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1. いわき市議会 2022-06-16
   06月16日－06号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　令和４年６月16日（木曜日）議事日程第６号　令和４年６月16日（木曜日）午前10時開議　　日程第１　議案第１号～議案第31号（委員長報告～採決）　　日程第２　常任委員会の閉会中の継続調査　　日程第３　議案第32号～議案第35号（追加提案理由説明～採決）　　日程第４　意見書案第１号及び意見書案第２号（提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第６号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　西山一美君　　　　　　６番　　長谷川貴士君　　　　　７番　　吉田雅人君　　　　　　８番　　小菅　悟君　　　　　９番　　高橋明子君　　　　　　10番　　菅野宗長君　　　　　11番　　鈴木さおり君　　　　　12番　　狩野光昭君　　　　　13番　　永山宏恵君　　　　　　14番　　小野潤三君　　　　　15番　　小野邦弘君　　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　17番　　大友康夫君　　　　　　18番　　安田成一君　　　　　19番　　平子善一君　　　　　　20番　　遠藤崇広君　　　　　21番　　鈴木　演君　　　　　　22番　　馬上卓也君　　　　　23番　　福嶋あずさ君　　　　　24番　　坂本　稔君　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　27番　　塩沢昭広君　　　　　　28番　　柴野美佳君　　　　　29番　　小野　茂君　　　　　　30番　　塩田美枝子君　　　　　31番　　田頭弘毅君　　　　　　32番　　赤津一夫君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　34番　　上壁　充君　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　内田広之君　　　副市長　　　　　　　　下山田松人君　副市長　　　　　　　　藤城良教君　　　教育長職務代理者　　　馬目順一君　水道事業管理者　　　　上遠野裕之君　　病院事業管理者　　　　新谷史明君　代表監査委員　　　　　増子裕昭君　　　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蛭田元起君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　総合政策部長　　　　　山田　誠君　危機管理部長　　　　　飯尾　仁君　　　総務部長　　　　　　　加藤弘司君　財政部長　　　　　　　横張貴士君　　　市民協働部長　　　　　高萩文克君　生活環境部長　　　　　渡邉一弘君　　　保健福祉部長　　　　　久保木哲哉君　感染症対策監　　　　　園部　衛君　　　こどもみらい部長　　　中塚　均君　農林水産部長　　　　　渡邊伸一郎君　　産業振興部長　　　　　小松尚人君　観光文化スポーツ部長　千葉伸一郎君　　土木部長　　　　　　　白田真一君　都市建設部長　　　　　永井吉明君　　　会計管理者　　　　　　蛭田利克君　教育部長　　　　　　　松島良一君　　　消防長　　　　　　　　大嶺常貴君　水道局長　　　　　　　大津　篤君　　　医療センター事務局長　飯塚修一君　参事(兼)秘書課長　　　篠原　潤君　　　総務課長　　　　　　　中村　寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　小針正人君　　　次長　　　　　　　　　阿部伸夫君　総務議事課長　　　　　江尻貴志君　　　総務議事課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須藤隆雄君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　鈴木　潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（大峯英之君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号～議案第３１号（委員長報告～採決） ○議長（大峯英之君）　日程第１、議案第１号から議案第31号までを一括議題といたし、各常任委員会委員長の報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △教育福祉常任委員長報告 ○議長（大峯英之君）　教育福祉常任委員会委員長木田都城子君。 ◆教育福祉常任委員長（木田都城子君）　〔登壇〕教育福祉常任委員会の御報告を申し上げます。　去る９日の本会議において当委員会に付託されました案件は、補正予算案２件、一般議案５件の計７件であります。これら議案審査のため、去る10日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第12号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、新型コロナウイルスワクチン接種に関し、第４回目接種を実施することから、医療機関等が行う接種業務や接種券の発送及び集団接種会場の運営等の体制確保に係る所要額を補正するほか、国の総合緊急対策に基づき、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されたことに伴い、支援金を支給するための所要額、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の交付決定に伴い、介護施設等の防災・減災等対策を速やかに実施するための所要額、高坂・御厩保育所統合園舎の新築工事費に係る所要額、いわき市学校給食共同調理場個別管理計画に基づき、老朽化の著しい平北部・三和学校給食共同調理場の統廃合及び移転に当たり、用地取得に向けた地質調査等を行うための所要額、本年３月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により、被害を受けた総合図書館内の壁、天井等の復旧作業を行うための所要額を補正するものであります。　審査の過程において、委員より、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に関わって「支援金の申請期限延長等に係る周知はどのように行うのか」との質疑があり、当局より「福島県社会福祉協議会の総合支援資金の貸付が終了した全世帯に対し、制度の案内及び申請書等を個別に郵送し、周知を図るものである」との答弁がなされ、また、委員より、公立保育所整備事業費に関わって「高坂・御厩保育所統合園舎の竣工は、いつ頃を予定しているのか」との質疑があり、当局より「令和５年度内に竣工し、令和６年４月に供用開始する予定である」との答弁がなされ、さらに、委員より「統合により、定員の増減はあるのか」との質疑があり、当局より「本年５月現在の児童数は、高坂保育所58人、御厩保育所45人の計103人となっており、これまで計110人程度で推移してきている。今後新たに、ゼロ歳児保育を予定していることも考慮し、定員130人を予定している」との答弁がなされ、また、委員より、学校給食共同調理場再編事業費に関わって「平北部・三和学校給食共同調理場の供用開始は、いつ頃を予定しているのか」との質疑があり、当局より「現在、基本計画を策定中であり、その中でスケジュール等をお示ししたいと考えているが、現時点では、供用開始まで３年から４年程度と考えている」との答弁がなされ、さらに、委員より、地質調査を行う候補地について質疑があり、当局より「これまで数十か所の候補地を検討してきたところであるが、その中で、平上荒川地内の１か所を候補地として選定し、地質調査を行うものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号工事請負契約の変更について申し上げます。　