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1. いわき市議会 2022-09-15
   09月15日－06号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　令和４年９月15日（木曜日）議事日程第６号　令和４年９月15日（木曜日）午前10時開議　　日程第１　会議録署名議員の追加指名　　日程第２　議案第１号～議案第22号及び議案第43号～議案第50号並びに令和２年12月定例会からの継続調査（委員長報告～採決）　　日程第３　常任委員会の閉会中の継続調査　　日程第４　諮問第１号（追加提案理由説明～採決）　　日程第５　意見書案第１号及び意見書案第２号（提案理由説明～採決）　　日程第６　決議案第１号（提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第６号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　西山一美君　　　　　　６番　　長谷川貴士君　　　　　７番　　吉田雅人君　　　　　　８番　　小菅　悟君　　　　　９番　　高橋明子君　　　　　　10番　　菅野宗長君　　　　　11番　　鈴木さおり君　　　　　12番　　狩野光昭君　　　　　13番　　永山宏恵君　　　　　　14番　　小野潤三君　　　　　15番　　小野邦弘君　　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　17番　　大友康夫君　　　　　　18番　　安田成一君　　　　　19番　　平子善一君　　　　　　20番　　遠藤崇広君　　　　　21番　　鈴木　演君　　　　　　22番　　馬上卓也君　　　　　23番　　福嶋あずさ君　　　　　24番　　坂本　稔君　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　27番　　塩沢昭広君　　　　　　28番　　柴野美佳君　　　　　29番　　小野　茂君　　　　　　30番　　塩田美枝子君　　　　　31番　　田頭弘毅君　　　　　　32番　　赤津一夫君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　34番　　上壁　充君　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　内田広之君　　　副市長　　　　　　　　下山田松人君　副市長　　　　　　　　藤城良教君　　　教育長　　　　　　　　服部樹理君　水道事業管理者　　　　上遠野裕之君　　病院事業管理者　　　　新谷史明君　代表監査委員　　　　　増子裕昭君　　　農業委員会会長　　　　草野庄一君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　総合政策部長　　　　　山田　誠君　危機管理部長　　　　　飯尾　仁君　　　総務部長　　　　　　　加藤弘司君　財政部長　　　　　　　横張貴士君　　　市民協働部長　　　　　高萩文克君　生活環境部長　　　　　渡邉一弘君　　　保健福祉部長　　　　　久保木哲哉君　感染症対策監　　　　　園部　衛君　　　こどもみらい部長　　　中塚　均君　農林水産部長　　　　　渡邊伸一郎君　　産業振興部長　　　　　小松尚人君　観光文化スポーツ部長　千葉伸一郎君　　土木部長　　　　　　　白田真一君　都市建設部長　　　　　永井吉明君　　　会計管理者　　　　　　蛭田利克君　教育部長　　　　　　　松島良一君　　　消防長　　　　　　　　大嶺常貴君　水道局長　　　　　　　大津　篤君　　　医療センター事務局長　飯塚修一君　参事(兼)秘書課長　　　篠原　潤君　　　総務課長　　　　　　　中村　寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　小針正人君　　　次長　　　　　　　　　阿部伸夫君　総務議事課長　　　　　江尻貴志君　　　総務議事課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須藤隆雄君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　鈴木　潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（大峯英之君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の追加指名 ○議長（大峯英之君）　日程第１、会議録署名議員の追加指名を行います。　９月１日、本定例会の会議録署名議員として平子善一君を指名いたしましたが、５日から８日まで、本会議を欠席いたしましたので、新たに会議録署名議員として18番安田成一君を追加指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号～議案第２２号及び議案第４３号～議案第５０号並びに令和２年１２月定例会からの継続調査事項（委員長報告～採決） ○議長（大峯英之君）　日程第２、議案第１号から議案第22号まで及び、議案第43号から議案第50号まで、並びに、令和２年12月定例会からの継続調査事項について一括議題といたし、各常任委員会委員長、災害等対策推進特別委員会委員長及び、デジタル社会検討特別委員会委員長の報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △市民生活常任委員長報告 ○議長（大峯英之君）　市民生活常任委員会委員長塩沢昭広君。 ◆市民生活常任委員長（塩沢昭広君）　〔登壇〕市民生活常任委員会の御報告を申し上げます。　去る８日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、補正予算案３件であります。　これら議案審査のため、去る９日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　初めに、議案第10号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、いわき市脱炭素社会実現プランの策定に向けて、必要な調査・検討に係る経費を補正するほか、戸籍情報システムの更新に当たり、現行システムから新規システムへのデータ移行及び令和元年改正戸籍法施行に伴う改修を本年度から令和５年度にわたって実施することから、債務負担行為を設定するために補正するものであります。　審査の過程において、委員より、いわき市脱炭素社会実現プラン策定事業に関し、どのような調査が必要なのかとの質疑があり、当局より「産業・運輸・家庭などの分野ごとに温室効果ガスの削減目標を定めるため、市の産業構造や排出量などの現状分析を行うものである」との答弁がなされ、また、委員より、本年８月に実施したパブリックコメントの結果について質疑があり、当局より「６件の意見があり、例えば、二酸化炭素以外にメタンガスなど他の温室効果ガスについても対策を求めるものや、家庭での環境教育にも注力すべきとの意見があった」との答弁がなされ、さらに、委員より、プロポーザル方式による事業者選定に関し、「どのような事業者が対象となるのか」との質疑があり、当局より、「環境分野の調査・分析を行うコンサルティング事業者である」との答弁がなされました。また、委員より、戸籍情報システム更新業務委託について「何年ごとに更新が必要なのか」との質疑があり、当局より「現時点では終期を定めていないが、今後のシステム更新や新たな内容変更が生じた場合に更新対応していく」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号令和４年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。本案は、令和３年度の出納閉鎖期間に納付された保険料等を本年度に繰り越し、福島県後期高齢者医療広域連合に納付するため、補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第22号令和４年度いわき市病院事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。本案は、国の診療報酬改定に基づき、当該診療報酬を財源として、看護職員に対する給与の上乗せ支給を継続して実施するため、補正を行うものであります。審査の過程において、委員より「今後、看護職員以外にも手当の支給を検討するとの説明があったが、その対象は、全ての職種が対象となるのか」との質疑があり、当局より、「国の通知によると、看護職員以外のコメディカル等の職種も支給対象にすることができるとされており、本市としては、その通知で示される職種を基に検討していく」との答弁がなされ、また、委員より「令和５年度以降の手当の支給はどうなるのか」との質疑があり、当局より「国から終期は示されておらず、来年度以降も継続するものと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、市民生活常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △教育福祉常任委員長報告 ○議長（大峯英之君）　教育福祉常任委員会委員長木田都城子君。 ◆教育福祉常任委員長（木田都城子君）　〔登壇〕教育福祉常任委員会の御報告を申し上げます。　去る８日の本会議において当委員会に付託されました案件は、補正予算案３件であります。これら議案審査のため、去る９日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　初めに、議案第10号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。