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1. いわき市議会 2020-02-25
   02月25日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　令和２年２月25日（火曜日）議事日程第２号　令和２年２月25日（火曜日）午前10時開議　　日程第１　意見書案第１号（提案理由説明～採決）　　日程第２　市政一般に対する質問（代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　塩沢昭広君　　　　　　６番　　柴野美佳君　　　　　７番　　鈴木　演君　　　　　　８番　　田頭弘毅君　　　　　９番　　坂本康一君　　　　　　10番　　伊藤浩之君　　　　　12番　　福嶋あずさ君　　　　　13番　　小野潤三君　　　　　14番　　西山一美君　　　　　　15番　　永山宏恵君　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　　17番　　小野　茂君　　　　　18番　　塩田美枝子君　　　　　19番　　馬上卓也君　　　　　20番　　赤津一夫君　　　　　　21番　　渡辺博之君　　　　　22番　　溝口民子君　　　　　　23番　　坂本　稔君　　　　　24番　　上壁　充君　　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　　27番　　大友康夫君　　　　　28番　　阿部秀文君　　　　　　29番　　安田成一君　　　　　30番　　吉田実貴人君　　　　　31番　　蛭田　克君　　　　　32番　　磯上佐太彦君　　　　　33番　　小野邦弘君　　　　　34番　　石井敏郎君　　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　渡辺　仁君　副市長　　　　　　　　新妻英正君　　　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　水道事業管理者　　　　上遠野裕之君　　病院事業管理者　　　　新谷史明君　代表監査委員　　　　　小野益生君　　　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蛭田元起君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　総合政策部長　　　　　大和田　洋君　危機管理監　　　　　　山田　誠君　　　総務部長　　　　　　　岡田正彦君　財政部長　　　　　　　澤田洋一君　　　特定政策推進監　　　　緑川伸幸君　市民協働部長　　　　　下山田松人君　　生活環境部長　　　　　荒川信治君　保健福祉部長　　　　　飯尾　仁君　　　こどもみらい部長　　　高萩文克君　農林水産部長　　　　　本田和弘君　　　産業振興部長　　　　　石曽根智昭君　土木部長　　　　　　　根本英典君　　　都市建設部長　　　　　高田浩一君　会計管理者　　　　　　大平喜重君　　　教育部長　　　　　　　高田　悟君　消防長　　　　　　　　猪狩浩二君　　　水道局長　　　　　　　加藤弘司君　医療センター事務局長　鈴木善明君　　　参事(兼)秘書課長　　　赤津俊一君　総務課長　　　　　　　阿部　通君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　山崎俊克君　　　次長　　　　　　　　　國井紀子君　参事(兼)総務議事課長　阿部伸夫君　　　総務議事課課長補佐　　馬目皇子君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　鈴木　潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（菅波健君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　意見書案第１号（提案理由説明～採決） ○議長（菅波健君）　日程第１、議員提出の意見書案第１号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △鈴木演君提案理由説明 ○議長（菅波健君）　提出者より提案理由の説明を求めます。７番鈴木演君。 ◆７番（鈴木演君）　〔登壇〕いわき市議会自民党一誠会の鈴木演です。　意見書案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策を求める意見書　中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスよる感染症については、急速な勢いで世界中に拡散し、世界保健機関ＷＨＯが、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するなど、国際的な脅威となっている。　我が国においても、武漢市からの渡航者等の発症事例が増加する中、武漢市に滞在歴のない日本人が発症し、国内での人から人への感染が確認されたところである。　事態の収束が見えない中、新たな感染が確認されるたび、国民の不安は増大する一方であり、国と地方公共団体が一体となった迅速かつ適切な対応が強く求められている。　よって、政府においては、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、感染拡大の防止対策などを総合的かつ強力に推進する必要があることから、次の事項について、早急に取り組むよう強く要望する。１　感染者の潜在化を防ぐため、新型インフルエンザの対応にならった措置を検討し、感染者が医療にアクセスしやすい環境整備を検討すること。２　国外からのウイルスの侵入を確実に防ぐため、入国管理の徹底、とりわけ空港、港湾における検疫体制の強化など水際対策を図ること。３　国内における感染拡大防止のため、診察及び検査が適切に行えるよう、簡易検査キットを早期に開発するとともに、実施に必要な診察・検査体制や医療物資の整備、多言語に対応できる受診体制の構築など地方における医療体制の強化を支援すること。４　高まる不安や風評被害に対応するため、国民、訪日外国人及び地方公共団体に対して、正確かつ詳細な情報提供を迅速に行うとともに、多言語による24時間対応の相談体制の充実を図ること。また、感染者や濃厚接触者等の情報公開について、風評被害防止や人権保護にも配慮した統一的な対応方針を提示すること。５　ワクチンの開発及び製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。また、マスク、防護服、検査キット等の医療物資が不足することがないよう、国の責任において必要量の確保に努めること。６　感染拡大や風評被害により、観光関連産業や中国に生産拠点を持つ国内企業等を含めた地域経済への影響が予想されることから、機動的に必要な対策を講ずること。７　地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。　以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。 ○議長（菅波健君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（菅波健君）　お諮りいたします。ただいま上程の意見書案を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　改めて、お諮りいたします。意見書案第１号新型コロナウイルス感染症対策を求める意見書について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号は、原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認め、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問（代表質問） △大峯英之君質問 ○議長（菅波健君）　日程第２、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。16番大峯英之君。 ◆16番（大峯英之君）　〔登壇〕（拍手）おはようございます。16番いわき市議会志帥会の大峯英之です。会派を代表して質問させていただきます。　多くのマラソンランナーが待ち望んでいた第11回いわきサンシャインマラソンが、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、実行委員会は、19日に大会の中止を決めました。苦渋の決断と思われます。大会開催に向け、これまで準備してきた実行委員会の皆様を初め、大会関係者、そして出場予定だったランナーの皆様にとって残念であったと思われます。感染拡大のリスクが高まる中で、ランナーの方々からは、中止を惜しみつつも、仕方ないとの声も上がっております。昨年の積雪により２年連続の中止となりましたが、次回の開催に期待したいと思います。　私も、これまでサンシャインマラソンに第１回大会に10キロメートル、そして第２回大会でフルマラソンに出場しました。第１回大会で10キロメートルを制限内にゴールでき、これならばフルマラソンも走れるかなと思い、また、50歳になる節目の年でどこまで走れるか試してみたいという思いで、フルマラソンに出場しました。これが大きな間違いでした。10キロメートル以上の距離を走ったこともないのに、走れるわけがありません。中間点を過ぎたころから足が動かなくなり、アクアマリンを過ぎたらもう走れなくなり、歩くのがやっとでした。残りの距離を確認しながら、寒さに耐え、歩くだけでした。そのとき、頭に浮かんだのは、中学時代国語の教科書で読んだ、太宰治の走れメロスでした。なぜメロスは一晩中走れたのか、羊飼いをしているから走れたのか、それとも毎日走る練習をしていたのではないか、そんなばかなことを考えながらやっとの思いで制限時間内にゴールすることができました。体が全く動きません。こんな経験は初めてです。これで、マラソンは終わりにしようと思いました。その後、東日本大震災が発生し、マラソンどころではありませんでしたが、第３回大会は、復興するまちのためにと、10キロメートルに出場しました。その後出場はしておりませんが、今後は、応援で頑張ろうと思います。以下、通告順に従い、代表質問を行います。　大きな質問の１番目は、市長の政治姿勢についてであります。　東日本大震災から10年目を迎える年であります。被災した施設の復旧を初め、災害公営住宅や震災復興土地区画整理事業など、生活基盤の整備は完了し、残るハード事業のうち、いわき震災伝承みらい館が５月に供用開始となります。　復興が進むにつれて、コミュニティーの再生、風評被害対策、原子力災害対策等、新たな課題が生じています。また、昨年の台風19号などの災害対応など、中・長期的に取り組んでいかなければならないと思われます。さらに、少子・高齢化を迎える中、若者も高齢者も女性も障害や難病のある方も皆が生きがいを持ち、活躍できる社会の実現に取り組むべきと考えます。　そこで、これまでの取り組み状況を踏まえ、令和２年度の市政運営に当たっての市長の方針について伺います。　大きな質問の２番目は、本市の財政問題についてであります。　内閣府が17日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.6％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は、6.3％減となり５四半期ぶりのマイナス成長に転落しました。昨年10月の消費税増税に伴う駆け込み消費の反動で個人消費が落ち込んだほか、台風19号などの自然災害が影響したものと思われます。　政府は、景気は緩やかな回復基調との判断を維持しておりますが、民間エコノミストからは、新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、2020年１月から３月期も２四半期連続のマイナス成長になるとの予測がされています。経済の低迷が長期化する懸念が強まっています。　国は、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリのきいた予算を編成しております。　一方、本市の令和２年度予算については、予算編成の基本方針として、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向けた総仕上げ、復興の先を見据えた共創による創生の推進、持続可能な行財政運営の確立を基本に編成されたものと受けとめております。選択と集中の厳しい決断をしながら、将来世代への責任を果たすことのできる予算を編成することが求められていると考えております。　そこで、これらを踏まえ、以下伺います。　１点目は、国・県の動向についてであります。本市の予算編成に影響を及ぼす国・県の令和２年度当初予算編成について伺います。　２点目は、令和２年度当初予算の特徴について伺います。　３点目は、令和２年度当初予算における会派要望の反映についてであります。我が志帥会は、昨年11月に、新年度の施策に反映されるよう要望を行っておりますが、当初予算においてどのように反映されたのか伺います。　４点目は、今後の財政運営についてであります。　復興・創生期間も残りわずかとなり、復興関連事業や復興需要が収束していくと考えられる中で、人口減少や少子・高齢化により財政的な制約が高まっていくことが想定されます。　そこで１つ目として、今後の財政運営の課題について、どのように捉えているのか伺います。　２つ目として、そうした課題について今後どのように取り組んでいくのか伺います。　大きな質問の３番目は、復興・創生期間後の基本方針についてであります。　東日本大震災からの復興の総仕上げとして位置づける復興・創生期間が2021年３月末で終了し、復興庁も設置期限を迎えることから、政府は、昨年、新たな復興の基本方針の骨子を閣議決定いたしました。　それによりますと、復興庁の設置期限を10年間延長し、現場主義の徹底で復興の加速を図るとしています。また、復興の進捗状況が異なることから、地震・津波被災地域は2026年までの５年間、復旧・復興の取り組みを着実に実施し、役割を全うすることを目指しています。　一方、原子力災害被災地域は、当面2031年までの10年間で本格的な復興・再生に向けて取り組みを行うとしていて、折り返しとなる５年後に、復興施策の進捗状況などを踏まえ、事業の見直しを行う方針とのことであります。　必要な財源については、東日本大震災復興特別会計と特別交付税制度を継続するなどして、手当するとしています。　そこで、これらを踏まえ、以下伺います。　１点目は、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の概要について伺います。　２点目は、方針の具体的な構成・内容について伺います。　３点目は、本市のこれまでの復興の取り組み状況について伺います。　４点目は、今後の取り組みについて伺います。　大きな質問の４番目は、震災メモリアル中核拠点施設についてであります。　2011年に発生した東日本大震災によって、いわき市は地震や津波のみならず、東京電力福島第一原子力発電所の事故が重なるという複合災害に見舞われました。原発事故は、放射性物質への不安や風評被害を引き起こし、さまざまな分野で市民の生活に影響を及ぼしています。本市においては、震災以降、震災の経験を改めて捉え直し、震災の記憶や教訓を風化させず、後世に伝えていくことにより、危機意識や防災意識の醸成等に活用していくことを目的に震災メモリアル事業に取り組んできたところであります。　震災によって得られた資源をいわき市の発展へとつなげていくためにも今後の取り組みに期待するところであります。　そこで、１点目は、震災以降、これまで取り組んできた震災メモリアル事業の経過について伺います。　震災メモリアル事業を推進するため、震災関連資料の収集、保存、展示等によって、震災の記憶や教訓を確実に伝承する施設として（仮称）震災メモリアル中核拠点施設を整備してきました。令和元年10月１日に施設名称をいわき震災伝承みらい館として本年５月30日に供用開始の運びとなりました。震災メモリアル事業の拠点として、災害に強いまちづくりに寄与する施設となるものと思われます。　そこで、２点目は、震災メモリアル中核拠点施設の展示と今後の事業活動について伺います。　大きな質問の５番目は、震災復興土地区画整理事業施行地内における未利用地活用支援策についてであります。　東日本大震災の津波で被害を受けた沿岸部において、震災復興土地区画整理事業を実施した５地区、久之浜、薄磯、豊間、小浜及び岩間において宅地の整備を行い、平成30年６月までに全ての引き渡しが完了しました。　引き渡した宅地においては、被災者の住宅再建や民間業者による住宅建築が徐々に進んでいるものの半数近い区画が利用されておりません。　このような状況が、今後も続くことは、地域コミュニティーの維持・再生を目指す上で深刻な問題となると思われます。