本案は、いわき市立高久保育園園舎改築工事について、工区内において埋蔵文化財発掘調査を実施する必要が生じたため地盤改良工事の着工が遅れたことにより、工期内での事業完了が困難であることから、工期を変更するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号工事請負契約の変更について申し上げます。　本案は、旧石住小・中学校解体工事について、アスベストの除去に要する費用が増となったこと等から、契約金額を変更するものであります。　審査の過程において、委員より「アスベストは、当初から分からなかったのか、それとも、想定していた量より多かったのか」との質疑があり、当局より「設計時には、既存の設計図書及び現地調査により、アスベストの除去範囲を特定していたが、解体を進めていく中で、当初見えていなかった部分に、アスベストが含有されている材料が確認され、除去範囲が増えたものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第20号財産取得について申し上げます。　本案は、いわき市立小名浜学校給食共同調理場の調理能力の向上を図るため、学校給食調理用大型備品を購入するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第21号財産取得について申し上げます。　本案は、いわき市立平南部学校給食共同調理場の改修に伴い、学校給食調理用大型備品を購入するものであります。　審査の過程において、委員より「学校給食調理用大型備品は、耐用年数等あると思うが、買い換えるタイミングをどのように考えているのか」との質疑があり、当局より「10年から20年経過すると、交換するための部品がなくなってくるため修理ができなくなることから、新たに購入するというのが一般的である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第29号専決処分の承認を求めることについて、令和４年度いわき市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本案は、いわき市医療センターが、福島県立医科大学への寄附講座を設置し、眼科の医師の派遣を受けることから、いわき市医療センターが支出する寄附金の財源として一般会計から支出するため、本年５月27日付で専決処分を行い、その所要額の補正を行ったものであり、当局の説明を了とし、異議なく承認すべきものと決しました。　最後に、議案第31号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価の高騰により経済的に困窮する低所得の独り親等子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、児童扶養手当受給世帯や、住民税均等割非課税世帯等に対して給付金を支給するための所要額を補正するものであります。　審査の過程において、委員より「申請が必要となる方への周知はどのように行うのか」との質疑があり、当局より「広報いわきや市公式ホームページ、市子ども・子育て支援サイト等へ情報を掲載するとともに、各地区保健福祉センターや各支所及び社会福祉協議会等の窓口へチラシを設置するほか、国・県が各学校を通じて周知を図っていく考えである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、教育福祉常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △政策総務常任委員長報告 ○議長（大峯英之君）　政策総務常任委員会委員長大友康夫君。 ◆政策総務常任委員長（大友康夫君）　〔登壇〕政策総務常任委員会の御報告を申し上げます。　去る９日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案３件、補正予算案２件、一般議案６件の計11件であります。　これら議案審査のため、去る10日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第３号いわき市支所設置条例の改正についてを申し上げます。　本案は、いわき都市計画事業泉第三土地区画整理事業の換地処分に伴い、町名の変更があったことから、いわき市小名浜支所の所管区域に新たな町名である泉滝尻を加えるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号いわき市税条例等の改正についてを申し上げます。　本案は、住宅借入金等特別税額控除の延長及び見直しのため、また、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しなどのため、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたこと等に伴い、いわき市税条例等について、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、委員より「所得税法等の改正に伴う市税の減収分については国費で補填されるとのことであるが、住宅借入金等特別控除における市民への影響はどのようなものか」との質疑があり、当局より「当該改正は、会計検査院の指摘等に対応するものであり、控除率が0.3％引下げになる一方、控除期間が３年間伸びることによる影響については、例えば、認定住宅で借入限度額の5,000万円で計算した場合の控除総額については、改正前が500万円、改正後が455万円となり、差額の45万円が減額となる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号いわき市消防本部及び消防署設置条例の改正についてを申し上げます。　本案は、いわき都市計画事業泉第三土地区画整理事業の換地処分に伴い、町名の変更があったことから、いわき市小名浜消防署の管轄区域に新たな町名である泉滝尻を加えるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、老朽化が著しい川前支所について、桶売中学校校舎への移転整備に向けた実施設計を行うための経費、いわき新舞子ハイツに係る災害復旧に要する経費、復興基金積立金などについて、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号財産取得について申し上げます。　本案は、令和４年度消防車両整備事業として、救急需要に的確に対応するため、老朽化した高規格救急自動車を更新するものであります。　審査の過程において、委員より、当該救急車両の主要装備の内容について質疑があり、当局より「当該車両には、主要装備としてＡＥＤ、防振ベッド、生体情報モニターなどがある。また、自動で稼働するオゾン発生装置も積載することとしている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第23号財産取得について申し上げます。　本案は、令和４年度消防機械整備事業として、消防団の災害出動時における消火活動の向上を図るため、老朽化した消防ポンプ自動車を更新するものであります。　審査の過程において、委員より、消防団における車両の更新時期について質疑があり、当局より「いわき市消防団の機械整備更新基準に基づき、配置後25年以上経過したもの、または、走行距離が20万キロメートルを超えたものが対象となるが、更新に当たっては、平準化を図りながら計画的に行っている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第24号財産取得の変更について南白土地域振興事業用地について申し上げます。　本案は、オフロードサイクル施設の整備に関わってその整備用地を取得するものであり、事業進捗を図るため、取得内容を変更するものであります。　