本案は、国庫負担金等の額の確定による補正のほか、原油価格や物価の高騰による生活困窮世帯や配食サービス事業者に対する支援を行うための所要額、副食を提供する保育所、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設、私立幼稚園に対し、副食材料費の高騰分に相当する額を補助するための所要額、保護者の負担を増やすことなく、小・中学校の適切な学校給食の継続ができるよう、高騰する食材費を賄うための所要額、コロナ禍における物価高騰等の影響下において、生活困窮者支援にかかる業務量の増加が認められる民間団体の活動経費を助成するための所要額、新型コロナウイルス感染症について、保護施設における継続的なサービス提供を確保するための所要額、新型コロナウイルス感染症等に係るＰＣＲ検査の試薬を調整する際に使用するバイオハザード対策用キャビネットを更新するための所要額、新型コロナウイルスの感染防止対策として、小名浜児童センターのトイレについて洋式化等の改修工事を行うための所要額、若年がん患者の在宅療養に係るサービス利用料の一部を助成する制度を創設するための所要額、家庭でのオンライン学習に対応していない小学校の学習用端末について、自宅への持ち帰りに備えた対応強化等を図るための所要額を補正するものなどであります。　審査の過程において、委員より、次世代の教育情報化推進事業費に関わって「家庭でのオンライン学習に対応していない小学校１年生に対して整備する学習用端末の台数は」との質疑があり、当局より「児童用端末が1,917台、指導用端末が165台の計2,082台である」との答弁がなされ、また、委員より、施設運営費物価高騰対策分及び施設管理運営費物価高騰対策分に関わって、食材費高騰分の算出根拠について質疑があり、当局より「昨今の食材価格高騰に係る学校給食費への影響を試算した結果、現在の学校給食費に対して約1.5％の増額が必要な状況にあることから、その分を見込んだものである」との答弁がなされ、また、委員より、物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業費に関わって、申請書が送付されない世帯への周知方法についての質疑があり、当局より「申請書が送付されない世帯は、本年１月２日以降に本市に転入された世帯となるが、市公式ホームページ、市広報紙、ＳＮＳ等の様々な媒体を活用して周知を図っていきたいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、若年がん患者在宅療養支援事業費に関わって「在宅療養に係るサービス料の一部を助成する制度を創設したとのことであるが、若年がん患者に限定した理由は」との質疑があり、当局より「40歳以上の末期がん患者については、介護保険第２号被保険者の特定疾病に該当し、支援が受けられること、また、18歳未満の末期がん患者については、小児慢性特定疾病医療費助成の適用により支援が受けられることから、今回、空白の年齢層である18歳以上40歳未満の方を対象に制度を創設したものである」との答弁がなされ、また、委員より、試験検査費に関わって「ＰＣＲ検査用の試薬を調整する際に使用するバイオハザード対策用キャビネットは、コロナ以前にはどのようなものに使用されていたのか」との質疑があり、当局より「ＰＣＲ検査は遺伝子検査であり、ノロウイルスや腸管出血性大腸菌Ｏ157等の検査に使用されていた」との答弁がなされ、また、委員より、副食材料費高騰対策事業費補助金及び公立保育所事業費物価高騰対策分に関わって「補助単価の算定に消費者物価指数の対前年度上昇率を参考にしたとのことであるが、具体的にどれくらいか」との質疑があり、当局より「給食の主な主要食材である生鮮食品に係る消費者物価指数の対前年同月比の上昇率、12.1％を見込んでいる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号令和４年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、決算に伴い、繰越金や介護給付費等に係る国・県支出金等の償還金が発生したことなどから所要額を補正するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第13号令和４年度いわき市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、令和３年度の決算に係る繰越金の確定に伴い、令和４年度の歳入歳出予算を補正するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で教育福祉常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △産業建設常任委員長報告 ○議長（大峯英之君）　産業建設常任委員会委員長狩野光昭君。 ◆産業建設常任委員長（狩野光昭君）　〔登壇〕産業建設常任委員会の御報告を申し上げます。　去る８日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案７件及び一般議案５件の計14件であります。これら議案を審査するため、去る９日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第８号いわき市建築基準法関係手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、本年５月20日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により建築基準法の一部が改正され、本条例で引用している同法の条項に移動が生じたことから、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、委員より「応急仮設住宅以外で建設された応急仮設建築物にはどのようなものがあるのか」との質疑があり、当局より「具体的な事例としては、新型コロナウイルス感染症に関連して建設された、医療機関における仮設の発熱外来といった施設、また、水道局職員の分散勤務のための仮設事務所などがある」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９号いわき市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、令和３年５月28日に公布された住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律により長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部が改正され、建築行為を伴わない既存住宅について長期優良住宅の認定の対象とされることから、当該認定の申請に係る手数料の額を定めるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、農地利用最適化推進委員が使用するタブレット端末を導入するために要する経費、台風等大雨時に堆積した土砂で閉塞した水路からの溢水による周辺宅地や道路等へ浸水被害の発生や、道路ののり面崩落を未然に防ぐため、緊急的に水路の土砂撤去や道路の法面補修等を実施するために要する経費、コロナ禍における原油価格高騰に伴い特に影響を受ける事業者の負担軽減と経営の安定に寄与するために要する経費、水産業の復興の加速化を図るための水産業共同利用施設の整備を支援するために要する経費、工場等立地奨励金に係る本年度当初予算の編成作業以降に、新たに交付申請があった２件について、今年度内に支出が見込まれるために要する経費、コロナ禍により減少した公共交通の利用回復を図るため、交通事業者が実施する利用促進事業に対し緊急的に補助するための経費などについて所要額を補正するほか、工場等立地奨励金に係る債務負担行為について補正を行うものであります。　審査の過程において、農地利用最適化推進事業費に関わって、委員より「農地利用最適化推進委員が使用するタブレット端末を導入することで、効率的・効果的にするとのことであるが、具体的にはどのように変わるのか」との質疑があり、当局より「現状は、委員が台帳と地図を見ながら活動記録を紙ベースで作成し、それを月に１回、農業委員会事務局に提出して、職員が改めてシステムに入力しているが、タブレット端末を導入した後は、委員が現場で農業委員会サポートシステムに各種情報を入力することで、オンラインでリアルタイムにデータベースに集約できるようになる」との答弁がなされました。また、学校給食魚食普及推進事業に関わって、委員より「補正理由として、原油価格や物価高騰の影響を挙げているが、燃料に対する補助ではなく、学校給食に本市水産物を提供することとした理由は」との質疑があり、当局より「燃油高騰について、漁業者や漁業関係者に聞き取りを行ったところ、沖合漁業については、国のセーフティーネット構築事業で補填される金額があり、沿岸漁業については、船の速度を遅らせることによって燃費を向上させて対応しているとのことであり、魚の販売価格が維持できれば経営はやっていけるため、魚価が下がらないように消費を増やしてほしいとの意見があったことから、現在取り組んでいる学校給食の提供数を増やす内容としたところである」との答弁がなされました。また、工場等立地奨励金に関わって、委員より、対象となる新増設による新たな雇用の状況について質疑があり、当局より「今回対象となる株式会社北拓、エリエールプロダクト株式会社の投資金額は、２社合計で約23億3,000万円、雇用については、北拓がゼロから５名の増、エリエールプロダクトが108名から120名で12名の増、２社合計で17名の増となっている。職種については、北拓は事務職と技術職、エリエールプロダクトは製造ライン従事職となっている」との答弁がなされました。また、公共交通強靭化事業費に関わって、委員より「他自治体の事例で、デジタルでバス路線の検索などができるようになって、利用率が上がったというデータはあるのか」との質疑があり、当局より「利用率に関するデータの詳細は伺っていないが、国が推進している公共交通のＤＸ化やＭａａＳといった取組の基盤として必要不可欠なもので、導入すべきシステムとなっている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号令和４年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、令和３年度決算の確定に伴い、繰越金が増となることから、基金積立金及び一般会計への繰出金について所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異義なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第16号令和４年度いわき市川部財産区特別会計補正予算（第１号）、議案第18号令和４年度いわき市磐崎財産区特別会計補正予算（第１号）、議案第19号令和４年度いわき市澤渡財産区特別会計補正予算（第１号）、議案第20号令和４年度いわき市田人財産区特別会計補正予算（第１号）、議案第21号令和４年度いわき市川前財産区特別会計補正予算（第１号）の各案については、いずれも財産区特別会計補正予算でありますので、一括して申し上げます。　