津波被災地を住宅地として再生するきっかけにもなると思われますので、未利用地活用支援策の取り組みは、重要と考えるところであります。　そこで、１点目として、未利用地活用支援策の概要について伺います。　所有者も引き渡した土地の利用について、当初の意向から変化していると思われます。　そこで、２点目として、昨年行われました意向調査の内容について伺います。　３点目として、土地活用支援策の考え方について伺います。　人口減少により、全国的に空き家、空き地が増加するものと思われます。被災地の土地の利用促進は、急務と考えております。　そこで、４点目として、今後の取り組みについて伺います。　大きな質問の６番目は、災害廃棄物の処理についてであります。気象庁では、顕著な災害をもたらした自然現象について、後世に経験や教訓を伝承することなどを目的に名称を定めることとしています。　今般、令和元年に顕著な災害をもたらした台風について、名称設定の基準に沿って、台風第19号については、令和元年東日本台風と名称を定めました。台風第19号は、記録的な豪雨、川の氾濫など、その被害は甚大かつ想定を上回る台風であったと思われます。　台風第19号等に伴い、大量の水害ごみが発生しました。災害廃棄物の早期撤去のため、市内５カ所を仮置き場として、災害廃棄物の集積を進めてきました。最終処分量をできる限り少なくし、可能な限り再生利用を進め処理を進めていかなければならないと思います。　そこで、１点目は、災害発生時から、これまでの災害廃棄物の処理の経過について伺います。　２点目は、仮置き場に集積された災害廃棄物の今後の処理について伺います。　３点目は、大雨により損壊した家屋等について、生活環境上の保全を図るため、所有者からの申請により、市が実施する損壊家屋等の解体撤去についてであります。　１つ目として、対象家屋について伺います。　２つ目として、解体撤去の進め方について伺います。　４点目は、災害廃棄物の広域処理についてであります。　被災地では、大量のごみによってさまざまな問題が起きています。地域の施設では、処理が追いつかなくなり、仮置き場を閉鎖せざるを得なかった自治体もあります。処理が進まないと生活再建の妨げにもなります。今回のような大規模災害で、地域の処理能力を超えるごみが出た場合に大きな力となるのは、広域処理と思われます。　そこで、１つ目は、県からの要請により、災害廃棄物の広域処理を受け入れることとなった背景について伺います。　２つ目は、今後の災害廃棄物の広域処理の進め方について伺います。　大きな質問の７番目は、台風第19号等に係る農業被害への支援状況についてであります。　台風第19号等の大雨により各地で河川の決壊、越水により水田や畑などに土砂が堆積するなど農林水産業への被害が広範囲に発生しました。被災地では、復旧作業が進んでいないところもあり、農林水産業者が経営を継続できなくなる可能性も出てきています。１日も早い再建に向けた対応が求められています。　そこで、以下伺います。　１点目は、今回の台風第19号等による農林水産業被害の状況について伺います。　本市の農業においても、農業人口の減少、高齢化、後継者の問題等多くの課題があります。このような中、今回の台風による甚大な被害を受けました。営農再開に向け、さまざまな問題もあるかと思われます。　そこで、２点目は、被災農家の再建に向けた課題について伺います。　被災農業者が早期に営農再開できるよう、国・県における支援事業を活用し、営農ができるよう取り組みを進めていくべきと考えます。　そこで、３点目は、農家被害への台風第19号等に係る支援策について伺います。　４点目は、今後の支援対策スケジュールについて伺います。　大きな質問の８番目は、河川の治水対策についてであります。　台風第19号等においては、暴風を伴う記録的な大雨により、市内の夏井川を初めとする主要河川が越水するとともに、夜間に決壊し、広範囲に及ぶ床上・床下浸水、農作物への影響、さらには平浄水場が浸水被害で機能停止になるなど、市内各所において甚大な被害が生じました。　これまで、河川の整備は実施されてきましたが、その整備を超えるスピードで気候変動に対応するための治水対策が必要と思われます。　今後、気候変動の影響による豪雨の頻発化・激甚化に加え、社会構造の変化による人口減少や高齢化・少子化などのさまざまな変化が想定される中、行政と企業・住民の方々などが連携した今後の水害対策について検討を行うべきと考えます。　そこで、これらを踏まえ、伺います。　１点目は、台風第19号等による本市の浸水被害状況について伺います。　被災された市民の方々は、今後起こるとも限らない台風や豪雨により、河川の越水や決壊などへの不安が高まっております。　県は、緊急水害プロジェクトを発表し、２月補正予算案で250億円、新年度当初予算案で460億円を充てられ、防災・減災対策を強化し、河川改修のさらなる整備促進を図るとのことであります。　そこで、２点目として、本市の今後の対応策について伺います。　大きな質問の９番目は、市民の健康づくりに向けた取り組みについてであります。　人生100年時代を迎え、我が国において高齢化がますます進む中、子供から高齢者まで、全ての国民が希望や生きがいを持てる社会の構築が必要であり、そのためには、健康であることが、何よりも重要であると考えます。　本市においても、あらゆる世代が、健やかで心豊かに生活し、活力のある社会であるよう、市民の健康づくりを、より推進することが求められております。　そこで、１点目は、市民の健康状態についてであります。　本市の市民の健康状態がどのような状況か伺います。　２点目は、いわき市健康元年の主な取り組みについてであります。　本市は、健康づくりに向けた全市的な取り組みを推進するため、令和元年をいわき市健康元年と位置づけ、市民の健康づくりを推進し、さまざまな施策に取り組んできたところです。　そこで、いわき市健康元年の主な取り組みについて伺います。　３点目は、市民の健康長寿の実現に関する都市連携協力の締結についてであります。　去る１月27日、本市と長野県佐久市との間において、市民の健康長寿の実現に関する都市連携協力協定が締結されました。　佐久市は、健康長寿のまちとして知られております。両市は、今後、この協定に基づき、互いの健康や福祉に関する取り組みについて、共有や実践を目指していくものと思われます。　そこで、協定の締結について伺います。　１つ目は、協定締結の目的について伺います。　２つ目は、協定の連携協力事項について伺います。　３つ目は、協定締結後の今後の取り組みについて伺います。　４点目は、（仮称）いわき市健康づくり推進条例についてであります。　２月４日の福島民報に、本市が（仮称）いわき市健康づくり推進条例を制定する方向で作業を進めているとの記事が掲載されておりました。条例によって、市民や事業者の意識を変え、悪化している健康指標の回復を目指すとのことであります。　そこで、条例の制定について伺います。　１つ目は、条例の制定について伺います。　２つ目は、条例制定に向けた取り組みについて伺います。　３つ目は、条例制定後の取り組みについて伺います。　次に、大きな質問の10番目は、感染症対策についてであります。　感染症は、細菌・ウイルスなどさまざまな病原体の感染により生じる疾患の総称でありますが、近年は、人・物の移動や社会活動の変容、新たな感染症出現など、感染症対策の重要性は非常に高まっております。　さて、2019年12月以降、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、日本を初めとして世界各地から報告が続いています。国内においても、渡航歴のある肺炎患者から感染が確認され、神奈川県に住む80代の女性が死亡し、新型コロナウイルスに感染したことがわかり、国内においても新型コロナウイルスの感染で死亡したのは、初めてであります。また、横浜に入港したクルーズ船の日本人乗客３人も死亡しております。既に、新型コロナウイルスによる死者数は2003年の中国を中心にしたＳＡＲＳを上回り、世界中で拡大しております。　このため、世界保健機構ＷＨＯの緊急委員会は１月31日に中国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表し、この状況を受けて、国では新型コロナウイルス感染症を感染症法に基づく指定感染症に指定するとともに、検疫法に基づく検疫感染症に指定し、その施行を２月１日に前倒しして、対策を強化しました。　今後、世界規模で拡大する新型コロナウイルスによる肺炎に対し、さらに国内の感染も広がることが想定され、本市においても十分に警戒し、感染防止対策に万全を期す必要があると考えます。　そこで、これらを踏まえ、伺います。　そこで、１点目は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大についてであります。　１つ目は、本市において、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大について、現在どのような状況なのか伺います。　２つ目は、新型コロナウイルス感染症対策について本市はこれまでどのように対応してきたのか伺います。　３つ目は、本市において感染が疑われる方が、発見された場合にはどのように対応するのか伺います。　４つ目は、検査で陽性となった場合の対応について伺います。　本市において、感染指定医療機関に指定されている医療機関は、いわき市医療センターであります。感染症の患者を収容して治療する特別な医療機関という位置づけであり、感染症の患者が運ばれた場合、専門的な対応が求められます。　そこで、５つ目は、いわき市医療センターにおける指定感染症の患者に対する専門医師及び対応ベッド数など、その対応内容について伺います。　２点目は、本市のインフルエンザ対策についてであります。　新型コロナウイルス感染症が拡大している一方、現在、インフルエンザも世界的に流行しており、アメリカではインフルエンザの猛威により、死者が推計で１万人を超え、今後もふえる見込みであると聞き及んでおります。インフルエンザ対策にも万全を期す必要があるものと考えます。　そこで、１つ目は、本市のインフルエンザの患者数について伺います。　２つ目は、インフルエンザ予防の取り組みについて伺います。　３つ目は、インフルエンザ予防接種費用の公費助成の拡大についてであります。現在、市では65歳以上の高齢者にインフルエンザ予防接種費用の公費負担を実施しております。県内他地区においては、小児等にも予防接種費用を公費負担しているところもあります。　そこで、予防接種費用の公費負担の対象年齢を拡大することについて、市の考えを伺います。　大きな質問の11番目は、いわき平競輪事業についてであります。　いわき平競輪場は、来年度開設70周年を迎えます。2005年９月より施設及びバンクの大幅なリニューアル工事を実施して、全ての施設が完成した2009年３月にグランドオープンいたしました。現在の施設は、屋外施設では、国内唯一と言えるバンクの中からレースを観戦できることもでき、その特徴を生かしたバンク内側のスペースで催されるビアガーデンなど、さまざまなイベントに活用されています。また、これまで、一般会計への繰出金が総額で約866億円、市財政にも大きく貢献してきております。　しかしながら、競輪業界全体として、収益額の減少傾向、開催経費の増加、来客数の減少など、課題もあります。いわき平競輪場の今後の事業展開に期待し、質問いたします。　１点目は、いわき平競輪場を取り巻く状況についてどのようになっているのか伺います。　２点目は、いわき平競輪場では、地域に開かれた施設として、どのような事業に取り組んでいるのか伺います。　３点目は、新たにいわき市営いわき平競輪場施設整備基金を創設することになった経緯について伺います。　４点目は、競輪事業の今後における主な取り組みについて伺います。　大きな質問の12番目は、学校給食費の改定についてであります。　学校給食は、教育活動の一環として位置づけられ、学校における食育推進、健全な発達を図り、教育効果を促進するものであります。　子供たちの食生活を取り巻く環境が大きく変化し、偏った栄養摂取、肥満傾向など、健康状態について懸念される点が多く見られる今日、学校給食は、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために重要な役割を果たしています。学校給食もまた教育の一環であります。学校給食を生きた教材として学び、地場の農業や食文化、環境を学び、その結果として、自分の育った地域に対し誇りを持つと思われます。　本市においては、市独自の基準を設定し、安全でおいしく楽しい魅力ある学校給食となるよう取り組んでいるところであります。　しかしながら、今般、主食等単価の値上げに加え、生鮮食料品や加工食品等の単価も増加傾向にあり、給食費の改定が検討されてきました。今回改定については、保護者負担の軽減、献立の工夫等、十分に検討されたものと思われます。改定後においても、栄養バランスのとれた魅力あるおいしい給食、安全安心な給食の提供に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、１点目は、学校給食費の推移について伺います。　２点目は、前回改定以降の食材の金額の推移について伺います。　３点目は、今回の学校給食費改定の要因について伺います。　４点目は、今回の学校給食費改定の検討内容について伺います。　大きな質問の13番目は、基幹浄水場連絡管整備事業についてであります。　昨年の台風第19号の記録的な大雨により、約５万戸に給水している平浄水場が、浸水被害で配水する全ての区域で断水となりました。多くの市民の方々に御不便と御心配をおかけしたものと思われます。断水解消まで、給水活動に応援をいただいた水道事業体、団体等、また、不眠不休で復旧作業に当たられた職員、関係各位の皆様に対し、改めて感謝申し上げます。　水道施設の特性上、浄水場・取水場は川の近くに建てられることが多く、浸水被害を受けやすい環境にあると思われます。平浄水場も河川の氾濫したことなどによるものであり、浸水防止対策などさまざまな自然災害等への対策についても検討を進めていくべきと考えます。また、これまで、平常時の効率的な配水運用と震災・水質事故など非常時の安定給水することを目的として基幹浄水場連絡管整備事業を実施してきました。今後も、地震対策や老朽化対策とあわせてその整備を計画的に実施していかなければならないと思われます。　そこで、これらを踏まえ、以下伺います。　１点目は、事業目的について伺います。　２点目は、事業概要について伺います。　３点目は、事業効果について伺います。　４点目は、今後の取り組みについて伺います。　以上で、私の質問を終わります。執行部におかれましては、真摯な答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（菅波健君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕大峯英之議員の御質問にお答えいたします。　初めに、令和２年度の市政運営に当たっての方針についてのおただしでありますが、東日本大震災から間もなく９年が経過いたします。新年度は10年目の節目を迎えますとともに、復興・創生期間も最終段階となりますことから、まさに総仕上げにより、復興をなし遂げていかなければなりません。　あわせまして、復興のその先を見据え、人口減少下にあっても、活力に満ちたふるさとを築き上げていくことも重要であります。このため、現在、新たなまちづくりの指針とすべく、市総合計画の見直しとともに、創生総合戦略・教育大綱の改定を同時並行で進めております。これらを三本の矢になぞらえ、中・長期を見据えた本市のまちづくりを支える仕組みを、市民の皆様とともにつくり上げてまいります。　また、本市に甚大な被害をもたらしました令和元年東日本台風等の災害からの復旧は喫緊の課題であります。ハード・ソフトの両面において、将来にわたって災害に強い、安全・安心なふるさと・いわきを築くべく、全力を傾注してまいります。　さらには、共創の理念のもと、スポーツ・健康・エネルギーの３つのテーマに、引き続き、特に重点的に取り組んでいくことにより、いわき新時代を創造することに加え、その礎を築くため、地域人財の育成、地域価値の向上、地域産業の振興というひと・まち・しごとづくりの取り組みも着実に推進してまいります。　私といたしましては、ただいま申し上げました基本的な考え方のもと、国等の支援策なども積極的に活用しながら、新年度の各種施策を推進し、市民の皆様が住みやすい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、本市の財政問題についてのうち、令和２年度当初予算の特色についてのおただしでありますが、令和２年度当初予算におきましては、復興のその先を見据え、いわき新時代の礎を築いていくため、財政の健全性を保ちつつ、市民福祉の増進と将来世代への責任を同時に果たしながら、目指していくいわきの姿の実現に向けメリハリのある予算を編成したところであります。　