審査の過程において、委員より、今後の用地取得の見通しについて質疑があり、当局より「昨年度から本格的に用地交渉を進めており、一部買収をしているところであるが、今後は、税控除の関係から、県との土地収用法の適用に係る事業認定と同時並行で進めたいと考えている。早期の用地取得完了を目指していきたいが、現時点では具体的な見通しを立てることは困難である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第27号専決処分の承認を求めることについて、いわき市税条例等の改正についてを申し上げます。　本案は、土地に係る固定資産税の負担調整措置の特例のため、また、下水道除害施設に係る固定資産税の特例措置の見直しなどのため、地方税法等の一部を改正する法律が本年４月１日から施行されることに伴い、本年３月31日付で専決処分を行い、いわき市税条例等を改正したものであり、当局の説明を了とし、異議なく承認すべきものと決しました。　次に、議案第28号専決処分の承認を求めることについて、いわき市税特別措置条例の改正についてを申し上げます。　本案は、地域再生法に基づき、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた者に対して実施する固定資産税の課税免除又は不均一課税について、同計画の認定期限及び対象資産の取得期限が総務省令により延長され、本年４月１日から施行されることに伴い、本年３月31日付で専決処分を行い、いわき市税特別措置条例を改正したものであり、当局の説明を了とし、異議なく承認すべきものと決しました。　次に、議案第29号専決処分の承認を求めることについて、令和４年度いわき市一般会計補正予算（第２号）についてを申し上げます。　本案は、福島県立医科大学への新たな寄附講座の設置に要する経費の財源を確保するため、財政調整基金を取崩し、繰入れすることについて、本年５月27日付で専決処分を行い、所要額を補正したものであり、当局の説明を了とし、異議なく承認すべきものと決しました。　最後に、議案第31号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、令和元年東日本台風により被災した農地等の災害復旧に要する経費の財源を確保するため、財政調整基金を取り崩し、繰入れすることについて、所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、政策総務常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民生活常任委員長報告 ○議長（大峯英之君）　市民生活常任委員会委員長塩沢昭広君。 ◆市民生活常任委員長（塩沢昭広君）　〔登壇〕市民生活常任委員会の御報告を申し上げます。　去る９日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案６件、補正予算案２件、当初予算案１件、一般議案１件の計10件であります。　これら議案の審査のため、去る10日、委員会を開催し、慎重に審査をした結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　初めに、議案第１号いわき市工業用水道事業給水条例の制定について、議案第９号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について及び議案第14号令和４年度いわき市工業用水道事業会計予算の各案については、関連しているため、一括して申し上げます。　各案は、福島県が経営している好間工業用水道事業について、本年９月末日までに本市に譲渡され、10月から本市の水道局において事業運営を開始すること等に伴い、所要の改正等を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けた者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により甚だしい被害を受け、担税力を著しく喪失した納税義務者に対し、令和４年度においても、引き続き国民健康保険税の減免を実施するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号いわき市戸籍手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、令和３年６月16日に公布された特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律により、特定石綿ばく露建設業務に従事することで石綿関連疾病にかかった者又はその遺族に対し支給する給付金等の申請に必要となる戸籍について、無料で証明を行うこととするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８号いわき市国民健康保険税条例等の改正について申し上げます。　本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、地方税法等の一部が改正され、本年４月１日に施行されたこと等に伴い、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、令和４年度診療報酬改定において、外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収する非紹介患者初診加算料等の見直しが行われ、本年10月に施行されることから、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、委員より「過去５年間で、加算料を支払った事案はどれくらいあるのか」との質疑があり、当局より「平成29年度が4,721件、平成30年度が5,055件、令和元年度が5,040件、令和２年度が3,638件、令和３年度が3,877件である」との答弁がなされ、委員より「紹介状を持たずに医療センターを受診したいと相談があった市民に対して、窓口等において丁寧な説明を行うようお願いしたい」との要望がなされました。　質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「令和４年度の診療報酬改定は、外来機能の明確化や医療機関間の連携を推進していくためとされているが、この問題は、国が医療費を抑制するためというのが大きな動機・出発点になっている。これは、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、医療費給付の伸びを経済成長率の範囲に抑えるべきという建議を出し、その方法の１つとして、受診時の患者負担を増やすことで、受診抑制に結びつけることとしている。建議では、飛び込み受診を可能にする医療制度が日本の財政悪化の主な原因かのように敵視し、さらに、こうした定額負担を、一般的な外来への受診にも拡大することが重要だとしていることから、これは、かかりつけ医の認定制度の法的導入を狙ったものである。かかりつけ医は、ふだんよく行く顔なじみの医者ではなく、法的に365日休みなく、休日も夜間も在宅診療も行うのが要件となって認定されるものである。そして、定額の特別な診療報酬をつけ、他の医師と差別化を図り、開業医の選別と淘汰を狙っている。　さらに、患者に対しても、かかりつけ医以外に受診した場合には、別途の自己負担をさせる考えも示されている。こうした取組により、受診控えを促進し、医療費給付の抑制を狙っている。　日本医師会の中川会長は、財政制度等審議会でのかかりつけ医の議論を、医療費抑制のために国民の受診の門戸を狭めるということであれば、認められないと批判している。この走りが、今回の令和４年度診療報酬改定において、紹介状なしで受診した患者から、定額負担を徴収する非紹介患者初診加算料の見直しである。この部分に関わる条例改正であることから、問題があると考えている。　今回の改定の効果として、患者の待ち時間の短縮、医療の質の向上、医師などの働き方改革の推進が述べられている。国が言うかかりつけ医ではなく、庶民のかかりつけ医を重視して、基本的に初診でいわき市医療センターには行かないようにし、市民みんなでいわき市の医療を支える観点でのモラル向上などに力を入れるべきである。