各案は、令和３年度決算が確定したことから、繰越金等について、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第43号から議案第46号までの各案について、いずれも緊急水災害対策排水施設整備事業に係る工事請負契約についてでありますので、一括して申し上げます。　各案は、令和元年東日本台風に伴う二級河川好間川の増水により被害を受けた市管理河川、金子沢及び渋井川との合流部において、好間川からの逆流防止を目的に福島県が実施する樋門整備に併せ、宅地側の浸水被害の軽減を図るため、ポンプゲート施設を整備するものです。審査の過程において、委員より、設置するポンプゲートの仕組みについて質疑があり、当局より「市役所の河川課からリモート操作も可能だが、現地に水位センサーを設置し、水位が上昇すれば自動でポンプが稼働し、排水する仕組みとしている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、各案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第49号事業委託契約の変更について申し上げます。　本案は、常磐線四ツ倉駅東西自由通路及び駅舎整備工事委託について、予定していた橋梁上部工の搬入ヤードを不要としたことによる仮設工事費の減等のため、契約金額を変更するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △政策総務常任委員長報告 ○議長（大峯英之君）　政策総務常任委員会委員長大友康夫君。 ◆政策総務常任委員長（大友康夫君）　〔登壇〕政策総務常任委員会の御報告を申し上げます。　去る８日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案７件、補正予算案３件、一般議案３件の計13件であります。これら議案審査のため、去る９日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第１号いわき市小川地域活性化センター条例の制定について申し上げます。　本案は、地域交流及び地域の情報発信を図るための便宜を総合的に供与し、地域の活性化に資することを目的とする地域活性化施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。審査の過程において、委員より、当該センターが設置される小川支所庁舎の浸水対策について質疑があり、当局より「令和元年東日本台風の被害を踏まえ、新庁舎の工事については、当初の計画よりも建物床高のかさ上げを行う等の追加的な浸水対策を加えている。また、防災拠点となる支所機能を２階に設けることで、有事の際においても災害対応に係る業務は遂行できるものと考えられる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２号いわき市防災会議条例の一部を改正する等の条例の制定についてを申し上げます。　本案は、本市の防災体制を一元化するため、いわき市水防協議会の所掌事務をいわき市防災会議に移管することから、所要の改廃を行うものであります。　審査の過程において、委員より、防災体制の一元化による影響について質疑があり、当局より「今回の改正で、水防についても災害対策本部へ一元化することで、水防本部から災害対策本部へ体制移行する際の時間的ロスや混乱が生じなくなる」との答弁がなされ、また、委員より「指揮命令系統の一元化により、これまで河川課が担っていた災害対応業務が災害対策課へ移行されることに伴い、支所における技術系職員の不足も心配されるが、人員配置についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局より「人員配置については、昨年度から、本庁の技術系職員を各地区本部の経済土木班へ割り当てることで、対応することが可能である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３号いわき市公告式条例等の改正について申し上げます。　本案は、新庁舎の整備に伴い、小川掲示場、いわき市小川支所及びいわき市小川・川前地区保健福祉センターを移転するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号いわき市職員の育児休業等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、本年５月２日に公布された地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律により地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、育児休業の取得回数制限等が緩和されたことに伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和等するため所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、委員より、非常勤職員の育児休業に係る改正内容について確認がなされ、当局の説明を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号いわき市職員の給与に関する条例の改正についてを申し上げます。　本案は、保健所における公衆衛生医師の採用に当たり、その給与について福島県と均衡を図ることを目的に、初任給調整手当及び地域手当を支給するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号いわき市消防団の設置等に関する条例の改正についてを申し上げます。　本案は、将来にわたり持続可能な消防団運営を図る観点から、令和３年度にいわき市消防団においてその在り方を検討し、これを踏まえ、消防団員の定員を3,800人から3,200人とするため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、委員より「今回の改正で消防団員の全体数を減らすことになり、支団ごとに見た場合、それぞれが所管する地域の面積や人口によって地域差が生じると思われるが、団員配置のバランスについては今後どのように考えているのか」との質疑があり、当局より「今後の消防団員の配置については、地域の諸事情やバランスを含め、適正となるよう、継続して消防団の皆様とその在り方を協議してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号いわき市消防団員の任免、服務及び給与に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、将来にわたり持続可能な消防団運営を図る観点から、令和３年度にいわき市消防団においてその在り方を検討し、これを踏まえ、消防団員の処遇改善として報酬額を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、委員より「今回の年額報酬に係る改正の効果をどのように考えているか」との質疑があり、当局より「今回の報酬年額の引上げが、団員の士気の向上及び団員の確保に繋がることを期待したい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、女性消防吏員推進モデル事業動画の作成・放映及びポスターの制作に要する経費、新型コロナウイルス感染拡大により減少した観光交流人口等の回復に向け、市内運送事業者と連携し、ラッピングトラックを活用した市外へのＰＲ活動を行うための経費、出張行政サービスお出かけ市役所として実証を進めてきた行政ＭａａＳの本格実施に向け、マルチタスク車両を導入するための経費、庁内における各種会議や議会事務等におけるデジタル化・ペーパーレス化を推進するため、ペーパーレス会議システム及びタブレット端末を導入するための経費、ロシアの軍事侵攻によりウクライナから本市に避難された方々が、安心して暮らすことができる生活環境等の確保を図るため、本市独自に支援金の支給や住居の提供等の支援を行うための経費のほか、財政調整基金積立金などについて所要の補正を行うものであります。　審査の過程において、女性消防吏員活躍推進事業費に関わって、委員より、動画及びポスターの広報方法について質疑があり、当局より「動画については、いわき駅前大型ビジョンやイオンモールいわき小名浜で放映し、ポスターについては、学校等への配付を検討している」との答弁がなされ、また、シティセールス推進事業費に関わって、委員より「現在、既に走行しているラッピングトラックの評価はどうか」との質疑があり、当局より「現在のラッピングトラックは、首都圏や仙台を中心に、本年８月までの約５ヶ月間で約５万キロを超える距離を走行していだだいており、様々な方に見てもらうことで、認知度の向上につながっているものと思われる。また、トラックを見た方からは、非常にインパクトがあり、よいデザインであるとの声を聞き及んでいる」との答弁がなされ、また、委員より、今回のラッピングトラックの依頼先及びデザインについて質疑があり、当局より「依頼先は、県トラック協会いわき支部へ依頼することを予定している。