特に、復興の総仕上げを最優先で進めるとともに、令和元年東日本台風等による災害からの復旧と災害を克服する力強いまちづくりに重点的に取り組むこととし、さらに、未来につなぐいわき新時代の礎となるよう、魅力あふれるいわきの創生に向け、共創によるまちづくりを進めていくこととしたところであります。　その主なものを申し上げますと、復興の総仕上げに向け、農業用ため池の放射能濃度の低減対策事業を初めとした各種事業に取り組むほか、令和元年東日本台風等による災害への対応として、被災した小川支所庁舎や集会所、排水施設などの復旧事業を行うとともに、被災された方々の生活再建に向けた総合的な相談窓口を設置するほか、ドローンを活用した情報提供の調査・実証など、所要の経費を計上しております。　また、市民の皆様との共創により、重点的に取り組む３つのテーマについてでありますが、１つ目の国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげることにつきましては、オリンピックの感動と興奮を市民が共有できるパブリックビューイングの開催、パラリンピックの正式種目であるボッチャを中学校の体育の授業に取り入れ、中体連においても実施するなど、機運醸成やレガシーの創出を図ることとしたほか、２つ目の健康長寿の実現を目指すことにつきましては、市民の誰もが気軽に利用できる健康づくりサポートセンターを設置し、健康運動指導士などによる相談・指導を一体的に行なうことによって、運動の習慣づくりを図ることといたしました。　３つ目の将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築することにつきましては、次世代交通システムの導入推進や風力関連産業の集積を促進することとしたところであります。　さらに、本市が外国人からも選ばれるまちとなるよう、目指すべき方向性を示した外国人との共生社会実現に向けたいわき版総合的対応策に基づく取り組みを展開することとしております。　このほか、災害を克服する力強いまちづくりの推進に向けて、浸水被害を未然に防止する観点から河川改良事業などの防災・減災事業について、防災・減災・国土強靭化のための時限的かつ有利な財政措置を積極的に活用し、必要な財源を確保した上で、大幅な充実を図ったところであります。　この結果、災害を克服し、ともにつくるいわき新時代の礎となる、未来につなぐいわきの復興・創生予算を編成できたものと考えております。　次に、震災メモリアル中核拠点施設についてのうち、これまでの震災メモリアル事業の経過についてのおただしでありますが、震災メモリアル事業につきましては、東日本大震災の記憶と教訓を風化させることなく、確実に後世に伝えていくことを目的としており、当該事業のあり方に関し、有識者等による調査・検討を行うため、平成27年６月に震災メモリアル検討会議を設置し、この検討会議からの提言を踏まえ、平成28年５月に、事業方針を策定いたしました。　この事業方針において、基本理念をいわきの復興と飛躍に向けたみらい事業とし、この基本理念を実現するための基本方針を定めたほか、いわき市全域を対象とした震災メモリアル事業の拠点として、中核拠点施設の整備を位置づけた上、本事業の今後の取り組みの方向性を明らかにしたところであります。　現在、この事業方針に基づき、薄磯地区にいわき震災伝承みらい館を整備するとともに、当該施設が整備されるまでに本事業の基盤を形成するため、震災関連資料の収集・保存や語り部等の人材の育成、さらには、東北被災４県の震災伝承施設をマップなどで紹介する3.11伝承ロードへの登録などを通し、震災メモリアルネットワークの構築に努めるなど、本年５月30日の供用に向け、準備を進めているところであります。　次に、震災メモリアル中核拠点施設の展示内容と今後の事業活動についてのおただしでありますが、本施設におきましては、収集・保存した記録・記憶を積極的に活用し、事業活動全体を通して学びの場を創出し、防災・減災教育の推進を図ることとしております。　このため、東日本大震災の映像や地震、津波、復興などのテーマを時系列に配置したパネルの展示、また、震災の記憶や経験したことを生の声で臨場感豊かに伝える語り部などにより、特に震災を経験していない子供たちに、震災の記憶を学び、それを教訓としていただくとともに、地震発生時や避難所生活をシミュレーションで学習できるタッチパネル展示や防災グッズ等に直接手を触れて使い方等をやさしく学べるハンズオン展示などにより、体験しながら防災・減災に関する知識を学んでいただくこととしております。　また、開館後は、地元の方々や防災士などとも連携し、防災週間や津波防災の日などにあわせた防災・減災イベントの実施・開催支援を初め、災害図上訓練ワークショップの開催等、みずから危険を予測し、回避する能力を高める取り組みを通じ、子供から大人まで幅広い方々に対して防災・減災意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。　次に、市民の健康づくりに向けた取り組みについてのうち、いわき市健康元年の主な取り組みについてのおただしでありますが、市民の健康づくりを全市的な取り組みとして官民協働で推進するため、関係機関・団体等で構成される健康いわき推進会議を創設するとともに、本市の健康データ等の分析と公表を行う健康づくり見える化事業を進めているところであります。　また、生活習慣病対策として、国保特定健診やがん検診等の受診率向上対策を強化するとともに、地域における健康づくりの取り組みを支援する地区まるごと健康づくりモデル事業や、企業における健康意識を高め、運動や栄養面から従業員の健康づくりをサポートするいわき健康シャインプロモーション事業などを展開しているところであり、あわせて、受動喫煙防止に向けた普及啓発や、食の面から健康を増進する食育の推進にも積極的に取り組んでおります。　さらに、本年１月には、健康長寿のまちとして知られている長野県佐久市との市民の健康長寿の実現に関する都市連携協力協定を締結するとともに、現在、共創の考え方のもと、官民協働による健康づくりを推進する（仮称）いわき市健康づくり推進条例の制定に向けた事務も進めているところであります。　今後におきましても、人生100年時代を見据えた健康長寿社会の実現を目指し、市民の皆様の健康づくりを全市的な取り組みとして推進してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、水道事業管理者、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
   ○議長（菅波健君）　渡辺副市長。 ◎副市長（渡辺仁君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の財政問題についてのうち、令和２年度当初予算における会派要望の反映についてのおただしでありますが、いわき市議会志帥会からの御要望につきましては、台風第19号及び豪雨災害を踏まえ、あらゆる災害からいのちとくらしを守るまちづくりなど、８つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支えるものとして、重要なものと受けとめております。　これらの要望の趣旨を踏まえた、令和２年度当初予算における主な内容について申し上げますと、あらゆる災害からいのちとくらしを守るための施策といたしましては、被災した小川支所庁舎や集会所、排水施設などの復旧事業を行うとともに、被災された方々の生活再建に向けた総合的な相談窓口を設置するほか、ドローンを活用した情報提供の調査・実証など、所要の経費を計上しております。　また、浸水被害を防止する観点から護岸改修や河道掘削を行う河川改良事業などの防災・減災対策に必要な予算について、大幅な充実を図ったところであります。　また、学びあい、高めあうための施策といたしましては、学習用パソコンの整備や、デジタル教科書の導入促進など次世代の教育情報化を推進するとともに、教職員の働き方改革を推進するため、部活動指導員を増員するほか、魅力を育み、磨き合うための施策といたしましては、コンパクトシティの形成を図るため、昨年10月に策定した立地適正化計画の具現化に向け、市街地再生整備推進事業に取り組むこととしたところであります。　このほか、活気を生み、力を伸ばしあうための施策といたしましては、学校給食に本市水産物・水産加工物を提供し、常磐ものへの理解・関心を深めていただくとともに、魚食の推進を図ることとしております。　これらにより、行政と市民が連携し、誰もが安心して暮らせるふるさと・いわきの創生に取り組む予算を編成できたものと考えております。　次に、復興・創生期間後の基本方針についてのうち、本市のこれまでの復興の取り組み状況、及び今後の取り組みについてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　これまでの本市における復興等の取り組みは被災された方々の１日も早い生活再建に向けて、復興ビジョン・復旧計画・復興事業計画に基づき進めてきたところであり、平成28年度以降は、総合計画の改定後期基本計画の中に、復興を重点戦略として位置づけ、関連事業の着実な実施に努めてまいりました。　その結果、被災した公共施設や社会基盤等の復旧を初め、災害公営住宅や震災復興土地区画整理事業など、生活基盤の整備はおおむね完了し、また、本年５月には、いわき震災伝承みらい館が供用開始となるほか、避難路の整備も復興・創生期間内に完了する見込みとなっています。　今後につきましては、関係機関との調整に時間を要した四ッ倉駅跨線人道橋など、残るハード事業について、１日も早い完成を目指し、工事等を進めるとともに、被災者の心の復興やコミュニティ形成など復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や、風評被害対策、福島イノベーション・コースト構想を初めとした原子力災害に起因する課題については、中・長期的な対応が必要でありますことから、国の方針等も踏まえながら、引き続き、適切に対応していく考えであります。　また、これまで取り組んできた復興等の取り組みの成果や課題等を集約するなどの検証を行い、引き続き対応が必要となる取り組みやその推進体制等について整理していく考えであり、復興のその先を見据えながら、活力に満ちたふるさと・いわきを築き上げてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、学校給食費の改定についてのうち、学校給食費の推移についてのおただしでありますが、平成10年度以降の主な改定を小中学校それぞれ月額で申し上げますと、平成10年度が小学校で3,450円、中学校で4,020円、平成21年度には、小学校で3,780円、中学校で4,400円、現在の給食費は平成26年度に消費税率の引き上げに伴う改定を行い、小学校で3,890円、中学校で4,530円となっており、今回の改定によりまして、小学校で4,090円、中学校で4,760円となるものでございます。　次に、前回改定以降の食材の金額推移についてのおただしでありますが、給食１食当たりの換算では、米飯価格が約10円程度、小麦価格の高騰により、パン、麺がともに約３円程度、さらには牛乳価格も約５円程度、それぞれ値上げとなっている状況であり、主食、牛乳を含めた食材価格全体で約9.4％上昇してございます。　次に、学校給食費の改定の要因についてのおただしでありますが、主食、牛乳を初め、食材価格が年々高騰してきた中におきましても、献立の工夫を図ることにより給食費を維持してまいりましたが、前回改定以降、６年を経過し、現在の給食費では、給食の質を保つことが限界となっている状況でありますことから、今回、給食費を改定することとしたものでございます。　次に、学校給食費改定の検討内容についてのおただしでありますが、主食、牛乳を含めた食材価格が約9.4％上昇している中、保護者負担の軽減を図る観点から、引き続き献立の工夫などにより対応することとし、約５％の引き上げを行うこととしたものでございます。 ○議長（菅波健君）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（上遠野裕之君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、基幹浄水場連絡管整備事業についてのうち、事業目的及び事業概要についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁申し上げます。　本事業は、平常時の効率的な配水運用と災害など非常時の安定給水を可能にすることを目的として、既設水道施設の更新を兼ねながら、基幹浄水場間で水を相互融通できる連絡管を整備するものであり、現在、計画期間を平成15年度から令和10年度までの26年間とし、平・上野原水系幹線、平・鹿島水系幹線や中部配水池等の施設整備を行うものであります。　次に、事業効果についてのおただしでございますが、本事業は基幹浄水場のうち最大の施設能力を有する平浄水場を起点に整備を進めており、平・上野原水系幹線、及び平ポンプ場、平第２配水池等を整備完了し、平・鹿島水系幹線が今年度末の完了を見込んでいるところでございます。　進捗率につきましては、事業費ベースで総事業費約172億円に対しまして、今年度末までにおいて約122億9,000万円、71.5％となる見込みでございます。　これらによる効果といたしましては、幹線管路に多くの漏水が発生し、通水に時間を要した東日本大震災や令和元年東日本台風に伴う平浄水場の浸水による断水等などにおいて、平・上野原水系間での相互の給水区域拡大に効果を発揮したところであり、また、現時点で暫定的な運用ではありますが、震災以前にはできなかった、平浄水場から中央台や小名浜地区の一部への給水が可能となっているところでございます。　次に、今後の取り組みについてのおただしでございますが、中部配水池を含め、鹿島・常磐水系幹線の整備を計画どおりに進めることにより、南部地区へのバックアップ体制の構築を図ってまいります。　さらに、南部地区から北部地区へのバックアップにつきましては、当該事業を包含する現在の水道システム再構築計画等において、新たなポンプ場や水系幹線の整備を位置づけているところでありますが、東日本大震災以降の事業環境の変化などを踏まえ、今後の長期的な水需要を推計した上で、水道施設のダウンサイジングや最適な更新時期を考慮した施設の再編等を目的として、現在策定を進めている水道施設総合整備計画において、改めて検討しているところでございます。　さらには、今般の平浄水場等の浸水被害を踏まえ、水道施設の災害対策の観点も考慮し、より詳細な検討を加えてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、復興・創生期間後の基本方針についてのうち、基本方針の概要についてのおただしでありますが、昨年12月に閣議決定された本方針は、復興・創生期間後となる令和３年度以降の国における復興に係る各分野の取り組みや復興を支える仕組み、組織等の方針を定めるものであり、本方針に基づき、国は、東日本大震災の被災地の復興に向けて総力を挙げて取り組むとしております。　この中で、国が復興に取り組む期間について、地震・津波被災地域は、引き続き５年間、原子力災害被災地域は、引き続き10年間、それぞれ延長するとしたほか、そのための財源や制度を継続するとともに、復興庁についても現行体制を維持し、設置期間を10年間延長することが示されたところであります。　次に、方針の具体的な構成・内容についてのおただしでありますが、本方針は大きくこれまでの復興施策の総括と復興・創生期間後の基本方針の２部構成となっており、まず、これまでの復興施策の総括において、施策の進捗・成果及び今後の課題等を整理した上で、復興の進展に伴い、引き続き対応が必要となる事業や新たな課題等について明らかにしております。　その上で、こうした課題等を踏まえながら復興・創生期間後の基本方針の中で、復興の進捗状況が大きく異なる地震・津波被災地域と原子力災害被災地域を区分し、それぞれ復興の基本姿勢及び各分野における取り組み、東日本大震災復興特別会計の継続や、福島復興再生特別措置法の見直しなどの復興を支える仕組み、そして復興庁の現行体制の維持などの組織の方針等を整理しているところでございます。 ○議長（菅波健君）　財政部長。 ◎財政部長（澤田洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の財政問題についてのうち、国・県の動向についてのおただしでございますが、令和２年度の国の予算につきましては、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算としたところであり、一般会計の規模は、対前年度比で1.2％の増となっております。　また、東日本大震災復興特別会計については、復興事業が収れん傾向にあることなどから、予算規模は対前年度比で2.9％の減となっております。　