすべきというのが私の考えであります。 この話をすると必ず引き合いに出されるのが郡山市です。 合唱王国として、楽都郡山、このキャッチコピーをフル活用して、まちづくりに取り組んでいる状況と比較しますと、本市の吹奏楽文化はもっとまちづくりに貢献できるはずだと強く感じますし、そうした思いを執行部に対しましては、毎年の会派要望においても訴えてまいりました。 しかし、なかなか思うような動きがないなというのが率直な印象でありまして、そこで、２つとしまして、本市の吹奏楽文化に対する市の認識を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本市の吹奏楽については、市内の小学校、中学校、高等学校が、県代表または東北代表として、毎年のように全国大会に出場しております。 全国大会においても、最高賞である金賞をこれまで数多く受賞されており、そのレベルは、全国でもトップクラスであると認識しております。 また、市民のオーケストラとして活躍されているいわき交響楽団においては、定期演奏会を開催し、本市の音楽文化の振興に貢献いただいております。 様々な世代の数多くの方々が、これまで吹奏楽に携わり、仲間たちと切磋琢磨し、１つ１つ積み重ねてきた努力の結晶が、今日、本市が誇る吹奏楽文化を築き上げたものと認識しております。
◆３番（木村謙一郎君） では、４つとしまして、その認識を踏まえて、本市はより積極的に吹奏楽を生かしたまちづくりを行っていくべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 吹奏楽をはじめ音楽は、人々の心を和ませ、感動を生み、共感を呼び起こすすばらしい文化芸術です。 また、市文化政策ビジョンの基本方針に掲げる、つながる・ひろがるは、交流・連携・協働による文化芸術と地域の発展を目的としております。 このような考えの下、吹奏楽文化を活用したまちづくりについては、吹奏楽関係者等との意見交換の実施の検討など、今後、本ビジョンを推進する中で取り組んでまいります。
◆３番（木村謙一郎君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 我が会派で出した要望書では、本市が有する吹奏楽文化の積極的なＰＲとか、さらには合宿の誘致ですとか演奏会の企画等による交流人口の増加など、具体的な取組についても触れておりますので、ぜひ関係者の皆さんとも話しをしながらそうした具体的な取組について検討を重ねていただいて、吹奏楽のまちいわき、できれば楽都郡山に負けないようなキャッチコピーを何とか考えていただきたいなと、当然市民の皆様も参画するような形でですね、そういったキャッチコピーの検討も含めて吹奏楽のまちいわきの確立を目指して尽力していただくことを改めて要望させていただきたいと思います。 吹奏楽に限らず、本市にはもちろんそれ以外にも豊かな音楽文化があります。 いわきだけでなく、日本、あるいは世界で音楽活動をする本市出身の音楽家について学び、また可能であれば、そうした方々と連携した取組を進めることで、音楽を通したまちづくりにもさらなる広がりが期待されます。 そこで、４つとして、本市ゆかりの音楽家と連携した取組の推進について、市はどのように考えるか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本市ゆかりの音楽家の皆様には、これまでも演奏会などを通じ、市民に夢や感動を届けていただいております。 今後におきましては、演奏会等の開催にとどまらず、市民が、その芸術性や人間的な魅力に直に触れ、文化芸術に対する親しみや憧れをより深く感じられるような機会を設けてまいります。 このような取組を通じ、音楽を生かしたまちづくりに向け、連携を深めてまいります。
◆３番（木村謙一郎君） 本当に多くの本市出身者が音楽界で活躍されております。今ありましたように、そうした方々と連携して取組を進める、私は特に子供さんですね、小さいお子さん方が、小さい頃から本当の生の音楽家、あるいは音楽に触れるというところが非常に大事になってくると思いますので、今もいろいろな事業をやっていただいておりますけれども、教育関係のサイドともしっかり連携していただいて、取組をさらに充実させていただきたいと思っております。 本当にたくさんの音楽家がいらっしゃるんですけれども、その中でもとりわけ市民の皆さんにとって馴染みがあるのが、世界的な指揮者であり、炎のマエストロとして知られる小林研一郎氏だと思います。 コバケンの愛称で知られる小林氏は、1974年に開かれた第１回ブダペスト国際指揮者コンクールで１位を獲得しまして、ハンガリー国立フィルや日本フィルの常任指揮者も務められるなど、本当にこの輝かしい功績というのは枚挙にいとまがありません。 コバケンがどれだけすごい人なのかというのを、本当に議場の限られた時間で表現するのは難しいのですけれども、私もいろいろ調べている中で、すごく気になったのがハンガリー国立交響楽団ですね、彼が常任指揮者を務めたんですけれども、外国人はコバケンさんが２人目だったそうで、ではそのハンガリー交響楽団の最初のコバケンの前に外国人で常任指揮者になったのは誰かと調べたら、交響曲で有名なマーラーが指揮者をやっていて、マーラーは指揮者としても非常に優秀なんですね。作曲家として１番の巨人とか復活とかいろいろありますけれど、非常に指揮者としても優秀だったそうで、そういう人に次いで外国人としてハンガリーの国立交響楽団、現在のハンガリー国立フィルですけれども、そこで常任指揮者も務められていると。当然ハンガリーからは民間として最高の勲章も受けておられているということで、非常に世界的な評価が高いということを再確認させていただきましたし、とにかく音楽の教科書に出てくるような人と同じような場所で活躍している日本人がいて、しかもそれが本市出身の方だというのは、本当に驚きでありますし、本市の誇りでもあります。 そういう状況もありますので、市民の方からは、小林研一郎氏には名誉市民になってもらうべきではないかと、そうすればいわきの音楽文化もより一層盛り上がるし、音楽関係者だけではなく全てのいわき市民が誇りを持ってふるさとを考えてくれるはずだというようなことをよく言われます。 私もこうした考えに対しては全く同意見でありますし、市当局においても、コバケンに対する想い、彼の業績についての認識というものは同じだと思いますので、ぜひ今後は偉大な指揮者であるコバケンはもちろん、今回取り上げさせていただいた吹奏楽なども含めて、本市が有する誇るべき芸術、音楽文化を最大限に生かしながら、様々な角度でまちづくりに取り組んでいただき、内田市政が目指すまちづくりが厚みのあるものになることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○議長（大峯英之君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時３５分 散会
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