デザインは、今後検討していくことになるが、現時点では３台とも違うデザインにしたいと考えている」との答弁がなされ、また、次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費に関わって、委員より「高齢化や人口減少といった社会情勢を踏まえると、当該事業は重要なものとなっていくと思われるが、今後の事業の進め方はどのように考えているのか」との質疑があり、当局より「どのような用途で活用するかについては、庁内の各部署に照会を行いながら検討していく予定だが、現時点では、健康指導やフレイル予防の取組、図書館が無い地区における蔵書の検索や予約サービス、さらには、デジタルが苦手な方に対する講習などを想定しており、具体的には来年度の事業を実施していく中で必要性を検討してまいりたい」との答弁がなされ、さらに、行政ＤＸ推進事業費に関わって、委員より、ペーパーレス会議システムの導入によるデメリット及び費用対効果について質疑があり、当局より「デメリットは特にないと考えているが、導入当初は、タブレット端末の操作に慣れるまでの間、やりづらさを感じる可能性があるものと認識している。費用対効果については、６年間で試算した場合、約1,120万円の削減を見込めるものである」との答弁がなされ、そのほか、ウクライナ避難民支援事業費に関わって、委員より「10万円の支援金は、１回限りの支給なのか」との質疑があり、当局より「支給していない自治体もあり、県内では、本市が先行して支給している状況である。現時点で戦争の終息が見込めないため、今後においては、国や他市の状況を見るとともに、避難されている方が必要としている支援等を踏まえながら検討してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号令和４年度いわき市温泉給湯事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、前年度繰越金の確定に伴い、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号令和４年度いわき市常磐湯本財産区特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、前年度繰越金の確定に伴い、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第47号工事請負契約の変更についてを申し上げます。　本案は、小川支所庁舎新築工事について使用する資材の価格が高騰しているとともに資材の調達に遅れが生じたこと等から、契約金額及び工期を変更するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第48号工事請負契約の変更についてを申し上げます。　本案は、小名浜市民プール解体工事について工区内に地下埋蔵物があることが判明し、追加の工事が必要となったこと等から、契約金額及び工期を変更するものであります。　審査の過程において、委員より、過去に撤去した飛込プールの水槽及び基礎が残存していたことが事前に分からなかった要因について質疑があり、当局より「廃棄物処理の法律上、基本的に構造物を撤去する際には、地下埋蔵物も合わせて撤去することが定められており、また、飛び込みプールの水槽及び基礎が埋立てられたのは30年以上前のことであり、当時の資料がなく、外見からは気づくことができなかったものである」との答弁がなされ、また、委員より「今後の工事に関して、類似ケースに対するルール等をつくるなどの検討は考えているのか」との質疑があり、当局より「そのようなルールについては、全庁的に検討していくべきものと考えられるが、きちんと必要な書類を残し、引き継いでいく必要があると考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第50号財産取得について申し上げます。　本案は、令和４年度消防車両整備事業として、救急需要に的確に対応するため、高規格救急自動車を配備するものであります。　審査の過程において、委員より「現状として、救急車はガソリン車、また、大型の消防車はディーゼル車が多いが、今後、脱炭素に向けてハイブリット車や電気自動車の導入を検討していく考えはあるのか」との質疑があり、当局より「今後は、車両整備を計画的に進める上で、脱炭素の観点を取り入れていく。電気自動車などの導入については、現場での活動が長時間に及ぶ場合、ＥＶ性能などの課題もあるため、メーカーなどの情報を参考に検討してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、政策総務常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △災害等対策推進特別委員長報告
   ○議長（大峯英之君）　災害等対策推進特別委員会委員長坂本稔君。 ◆災害等対策推進特別委員長（坂本稔君）　〔登壇〕災害等対策推進特別委員会の中間報告を申し上げます。　当特別委員会は、市民に甚大な被害をもたらす自然災害や、日常の生活習慣や経済活動にまで多大な影響を及ぼす感染症に対して、防災・減災・克災等の政策の調査・提言を行うため、令和２年12月に設置されたものであります。　当特別委員会においてこれまで取り上げてきた主な議題は、令和元年台風第19号に関わる内容であります。本市は、令和元年10月12日から13日にかけて直撃を受け、本市で初めてとなる大雨特別警報が発表され、記録的な大雨となりました。この豪雨により、夏井川のほか複数河川での決壊や越水による洪水によって尊い命が失われるとともに、広範囲にわたり浸水・土砂災害が発生し、市民に甚大な被害をもたらしました。当局においては、その翌月に当該台風に係る災害対応検証委員会を設置し、当該検証委員会では初動期における災害対応についての検証を行うとともに課題等を明らかにし、翌年８月に市長に対し最終報告書を提出しました。また、その後において、最終報告書を踏まえ災害対応に係る施策に鋭意取り組んでいるところです。　当特別委員会においては、今後における同様の大規模災害に備える観点から、検証委員会よりなされた最終報告書の内容を検証し、その後の取組の進捗や新たな課題、さらには、初動期以外における対応について、当局及び河川管理者である福島県との意見交換や現地確認を行うなど、慎重に調査してまいりました。なお、この間、市内の新型コロナウイルスの感染状況が深刻な様相を呈したことを踏まえ、当特別委員会において、緊急的に当該感染症対策に関わる調査・検討を行い、本年２月に、市長に対し情報提供の在り方等について提言を行いました。その後の経過とともに第６波は終息に向かう動きが見られたものの、より感染力の強い株への置き換わりが進み、再び感染者が増加し、８月12日から福島県医療非常事態宣言及び福島県感染拡大警報強化版、ＢＡ.５対策強化宣言が継続しているなど、現在も第７波の感染拡大に予断を許さない状況が続いていることから、当局においては、引き続き、速やかで市民に分かりやすい適切な情報提供に意を用い、庁内連携を密に図りながら感染対策に当たっていただくよう申し添えいたします。　それでは、以下、当特別委員会におけるこれまでの２年間の調査・活動を踏まえ、委員による提言・要望など、令和元年台風第19号に関わる議題に論点を置き、その主なものについて取りまとめて御報告いたします。　初めに、災害発生時における情報伝達について申し上げます。発災時に必要な情報を的確に提供することは、市民の生命を守るために最も基本的かつ重要であることは言うまでもありません。当局においては、防災行政無線をはじめ、消防サイレン、エリアメール、防災メールなど、様々な方法により重層的な情報伝達手段の確保に取り組んでいるところですが、次の点について提言をいたします。　１つとして、防災行政無線個別受信機、いわゆる市防災ラジオの普及についてです。大雨時や台風接近時など、屋外スピーカーからの音声が聞こえにくい状況では、防災ラジオによる情報伝達は高齢者等の情報弱者には特に有効であるとのことから、当局においても、貸与要件を緩和するなど普及に努めていますが、市民への浸透は十分とは言えないため、周知についてより強化が必要と考えます。　２つとして、分かりやすい消防サイレンの検討についてです。本市では、水防法に基づく吹鳴を行っており、サイレンの意味・内容について周知・啓発を行っていますが、未だ理解をしている市民は少ない状況です。よって、具体的な意味・内容より、まずは危険が差し迫っていることを察知してもらうよう、市民にとって分かりやすい吹鳴方法の検討が必要と考えます。　３つとして、聴覚障がい者をはじめ障がいを持つ方に対する情報伝達についてです。障がいの種類によって必要な対応が異なることから、より有用な情報伝達手段については、今後も検証・確認を行うとともに、各種障がい者団体などとも情報を共有するなど、きめ細やかな対応が必要と考えます。　次に、２点目は、避難所関係について申し上げます。避難所については、設置数・設置場所、開設・運営の方法、災害備蓄品、さらには開設避難所の市民への周知など、各段階に応じた課題等があり、当局においては、常時開設避難所の増設、大型トイレカーの整備、災害時緊急一時避難施設に係る協定など、様々な取組を行っているところでありますが、次の点について提言いたします。　１つとして、避難所の偏重的な混雑の解消についてです。大規模な災害発生時や感染症の蔓延時においては、避難者が特定の避難所に集中しないよう、できるだけ分散することは重要な課題であり、行政側で誘導可能な体制を構築することが必要です。本市で導入しているＭＡＰ型混雑検知システム、ＶＡＣＡＮなど、スマートフォン等で混雑状況を確認できるシステムなどの効果的な運用を行うためには、市民に対してより周知を図ることも必要と考えます。　２つとして、災害備蓄品の備蓄についてです。当局では、生理用品についても新たに備蓄品とするなどの対応を取っているところであり、今後も、多様化するニーズを的確に捉え、社会情勢に応じた備蓄を心掛けていただきたいと考えます。　３つとして、女性が相談しやすい避難所運営に心がけることが必要と考えます。特に発災直後の煩雑時においては、相談体制もおろそかになりやすく、女性特有の急激な体調変化や育児面といったデリケートな相談内容に対応できない状況が予想されます。今後、当局においては、女性の視点や配属を積極的に盛り込む等の配慮が必要です。　４つとして、避難所となる学校についてです。夜間の照明の確保については、各施設等に備蓄してある資材を活用することを基本としていますが、施設によっては暗くて危険な箇所もあるのが現状です。今後の施設改修の際などには、関係部局間の連携を密にして、照明の整備等を検討することが必要です。