一方、県の予算につきましては、復興・創生期間の最終年度であり、次期ふくしま創生総合戦略の初年度として重要な年とし、挑戦を続けながら、復興・創生期間終了後も見据え、地方創生をさらに前に進めていく方針のもと、令和元年東日本台風等による災害からの復旧と一日も早い生活・なりわいの再建に向けた取り組みを切れ目なく講じるとともに、これまでの挑戦を進化させ、復興と福島ならではの地方創生を両輪で進めるための予算として編成されており、復興関連事業の進捗などにより、一般会計の規模は、対前年度比で1.3％の減となっております。　次に、財政運営の課題、及び課題に対する今後の取り組みについてのおただしでございますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　本市の財政状況につきましては、これまでの計画的な財政運営により、人件費や公債費を抑制してきたこと、復興需要などの影響により、依然として市税が高水準となっていること、復興交付金や震災復興特別交付税など、復興関連事業に対する手厚い財政措置を最大限活用していることなどの要因により、直近の決算における収支、財政力、健全化判断比率の状況からしても、一定の財政の健全性は、確保されていると認識をしております。　一方で、今後の財政運営の課題といたしましては、復興・創生期間も最終年度となり、復興関連事業や復興需要が収束していくと考えられる中で、中・長期的には、人口減少や少子・高齢化により財政的な制約が高まっていくことが想定されます。　また、近年、災害がより激甚化していく中で、常に災害に備えるための一定の財源の確保が必要となってくるものと考えております。　その上で、公共施設等の老朽化対策や新病院建設、小・中学校のエアコン整備などに伴う財政負担への対応などの財政需要にも対応していく必要があります。　このような課題に対応しながら、復興・創生期間から平時へのなだらかな移行を図る必要があると考えており、今後も国における制度改正の動向や社会経済の状況を注視しつつ、事業の選択と集中や財源の確保等に意を用い、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（荒川信治君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、災害廃棄物の処理についてのうち、これまでの経過についてのおただしでありますが、公園等も含め市内564カ所の臨時集積所に搬出された災害廃棄物につきましては、それぞれの災害協定に基づき、協同組合いわき市環境保全センターやいわき市建設業協同組合、一般社団法人福島県産業資源循環協会、及び自衛隊や消防団等の協力を得ながら、市が設置した小川市民運動場、四倉市民運動場、八日十日埋立処分地跡地、北部運動場、クリンピーの丘の５カ所の仮置き場へ集積を進め、生活圏からの撤去が、昨年12月19日に完了したところであります。　また、臨時集積所への再度のごみ出しや産業廃棄物の不法投棄などを抑制するため、仮置き場での受入停止以降においても、まだ自宅や敷地内から災害廃棄物を搬出できない市民の皆様方に対しましては、電話相談等を行った上で、必要に応じて戸別回収等により、仮置き場への災害廃棄物の集積を進めているところであります。　次に、今後の災害廃棄物の処理についてのおただしでありますが、災害廃棄物の処理を進めるに当たりましては、最終処分量をできる限り少なくするため、可能な限りリサイクルを進めることを基本とし、一般社団法人福島県産業資源循環協会いわき方部地域協議会員で構成する共同事業体への委託により、家電製品や木製品等につきましては、市内外の事業者においてリサイクルし、畳などの可燃ごみにつきましては、北部及び南部清掃センターで焼却処理を行い、また、不燃ごみにつきましては、市及び民間の最終処分場で埋め立て処理を進めるなど、適正に処理してまいる考えであります。　さらには、損壊家屋等の解体撤去に伴い、今後発生する廃棄物の処理を含め、令和３年３月末を目途に災害廃棄物の処理が完了するよう進めてまいる考えであります。　次に、損壊家屋等の解体撤去についてのうち、対象家屋についてのおただしでありますが、令和元年東日本台風及び10月25日の大雨により損壊した家屋等の解体撤去につきましては、国の災害廃棄物対策指針等で示された考え方を踏まえ、罹災証明書で、全壊、大規模半壊、半壊の判定を受けた家屋等のうち、生活環境の保全上、やむを得ず解体するものを対象とし、所有者からの申請に基づき、市が解体撤去を行うものであります。　また、その想定件数につきましては、罹災証明を受けた建物の棟数や、昨年11月に市が実施した台風第19号等で被災された皆様の住まい等の生活再建に関する意向調査において、家屋解体を希望すると回答した回答件数などから推計し、住家が約800棟、非住家が約400棟で、合計で約1,200棟と見込んでいるところであります。　次に、解体撤去の進め方についてのおただしでありますが、市が行う損壊家屋等の解体撤去につきましては、事業の詳細など国等との調整が必要であったことなどから、去る１月８日から申請受付を開始したところでありますが、この間、市民の皆様の不安を少しでも解消し、必要書類の準備や関係者等との調整などの期間に充てられるよう、昨年11月30日からコールセンターを開設し、また、12月14日からは、行政書士による相談窓口を文化センターに開設したところであります。　加えて、12月22日には遠野町で、12月25日には小川町で、それぞれ職員による現地説明会も開催したところであります。　また、解体作業につきましては、去る２月15日に最初の１棟に着手したところであり、本年９月末の完了を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、災害廃棄物の広域処理についてのうち、広域処理の背景及び進め方についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁いたします。　県は、昨年12月26日に発表した令和元年台風第19号等に係る福島県災害廃棄物処理実行計画の中で、県全体の災害廃棄物の推定発生量を、約56万トンとしているところであります。　このようなことから、県においては、災害廃棄物が発生した自治体、あるいは、複数の自治体で構成する広域組合等の区域内で全量処理することが困難となっている状況を踏まえ、被災した市町村の災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、県内外の自治体等の支援を得ながら処理を進める、いわゆる広域処理による実行体制を構築する方針を定めたところであります。　これを受け、本市に対し、昨年12月20日に須賀川市、南相馬市、伊達市、本宮市、石川町の可燃物の災害廃棄物、最大１万5,000トンを令和２年度に焼却処理することについて、要請があったものであります。　市といたしましては、今回の要請を受け、北部及び南部清掃センターの年間処理能力を踏まえ、県内５市町の災害廃棄物を受け入れても本市の生活ごみや災害廃棄物の処理に影響がないものと判断し、県からの要請に対応することとしたものであります。　今後につきましては、令和２年４月からの受入開始に向け、各自治体からの搬入量や搬入方法等について、県の調整のもと、搬出元の各市町と協議し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市民の健康づくりに向けた取り組みについてのうち、市民の健康状態についてのおただしでありますが、人口10万人当たりの死亡者の割合である死亡率を各地域の年齢構成の違いを除いて比較するための指標である、標準化死亡比において、生活習慣病である、がん、心疾患、脳血管疾患による本市の死亡率は、全国、福島県よりも高い状況となっており、いずれも県内13市中、ワースト１位から３位の間に位置しております。　また、特定健診の結果から、生活習慣病の中でも、心疾患、脳血管疾患等の発症の危険因子である、メタボリックシンドロームの予備群が多いことや喫煙率が高いこと、要介護・要支援認定率が高いことなど、健康状態を示す健康指標の多くが県内の中でも低迷している状況にあるものと認識しております。　次に、市民の健康長寿の実現に関する都市連携協力協定の締結についてのうち、協定締結の目的についてのおただしでありますが、佐久市におきましては、早くから予防医療に全市的に取り組まれ、生まれる前から高齢になるまで生涯を通じた切れ目のない保健・医療・福祉サービスの提供を行うなど、健康長寿のまちとして知られております。　本協定は、両市が相互に人的交流を行い、連携及び協力して、保健・医療・福祉の分野における先進的な事業や施策を現場で調査し、研修などを行うことにより、市民の健康づくり、疾病予防、医療提供及び地域包括支援体制の構築などの効率的かつ効果的な推進と人材の育成を図り、市民の健康増進と健康長寿の実現に資することを目的として、締結したものであります。　次に、協定の連携協力事項についてのおただしでありますが、健康づくり、地域包括ケアに係る高齢者施策等に関する保健医療福祉分野の事業や施策に関する事項を初め、災害対応における保健医療福祉分野の対策に関する事項などについて、本協定の目的を達成するため、先進的事例や諸課題の解決方策の研究等に関し、連携及び協力することとしたものであります。　次に、協定締結後の今後の取り組みについてのおただしでありますが、保健・医療・福祉の分野における取り組みや課題等について、定期的に情報交換を行うことを初め、職員や関係者等による共同テーマを設定した研修会の開催や現地視察等を相互に行うなど、両市が人的交流を行い連携・協力して、お互いのすぐれた取り組みを取り入れながら、市民の健康増進と健康長寿の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）いわき市健康づくり推進条例の制定についてのうち、条例制定の目的についてのおただしでありますが、本市の健康指標が低迷する現状から脱却し、健康長寿の実現を目指すためには、共創の考え方のもと、市や団体、事業者、市民等が一体となって健康づくりを推進することが必要でありますことから、自治体総意のルールとして、市民主体の健康づくりに地域社会全体で取り組むという考えを広く宣言し、ともにつくり、協働で実践するため、その基本理念とそれぞれの主体の役割等や、健康づくりの推進に関する施策等を規定する条例を制定しようとするものであります。　次に、条例制定に向けた取り組みについてのおただしでありますが、去る２月６日に開催されました健康いわき推進会議におきまして、（仮称）いわき市健康づくり推進条例素案について協議を行ったところであり、今後、市民の皆様の御意見を条例に反映させるため、３月下旬にパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の御意見を伺った上で、次期市議会定例会での条例制定案の上程を目指して、事務を進めてまいりたいと考えております。　次に、条例制定後の取り組みについてのおただしでありますが、条例の趣旨や市民の健康づくりの推進に関する基本理念などを市民の皆様に幅広く御理解いただくことが重要でありますことから、同条例の内容をわかりやすく説明したパンフレットの作成や、広報いわき、市公式ホームページ等のさまざまな媒体の活用により、広く市民へ周知を図るとともに、健康いわき推進会議などを通じて、条例の基本理念を体現するさまざまな取り組みを官民一体となって積極的に展開してまいりたいと考えております。　本条例の制定により、市民一人一人がその趣旨を踏まえ、健康づくりへの関心と理解を深め、家庭や学校、職場、地域等における、ともにつくる健康づくりの機運醸成が図られることで、乳幼児期から高齢期まで全ての世代において、生活習慣病の予防など健康づくりの主体的な取り組みが推進されるものと考えております。　次に、感染症対策についてのうち、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大についてにかかわって、肺炎患者の拡大状況についてのおただしでありますが、国の発表によりますと、２月23日現在で、国内感染者は144名であり、国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が発生しており、国内発生の早期だが移行期にあるとの認識が示されたところであります。　次に、本市のこれまでの対応についてのおただしでありますが、１月10日に、国及び県からの連絡に基づき、医療機関に対し、中国武漢市における非定型肺炎の集団発生についての注意喚起を行い、１月23日には、新型コロナウイルス感染症に対する対応について情報提供をするとともに、同日、市民に対し、感染予防対策と受診方法について、ホームページにて周知を図ったところであります。　また、１月30日に、市対策本部を設置し、国からの通知等に基づく各部局の対応状況を確認するとともに、翌日付で事業者等に対し、文書による注意喚起を行い、外国人労働者及び旅行者に対しては、多言語でのチラシを作成し、配布したところであります。　さらに、２月３日には、新型コロナウイルス感染症対策地域医療会議を開催し、市内の医療関係機関等と今後の診療体制等について情報共有を図ったところであります。　あわせて、市民の不安を軽減するとともに、蔓延を出来る限り防止する観点から、１月30日に新型コロナウイルス感染症の一般相談窓口、２月10日には専門相談窓口として帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置し、電話での相談を通じ、疑いのある方を確実に受診させる体制を整えたところであり、政府の対策等を踏まえ、引き続き全庁を挙げて関係機関と連携しながら、予防や感染防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、本市において感染が疑われる方が発見された段階での対応についてのおただしでありますが、国は２月17日に、相談・受診の目安について公表しており、風邪症状や37.5度以上の発熱が４日以上、ただし、高齢者や基礎疾患等のある方は２日程度続く方、あるいは強いだるさや息苦しさがある方は、保健所内の帰国者・接触者相談センターに電話連絡をしていただき、受診が必要とされた場合は、帰国者・接触者外来の受診日時等の調整を行った上で、受診をしていただくことになります。　また、受診の目安に合致しない場合には、かかりつけ医などの一般医療機関を受診していただくことになります。　次に、検査で陽性となった場合の対応についてのおただしでありますが、検査の結果が陽性の方は、感染症指定医療機関に入院し、治療していただくことになります。　また、陽性の方について、積極的疫学調査を実施しますとともに、この方と同居、あるいは、長時間接触があった方や、この方を診察、看護していた医療従事者などは、濃厚接触者として最終暴露から14日間、健康状態に注意を払い、発熱や呼吸器症状があらわれた場合には保健所に連絡をいただき、受診を調整させていただくことになります。　次に、本市のインフルエンザ対策についてのうち、本市の患者数についてのおただしでありますが、定点報告数で申し上げますと、令和元年12月23日から29日までの第52週が345件でピークとなっており、令和２年２月３日から２月９日までの第６週では115件となっております。　次に、インフルエンザ予防の取り組みについてのおただしでありますが、国のインフルエンザ総合対策に基づき、感染予防として市民に対して、せきエチケットや手洗いについてホームページで周知するほか、発生状況に応じてさらに注意喚起などの情報を発信しております。　また、集団感染予防として、高齢者施設、学校、保育所等を所管する部署と連携し、感染予防や予防接種の勧奨、発生状況等についての情報発信を行っております。　さらに、予防接種法に基づき、高齢者のインフルエンザ発症及び重症化を予防するため、原則65歳以上の方を対象に、インフルエンザ予防接種を実施しております。　次に、インフルエンザ予防接種費用の公費助成の拡大についてのおただしでありますが、現在実施しております高齢者の予防接種につきましては、抵抗力が弱まる65歳以上の高齢者に加え、60歳以上65歳未満の心臓・腎臓・呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する身体障がい者手帳１級相当の方に対しても、公費助成を行っております。　高齢者以外の方のインフルエンザ予防接種の助成につきましては、子ども子育て支援策の一環として実施している自治体もありますことから、対象年齢の拡大につきましては、対象世代に対するワクチンの有効性や健康被害が起こったときの補償等のあり方も含めて、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、台風第19号等に係る農業被害への支援状況についてのうち、台風第19号等による農林水産業被害の状況についてのおただしでありますが、令和２年２月17日時点で、水稲の倒伏、野菜や花卉などの冠水、梨の樹木流出など農作物等被害につきましては、面積311ヘクタール、被害額３億7,960万円、ため池、頭首工、水路、農道等の農業用施設被害につきましては、456カ所、被害額33億6,700万円、河川堤防の決壊などによる土砂の流入等の農地被害につきましては、229カ所、被害額10億2,400万円で、農林水産業関連被害の総額につきましては、56億8,266万円となっております。　