よって、本案には反対する」との討論がなされました。　一方、原案に賛成の立場から「この条例の改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示に従って、医療センターのような地域医療支援病院においては、厚生労働大臣が定める以上の額を徴収することが義務づけられていることから、当該条例に規定している非紹介患者初診加算料等の額について見直すものである。　今般の見直しは、加算料のある、なしにより、大病院とかかりつけ医の役割分担を明確化するものであり、加算料の見直しにより、それぞれの医療機関の連携を推進するものである。この加算料の見直しにより、医療センターへの患者の集中を避けることができ、重症患者等の対応に傾注することによる医療の質の向上、患者の待ち時間の短縮、さらには、医師等の働き方改革の促進が期待できる。また、医療センターの加算料の設定については、厚生労働大臣が定めた最低額を採用していることから、市民の負担は最低限にとどめられており、救急の患者など、医療センターでの治療が真に必要な場合には、その徴収を行わないこととなっている。　以上のことから、全国的、特に地方においては医療資源が不足していると言われる中で、それぞれの医療機関の役割分担を明確にするためには、このような改正をせざるを得ないことは十分に理解できることから、原案に賛成の意を表する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、国民健康保険事業特別会計において、軽減世帯数が減となることなどに伴い、保険基盤安定繰出金及び財政安定化支援事業繰出金が減となることなどから所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号令和４年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案のうち、歳入においては、現行税率を据え置いた上での国民健康保険税の本算定に伴う減、また、国民健康保険税の軽減世帯数の減に伴う保険基盤安定繰入金の減、さらに、精算後単年度収支の赤字補填の増に伴う国民健康保険基金繰入金の増、加えて、令和３年度の決算見込みに伴う繰越金の増などを見込んだ予算となっております。　一方、歳出においては、被保険者及び１人当たり医療費の減に伴う療養給付費の減等による保険給付費の減、また、国民健康保険事業費納付金の確定に伴う減、さらに、前年度からの繰越金等を積み立てることに伴う基金積立金の増、加えて、前年度からの繰越金のうち、令和３年度の県交付金等の超過交付分を本年度に償還することに伴う償還金の増を見込んだ経費となっております。　審査の過程において、委員より、過去３年間の国民健康保険基金の保有額の推移について質疑があり、当局より「各年度末の残高で、令和元年度が22億3,127万2,000円、令和２年度が23億1,250万2,000円、令和３年度見込みが21億2,676万8,000円である」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「市民の暮らしは、いわゆるアベノミクスなどの影響で賃金が上がらず、物価が上がり、年金は下がり、預金金利もつかず、その上に新型コロナの影響、そしてロシアのウクライナ侵略の影響もあり、大変苦しい状況に追い込まれていることから、国、県、いわき市も含めた様々な暮らしを支える支援策を打たなければならない状況になっている。こうした中で、いわき市内の国保世帯の平均収入は、200万円にも満たない状況であり、100万円以下の収入が全体の６割以上という現状である。今回の未就学の子供の均等割も含めた減免制度があるとはいえ、暮らしていくには、大変苦しい状況である。こうしたことから、今回の国保税率を据置きにしたことは、一定の評価はできるものの、国保世帯の苦しい現状を見ると、21億円もある国保基金の一部を使い、引下げまで持っていくべきであり、これこそが、今、市民の暮らしを守るために、市に求められる姿勢であると考える。よって、本案には反対する」との討論がなされました。　一方、原案に賛成の立場から「本市の令和４年度の国保事業については、現行税率を据え置きながら国保財政の収支を見通した場合、約１億3,500万円の赤字が見込まれ、保険税が県内統一される予定である令和11年度まで赤字収支が継続していくとの見込みが示されている。このような状況を考慮すると、本来であれば、収支の均衡を図るために、国保税率を引き上げる必要があるのではないかと考える。しかし、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない厳しい社会経済環境下にあり、被保険者の税負担に配慮する必要があり、また、見込まれる赤字額について、基金を取り崩して補填することが可能であることから、国保税率を据え置くとされたものである。こうしたことから、国保税率を引き下げることは、国保基金保有期間を短くするばかりでなく、基金が枯渇した後、国保税率を大幅に引き上げる必要が出てくるものであり、将来的に被保険者のさらなる負担増を招くものであることから、市当局の判断は妥当と考える。なお、これらを踏まえ、国保税率の据置きについて、国民健康保険運営協議会の同意も得ているとのことである。以上のことから、原案に賛成の意を表するものである」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第30号専決処分の承認を求めることについて、令和４年度いわき市病院事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本案は、医療センターの眼科において、常勤医師が不在となった本年１月から、入院を制限し、外来に限定して診療せざるを得ない状況にあったことから、１日も早い常勤医師の招聘に向け、大学医局への働きかけを行ってきたところ、今般、福島県立医科大学との間で、寄附講座設置に係る協議が整い、６月から常勤医師の派遣が受けられることとなり、本年６月１日の寄附講座設置に向けた事務を早急に進めていく必要があるが、当該講座に係る経費については、今年度当初予算に予算措置していないことから、緊急に予算措置するため、福島県立医科大学への新たな寄附講座の設置に係る予算について本年５月27日付の専決処分により補正を行ったものであり、当局の説明を了とし、異議なく承認すべきものと決しました。　以上で、市民生活常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △産業建設常任委員長報告 ○議長（大峯英之君）　産業建設常任委員会委員長狩野光昭君。 ◆産業建設常任委員長（狩野光昭君）　〔登壇〕産業建設常任委員会の御報告を申し上げます。　去る９日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案２件及び一般議案５件の計９件であります。　これら議案を審査するため、去る10日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第２号いわき市空家等緊急措置条例の制定について申し上げます。　本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等に対する緊急の措置に関し必要な事項を定めることにより、人の生命、身体又は財産を保護し、生活環境の保全を図ることを目的として、本条例の制定を行うものであります。　審査の過程において、委員より「緊急措置が必要であると判断するタイミングは、通報によるものなのか、それとも、管理上、必要と認めるときに行政が行うのか」との質疑があり、当局より「以前の調査において、3,713件の空家を特定しているが、随時、状況を把握するのは困難であるため、原則、近隣の方の通報を基に現地に赴き、調査をした上で、判断するものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。　