また、状況にもよりますが、緊急時においては体育館の使用のみならず、教室などの開放も検討いただくとともに、加えて、県立高等学校に対してはさらなる協力も得られるような体制が望ましいと考えます。　５つとして、避難所におけるトイレについてです。誰もが安心して避難できる環境の確保を図る観点からも、トイレの洋式化をはじめ、男女別のトイレや体育館等における屋内トイレの整備などは重要であり、既存の施設整備計画等との調整を図りながら、早期の整備が必要と考えます。　次に、３点目は、現地対策事務所の設置について申し上げます。令和元年台風第19号に際して、本市で初めて現地対策事務所が設置され、本格的な支援活動の開始には時間を要したものの、災害発生後の応急・復旧期における各種支援策の情報提供が行われる拠点となるとともに、各種申請等の窓口も兼ねるなど、その有効性・必要性が確認されたところであります。特に、被災により移動手段を失った被災者や、家屋等への浸水により情報機器等の使用ができない被災者にとっては必要不可欠であり、また、現地対策事務所を早期に立ち上げることで、現地の状況を的確に捉えることができると同時に、被災者の声を直に聴くことで、必要とされている支援策等もより的確に把握が可能となります。　これらを踏まえ、災害時においては、被災状況などを総合的に勘案するとともに現地の要望を酌み取りながら、現地対策事務所の設置を検討することが望ましいと考えます。なお、設置に当たっては、被災直後における被災者の不安を少しでも早く解消する意味からも、可能な限り早期の設置が必要であります。また、早期に設置することにより、市職員が直に情報収集・情報提供を行うことも可能となり、行政区長などの情報集中者への負担も軽減されるものと考えます。　次に、４点目は、ボランティア関連について申し上げます。災害時においては、公助による支援は人的に限界があり、特に規模の大きな災害や局所的に深刻な災害の場合などには、市民同士の助け合いやボランティアの皆様の協力は、なくてはならないものとなっています。令和元年台風第19号の際には、市内外から多くの方にボランティア活動に参加していただき、多岐にわたる御支援をいただきました。また、参加後においても、個人の方に対しては、支え合いサポーターの登録案内を行い、支援団体に対しては情報共有会議に出席いただくなど、現在も連携が図られており、さらには、市民の皆様の普段からのボランティアに対する意識の醸成を図るための講演会の実施、加えて、学生を対象としたボランティアスクールを実施するなど、様々な取組が鋭意なされているところでありますが、当特別委員会からは、次の点について提言をいたします。　１つとして、高齢者世帯とのボランティアのマッチングの在り方についてです。災害時においては避難所で生活している方も多く、当事者が不在となってしまうことで、ボランティアの方が災害ゴミの片づけが行えないなどのジレンマが見受けられました。実際には、民生委員や行政区長に声をかけるなどして、ボランティアセンターに繋ぐなど、手段は限られていました。こうした状況は、高齢者世帯が情報弱者であることが要因の一つと考えられ、今後においては、高齢者のニーズがボランティアの方へ効率的に届くように、周知・広報も含めた仕組みづくりの検討が是非とも必要です。　２つとして、ボランティア意識のさらなる醸成についてです。先述のとおり、令和元年台風第19号の際には、多くのボランティアの方に支援をいただきました。しかし、市民の方の中には、「自分が行っても邪魔になるのでは」また、「自分に何かできることはあるのだろうか」とちゅうちょされた方もいたと聞き及んでおります。ボランティア活動は力仕事ばかりではなく、現場では性別年齢を問わず様々な視点による支援も多く必要となるものです。よって、今後におけるボランティア活動の普及に当たっては、より多くの方が参加しやすい仕掛けや仕組みづくり、また、若年層からのボランティア意識の醸成が必要と考えます。なお、災害時に、市内外からより多くのボランティア支援を受けるためには、被災状況を的確に捉えるとともに、インターネットや各種メディア等を通じ対外的な情報発信を積極的に行い、ボランティア支援の必要性について伝えることも必要と考えます。　次に、５点目は、避難行動要支援者について申し上げます。令和元年台風第19号等の近年の災害では、要介護者や障がいのある方など、いわゆる要支援者の方々が被害に遭われる事例が多く生じました。災害時の要支援者への対応としては、地域の関係者間で情報共有を図るなど、連携して支援が行える体制の構築が必要です。そのような中、令和３年５月、災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者については、個別避難計画を作成することが努力義務と位置づけされました。当局においては、地域の関係者との情報共有に係る同意の取得率や要支援者ごとの個別避難計画の実行性が低いなどの課題に対し、災害時の危険性が高い要支援者については市が訪問調査等を行うなど、個別避難計画の作成に向けて鋭意取り組んでいるところです。　これらを踏まえ、１つとして、現在進めている避難行動要支援者に係る個別避難計画について、スケジュール感を持って計画的に進めることです。同計画は、災害時の円滑かつ迅速な避難支援に繋げるために非常に有用なものになると考えられるが、計画を作成したら終わりではなく、いかに地域で活用していくのかが重要となるため、まずは基本となり得る同計画の作成について遅滞なく進めることが肝要と考えます。　２つとして、避難行動要支援者等における避難訓練の実施についてです。避難行動要支援者の中には、高齢者や障がいを持っている方などもおり、避難訓練に参加することで苦痛を強いてしまう可能性もありますが、中には、いざ災害が起きた時では不安という方もいると思われるため、本人又は家族等が希望する場合などには、訓練に参加できるような仕組みづくりを他市事例等も参考にするなど、調査・検討が必要と考えます。　３つとして、福祉避難所への支援についてです。個別避難計画を作成していく過程で、一般の避難所での対応が困難な方については、福祉避難所に避難することを紐づけていく形になりますが、福祉避難所として指定を受けた施設は、災害時に多くの要支援者を受入れることとなり、必要備品等の負担が増すことが予想されることから、公的施設及び民間施設ともに実態把握を早期に行い、予算措置を行うなどの支援が必要です。　次に、６点目は、自主防災組織について申し上げます。災害時には、隣近所や地元行政区など、地域に密着した住民同士がお互いに助け合うことが大切です。自主防災組織は、市や防災関係機関と協力しながら、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持って災害を乗り越えることができるよう活動する組織であり、地域防災力の強化に非常に重要な役割を果たすものです。　当局においては、自主防災組織が防災訓練に参加していただくなど、市の防災に関する各種取組に協力していただくことで、組織活動の場を広げる取組を行っております。さらには、本年度から新たな取組として、自主防災組織等の組織強化とさらなる共助の担い手確保を目的とした、登録防災士制度を設けるなど、その活用が期待されております。　しかし、現状として、組織結成率100％を目指して粘り強く働きかけを行っているところではありますが、地域自体の高齢化が進行する中、新たな結成は難しい状況であり、また、活発に活動を行っているところもあれば、そうでないところもあるなど、組織によって温度差が生じているといった課題も見られます。　これらを踏まえ、１つとして、地域資源を取り込むような自主防災組織の運用が必要と考えます。先ほども申し上げましたとおり、高齢化が進む中、自治会などだけでは、今後の広がりにも限界があると思われることから、各種地域団体・学校・地元企業などと連携することで、地域全体の防災力の向上に繋がるとともに、さらには、女性消防団クラブや婦人会などと連携し女性や若者が活躍することで、多様な視点による支援の在り方も加わるといったメリットもあるかと考えます。　２つとして、自主防災組織に対する補助についてであります。現在、本市においては、自主防災組織の結成促進及び機能強化を目的とした資機材の補助制度を設けていますが、自主防災組織は結成することだけが目的ではなく、その後における活動の維持が重要となってきます。特にここ約２年間はコロナ禍の影響により、活動が停滞している組織も見受けられることから、例えば、組織がセミナーを受講し自ら啓発活動を行った際など、活動全般に関する柔軟な補助の検討を望みます。　３つとして、行政による継続した支援が必要と考えます。先述のとおり、組織によっては温度差が生じており、行政側から投げかけても思うように展開ができない組織もあります。その要因は様々でありますが、当局においては、引き続き、積極かつ丁寧な支援をお願いしたいと思います。なお、理想の一つとして、自主防災組織がそれぞれの地域で自主的・活発的な運用が行われることにより、これまでも災害が生じるたびに課題とされてきた避難所の鍵の管理についても、地域の中で柔軟な取扱いが可能となることに繋がっていくものと考えます。　次に、７点目は、夏井川・好間川の河川改修工事について申し上げます。令和元年10月12日から13日にかけて接近した台風第19号の影響により、夏井川・好間川流域では、破堤や越水による浸水のため、広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。県ではこれに対応するため、災害復旧とあわせて河川改良を行う、災害復旧助成事業として、令和５年度の事業完了を目途に、災害防止に向けた工事を鋭意進めているところです。　当委員会においては、県いわき建設事務所と意見交換を行うとともに現地確認を行うなど、調査をしてまいりました。これらを踏まえ、当特別委員会の意見としては、当該事業に関して大きな遅れは生じていないことから、事業計画に基づき工事を進めていただきたいと思います。また、現在、県においては、工事の進捗等を記載した回覧を住民へ配付しており、今後とも、地域住民に対する情報提供について、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと考えます。　次に、８点目は、庁内の指揮系統について申し上げます。