次に、被災農家の再建に向けた課題についてのおただしでありますが、２月12日に県、市、福島さくら農業協同組合、被災農業者などの方々と災害対応に係る課題等についての意見交換会を開催し、農業者の方々から行政側への要望や支援策の改善点など、さまざまな御意見をいただいたところであります。主な課題といたしましては、被災に伴う営農意欲の低下や、圃場や農業施設の復旧に多くの時間を要し、長期間営農ができない農家における収入の減少などが、挙げられたところです。　次に、被災農家への台風第19号等に係る支援策についてのおただしでありますが、農業被害に対する主な支援につきましては、農業用機械の修繕、再取得を初め、農業施設の撤去、修繕、再建や、早期営農再開のための種子や苗の導入、収穫不能となった稲の土壌へのすき込みに要する経費及び稲わらの撤去作業などの支援制度が、国・県から示されております。　また、農地・農業用施設の被害につきましては、災害復旧工事により、優先順位をつけながら、可能な限り、早期に機能が回復できるよう、取り組んでいるところであります。市といたしましては、こうした制度を活用しながら、県を初め、関係機関・団体との連携を密にし、被災農家が１日でも早期に営農が再開できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、今後の支援対策スケジュールについてのおただしでありますが、早期の営農再開の実現に向け、稲わらの撤去、土づくり、販売用の保管米被害に対する支援などにつきましては、本年度中の完了を目指し事務を進めているところであります。　また、農業用機械の再取得や施設整備における費用などの支援につきましては、本年度中に被災農家に対して補助金決定を通知できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（石曽根智昭君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき平競輪事業についてのうち、競輪事業の状況についてのおただしでありますが、いわき平競輪場は、来年度に開設70周年を迎えるところであり、これまで、一般会計に累計で約866億円を繰り出しているほか、全国の競輪場が多くの赤字を抱え、一部の施設が閉鎖を余儀なくされた時代においても、安定した経営を維持し、現在に至っております。　現在の施設については、競輪事業の活性化と、地域振興への貢献を目指し、競輪イメージの一新と、地域との共生をテーマに、平成20年度に整備されたところであり、市民の皆様にも親しまれる施設となっております。　一方で、本場の車券等の売り上げについて、ここ数年は、特別競輪の開催により、例年に比べ高い水準となっておりますが、インターネット投票の普及などによる販売チャネルの変化により、開催経費が増加していることや、施設を訪れるお客様が減っているため、効率的な施設運営を図るなど、開催経費の削減に努めるとともに、売り上げの増加に向けたさまざまな取り組みを進めているところであります。　次に、地域に開かれた事業活動についてのおただしでありますが、競輪場のイメージを一新するため、ビアガーデンの開設やステージイベントの実施など、多くの方々に来場していただき、楽しんでいただける事業を展開しております。　また、地域との共生の視点から、地域の集会などに利用可能なサイクルハウス、サイクルシアターなど、地域の皆様にも御利用いただける地域開放型施設の利用促進に努めているところであります。　さらに、今年度においては、一般社団法人日本パラサイクリング連盟と連携し、国際大会の事前合宿を行ったほか、児童福祉施設の子供たちを競輪場に招き、競輪選手等による自転車教室を開催したところです。　今後におきましても、お客様のみならず、市民から広く親しまれる施設として、幅広くＰＲを行いながら、利活用促進に取り組んでまいります。　次に、いわき市営いわき平競輪場施設整備基金条例の創設についてのおただしでありますが、現在の施設は、平成18年度にリニューアルオープン、平成20年度にグランドオープンし、改修後13年目を迎えたところであります。　こうした中で、競輪の公正安全な開催の観点から、競走路を定期的に修繕することが求められること、また、施設を安定的に維持するためには、一定の改修を継続して実施する必要があること、さらに、売上構造の変化に対応するための施設改修も、今後必要となってくることなどが考えられるところです。　このため、競輪事業が、本市財政に寄与し、地域への貢献を継続していくためには、計画的に安定した施設管理を行う基盤を整備することが必要であると判断されたことから、施設整備に特化した新たな基金を創設することとし、本条例を上程させていただいたところであります。　次に、競輪事業の今後の取り組みについてのおただしでありますが、公営競技の運営は、地方財政への貢献や、公益増進に資することを条件とし、行政が利潤の追求を許された事業であり、顧客の確保や売り上げ向上など、ビジネス的な事業展開が重要な要素であると認識しております。　競輪事業の利潤を高めるためには、全国の競輪ファンを獲得することが重要であると考えており、車券売り上げの約半数を占めるインターネットユーザー向けの施策として、市場獲得のためのＡＩＳＣＥＡＳモデルを活用した取り組みを展開しております。　具体的には、いわき平競輪場のレースをインターネット番組を通じて広報宣伝を行い、視聴者がふえているところであり、引き続き、充実した事業の展開となるよう努めてまいりたいと考えております。　また、地域に開かれた施設として、これまで同様、競輪場にお越しいただくお客様に対し、快適な空間を提供することに加え、バンクの内側にある広場スペース等を有効活用し、スポーツイベントとの連携や自転車教室の充実など、本市が進める健康づくりの観点から、新たな事業展開についても検討を進めてまいります。　なお、本年７月には、特別競輪サマーナイトフェスティバルＧⅡが開催予定であり、全国から多くの方々が本市を訪れるものと考えております。　このため、本市が、来年度、東日本大震災から10年目を迎える節目の年であること、また、昨年の大雨による災害からの復旧・復興に向けた取り組みを進めていることを踏まえ、これまで、全国から寄せられた多くの支援に対する感謝の気持ちとして、本市の元気な姿をお伝えする、その一翼を担ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　土木部長。 ◎土木部長（根本英典君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、河川の治水対策についてのうち、台風第19号等による浸水被害状況についてのおただしでありますが、令和元年東日本台風におきましては、降り始めから降り終わりまでの総雨量が最も多い三和地区で448.5ミリメートルを記録し、市内各地で甚大な被害が生じたところであり、県が管理する二級河川では、決壊が夏井川で８カ所、好間川で１カ所、鮫川で１カ所の合計10カ所で発生し、越水につきましても、夏井川や新川で生じたところでございます。　また、市が管理する準用河川、及び普通河川におきましても、中山間地域を中心に、護岸崩落や洗掘等の多数の被害が生じました。　河川の決壊等に伴う浸水面積は、夏井川水系の平、内郷、好間、及び小川地区で約1,210ヘクタール、鮫川水系の遠野地区などで約65ヘクタールの合計約1,275ヘクタールにおよび、平浄水場の浸水による広域的な断水のほか、家屋の床上床下浸水の被害などが、多数発生したところでございます。　また、その後の10月25日の大雨におきましては、小名浜地区で時間最大雨量57.5ミリメートルを記録し、新川や宮川沿川で溢水したほか、市街地の低地部で内水浸水被害が生じました。　これらに伴う浸水面積は、平、小名浜、常磐、及び内郷地区で約69ヘクタールに及び、一部の区域で家屋の床上床下浸水の被害が見られたところでございます。　次に、今後の対応策についてのおただしでございますが、県が管理する二級河川において決壊した箇所につきましては、本年１月に国の災害査定が終了したことから、次期出水期となる５月末までの本復旧完了を目指し、現在、発注の準備を進めているところであり、また、県では、原形復旧に留まらず、河道掘削や無堤区間の築堤、及び粘り強い構造での堤体補強や堤防天端舗装等による改良復旧について、現在、国と協議を進めており、早ければ３月末から地元説明会を開催し、速やかに工事に着手する考えであると伺っております。　さらに、総合的な防災・減災対策の強化を目的とした緊急水災害対策プロジェクトとして、本年度末から令和６年度までの６カ年で、被災箇所の災害復旧や改良復旧に加え、被災箇所以外においても、各二級河川の河川改修や河道掘削、樹木伐採等を集中的に実施することとしております。　市におきましては、市が管理する準用河川や普通河川につきまして、県と同様に国の災害査定が終了したことから、現在、被災箇所の速やかな復旧を目指し、発注準備を進めているところであり、また、国土強靭化３カ年緊急対策の一環として実施する緊急自然災害防止対策事業や国において新たに創設される緊急浚渫推進事業を活用し、護岸整備や河道掘削、樹木伐採等を実施することとしており、県と連携を図りながら、流域全体の治水対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、震災復興土地区画整理事業施行地内における未利用地活用支援策についてのうち、未利用地活用支援策の概要についてのおただしでありますが、震災復興土地区画整理事業を実施した久之浜、薄磯、豊間、小浜及び岩間の５地区におきましては、現在、被災された方々の住宅再建や民間取引などによる新たな住民の住宅建築が徐々に進んでいるものの、未利用地となっている宅地も多く見受けられる状況にあります。　そのため、市といたしましては、これらの地区への居住者をふやし、地域コミュニティーの維持・再生を早期に推し進めることが、本市の復興をなし遂げる上では重要でありますことから、未利用地の土地所有者を対象とした意向調査の実施や、復興庁を初めとする関係機関と協議するなど、コミュニティーの維持・再生へ向けた支援策について検討してきた結果、今般、震災復興土地区画整理事業施行地内の未利用地を対象とした空き地バンクを開設し、土地所有者と購入等希望者のマッチングを行うこととしたところであります。　次に、意向調査の内容についてのおただしでありますが、今回の意向調査につきましては、未利用地となっている土地所有者に対し、土地の利活用等についての意向把握を目的に、未利用地450件を対象として、昨年９月17日から10月１日にかけて、郵送により実施したものであり、その回答率は62％となっております。　調査結果の概要について申し上げますと、土地利用の予定につきましては、回答された約３割の方が自己または親族で利用するとし、さらに、約１割の方が売却や賃貸するとして、既に決定もしくは交渉中などとしているものの、残りの約６割の方につきましては、利用予定や売却先・賃貸先が未定となっております。　また、この未定のうち約４割の方が売り手と買い手の仲立ちをする仕組みを活用したいと回答されており、市からの支援策を期待されている方が多数存在するものと認識したところであります。　次に、土地活用支援策の考え方についてのおただしでありますが、本市の空き地バンクの特徴といたしましては、１点目として、売却または賃貸を希望する土地の情報を空き地バンクに登録後、市ホームページ等で公開し、購入や貸借を希望する方が土地の情報を容易に取得できる環境を整備することにより、地区内の土地活用促進を図ります。　２点目として、既に宅建業者に依頼している物件も登録の対象とし、地区全体の情報発信を市と宅建業者の双方で行うことで、より高い効果を目指します。　３点目として、ＮＰＯ法人いわき市住まい情報センターにおいて、宅建業者との契約方法に関する相談等に対応するほか、土地所有者からの依頼に応じて、宅建業者の選定を支援するものとします。　４点目として、スムーズな交渉・成約を図るため、売買・賃貸借の交渉・契約は、宅建業者を介して当事者間で行っていただくものであります。　次に、今後の取り組みについてのおただしでありますが、本年３月には、土地所有者からの登録申し込みの受付を開始し、その後、申込者の土地の情報を整理した上で、本年４月末ごろを目途に空き地バンクを開設してまいりたいと考えております。　また、開設後につきましても、未登録者に対して登録を促すとともに、空き地バンクの周知について、市広報媒体や移住関連のイベントなど、さまざまな機会を捉えた情報発信に努め、引き続き、未利用地の活用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　医療センター事務局長。 ◎医療センター事務局長（鈴木善明君）　〔登壇〕お答えいたします。　いわき市医療センターにおける指定感染症の患者さんに対する対応内容についてのおただしでありますが、当センターは、国が指定する第二種感染症指定医療機関として、感染症病床６床を整備しており、専門的な知識を有する感染管理室の医師や感染管理認定看護師を中心に医療を提供できる体制の構築に努めております。　指定感染症の疑いがある患者さんの受け入れに当たりましては、保健所の指示により対応することとなりますが、実際の診療に当たりましては、感染症患者専用の出入り口から入室をさせ、室内の空気が外部に流出しないよう、気圧を低く設定できる陰圧機能のある診察室で診療を行うこととしております。　また、入院が必要な場合は、院内感染が生じないよう、他の患者さんや医療スタッフと接触しないルートを通して陰圧機能等を有する感染症病床に入院をさせ、治療を行うこととなりますが、重症化した場合は、Ｅ－ＩＣＵ、いわゆる救命救急室の陰圧室でさらに集中的な治療を行うこととしているところでございます。 ○議長（菅波健君）　大峯英之君。 ◆16番（大峯英之君）　これまでの答弁おおむね了といたします。　そこで、１点再質問させていただきます。　感染症対策についてのうち、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大についてであります。　中国で発生した新型コロナウイルス感染症は、短期間で世界に広まっております。国内においても新型コロナウイルスの感染が拡大しており、複数の地域で感染経路が明らかでない患者も発生しております。　このような中、横浜港に入港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで起きた新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染で、県は、15日感染した乗船者を県内の感染症指定医療機関で受け入れたことを発表しました。搬送先の病院名は公表しておりませんが、先ほどの答弁の中で、本市の感染症指定医療機関であるいわき市医療センターの受け入れ病床数は、６床とのことであります。　今後、感染が拡大し、６床を超えて患者が発生した場合、医療センターにおいては、どのように対応されるのか伺います。 ○議長（菅波健君）　医療センター事務局長。 ◎医療センター事務局長（鈴木善明君）　再質問にお答えいたします。　感染症対策についてのうち、指定感染症の患者さんが６床を超えて発生した場合のその対応ということでのおただしかと存じますが、先ほど御答弁申し上げましたように指定感染症の疑いがある患者さんの受け入れに当たりましては、保健所の指示に基づき、その都度対応することになるため、保健所との協議調整が必要になります。　具体的には、当該患者さんの症状や当センター全体の入院患者等の状況などを踏まえながら現在休床となっており、感染症病床と同様の陰圧機能などを有します結核病床、15床でございますが、この活用や市の協力医療機関との連携などを視野に入れて協議調整を行うことになるものと考えております。 ○議長（菅波健君）　大峯英之君。 ◆16番（大峯英之君）　１日も早いコロナウイルスの収束が望まれるところであります。　東日本大震災から間もなく９年目を迎えます。被災地においては、生活基盤の整備はほぼ完了しました。復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題もありますが、コミュニティー再生など、中・長期的に取り組んでいかなければならないものと認識するものであります。また、昨年の台風第19号等で被災された方々が１日も早く生活再建されますこと、そして、現在新型コロナウイルスの感染拡大が大変心配されております。