本案は、建物の老朽化に伴い、市営住宅南白土団地等３団地18戸を用途廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、委員より「市営住宅について、今後6,000戸まで減らす目標を立てているが、現在の進捗状況や、今後の見通しはどうなっているか」との質疑があり、当局より「住生活基本計画では、令和12年度に約6,000戸まで縮減することを目標としており、住み替え提案の年次計画を立て、住人が少なくなった棟を重点的に進めているところであるが、高齢者や長く住み慣れた方などには、なかなか住み替え提案に応じてもらえないこともあり、計画どおりに進んでいないのが現状である」との答弁がなされ、委員より「住み替え提案に応じてもらうことが困難であることは理解できるが、住人が少なくなった棟が増え続けることで管理も容易でないと考えられる。結果を出せるよう、しっかりと進めていただきたい」との要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、風力発電を中心とした再生可能エネルギー等の新たな市場形成に向け、事業可能性調査等を行うために要する経費、通学路合同点検を踏まえ、対策が必要とされた市道について対策工事を行うために要する経費、仮称磐城平城・城跡公園について、ガイダンス施設及び自然散策ゾーンの整備工事を行うために要する経費について補正するほか、地方債について補正を行うものであります。　審査の過程において、風力発電を中心とした地域促進事業に関わって、委員より「いわき市風力応援隊とはどのようなものか」との質疑があり、当局より「昨年度の補助事業で実施したトータルプロモーションの一環として設置されたもので、市が実施している人財育成制度やセミナー等に参加した方を応援隊として認定し、市の取組を広く周知していただくこととしている。昨年度までに、ウインドバレー推進協議会、商工会議所、東大先端研の先生、福島高専のインターン生など約50名が応援隊として認定されている」との答弁がなされ、また、委員より「過去の部長答弁で、他の地域でも風力発電産業に関する取組を行っているが、他の地域はアカデミックなものであって、本市は先んじて、産業育成のためのメンテナンス分野に優位性があると答弁いただいたが、その優位性は今も変わらないのか」との質疑があり、当局より「東大の力を借りているというアカデミックなところと、株式会社北拓の力を借りるという産業的なアプローチ、この２つが両輪になって回っているという優位性は変わっていない。エネルギー政策と産業政策の掛け算、さらに、そこに復興というブーストを掛けるという、この地の利点は全国に先駆けて大きいと考えている」との答弁がなされました。また、委員より、通学路交通安全緊急対策事業に関わって「令和３年度に実施した通学路一斉合同点検は、実際に誰が点検をしたのか」との質疑があり、当局より「まずは、教頭先生やＰＴＡなどの学校関係者が、危険箇所を抽出した上で、教育委員会が、学校関係者、市道・県道等の道路管理者、警察及び地元区長などを現地に参集し、対策方法などの検討を行ったものである」との答弁がなされました。また、都市公園整備事業、（仮称）磐城平城・城跡公園に関わって、委員より、工事の今後の方向性について質疑があり、当局より「遺構の保存を前提とした公園整備を考えている。さらなる調査をする際に支障とならないように、文化財の担当部署と連携を密にしながら、保存と活用を両立して進めてまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「アプローチ階段について、もともと坂が急で、車も入れず、なかなか行きづらいというのは前から言われているが、たくさんの人が行き来しやすくするために、階段の傾斜なども含め、どのような仕様にするのか」との質疑があり、当局より「今回の見直し計画においては、既存の構造物のスペースを活用することとしているが、設計に当たっては、階段の傾斜もなるべく緩やかにし、手すりを設置するなど、バリアフリーの基準に基づいて整備する予定である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号あらたに生じた土地の確認ついて及び議案第16号字の区域の変更についての両案については、関連しておりますので一括して申し上げます。　まず、議案第15号については、小名浜港港湾区域内における公有水面埋立ての竣功に伴い新たに生じた土地について確認するため、地方自治法第９条の５第１項の規定により、議会の議決を求めるものであり、また、議案第16号については、当該土地をいわき市小名浜字高山に編入するため、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、両案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第19号事業委託契約について申し上げます。　本案は、様々な団体・分野と連携したスポーツによる人・まちづくりの推進を図るため、いわきグリーンフィールド改修整備事業に係る設計・施工を一括して委託するものであります。　審査の過程において、委員より「改修後の運営経費はどのくらいになると見込んでいるのか」との質疑があり、当局より「改修後の維持管理費については、詳細な仕様等が決定していないため、正確な算定は難しいが、照明の照度が上がることや、大型ビジョンの設置等があるため、維持管理費は改修前より上がるものと見込んでいるものの、施設の高機能化により、プロスポーツや各種大会のさらなる誘致が行われ、スポーツツーリズムの促進による交流人口の拡大が図られるなど、市内経済への波及効果が期待できる」との答弁がなされ、また、委員より「確認になるが、期間内での完了と予算内での整備については、問題ないということでよいか」との質疑があり、当局より「企業体から提出された技術提案書において、契約後、速やかに発注することなどにより、期間内での完了等が見込める内容であることを確認しており、事業の進行に当たっては、市工事請負契約約款等に基づき、適正に対応してまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より「現時点において、座席等をＪ２の基準に拡張する予定はないのか」との質疑がなされ、当局より「今回の改修内容は、Ｊ３基準となっており、現時点では、Ｊ２の基準に拡張する計画はない」との答弁がなされ、また、委員より「設計・施工一括ということだが、詳細な設計は、いつくらいにできる予定なのか」との質疑がなされ、当局より「技術提案書では、本年８月中旬頃になる予定である。なお、工事については、できるところから詳細設計と併せて進め、工期内での完成を目指してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第25号二級河川の指定等に係る意見について申し上げます。　本案は、鮫川水系における中田川河川改修事業の進捗に伴う二級河川の指定等について、福島県知事から意見を求められたので、異議なく同意するに当たり、河川法第５条第５項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　審査の過程において、委員より「中田川河川改修事業は、いつ頃完了する予定なのか」との質疑があり、当局より「国道６号バイパスから鮫川までの下流側の区間についてはおおむね完了しているが、県によると、上流側については今後も事業を進め、令和17年度に完了する見込みとしている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第26号訴えの提起について申し上げます。　本案は、市営住宅入居者で、正当な理由がなく長期にわたり家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。　審査の過程において、委員より「過去に訴訟を提起した案件については、全て退去しているとのことであるが、滞納家賃は、どうなっているのか」との質疑があり、当局より「令和２年度に、市営住宅等使用料債権管理マニュアルを策定し、退去後は、滞納家賃の納付を指導し、必要に応じて分納誓約を結び、回収に努めるとしているところである。