災害対応では指揮系統の在り方が大切であり、いざ災害が生じた際には、指揮命令の中でいかに動くかということが重要になってきます。　当局においては、水防本部と災害対策本部を一元化するとともに、危機管理体制のさらなる充実・強化を図ることを目的に危機管理部を新設し、加えて、災害対策本部としては、ウェブ上で地区本部の参画が可能となるテレビ会議システムの導入、検証委員会の検証結果を踏まえた総合防災訓練の実施、災害対応に係るタイムラインを作成するなど、令和元年台風第19号の教訓を踏まえた見直しや取組が行われているところです。これらを踏まえ、当委員会の意見としては、引き続き、災対統括部の主軸となる危機管理部が中心となって、災対各部及び災害対策各地区本部との連携、さらに現地対策事務所を設置した際には当該事務所との連携を図るとともに、いざというときに迅速な対応が可能となるよう、各部門が担うべき役割について情報共有を強化していただきたいと考えます。　最後になりますが、特に災害時における対応は最終的には人と人の繋がりです。市職員や応援職員におかれては、日常業務とは質的・量的にも全く異なり、心身的にも過度のストレス・負担が生じている中で対応されていることは理解しますが、最もつらい思いをしているのは被災者です。罹災証明の調査を例に取っても、調査で訪問した際に、相手の心境を思いやる一言がどれだけ被災者の心に響くのかは言うまでもありませんので、災害対応に当たっては被災者の心に寄り添った対応に心掛けていただきたいと思います。　以上、各委員からの主な意見を取りまとめて御報告いたしました。　そもそも広域な本市においては、多様な地域性があり、災害対応を一律に扱うことは難しく、また、昨今の感染症対策を踏まえた対応や、さらには、日々進化するデジタル技術の導入・検討も必要とされるなど、様々な課題があると考えられます。加えて、災害を経験したことで得られた教訓や知見を生かし、防災教育への取組にも注力が必要と思われます。　当局においては、当委員会の提言に御配慮いただくとともに、本市の災害対応施策のさらなる推進に御尽力いただきますよう要望いたしまして、当特別委員会の中間報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △デジタル社会検討特別委員長報告 ○議長（大峯英之君）　デジタル社会検討特別委員会委員長小野潤三君。 ◆デジタル社会検討特別委員長（小野潤三君）　〔登壇〕デジタル社会検討特別委員会の中間報告を申し上げます。　情報通信技術の活用を通じて、社会に変革を促すデジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸが世界の潮流となる中、国はデジタル庁の設置をはじめ、デジタル化の取組を加速化する方針を打ち出しております。デジタル化は行政分野にとどまらず、コロナ禍を機にテレワークを導入する企業が急増し、教育や医療でもオンラインの活用が大きく進み、東京と同様の仕事を地方でできるなど、地方創生を加速させるチャンスとも捉えられております。また、高齢者などデジタル機器の扱いに不慣れな人や経済的に端末が持てない人への支援、いわゆるデジタルディバイドへの対応などの諸課題への対応も求められております。当委員会は、こうしたデジタル化について、さまざまな角度から調査し、提言を行うため、令和２年12月に設置されたものであります。当委員会としては、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、行政があらゆる分野できちんとデジタル化の方向に乗っていけば、様々な課題が解決していくという認識の下、まず行政のデジタル化に着目し、教育、都市計画等の各分野、さらに民間からの視点におけるデジタル社会の現状等について、協議を重ねてまいりました。これまで、調査・研究してまいりました活動経過について、その概要をご報告申し上げます。　初めに、令和３年４月、令和４年８月にデジタル社会に係る本市の取組について、総合政策部スマート社会推進課と協議した経過について申し上げます。いわき創生総合戦略は、第１期戦略のコンセプトと基本目標を引継ぎつつ、目標実現に向けて３つの重点推進モデルと12の政策パッケージを位置づけておりまして、その中で重点推進モデルの１つにSociety5.0と持続可能な地域社会の実現を位置づけ、政策パッケージとしては、スマートシティを推進することでSociety5.0の地域社会の構築を目指すスマートシティ推進プロジェクトを新たに立ち上げております。スマートシティ推進プロジェクトの具体的な取組としては、スマートタウンモデル地区推進事業、スマートモビリティ×データドリブンを核としたいわきスマートシティ推進事業、次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業、スマートライフ推進事業、スマートガバナンスの推進などを位置づけており、行政、都市計画、交通、市民生活、エネルギーなど社会全般に及びます。これらを推進していくため、スマート社会推進課を中心に、関係する部署、地域の団体、市民と手を組みながら、様々な課題に取り組んでいるところであり、当委員会としても、様々な情報を今後とも共有していく必要があると考えております。　次に、令和３年５月にＤＸ推進員の取組状況及び今後の展望等について、ＤＸ推進員と協議した経過について申し上げます。令和２年10月２日に、本市とソフトバンク株式会社にてSociety5.0推進に関する連携協定を締結しており、令和３年１月４日に総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用して、ＤＸ推進員がスマート社会推進課に配置されております。ＤＸ推進員は、本市におけるSociety5.0の推進やスマート社会の実現に向けた取組を進めるに当たり、同推進員が有する専門的知見やネットワーク等を生かし、中立的な立場から、庁内の各担当部署へヒアリング等を実施し、アドバイスや他地域事例の共有、システムの提案などを行っております。庁内ＤＸの推進に当たっては、創生推進課、都市計画課、政策企画課、ワクチン接種プロジェクトチームと連携しながら、庁内業務の実態調査、分析を踏まえ、導入技術の検討を行うこととしまして、地域社会のＤＸについては、いわき商工会議所、いわき経済同友会などの経済団体と連携し、セミナーやワークショップを開催しながら、ＤＸの推進を図ることとしております。庁内においては、紙の使用量の多さ、組織の縦割り、部門間調整の難しさなどの課題があることを知ることができました。　次に、令和３年６月にデジタル社会の推進に向けてのいわき市の現状と課題について、医療創生大学教授の中尾剛氏と東日本計算センター代表取締役社長の鷺弘樹氏を招き、意見交換した主な内容について申し上げます。初めに、中尾氏は、分野ごとのデジタル化について触れられました。まず、地域のデジタル化については、広域分散都市である本市はデジタル化により地理的要因を克服でき、企業にとってはシステムの実証実験の場として最適であること、産業面では、補助金によるハード整備だけではなく、運用支援が必要との御意見をいただきました。また、高齢者については、情報機器に苦手意識を持つ方たちの利用拡大がポイントで、テレビの活用などインターフェースの取組が必要であること、子育てにおいては、生まれた時からスマートフォンが身近にある子供たちをどう守っていくかが重要との御意見をいただきました。さらに、行政に対しては、情報資源を一元管理するための組織の整理・統合が必要との御意見をいただきました。続いて、鷺氏は、ＩＣＴを活用したまちづくりの戦略として４つの視点を挙げられました。１つ目は、首都圏からの距離、交通アクセス、自然気候、既存産業などいわきの地政学的なメリット、デメリットを分析すること、２つ目は、地域間競争に勝つため、元気ないわきの将来像を、産業界や若者から高齢者までの市民や市外で活躍しているいわき出身者などの知恵を合わせて、様々な視点から構想をすること、３つ目は、その構想を実現するために、優秀な人材の頭脳や労力を人的資源として確保し、あわせて民間の呼び水となるような対価を財的資源として捻出すること、４つ目は、県内の先進的な大学との連携などにより、高度なＩＣＴ教育者の確保に力を入れたり、世界レベルの高度なＩＣＴ授業を、インターネット等を活用して子供向けに導入したりすることで、将来、ＩＣＴに関して主役となれるような子供や若者の教育を充実させることです。これら４つの視点を戦略に組み込むことで、ＩＣＴの活用により、次の世代に渡していくことが実現できる時代に来たのではないかとの御意見をいただき、民間からの視点におけるデジタル社会について認識を深めることができました。　次に、令和３年10月、11月及び12月に行政ＤＸについて、総務部情報政策課と協議した経過について申し上げます。令和３年12月にいわき市行政ＤＸ戦略を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項を示しており、市民ファースト視点で利便性を向上、便利で効率がよいワークスタイルの実現、庁内カルチャーの変革の３つの視点から市民サービスや業務の変革を行い、中期的な目標達成に向け取り組むこととしております。これまでは、チャットツールの導入、大型ディスプレイの整備、無線ＬＡＮの整備、ウェブ会議用スペースの整備などを実施しておりますが、今後の主な取組としては、行政手続オンライン化の推進、キャッシュレス決済の導入、インターネットやウェブ会議環境の利便性向上、業務のデジタル化とペーパーレス化の推進、ＲＰＡやＡＩなど先端技術の活用、基幹系業務システムの標準化・共通化及び研修の充実と情報部門の支援機能強化によるＤＸ推進の実施に向けて検討していく考えであることを確認しました。また、国の自治体ＤＸ推進計画で求められている市町村の27手続に優先的に着手し、令和４年度中に全てオンライン化する予定としており、その他の取組に関しては、他自治体で行われているものと同等のものは実施していきたいとの執行部の意向を確認することができました。さらに、本年５月には、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓのオンラインデモンストレーションに参加し、行政ＤＸにおける行政と議会のペーパーレス化について、構造改革推進本部事務局、総務部総務課・情報政策課と協議した主な内容について申し上げます。