感染だけでなく、さまざまな分野への影響が懸念されます。新型コロナウイルスの感染が早期に収束することを願うばかりであります。　執行部におかれましても、将来を見据えた施策・事業の展開に取り組まれますことを期待し、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（菅波健君）　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 △赤津一夫君質問 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。20番赤津一夫君。 ◆20番（赤津一夫君）　〔登壇〕（拍手）自民党一誠会の赤津一夫でございます。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。　まず冒頭、昨年10月の台風19号並びにその後に発生した台風21号による低気圧の影響により大雨が発生、被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた９名の御霊に対し哀悼の誠を捧げます。　初めに、市の財政についての質問です。　いわき市は、冒頭申し上げましたとおり、昨年10月12日から13日に発生した台風第19号と10月25日の台風第21号に伴う大雨により、市民の皆様はいまだ自宅に戻れない状況下に置かれている方々もおられます。そして、農家の皆様におかれましても、農業が再開できていない、また、断念してしまったというお話しを伺っている状況にあります。なりわいの再建に力を注いでまいりますとしてきたいわき市として、どのように支援できるのかについて質問をさせていただきます。　令和２年度の国の予算は、消費税増税分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するとの観点に立ち、編成されているものと考えます。　また、県の予算については、復興・創生時期や総合計画の最終年度であるとともに、次期ふくしま創生総合戦略の初年度として重要な年と位置づけ、協働の輪を広げ、挑戦を続けながら、復興・創生期間終了後も見据え、本県の復興と福島ならではの地方創生をさらに前へ進めていく方針のもと、台風第19号等による災害からの復旧と、一日も早い生活・なりわいの再建に向けて、地方創生を両輪で進めるための予算として編成されております。　本市の令和２年度の予算も、福島県と同様に、台風第19号等による災害からの復旧・復興の対応を初め、現行の新・市総合計画及び復興・創生期間の終期となることから、同計画基本構想に掲げる目指していくいわきの姿を実現するため、ふるさといわきの力強い復興の実現に向けた総仕上げ、復興の先を見据えた共創によるいわき創生の推進、持続可能な行財政運営の確立の３点を基本方針として、財政の健全性を保ちながら、復興と地域創生に取り組むこととしており、清水市長の就任２期目も後半に差しかかり、いわき新時代への挑戦に向けた当初予算編成となることから、国・県の動向や現下の経済状況の的確な把握、公約の実現に向けて、市民の声をさらに反映したものとしなければならないものと考えます。そのためにも、市長の選挙公約を核としながら、新・いわき市総合計画改定後期基本計画、いわき市創生総合戦略、いわき市教育大網の３本柱を基本方針と定め、諸課題の解決に果敢に取り組むための予算を編成することが不可欠であると考えます。復興・創生期間も最終年度となりますが、新たな時代である令和の２年目に向けて、いよいよ復興から創生へステージが変わっていく中、清水市長のなお一層の強いリーダーシップを発揮していただき、着実な市政運営のもと、初期の目標の達成を目指して邁進していただくようお願い申し上げ質問をさせていただきます。　最初の質問として、令和２年度当初予算において、台風第19号等による大雨の災害に対して、復旧や生活再建に向けた取り組みへ、どのように反映させたのか伺います。　この項２つ目として、令和２年度当初予算において、台風第19号等による災害を踏まえて、災害を克服する力強いまちづくりに向けた取り組みへ、どのように反映させたのか伺います。　この項３つ目として、令和２年度は復興・創生期間の最終年度となります。そこで、令和２年度当初予算では、ふるさといわきの力強い復興の実現に向けた総仕上げとしてどのように対応したのか伺います。　この項４つ目として、本市においても、人口減少や少子・高齢化が進行していくとともに、復興事業が収れんしていく中で、災害への備えや、防災・減災への対応など財政的にも制約が高まっていくものと考えております。　こうした中で、持続可能な行財政運営の確立の観点から、令和２年度当初予算では、財政の健全性は確保されているのかについて伺います。　この項５つ目となりますが、令和２年度当初予算において、清水カラーをどのように反映させたのか伺います。　最後の質問となりますが、我が自民党一誠会は、昨年11月５日、令和２年度予算編成に係る要望書を市長に提出させていただきました。令和２年度予算編成に当たって、どのように我が会派自民党一誠会の要望を反映させたのか伺います。　次に、危機管理の観点から、あの大雨は、本市に甚大な被害をもたらしました。これまで被災された方々の生活支援、災害廃棄物の撤去、被災者の生活再建支援金等の支給や住宅の再建支援等を通した生活の再建に向けた取り組みが、全国の皆様から多くの御支援をいただきながら進められてきたものと考えております。　その一方で、未だ多くの市民の皆様が被災された自宅での生活を余儀なくされているなど、一刻も早い住宅の再建、暮らしの再建に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでいくことが求められているものと考えております。　また、去る１月28日には、１月としては記録的な大雨となりました。降雨量が150ミリメートルを超えるという情報とともに、大久川には氾濫注意警報が出されました。昨年10月のように避難所が開設されましたが、大きな被害にならない。発生には至りませんでした。今後もこのような大雨が予想される現状であります。　台風第19号等の災害にも対応できる体制を整えておくために検証をしっかりして、備えていく必要があると考えることから、以下質問をさせていただきます。　災害に強いまちづくりとは、どのようにしていくべきなのか伺ってまいります。　この項１つ目として、10月12日の台風19号及び10月25日の大雨による、主な被害の状況について伺います。　次に、２つ目として、台風19号等による被災された皆様への支援に向け、市はどのような取り組みを行ってきたのかを伺います。　この項３つ目として、市は災害に強いまちづくりの実現に向け、検証委員会を立ち上げ、今後の災害対応などを検証することとしております。どのような取り組みを進めていくのかについて伺います。　４つ目に、震災に強いまちづくりの実現に向け、自主防災組織の充実強化が重要であると考えます。今後どのように取り組んでいくのかを伺います。　５つ目として、今後も大規模な災害が発生することが懸念されますが、今後の市としての災害対策体制の充実強化を含め、どのような対策を講じていくのかが必要であるのか、考えているのかを伺います。　次には、地球温暖化等の影響により、毎年、日本各地で甚大な被害をもたらす災害が発生しております。本市においても、また同じような大規模災害が発生しないとは限りません。今後も、台風第19号等からの復旧に全力で取り組んでいただくとともに、検証委員会等からの意見を踏まえながら、避難情報等の災害情報の発信や要支援者への支援、避難のあり方、または避難所のあり方などについて検討を行っていただき、対応可能な対策は迅速に行うなど、災害対応に万全を期していただきますよう要望をしておきたいと思います。　次に、農林水産業についてであります。　あの大雨により農家は、自宅はもとより、稲刈り時期であったために、田んぼは泥まみれで稲を刈り取ることができない農家や、自家消費米やいわゆる販売用保管米、そしてネギなどの農作物被害、梨の共選施設、光センサー設備、鉄骨ハウスなど農業関係施設被害と、これまでに例のない甚大な被害をもたらしたとお聞きしておりました。　このような中、国等からのなりわいの再建に向けた支援策が示され、県や福島さくら農業協同組合いわき地区本部と連携して被災農業者への支援に努められていることを非常に心強く思っておるところでございます。　そこで、主な農業被害に対する支援の状況についてでありますが、この項１つ目として、水没等による農業機械や施設の再建修理等への対応は、どのように進めていくのか伺います。　次に、梨の選果場等共同利用施設の再建や修繕への対応は、どのように進めていくのかについて伺います。　次に、新たに取り組んだ支援状況について伺ってまいります。　１つ目、先ほど申し上げましたとおり、販売用保管米が浸水してしまった農家は落胆が大きく、農業への意欲も削がれてしまっている方々が多くみられていると感じております。　そこで、そのような農家の皆さんへの支援策について伺います。　次に、収穫不能となった稲の処理についてであります。収穫不能となった稲の処理をどのように進めていくのか伺います。　この項３つ目として、このような農家の皆さんに対する、今後の対応について伺います。　次に、いわき市内を流れる二級河川の現状について伺います。　冒頭より申し上げている10月の大雨により、夏井川が７カ所、好間川が１カ所、鮫川１カ所の合計９つの地区の河川の決壊が生じ、藤原川においては未改修区間において氾濫が発生し、鮫川においては高柴ダムが緊急放流を実施する事態となりました。近年の頻発化・激甚化する豪雨等による急激な水位上昇の影響で、河川堤防、提体が弱体化し、著しく強度が低下し、今後の出水期においては堤防が決壊してしまうのではないかと心配をしている方々は少なくないのではないかと考えております。　また、市内の主要な河川であります、夏井川・鮫川・藤原川などの各河川改修期成同盟会において、実は私も鮫川水系の期成同盟会の役員として活動している中で、大雨のたびごとに河川周辺に異変がないか等を見回ったりして、そして、期成同盟会では国や東北地方整備局、そして福島県土木課等関係機関に要望しているところであります。　そこで、今回の被災状況を踏まえて、このような甚大な被災を繰り返さないためにも、市内の二級河川の現状について質問をさせていただきます。　１つ目として、いわき市内の二級河川の現状について伺います。　次に、２つ目として、いわき市内二級河川の堤防強化について伺います。　当市にとっても、東日本大震災から９年が経過し、10年目の節目を迎えることとなります。この間、復旧・復興に向けて全市一丸となって取り組んでまいりましたが、いまだ原発事故の爪痕が残り、農林水産業や観光への影響が継続している状況となっております。　そのような中、昨年10月の台風等により、再び甚大な被害に見舞われることとなったわけであります。これに対し市長は、ことしの年頭所感で、災害を克服し、ともにつくる・いわき新時代をスローガンに掲げ、復旧・復興に全力で取り組んでいく決意を述べられました。改めて伺います。令和２年度の市政運営に当たっての基本的な考え方について、伺っておきたいと思っております。　次に、平成12年度に策定した現在の総合計画であります。　来年度でその計画期間が満了となります。現在の新・市総合計画ふるさと・いわき21プランは、従来のように固定的な将来都市像を掲げるのではなく、生活者目線、そして将来世代への責任を柱として、まちづくりの姿勢を前面に打ち出したことが特徴でありました。これまでの約20年間、創りたい豊かな明日、伝えたい誇れるいわきをまちづくりの合言葉に、幾多の困難を乗り越えるに当たっての指針として、その役割を果たしてきたものと考えています。そして今、計画期間の満了を目前に、時代は平成から令和となりました。新時代にふさわしい計画となるように現在、新たな総合計画づくりに取り組んでいると伺っております。これからのいわき市のかじ取りの方向性が決まる大事な時期であると考え、総合計画の作成に当たって、いくつか伺ってまいります。　これまでの総合計画についてでありますが、この項１つ目として、いわき市としてこれまで、第５次にわたり総合計画を策定してまいりました。そこで、総合計画はこれまでどのような役割を果たしてきたのか伺います。　次に、この項２つ目として、現行の総合計画を策定してから20年が経過しようとしている現在です。これまでの20年間において、本市を取り巻く環境はどのように変化してきたと受け止めているのかを伺います。　この項３つ目として、平成23年３月に発生した東日本大震災を踏まえて、総合計画をどのように見直してきたのか伺います。　次に、新しい総合計画について伺ってまいりたいと思います。これからのいわき市にとって、人口の減少は少なからず考えていかなければならない問題であります。　この項１つ目に、新しい計画を策定するに当たって、人口の減少を前提にして、これからのまちづくりを考えていくこととなりますが、人口の推移をどのように考えて、どのように反映させていくのかについて伺います。　２つ目として、まちづくりの基本原則をまとめた以和貴まちづくり基本条例と新しい総合計画とは、どのように関連するものなのか伺います。　この項３つ目として、三本の矢である創生総合戦略と教育大網との整合性をどのように図っていくのか伺います。　この項４つ目として、策定に向けての今後のスケジュールを伺います。　次に、福島県浜通り地域の復興と発展に向けた連携協定の策定の締結についてであります。　東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興に向けては、イノベーション・コースト構想に基づき、国・県はもとより、浜通りの市町村や関係団体等が参画して、幅広い分野においての取り組みが進められているところです。具体的には廃炉・ロボット・ドローン・エネルギー・環境・リサイクル・農林水産業が重点分野と位置づけられ、各分野における拠点の整備やプロジェクトの具体化、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に向けた取り組みが進められてきました。　これまでの幅広い取り組みが将来にわたり持続的に発展し、浜通り地域の真の復興につなげるためには、それぞれの取り組みが相互に連携し、浜通り地域がより一体となった体制を構築することが必要となると考えます。　このような中、去る１月25日に、双葉８町村及び学校法人昌平黌と本市において、復興に向けた連携協定が締結されたとのことであります。浜通り地域が連携して取り組むことは、イノベーション・コースト構想により一層の推進にもつながるものと期待しております。　そこで、協定の目的や内容などを伺います。　次に、この協定の締結の後、３月14日にはＪＲ常磐線が全線再開することになります。今後、双葉８町村との連携協力は、双葉８町村にとっても本市の発展のためにも、大変重要事項の１つであると考えます。　そこで、個人的に考えるのですが、この協定締結をチャンスと捉え、ＪＲ常磐線をスピードアップするきっかけにならないのだろうかと考えるのです。　清水市長はミニ新幹線導入のお話しをしておりましたが、それに少しでも近づけたいと取り組んで、上野駅発の特急ひたちを品川駅まで伸ばしてきたことに御努力し、市民生活の向上のため、そして、いわき市に進出してくださっている多くの企業にとっても、市長が先頭に立って活動してくださっている姿がさまざまなところで見受けられ感謝をしているところでございます。　それではここで、ＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化について伺います。　ＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化についてはさまざまな問題があって、今のままであれば発展的な答弁はいただけないと考えております。私の勝手な夢のお話しをさせていただければ、早急にと考えず、現在の子供たちの未来のために、10年後20年後の夢をかなえたいと考えるのです。　新幹線を運行させるための行動を、この浜通り地域の復興と発展に向けた連携協力協定の締結をきっかけに、今から取り始めていけないだろうかと考えるのです。　現在の路線では、最大130キロメートルまでのスピードが最高速度です。ですので、私は、現在の路線に橋から橋に橋脚を立て、リニアと言うのか橋脚を立てて、その上に新幹線の線路をつくることができないのだろうかと考えるのです。地盤の強度対策、山々をどのように活用していくかや、騒音対策等は考えなければならないことであろうと思っております。現在の日本の土木技術をもってすれば、何にも不可能はないのではないかと考えます。　このようなことは夢であろうかなと思いますが、しかし、夢は熱い心で強く思いを描き、動き始めなければ少しも前へは進まないのです。何とぞ市長の活動をきっかけにしていただきたいと、今後の要望とさせていただきます。　次に、大きな質問の８番目は、いわき市消費者教育推進計画についてであります。　