令和３年６月定例会で議決いただいた11件でいうと、現時点で、完納は２件で、87万5,738円を回収しており、残り９件については、滞納金合計339万5,661円のうち56万4,700円を回収しているところであり、残る滞納金についても完納に向けて根気よく指導してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第31号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、不適切な事務処理が行われた、令和元年東日本台風等により被災した農地５か所及び農業用施設10か所の災害復旧について、事業費を補正するものです。　審査の過程において、委員より「今後、同様の事案を起こさないための再発防止策について、どのように考えているのか」との質疑があり、当局より「職員一人一人のコンプライアンス意識の徹底や、災害時など通常業務を越えて業務が発生した際の、組織としてのチェック体制の強化、さらに、積極的にコミュニケーションを図り、上司に相談しやすい風土をつくるなど、今回の事例を検証した上で、対応策を積み重ねてまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より「このようなことはあってはならない。忙しいということは言い訳にはならず、遅れたとしても、その段階でやらなければいけないことである。今後、このようなことが起きないよう、全庁的に改めて再確認、再認識していただきたい」との要望がなされ、さらに、委員より「災害時は、通常業務に加えて災害対応業務が発生するため、夜中や明け方まで勤務することもあり、大変なのは理解できるが、これは大きな問題である。件数も多く、２年間も経過していることから、組織内のコミュニケーション不足も原因と考えられるため、今後、二度と同様のことがないように、十分に対応策を考えていただきたい」との要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長（大峯英之君）　以上で、委員長の報告は、終了いたしました。　発言の通告は、午前11時10分までといたします。　ここで、午前11時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論
   △菅野宗長君反対討論 ○議長（大峯英之君）　これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。10番菅野宗長君。 ◆10番（菅野宗長君）　〔登壇〕10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。　私は議案第10号のいわき市病院事業の設置等に関する条例の改正と議案第13号の令和４年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、反対の立場から討論いたします。　議案第10号は、2022年度診療報酬改定において、紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収する非紹介患者初診料加算料の見直し、これまで5,500円から7,700円などと行われることから、市の条例の改定を行うものです。この2020年度診療報酬改定は、外来機能の明確化や医療機関間の連携を推進していくためとなっています。　しかし、この問題は、国が医療費を抑制するためというのが大きな動機、出発点になっています。それは財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、医療費給付の伸びを経済成長率の範囲に抑えるべきだという建議を出しました。その１つが、この受診時の患者負担を増やすことで受診抑制に結びつけることです。建議は飛び込み受診を可能とする医療制度が日本の財政悪化の主な原因かのように敵視、さらに建議は、こうした定額負担を一般的な外来の受診にも拡大することが重要だとしています。そのためにかかりつけ医の認定制度の法的導入を狙っています。　かかりつけ医はふだんよく行く顔なじみの医者ではなく、法的に365日休みなく休日も夜間も在宅診療も行うのが要件となり認定されるものです。そして定額の特別な診療報酬をつけ、ほかの医師と差別化を図り開業医の選別と淘汰を狙っています。さらに患者にもかかりつけ医以外に受診した場合は、別途の自己負担をさせる考えも示されています。これらで受診控えも進み、医療給付の抑制を狙っています。　日本医師会の中川会長は、財政制度等審議会でのかかりつけ医の議論を、医療費抑制のために国民の受診の門戸を狭めるということであれば認められないと批判をしています。この走りが今回の2022年度診療報酬改定において、紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収する非紹介患者初診料加算料の見直しです。この部分に関わる条例改定なので問題があります。また、市民への負担増となるものであり問題です。　今回の条例改定の理由として、改定する効果の中に、患者の待ち時間の短縮、医療の質の向上、医師などの働き方改革の推進が述べられています。市民への負担を増やすことで前述の問題を解決していくのではなく、町医者などの市民のかかりつけ医を重視して、基本的に初診でいわき市医療センターに真っすぐ行かないようにし、市民みんなでいわき市の医療を支える観点でのモラル向上などに力を入れるべきです。　よって、議案第10号のいわき市病院事業の設置等に関する条例の改定については反対をいたします。　また、議案第13号の令和４年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、アベノミクスなどの影響で賃金は上がらず、物価は上がり、年金は下がり、預金金利もつかず、その上に新型コロナの影響で、そしてロシアのウクライナ侵略の影響もあり、市民の暮らしは大変苦しい状況に追い込まれています。　だから、国、県そしていわき市も含めた様々な暮らしを支える支援策を打たなければならない状況になっています。こういう中でいわき市内の国保世帯の平均収入は200万円にもなりません。100万円以下の収入が全体の６割以上というのが現状です。今回の未就学の子供の均等割の減免制度があるとはいえ、暮らしていくには大変苦しい状況です。　ですから、今回の国保税率の据置きにしたことは一定の評価はできますが、国保世帯の苦しい現状を見ると、21億円もある国保基金の一部を使い引下げまで持っていくべきです。これが、今、市民の暮らしを守るために市に求められている姿勢です。　よって、議案第13号の令和４年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、反対をいたします。皆様の御賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西山一美君賛成討論 ○議長（大峯英之君）　５番西山一美君。 ◆５番（西山一美君）　〔登壇〕５番いわき市議会志帥会の西山一美です。　私は議案第10号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について、及び議案第13号令和４年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から討論いたします。　初めに、議案第10号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正についてですが、この条例の改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い、及び担当に関する基準等の一部を改正する告示に従って、医療センターのような地域医療支援病院においては、厚生労働大臣が定める以上の額を徴収することが義務づけられていることから、当該条例に規定している非紹介患者、初診加算料等の額について見直すものです。　