ＳｉｄｅＢｏｏｋｓとは、会議運営機能と文書管理機能を備えた文書共有システムです。ペーパーレス化を図るために全国550自治体で導入されているシステムであります。このＳｉｄｅＢｏｏｋｓについてオンラインでのデモンストレーションを行い、システムの使い勝手を体験しました。システムは、予算書などをタブレットの画面上で見ることができ、専用のペンを使えばデータに手書き文字を書くこともできるため、紙と大差ない使用感があることを確認しました。また、データの検索性、保管性は紙に勝ると理解することができました。福島県内では、すでに郡山市議会、福島市議会、伊達市議会、喜多方市議会、南相馬市議会、二本松市議会なども導入しており、当初は紙資料との併用をするものの、いずれも１年程度でペーパーレス化が定着するとの説明がありました。議会のペーパーレス化について、当委員会内で意見交換した結果としては、実際に使用してみることで、操作性や利便性を確認することができ、デジタルツールに不慣れな議員も対応は可能との認識で一致しました。また、紙との併用期間を設けることで導入へのハードルを低くすることが可能であれば、なるべく早く導入して利便性を享受すべきものであるという共通認識を持ちました。　次に、本年１月にＧＩＧＡスクール構想について、教育委員会事務局学校教育課と協議した経過について申し上げます。ＩＣＴ機器及び支援環境の基盤整備状況、学校現場における運用方法、現段階における効果及び課題のアンケート結果について確認し、今後の方向性についても認識を深めることができました。情報モラルの観点からは、ＳＮＳはフィルタリングをかけ、使わない形としており、チャットについては、教員監視の下で必ず指導の教員がグループに入るという環境を整え活用している状況を確認しました。また、情報リテラシーや情報モラルの観点から、効果的な資料作成や情報提供を教育委員会が中心となって進めていく意向であることを確認することができました。さらに、委員より、子供たちの心を育てられるような環境整備に努めるとともに、子供たちの健康被害にも注意して進めてほしい、教職員への研修の個別最適化に努めていってほしいとの要望がなされました。　また、本年４月には、ＧＩＧＡスクールとデジタルシティズンシップについて、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平氏とオンライン意見交換会を実施しましたので、その主な内容について申し上げます。21世紀に世界ではパラダイムシフトが起きており、公教育においても今は工業社会から情報社会への転換点であり、教育のＤＸは教員主導から学習者中心の教育への転換であります、先進国の中で日本だけＩＣＴの活用が進んでいないと指摘されました。ＧＩＧＡスクールによりデジタル技術は子供たちが日常使いする文具になるが、大人世代は自分が経験していない世界のため不安に襲われるモラルパニックに陥るということで、メリットとリスクのバランスを取るデジタルシティズンシップ教育が必要だとされました。学校におけるデジタル化の障壁としては、旧来の学校管理・授業スタイルへのこだわり、オンラインコミュニケーションへの抵抗・不慣れ、慎重な保護者と学校との共犯関係などがあるとされ、それを乗り越えるためには、運用状況を見える化するなど運用方針を徹底すること、研修などを通してボトムアップ型の運用をすることなどを指摘されました。そのほか、端末の長時間利用への懸念や、保護者理解の獲得について触れられ、デジタルに熱中する子供たちに重要なのは、生活を自分でコントロールすることであり、子供たちだけではなく、保護者にも学ぶ機会が必要であることなど、子供に対する家庭のアシストが必要不可欠であるとの御意見をいただきました。　次に、本年３月にスマートタウンモデル地区推進事業について、都市建設部都市計画課と協議した経過について申し上げます。当該事業は、いわきニュータウン地区を対象に、地区及び市全体が抱える課題の解決を先導する取組や、コロナ後の社会に対応する都市空間を形成するモデルとなるような開発を、スマート技術により実現しようとする事業であります。これまで、関係団体との意見交換や広く市民の皆様を対象とした２回のアンケートなどにより、地区の課題やスマートシティへの期待等を把握するとともに、本事業へ提案を検討している民間業者からの意見を対話型で聴取するサウンディング型市場調査を実施しており、ロードマップ等も含め、協議・検討の経過を確認することができました。また、先進的に実施している他市町村においても課題となっております。高齢者などデジタル弱者の方たちへの対応や、これらシステムを活用してもらうための環境づくりが課題となっていることを確認することができました。さらに、地域の方同士が地域の価値を高め、良好な環境を維持するコミュニティー形成の活動である求めるエリアマネジメントには、市として継続して関わっていくという執行部の姿勢を確認することができました。　以上、当特別委員会のこれまでの調査結果を申し上げましたが、今後におきましても、デジタル化が日々進んでいく中、関係部署と情報を共有し、その動きを捉えた上で、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、地域や行政にいい形で取り込めるよう、デジタルディバイドへの対応等の課題も含め、引き続き調査を行っていくことを申し上げ、デジタル社会検討特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（大峯英之君）　以上で、委員長の報告は終了いたしました。　この際、質疑及び討論の通告がなければ、このまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　通告がありませんので、質疑及び討論なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（大峯英之君）　これより採決いたします。　議案第１号いわき市小川地域活性化センター条例の制定についてから議案第22号令和４年度いわき市病院事業会計補正予算（第３号）まで、及び議案第43号工事請負契約についてから議案第50号財産取得についてまで、以上30件を一括採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　常任委員会の閉会中の継続調査 ○議長（大峯英之君）　日程第３、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。　各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。　お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　諮問第１号（追加提案理由説明～採決） ○議長（大峯英之君）　日程第４、市長より追加提出になりました諮問第１号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（大峯英之君）　提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。 ◎市長（内田広之君）　〔登壇〕ただいま上程されました諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。　本案は、法務大臣が委嘱している人権擁護委員につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、同委員の候補者を推薦するため、議会の意見を求めるものであります。　本市の人権擁護委員の定数は20人となっておりますが、本委員のうち、10人の方々が12月31日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、渡邊仁子君、鵜沼理人君及び安達空信君を、また、新たに木村敏明君、永山宏子君、長谷川教夫君、吉田俊哉君、三森ハルミ君、佐藤千鶴子君及び遠藤喜一君を委員として推薦しようとするものであります。　各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（大峯英之君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（大峯英之君）　お諮りいたします。ただいま上程の本案を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案に記載の10君を一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　お諮りいたします。本案については、木村敏明君以下10君に異議なく決定して通知することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　意見書案第１号及び意見書案第２号（提案理由説明～採決） ○議長（大峯英之君）　日程第５、議員提出の意見書案第１号及び意見書案第２号を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △狩野光昭君提案理由説明 ○議長（大峯英之君）　提出者より提案理由の説明を求めます。12番狩野光昭君。 ◆12番（狩野光昭君）　〔登壇〕いわき市議会創世会の狩野光昭です。　意見書案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。　地方の農地の保全及び活用のための支援拡充を求める意見書　1960年には約600万ヘクタールあった日本の農地は、宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、現在、約440万ヘクタールと大幅に減少した。農業の現場では、従事者の高齢化や担い手不足などの課題から、農地の減少は止められない状況である。耕作が放棄された農地は数年で抜根や整地が必要な荒廃農地となり、やがて森林の様相を呈するなど農地としての復元が困難になる。そして今、この再生利用が困難な荒廃農地は約20万ヘクタールとなっている。　近年、世界的な規模での感染症の蔓延、異常気象による作物の凶作、さらに不安定な国際情勢等も踏まえ、不測の事態に備えた食料安全保障を見据えて、荒廃農地の発生防止と解消は重要な課題である。