消費者庁が発表した令和元年版消費者白書によりますと、消費者を取り巻く社会経済環境は、少子高齢化の一層の進行や情報化の著しい発展など、急激に進化しております。これに伴い、消費者トラブルや消費者被害は多様化、深刻化を増しており、2018年の全国の相談件数は前年より約10万件増加して、11年ぶりに100万件を超えております。　その中でも、なりすまし詐欺や悪質商法などの手口はますます巧妙化し、架空請求についての相談件数は増加傾向にあり、特に、はがきによる架空請求の件数が増えているとのことです。　このようなことから、多様化・複雑化する消費者トラブルを未然に防止するために、消費者の知識を高めることが必要不可欠であり、消費者教育の重要性は年々増加しており、効果的な施策を一層推進していく必要があると考えます。　そこで、これらを踏まえて、いわき市消費者教育推進計画改定について伺ってまいります。　この項１つ目として、現在の計画は平成28年３月に初めて策定されたわけです。どのような経緯によって策定されたのか伺います。　次に２つ目として、現在の計画は来年度が最終年度となります。これまでに見えてきた消費者教育の課題を伺います。　３つ目として、今回は初めての改訂となりますが、改訂に当たっての検討体制等について伺います。　４つ目に、計画改定のスケジュールを伺います。　国は、我が国が抱える環境・経済・社会課題が相互に関連し複雑化した現状を踏まえて、これらの総合的な向上を目指した第五次環境基本計画を平成30年度に策定いたしました。この計画の基本的方向性には、目指すべき社会の姿として、自立分散型社会を形成しつつ、近隣地域等との地域資源を補完し支え合う地域環境共生圏の創造などが示されております。　また、計画を見える化するためのアプローチとして、2030年までの持続可能な国際開発目標であるＳＤＧｓの考え方も活用して、環境・経済・社会の総合的向上を具体化することや、地域資源を持続可能な形で最大限に活用して経済・社会活動をも向上させることなどが重要であるとしております。　さらに、計画の重点戦略として、再生可能エネルギーの最大限の導入や水素利用の拡大といった持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築が掲げられております。これらは、官民連携のもとで進められている福島イノベーション・コースト構想、そして、いわきバッテリーバレー構想、水素利活用の推進といった次世代エネルギーの創る・貯める・使うの３つの柱とする本市の取り組みに合致することから、大変有効な施策であると考えております。　また昨今、大規模停電時に家庭用の太陽光発電の余剰電力を利用した蓄電システムが役立ったなど、平常時のみならず災害時の利用性も高まっており、市としても次世代エネルギーの導入は今後とも推進すべきであると考えます。　そこで、この項１つ目として、いわき市は、令和３年度から始まる次期市環境基本計画についてどのような考え方で策定に当たるのかを伺います。　次に２つ目として、次世代エネルギー社会の構築へ向けた取り組みについて伺います。　次に３つ目として、災害時に強く環境負担の少ないまちづくりに向けて、次世代エネルギーの利活用について伺います。　次に、いわき市の未来を開く子供たちのために、現在、子ども・子育て支援事業計画、いわゆる子ども未来プランは、策定から５年が経過し、今年度末が終期を迎えます。計画期間中は、認定こども園や小規模保育施設事業の認可、放課後児童クラブの整備などによる保育の受け皿の拡大や母子保健コンシェルジュや子育てコンシェルジュによる相談体制の整備を初めとする、いわきネウボラの構築がさまざまな評価を受けているところでございます。　そこで、この項１つ目として、現在、策定作業が進められていると伺っております、第２次市子ども・子育て支援事業計画は、何を課題として受けとめているのか伺います。　次に２つ目として、計画案では基本理念として、子どもまんなか笑顔と夢が広がるまちいわきを掲げておりますが、その考え方について伺います。　３つ目として、計画案の主な特徴を伺います。　４つ目に、この計画をどのように推進していくのか伺います。　次に、いわき市医療センターについてでございます。　１つ目として、新病院の運営についてでありますが、医療センターが開院して一年が経過し、昨年10月から新たな管理者が就任いたしました。社会保障費の抑制など、医療を取り巻く環境が厳しく変化する中で、いわき市医療センターを運営するに当たり、新管理者の基本的な考え方を伺います。　次に、昨年末から中国武漢市周辺で発生した新型コロナウイルスであります。　現在、中国だけで77,000人を超え、死者は2,592人と報道されているところでございます。世界中に広がっていることで心配でありますけれども、新型コロナウイルスへのいわき市医療センターの対応について伺います。　次には、国内において、東京の屋形船での新年会から広がったり、そして今現在、どのように広がったのかわからないでいる感染者もいらっしゃいます。福島県に入ってきてしまうのではないかと市民は心配しておりますので、そのような中、いわき市の新型コロナウイルスへの感染対策について伺います。　これで、私たち自民党一誠会の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（菅波健君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕赤津一夫議員の御質問にお答えいたします。　初めに、いわき市の財政についてのうち、令和２年度当初予算への清水カラーの反映についてのおただしでありますが、令和２年度当初予算におきましては、復興のその先を見据え、いわき新時代の礎を築いていくため、財政の健全性を保ちつつ、市民福祉の増進と将来世代への責任を同時に果たしながら、目指していくいわきの姿の実現に向け、メリハリのある予算を編成したところであります。　特に、復興の総仕上げを最優先で進めるとともに、令和元年東日本台風等による災害からの復旧と災害を克服する力強いまちづくりに重点的に取り組むこととし、さらに、未来につなぐいわき新時代の礎となるよう、魅力あふれるいわきの創生に向け、共創によるまちづくりを進めていくこととしたところであります。　その主なものを申し上げますと、復興の総仕上げに向け、農業用ため池の放射能濃度の低減対策事業を初めとした各種事業に取り組むほか、令和元年東日本台風等による災害への対応として、被災した小川支所庁舎や集会所、排水施設などの復旧事業を行うとともに、被災された方々の生活再建に向けた総合的な相談窓口を設置するほか、ドローンを活用した情報提供の調査・実証など、所要の経費を計上しております。　また、市民の皆様との共創により、重点的に取り組む３つのテーマについてでありますが、１つ目の国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげることにつきましては、オリンピックの感動と興奮を市民が共有できるパブリックビューイングの開催、パラリンピックの正式種目であるボッチャを中学校の体育の授業に取り入れ、中体連においても実施するなど、機運醸成やレガシーの創出を図ることとしたほか、２つ目の健康長寿の実現を目指すことにつきましては、市民の誰もが気軽に利用できる健康づくりサポートセンターを設置し、健康運動指導士などによる相談・指導を一体的に行うことによって、運動の習慣づくりを図ることといたしました。　３つ目の将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築することにつきましては、次世代交通システムの導入推進や風力関連産業の集積を推進することとしたところであります。　さらに、本市が外国人からも選ばれるまちとなるよう目指すべき方向性を示した、外国人との共生社会実現に向けたいわき版総合的対応策に基づく取り組みを展開することとしております。　このほか、災害を克服する力強いまちづくりの推進に向けて、浸水被害を未然に防止する観点から、河川改良事業などの防災・減災事業について、防災・減災・国土強靭化のための時限的かつ有利な財政措置を積極的に活用し、必要な財源を確保した上で、大幅な充実を図ったところであります。　この結果、災害を克服し、共に創るいわき新時代の礎となる、未来につなぐいわきの復興・創生予算を編成できたものと考えております。　次に、災害に強いまちづくりについてのうち、大雨災害への対応にかかわって、今後も懸念される大規模災害において、災害対応体制の充実強化を含め、どのような対策を講じていくのかについてのおただしでありますが、大規模災害への対応に当たりましては、市、市民の皆様、そして地域が一体となって取り組んでいくことが重要であるものと考えております。　このため、市といたしましては、本市の災害対応に関する取り組みや災害対応体制の強化に向けた検証等を踏まえながら、高齢者等の要配慮者にも効果的な避難情報の伝達や避難誘導の仕組み、さらには、誰もが安心して避難できる避難所の設置など、市民の皆様の避難に関する対策の充実強化に努めるとともに、災害対応体制の充実を図るべく、危機管理体制の強化に向けて検討しているところであります。　また、市民の皆様が、自ら命を守る行動をとられるよう防災マップや、新たに作成する住民の皆様が災害時にとるべき行動を取りまとめたチラシ等を活用しながら、防災に関する意識の高揚と、理解の促進に努めるとともに、自主防災組織の充実強化や防災士の養成、地区防災計画の策定促進など、地域の防災力向上に向けて取り組むほか、災害対策本部の初期対応を含め、市民の皆様の参加による実践的な防災訓練を実施してまいりたいと考えております。　さらには、浸水対策など事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的・計画的な実施によって、大規模な自然災害等に備えることを目的とした国土強靭化地域計画の策定に取り組みながら、さまざまな災害を未然に防ぐ防災、被害を抑える減災、皆の力を結集し被災を克服していく克災により危機管理能力を高め、災害を克服する力強いまち・いわきの構築に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、令和２年度市政運営に当たっての基本的な考え方についてのおただしでありますが、東日本大震災から間もなく９年が経過いたします。　新年度は10年目の節目を迎えますとともに、復興・創生期間も最終段階となりますことから、まさに総仕上げにより、復興をなし遂げていかなければなりません。　あわせまして、復興のその先を見据え、人口減少下にあっても、活力に満ちたふるさとを築き上げていくことも重要であります。　このため、現在、新たなまちづくりの指針とすべく、市総合計画の見直しとともに、創生総合戦略・教育大綱の改定を同時並行で進めております。これらを三本の矢になぞらえ、中・長期を見据えた本市のまちづくりを支える仕組みを、市民の皆様と共につくり上げてまいります。　また、本市に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風等の災害からの復旧は喫緊の課題であります。　ハード・ソフトの両面において、将来にわたって災害に強い、安全・安心なふるさと・いわきを築くべく、全力を傾注してまいります。　さらには、共創の理念のもと、スポーツ・健康・エネルギーの３つのテーマに、引き続き、特に重点的に取り組んでいくことにより、いわき新時代を創造することに加え、その礎を築くため、地域人財の育成、地域価値の向上、地域産業の振興という、ひと・まち・しごとづくりの取り組みも着実に推進してまいります。　私といたしましては、ただいま申し上げました基本的な考え方のもと、国等の支援策なども積極的に活用しながら、新年度の各種施策を推進し、市民の皆様が住みやすい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、福島県浜通り地域の復興と発展に向けた連携協力協定についてのうち、その協定の概要についてのおただしでありますが、本協定は、福島県浜通り地域の復興と発展に向け、福島イノベーション・コースト構想の実現などを図るため、国内外の先進・類似事例の調査研究等を、双葉地方８町村と学校法人昌平黌及び本市が、連携・協力して行うことを目的として締結したものであります。　今後は、本協定に基づき、三者が連携・協力して、原子力関連施設の廃炉・解体、浄化活動等を地域の活性化につなげた米国ハンフォード地域の事例の内容や過程を調査するなど、浜通り地域の復興と発展に資する調査研究等を行っていくこととしているものであります。　次に、ＪＲ常磐線のスピードアップ化についてのおただしでありますが、ＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化につきましては、首都圏エリアとの時間短縮を図り、ビジネス利用における利便性の向上や、観光振興による交流人口の拡大、さらには、浜通り地域の復興の加速化などを目的に、これまでも東日本旅客鉄道株式会社に対し、継続して要望活動を行ってきたところであります。　市といたしましては、今後におきましても、今般の双葉８町村等との連携協力協定の締結に加え、本年３月14日にＪＲ常磐線が全線運転再開されますことから、これらを契機とし、浜通り地域の活性化につながるＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化の実現に向け、私が副会長を務めております福島県鉄道活性化対策協議会や常磐線活性化対策協議会を初め、浜通り地域の自治体や経済界などとも連携を図り、東日本旅客鉄道株式会社に対し、これまでにも増して、積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、病院事業管理者以下、関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（菅波健君）　副市長。 ◎副市長（渡辺仁君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市の財政についてのうち、令和２年度当初予算の概要にかかわって、自民党一誠会要望書の反映についてのおただしでありますが、いわき市議会自民党一誠会からの御要望につきましては、令和元年東日本台風等の災害からの早期復旧を初め、今後取り組むべき施策を、ふるさと・いわきの復興の総仕上げ、いわき新時代への挑戦と魅力あふれるいわきの創生など、３つの政策の柱に沿ってお示しをいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受け止めております。　これらの要望の趣旨を踏まえた令和２年度当初予算における主な内容を申し上げますと、まず、ふるさと・いわきの復興の総仕上げのための施策につきましては、最優先で予算を配分することとしております。　次に、いわき新時代への挑戦と魅力あふれるいわきの創生のための施策といたしましては、児童虐待に関する相談体制を強化するため、子どもとその家庭等を対象として、地域の実情の把握、調査、継続的支援等を行う子ども家庭総合支援拠点を整備することとしました。　また、ホストタウン交流計画に基づき、東京2020オリンピック競技大会に出場するサモア独立国代表チームの事前キャンプの受け入れを行うほか、本市ゆかりの選手の壮行会・応援ツアーを通じたパラスポーツの普及・啓発に加え、パラリンピックの正式種目であるボッチャを中学校の体育の授業に取り入れ、中体連においても実施するなど、機運醸成やレガシーの創出を図ることといたしました。　さらには、学校給食に本市水産物・水産加工物を提供し、常磐ものへの理解・関心を深めていただくとともに、魚食の推進を図ることとしております。　このほか、外国人労働者にとって働きやすく、暮らしやすい環境を整備するため、事業所向け相談窓口や、連絡協議会の設置、合同就職面接会等を実施するなど、外国人との共生社会実現に向けたいわき版総合的対応策に基づく取り組みを展開することとしております。　これらにより、復興から創生へとステージが変わっていく中、その先の将来や次世代を見据えた予算を編成できたものと考えております。　次に、いわき市の次世代エネルギーの利活用についてのうち、今後の環境とエネルギーの利活用にかかわって、次世代エネルギー社会の構築に向けた取り組みについてのおただしでありますが、本市においては、次世代エネルギーを創る・貯める・使うの観点から推進することとしておりますが、まずは使うを促進するため、昨年３月の県内初となる商用定置式水素ステーションの開所にあわせて、本年度より次世代自動車導入促進補助制度を設けたところであり、市内では40台を超える燃料電池自動車が登録され、東北地方で有数の普及台数となっております。　また、同じく本年度新設した燃料電池バス導入促進補助制度を活用し、市内の路線バス事業者である新常磐交通株式会社が、燃料電池バス１台を東北地方で初めて導入し、本年４月１日より運行する予定となっており、水素利活用について、市民の皆様の意識の醸成がさらに進むものと考えております。　