今般の見直しは加算料のあるなしにより、大病院とかかりつけ医の役割分担を明確にするものであり、加算料の見直しにより、それぞれの医療機関の連携を推進することで、医療センターへの患者の集中を避け、重症患者等の対応に傾注することによる医療の質の向上、患者の待ち時間の短縮、さらには医師等の働き方改革の促進が期待できます。　また、医療センターの加算料の設定については、厚生労働大臣が定めた最低額を採用していることから、市民の負担は最低限にとどめられており、さらに、救急の患者など医療センターでの治療が真に必要な場合には、その徴収を行わないこととなっております。　以上のことから、全国的、特に地方においては医療資源が不足していると言われている中で、それぞれの医療機関の役割分担を明確にするためには、このような改正をせざるを得ないことは十分に理解できることから、いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正につきましては、原案の賛成の意を表するものであります。　次に、議案第13号令和４年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）です。　本市の令和４年度の国保事業については、現行税率を据え置きながら国保財政の収支を見通した場合、約１億3,500万円の赤字が見込まれ、保険税が県内統一される予定である令和11年度まで赤字収支が継続していくものとの見込みが示されております。　このような状況を考慮すると、本来であれば、収支の均衡を図るために国保税率は引き上げる必要があるのではないかと考えますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない厳しい社会経済環境下にあり、被保険者の税負担に配慮する必要があることや、見込まれる赤字額について、基金を取り崩して補填することが可能であることから、国保税率を据え置くとされたものであります。　このような状況の中、国保税率を引き下げることは国保基金保有期間を短くするばかりでなく、基金が枯渇した後、国保税率を大幅に引き上げる必要が出てくるものであり、将来的に被保険者のさらなる負担増を招くものでありますことから、市当局の判断は妥当と考えるものであります。　なお、このようなことを踏まえ、国保税率の据置きについて、国民健康保険運営協議会の同意も得ているとのことであります。以上のことから、各議案に対し、賛成の意を表するものであります。議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（大峯英之君）　これにて討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（大峯英之君）　これより採決いたします。　初めに、議案第10号、議案第13号及び議案第31号を除く、議案第１号いわき市工業用水道事業給水条例の制定についてから、議案第30号専決処分の承認を求めることについてまで、以上28件を一括採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決、専決処分は承認すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、各案は、原案のとおり可決、専決処分は承認されました。　次に、議案第10号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大峯英之君）　起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第13号令和４年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大峯英之君）　起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第31号令和４年度いわき市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　常任委員会の閉会中の継続調査 ○議長（大峯英之君）　日程第２、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。　各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。　お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第３２号～議案第３５号（追加提案理由説明～採決） ○議長（大峯英之君）　日程第３、市長より追加提出になりました議案第32号から議案第35号までを一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（大峯英之君）　提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。 ◎市長（内田広之君）　〔登壇〕ただいま上程されました議案第32号から議案第35号の人事案件４件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　初めに、議案第32号監査委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、佐藤博君が6月27日をもちまして任期満了となりますので、新たに、大和田了寿君を委員として選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第33号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、木下公生君が６月27日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、同君を委員として選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第34号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、児玉富雄君が６月27日をもちまして任期満了となりますので、新たに村田俊夫君を委員として選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第35号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、猪狩光近君が去る２月28日付で辞職したことにより、現在、欠員が生じているほか、會原浩君が６月27日をもちまして任期満了となりますので、新たに、猪狩喜憲君及び宮本通君を委員として選任いたしたく、いわき市川前財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（大峯英之君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（大峯英之君）　お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　初めに、議案第32号監査委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、大和田了寿君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、大和田了寿君に同意することに決しました。　次に、議案第33号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、木下公生君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、木下公生君に同意することに決しました。　次に、議案第34号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、村田俊夫君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は村田俊夫君に同意することに決しました。　