この課題解決に向けて、農村部では農地中間管理機構による農地の集積及び集約や、民間企業等の農業参入等を積極的に進めようとしているが、その担い手の確保が困難な状況となっている。実際、我が国の農家人口は、1990年から2000年の10年間で２割以上減少しており、地域類型別では都市的地域の減少割合が大きい。　一方で都市部の農地は、2017年に生産緑地法の改正を受けて、民間企業等への農地の貸借による担い手の確保により、生産緑地の約９割が特定生産緑地へ移行される中で、市民農園の整備等による農地の保全が積極的に進められている状況である。　よって、政府においては、地方公共団体と民間企業等との連携を強化しながら、農業地域における半農半Ｘの農業人材の創出や市民農園の普及拡大等、国民が農地の保全及び活用のための活動に参入しやすい環境の整備、そのための予算の拡充など、次の措置を講ずるよう強く要望する。１　農用地区域の農業用施設用地への転用特例に、農家レストラン及び農業用施設等に加え、地方公共団体と民間企業等との連携のもとでの半農半Ｘの人材確保を促すサテライトオフィス及び宿泊施設等の整備も加えるとともに、地方の農地における日帰り型市民農園及び滞在型市民農園の整備促進を図ること。２　総務省と厚生労働省において別個に実施しているテレワークに関する個別相談事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置するとともに、各地域での農地の貸付を促す情報を提供するなど、国、地方公共団体及び民間企業等の連携によるテレワークと農業の融合政策を積極的に推進すること。３　荒廃農地にコスモスやヒマワリを植える等により農地の保全を支援することによる景観形成活動に利用できる多面的機能支払交付金、また、荒廃農地にレンゲを植える等により農地の保全を支援する農山漁村振興交付金の最適土地利用対策について、民間企業等への適用範囲の拡大とともに、予算の拡充を図ること。４　人口急減に直面している地域において地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業推進交付金を、地方公共団体及び民間企業等の連携のもとで活用することや、荒廃農地を民間企業等が活用し燃料用植物の栽培等を推進した耕作放棄地再生利用緊急対策交付金について制度の再整備を検討すること。　以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △塩田美枝子君提案理由説明 ○議長（大峯英之君）　30番塩田美枝子君。 ◆30番（塩田美枝子君）　〔登壇〕いわき市議会公明党の塩田美枝子です。　意見書案第２号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。　物価高騰に伴う悪質商法及び便乗値上げを許さぬ対応を求める意見書　国民生活に厳しい物価高が始まっているが、これはウクライナ戦争以前から続いているものであり、ウクライナ戦争を契機として激しい物価高となったものである。総務省の消費者物価指数を見ても値上げとなっており、今後さらに強まると考えられる。　この間、インターネットの情報商材トラブル及び高齢者をターゲットとする悪質商法もあったが、物価高を口実とする便乗値上げも考えられることから、消費生活を守るためにも、激しい物価高を抑えるとともに、悪質商法及び便乗値上げを許さない取組の強化がさらに求められている。　国は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるように各地方公共団体、消費生活センターとともに、今まで以上の対策が求められている。　よって、政府においては、次の事項に取り組むよう強く要望する。１　消費生活における地域、地方公共団体の相談体制及びホットラインを今まで以上に強化すること。そのため、消費生活相談員などの増員強化などの必要な財政支援をすること。２　地域住民の見守り活動が始まったところもあるが、高齢者及び若者をターゲットとする悪質商法による被害が強まっていることから、啓発活動等への公的援助を拡充すること。３　特に物価高を口実とする便乗値上げ及び品物不足などの風評被害を極力やめさせるため、監視及び是正などを強化すること。４　原油高騰等に伴う原材料の上昇分を適切に価格転嫁できるようにするため、取引の適正化の推進を図ること。　以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。 ○議長（大峯英之君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（大峯英之君）　お諮りいたします。ただいま上程の意見書２件を直ちに、一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　お諮りいたします。意見書案第１号地方の農地の保全及び活用のための支援拡充を求める意見書、意見書案第２号物価高騰に伴う悪質商法及び便乗値上げを許さぬ対応を求める意見書を、原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号及び意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　決議案第１号（提案理由説明～採決） ○議長（大峯英之君）　日程第６、議員提出の決議案第１号を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △長谷川貴士君提案理由説明 ○議長（大峯英之君）　提出者より提案理由の説明を求めます。６番長谷川貴士君。 ◆６番（長谷川貴士君）　〔登壇〕いわき市議会つつじの会の長谷川貴士です。　決議案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。　小野町一般廃棄物最終処分場に関する公害防止協定に対する決議　株式会社ウィズウェイストジャパンが小野町に設置する一般廃棄物最終処分場小野ウェイストパークについては、令和元年８月16日、処分場の埋立容量の増量等に関する一般廃棄物処理施設変更許可申請がなされた。　同処分場は、本市の主要な水道水源である夏井川の上流域に位置することから、本市議会は、水質の安全性に関する市民感情を重く受け止め、これまで、累次にわたり、埋立容量の変更を容認しない旨の意見書等を可決してきた。　また、令和３年12月定例会においては、事業者が変更許可申請を撤回すること並びに福島県、小野町等が許可または同意しないことを強く求める決議を行ったところである。　このような中、去る７月15日、福島県において当該申請が許可となったことは、極めて遺憾である。　これまで、同処分場に関しては、小野町、本市及び事業者の３者で締結した公害防止協定書に基づき監視等が行われてきたが、この度、協定に新たに福島県が加わり４者により、８月31日、処分場に係る公害等の未然防止、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全を目的に、小野町一般廃棄物最終処分場の建設及び管理運営に関する公害防止協定書の改定締結を行った。　このことは、処分場の監視体制を強化し、安全を図ることに繋がるものであり、公害防止協定書に定められた内容を実行し、効果を発揮することが重要である。　よって、本市議会は、今後も将来にわたり、夏井川の水質及び地域住民の生活環境の保全を図り、もって市民生活の安全及び安心を確保するため、次の事項を強く求める。１　株式会社ウィズウェイストジャパンは、公害防止協定書に基づく同処分場の管理運営等を確実に実施し、夏井川の水質等、環境への悪影響が生じることのないよう万全を期すること。２　同社に前項を遵守させるため、福島県及び小野町は、当該協定書に基づく監視、指導等を厳格に実施すること。　以上、決議する。　以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明に代えさせていただきます。 ○議長（大峯英之君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（大峯英之君）　お諮りいたします。ただいま上程の決議案を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　お諮りいたします。決議案第１号小野町一般廃棄物最終処分場に関する公害防止協定に対する決議を原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、決議案第１号は、原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました決議の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（大峯英之君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本定例会は、９月１日に開会されて以来、15日間にわたり、市民生活に直結する重要議案について、本会議における審議並びに委員会における審査を、終始熱心に尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。　議員各位並びに理事者の御協力により円滑な議会運営を行うことができましたことに、議長として深く感謝の意を表します。　これをもちまして、令和４年いわき市議会９月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４８分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会議長　　　大峯英之　　　　　　　　　　　　　　同副議長　　　　　　　佐藤和良　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　大友康夫　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　平子善一　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　安田成一...