次に、議案第35号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案に記載の２名を一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　お諮りいたします。本案については、猪狩喜憲君及び宮本通君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、猪狩喜憲君及び宮本通君に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　意見書案第１号及び意見書案第２号（提案理由説明～採決） ○議長（大峯英之君）　日程第４、議員提出の意見書案第１号及び意見書案第２号を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △木田都城子君提案理由説明 ○議長（大峯英之君）　提出者より提案理由の説明を求めます。２番木田都城子君。 ◆２番（木田都城子君）　〔登壇〕２番いわき市議会志帥会の木田都城子です。　意見書案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。　中小企業及び小規模事業者の成長と経営の安定化を求める意見書　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は、中小企業及び小規模事業者の事業継続を支えるため、各種給付金や無利子・無担保融資など、様々な支援策を切れ目なく実施し、その結果、倒産件数が歴史的な低水準で推移している。しかし、一方で過剰債務問題など、これまでの支援策の副作用が、今後顕在化する可能性も有している。　また、ロシアのウクライナ侵略に伴う経済制裁や急速な円安の進行などの影響により、原材料、エネルギー、食品、肥料及び飼料の価格が高騰するとともに、一部では部素材、原材料の調達が困難となるなど、その影響は予断を許さない状況にある。　中小企業及び小規模事業者は、地域経済に密着し、生活に必要な製品及びサービスを提供することで地域の課題解決に大きく貢献するなど、地域コミュニティーの維持及び発展の基盤を形成しており、中小企業及び小規模事業者の成長と持続的発展なくして、わが国の成長は実現不可能である。　よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。１　新型コロナウイルス及び原油・原材料高騰などの影響を受けている中小企業及び小規模事業者を支援するため、政府系金融機関の実質無利子・無担保融資、セーフティーネット貸付などについて、現場の状況をしっかりと見極め適切に運用し、資金繰り支援に万全を期すこと。２　過剰債務対策として、中小企業活性化パッケージを着実に実行するとともに、無利子・無担保融資の無利子期間が終了した後を見据え、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業及び小規模事業者の返済負担を軽減する対応策を検討すること。３　グリーン分野への転換などにも資するＩＴ導入の拡大など、グリーン・デジタル化等の外部環境の変化への対応を支援すること。　以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平子善一君提案理由説明 ○議長（大峯英之君）　19番平子善一君。 ◆19番（平子善一君）　〔登壇〕19番いわき市議会自由民主党一誠会の平子善一です。　意見書案第２号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。　地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書　政府は、令和２年に、地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進し、その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、令和３年に、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定した。　近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られている。そこで、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、地方公共団体情報システムの標準化が決まり、令和２年度及び３年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、約1,825億円を基金として計上した。　国では、令和４年夏までに、住民基本台帳や固定資産税などに係る20業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年から令和７年にかけて、Gov-Cloud（ガバメントクラウド）の利用に向け標準準拠システムに移行する予定となっている。　地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で、財政状況も厳しく、また、デジタルの人材不足も深刻な状態となっている。また、高齢者はデジタル化に慣れていない方も多く、インターネットの環境が整っていない地域もある。　よって、政府においては、システム導入に向けて、地方公共団体の状況を踏まえ、次の事項を実施するよう強く要望する。１　令和７年度までとした移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと。２　情報システムの保守及び運用コストなど、総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、市区町村への必要な助言や情報提供などを丁寧に行うよう指導すること。　以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。 ○議長（大峯英之君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（大峯英之君）　お諮りいたします。ただいま上程の意見書案２件を直ちに、一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　お諮りいたします。意見書案第１号中小企業及び小規模事業者の成長と経営の安定化を求める意見書、意見書案第２号地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書、以上２件について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号及び意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（大峯英之君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本定例会は、６月２日に開会されて以来、15日間にわたり、議員各位には、アロハシャツを着用した中、連日、活発かつ慎重な審議を尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。　議員各位並びに理事者の御協力により円滑な議会運営を行うことができましたことに、議長として深く感謝の意を表します。　これをもちまして、令和４年いわき市議会６月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５１分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会議長　　　大峯英之　　　　　　　　　　　　　　同副議長　　　　　　　佐藤和良　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　小野潤三　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　鈴木　演...