さらに、風力発電については、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想に基づき、阿武隈地域に多数の風力発電施設が整備される予定であります。　本市におきましては、本年１月末時点で、最大８事業148基に対する環境影響評価の手続きが進められているとともに、風力メンテナンス産業を中心とした産業集積や、連携協定を締結している東京大学先端科学技術研究センターと人材育成等に関する取り組みが進められております。　今後におきましては、これら次世代エネルギーを創る・貯める・使うの観点から推進することで、相乗効果が発揮され、市内の次世代エネルギーの利用が促進されるとともに、エネルギーを基軸とした新たな産業の創出につながるものと考えており、産学官民が連携しながら、環境と経済が両立する次世代エネルギー社会の構築を目指し、地方都市である本市から先駆的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（新谷史明君）　〔登壇〕お答えします。　いわき市医療センターを運営するに当たっての基本的な考え方についてのおただしでありますが、医療を取り巻く環境は、少子高齢化が進展する中、団塊の世代が75歳以上となることで生じる2025年問題を初め、医師等の医療スタッフの確保や、その働き方改革への対応など、さまざまな課題があり、大変厳しい状況にあると認識しております。　こうした中にあって、医療センターの運営に当たりましては、旧共立病院時代から40年にわたり受け継いできた慈心妙手、つまり、慈しみ思いやる気持ちで患者さんに接し、すぐれた医療技術で診察、治療を行うことを基本理念に据え、市民の皆様に安全で安心な医療を提供し、誰からも信頼され、進歩し続ける病院を目指してまいる考えであります。　特に、浜通り地区における高度・急性期医療を担う中核病院としての役割を果たしていくため、引き続き、医師を初めとする医療スタッフの確保に取り組んでいくことはもとより、教育・研究環境の一層の充実を図ることで、医療の質を向上させてまいります。　あわせまして、自治体病院として、地域の医療機関との連携を推進し、市民の皆様に寄り添いながら、高度・先進医療を提供してまいります。　さらに、診療報酬の改定等に適切に対応して収益の確保に努めるほか、さまざまな創意・工夫により材料費や経費を抑制するなど、持続可能な経営基盤の確立に全力で取り組んでまいります。　思い起こせば、私が北海道から東北の南端にあります旧共立病院に外科医として赴任してから25年の月日が流れました。この間、さまざまな経験をさせていただき、これまで赴任したどの病院よりも愛着を感じており、いわきの地も大好きになりました。　今後におきましても、市民の皆様の健康・福祉の増進に寄与するため、私が先頭になって、地域の中心的な病院としての役割をしっかり果たしながら、医療センターを運営してまいる考えであります。 ○議長（菅波健君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、総合計画についてのうち、これまでの総合計画にかかわって、総合計画のこれまでの役割についてのおただしでありますが、総合計画に位置づけられていた、将来のいわきの姿や基本的なまちづくりの姿勢など、長期的な視点に立った目標や方向性は、さまざまな分野の施策領域を横断的につなぐという役割を果たすとともに、部門別計画等の内容や規模、時期等を、事業効果や必要性、緊急性などの観点から調整する役割を果たしているものと認識しております。　また、長期的な目標や方向性を市民の皆様と共有し、共創のまちづくりの推進につなげていくといった役割も有しているものと考えております。　次に、本市を取り巻く環境の変化についてのおただしでありますが、大きく４点ほどあるものと認識しております。　まず１つとして、平成23年３月に東日本大震災が発生し、甚大な被害が発生したことや、双葉郡等から多くの方々が本市に避難されてきたことが挙げられます。　２つとして、平成23年の地方自治法改正に伴い、総合計画基本構想の策定を義務づける条文が削除されたことが挙げられます。　３つとして、本格的な人口減少時代の到来などを背景とした国の動向等を踏まえ、平成27年度に創生総合戦略を策定し、また、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定いたしましたが、総合計画以外に、このような市の政策広範にわたる計画が必要とされてきたことなどが挙げられます。　さらには、４つとして、平成29年３月に以和貴まちづくり基本条例を制定し、総合計画の中で位置づけていたまちづくりの仕組みに関して、共創のまちづくりといった基本原則を条例で明らかにしたことが挙げられるところでございます。　次に、東日本大震災による総合計画の見直しについてのおただしでありますが、現行総合計画の基本構想に掲げる、目指していく３つのいわきの姿などを具現化するための施策等を位置づけた基本計画につきましては、５年ごとに見直してきたほか、基本計画の施策等に即した事業等を位置づけた実施計画につきましては、毎年度、進行管理を図りながら、東日本大震災の影響や社会経済情勢の変化などにも適切に対応してきたところであります。　具体的には、基本計画の重点戦略に復興や創生総合戦略の内容を位置づけ、あわせて関連事業についても実施計画に反映させながら、被災者の生活再建を初めとした復旧・復興を最優先に取り組んできたことや、人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたるまちの活力の維持に努めてきたことなど、これまでさまざまな状況の変化に柔軟に対応しながら、総合計画を見直してきたところであります。　次に、新しい総合計画にかかわって、人口減少をどう捉えるかについてのおただしでありますが、人口減少や少子高齢化の進行は、地域経済や市民の暮らし、行政運営などにさまざまな影響をもたらすものと認識しており、これまで創生総合戦略に基づき、人口の自然動態、社会動態の両面における施策を展開するとともに、以和貴まちづくり基本条例を制定し、多様な主体が地域課題の解決に取り組む共創によるまちづくりを進めてきたところであります。　新たな計画の策定に当たりましても、人口動態は、まちづくりを推進していく上で、根底に据えなければならない重要な要素として、その推移を的確に見極めるとともに、人口減少を初めとしたさまざまな課題に対し、適切に対応するため、限られた経営資源を有効活用できるよう重点化を図り、実効性をしっかりと発揮できるような計画の策定に向け、市総合計画審議会における審議や、市民の皆様からの御意見等もお伺いしながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。　次に、以和貴まちづくり基本条例との関連についてのおただしでありますが、新たな計画につきましては、まちづくりは常に未完成であると捉え、共創力を発揮しながら、最善・最適の取り組みを導き出せる柔軟性のある仕組みとして、普遍的なまちづくりの理念と、環境変化に柔軟に対応していくまちづくりの経営指針の２つの構成として検討しております。　この中で、普遍的なまちづくりの理念につきましては、以和貴まちづくり基本条例におけるさまざまな主体がともに地域の課題解決に取り組むという理念を基本に、新たに同条例のまちづくりを推進する仕組みを検討するなどして整理することとしております。　次に、創生総合戦略と教育大綱との整合性についてのおただしでありますが、創生総合戦略に基づく取り組みにつきましては、現行計画の基本計画の重点戦略に位置づけ、また、教育大綱に基づく取り組みにつきましても、主に現行計画の政策の７つの柱の１つである学び合い、高め合うに位置づけ、それぞれ推進してきたところであります。　今後のまちづくりにおきましても、創生総合戦略や教育大綱が目指す、人口減少への対応や人財の育成などは、極めて重要な課題であると認識しておりますことから、新しい計画の策定作業の中におきましても、整合を図りながら、一体的に検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、策定に向けてのスケジュールについてのおただしでありますが、これまで、市民アンケート調査の結果のほか、さまざまな世代や各種活動を行っている団体等へのヒアリング、いわゆるセグメント懇談会でいただいた御意見に加え、現行計画の総括や国の動向などを踏まえながら、市総合計画審議会において、計画策定の方向性を整理してまいりましたが、その具体的な内容を調査審議するため、昨年10月に同審議会に対し、総合計画の改訂に関して諮問したところであります。　その後、同審議会委員に対する個別のヒアリングを継続的に行うほか、庁内の若手職員で構成するワーキンググループにおいて調査・研究を進めるなど、策定作業を本格化させているところでございます。　今後につきましては、引き続き、市総合計画審議会における審議を初め、セグメント懇談会やパブリックコメント、市議会の皆様との意見交換など、さまざまな機会を捉えて、より多くの市民の皆様の御意見を伺うとともに、庁内におきましては、市総合計画策定委員会やワーキンググループによる調査検討などを行ってまいる考えであります。　このような策定作業を精力的に進めながら、年内には、計画の素案に対し同審議会からの答申を受け、令和２年度中に新たな計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　危機管理監。 ◎危機管理監（山田誠君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、災害に強いまちづくりについてのうち、10月12日の台風第19号及び10月25日の大雨による、主な被害の状況についてのおただしでありますが、令和元年東日本台風等における本年２月17日現在の被害について申し上げますと、人的被害につきましては、事故によりお亡くなりになった方１名、災害関連死として認定されました方４名を含めまして、死者13名、負傷者31名となっております。　次に、家屋等の被害につきましては、住家被害は全壊125棟、大規模半壊850棟、半壊3,220棟、一部損壊1,538棟、計5,733棟となっております。　次に、公共施設の被害箇所数、及び被害額につきましては、主なものといたしまして、道路・橋梁が835カ所で23億3,604万円、農業土木施設が456カ所で33億6,700万円などとなっており、また、公共施設以外につきましては、主なものといたしまして、農地被害が229カ所で10億2,400万円、商工観光施設被害が約600事業所で200億4,873万円などとなっており、被害額の合計で申し上げますと、380億8,039万円となり、今回の災害が激甚災害及び大規模災害復興法に基づく非常災害に指定されるなど、本市にとって、これまでに経験のない大きなものとなっております。　次に、被災された皆様への支援についてのおただしでありますが、令和元年東日本台風等による災害に伴い、まずは市内各地に速やかに避難所を設置したほか、コールセンターや被災者相談総合窓口を開設し、被災された皆様からのあらゆる相談に総合的に対応するとともに、生活再建等に関する支援事業等に係る情報提供を行ってきたところであります。　また、水道の早期断水解消に努めたほか、市・県営住宅等への一時入居や住宅の応急修理の相談、受け付け、さらには、災害ボランティアの受け入れ、災害廃棄物の撤去、被災住宅の床下消毒の実施、損壊家屋等の解体撤去など、暮らしの基盤確保に努めるとともに、被災者生活再建支援金の支給や市税、保険料等の減免等、生活再建に向けた支援策に取り組んできたところであります。　さらに、被害が甚大でありました平窪・赤井地区に、現地対策事務所を設置し、地域状況の把握や各種情報の提供のほか、被災された皆様のニーズに応じた支援物資等の配布を初め、カーシェアリングサービスの提供、高圧洗浄機や災害廃棄物の運搬のための軽トラックの貸し出し、電動アシスト自転車の貸し出しを行ってきたほか、罹災証明申請書や住宅関係の相談及び受付窓口を設置してきたところであります。　さらには、被災された多くの事業者の皆様に対しまして、県の豪雨災害特別資金を活用する際の信用保証料や利子補給の補助を初め、事業継続を支援するための奨励金交付など、また、農家の皆様に対しましては、農地等に流入堆積した土砂等の撤去や被災した農業施設などの撤去・再建等への助成など、営農の早期再建に向けた支援等にも取り組んでいるところであります。　今後におきましても、被災された皆様が一日も早く生活再建・なりわい再建が果たせますよう、引き続き、さまざまな支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、検証委員会での取り組みについてのおただしでありますが、検証委員会につきましては、本市の災害対応に関する取り組みや災害対応体制の強化に向けた検討をあわせて行いながら、今後の防災対策に反映させることを目的に設置したものであります。　具体的には、情報伝達のあり方や高齢者等の避難行動要支援者に対する避難のあり方、さらには、避難所開設のあり方等について検証していただくこととしており、昨年12月24日に第１回会議を開催し、検証課題やスケジュール等の確認を、また、今月12日には第２回会議を開催し、情報伝達のあり方を議題として高齢者等にもわかりやすい情報伝達のあり方等について、さまざまな意見をいただいたところであります。　今後におきましては、被災された方々に対する避難行動等に関するアンケート調査を県と合同で２月28日から実施することを予定しており、このようなアンケート調査の結果も踏まえながら、引き続き各課題ごとに状況の確認、課題の整理等、検証を行い、早期に取り組むべきものについては、中間的な取りまとめを行いながら、本年夏ごろを目途に最終報告を取りまとめていく予定としております。　次に、自主防災組織の充実強化に向けた取り組みについてのおただしでありますが、自主防災組織は、地域の中核となり、地域防災力の強化に重要な役割を果たすことから、まずは、組織が未結成となっている地区に対し、今回の災害を踏まえ、結成の必要性について粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。　また、自主防災組織活動の充実強化に向け、毎年市内の自主防災組織が一堂に会し、研修会を開催しておりますが、本年２月には初めて、防災士との合同による研修会として開催し、地区防災計画、地区ハザードマップ作成や防災訓練の取り組み促進とあわせて、災害発生情報等の取得方法及び避難行動のあり方等について研修を行うなど、令和元年東日本台風等の災害を踏まえ、自主防災組織の活動充実に向けた内容として開催したところであります。　今後も引き続き、本年１月に実施した自主防災組織活動調査アンケートの結果や、組織の活動計画書や実績報告書により、活動内容や運営体制等の状況把握に努めるほか、自主防災組織研修会や、市防災士養成講座の開催を通し、多様な世代の加入を促進し、防災リーダーの育成等を図るなど、体制強化や組織機能の維持・向上に向け、なお一層取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　財政部長。 ◎財政部長（澤田洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市の財政についてのうち、令和２年度当初予算の概要にかかわって、台風第19号等により被災された方々の復旧や生活再建に向けた取り組みについてのおただしでございますが、基本的には、令和元年11月、12月議会において、災害廃棄物処理事業を初め、道路、河川、農業用施設、農道、林道などの公共施設の災害復旧事業や避難所の運営経費、被災者支援関係経費など、全会計合わせて約270億円の補正予算を計上しております。　令和２年度当初予算においては、災害からの復旧及び生活再建・事業再建に向けた取り組みに対して予算を重点的に配分することとし、令和元年度の補正予算で措置したもの以外で、今後、設計の完成等を待って本格復旧を実施するものや、被災された方々に対する支援に要する経費などを計上したところでございます。　その主なものについて申し上げますと、被災した小川支所庁舎や集会所、排水施設などの復旧事業を行うとともに、被災された方々の生活再建に向けた総合的な相談窓口を設置するほか、ドローンを活用した情報提供の調査・実証など、所要の経費を計上しているところでございます。　次に、災害を克服する力強いまちづくりの取り組みについてのおただしでございますが、浸水被害を未然に防止するため、準用河川や普通河川における護岸の改修や堆積土砂の撤去等を行う河川改良事業について、事業費を大幅に増額して実施するほか、消防力を強化し、安全・安心なまちづくりを進めていくため、消防車両や消防団施設の充実・機能強化を重点的に行うこととしております。　また、これらの取り組みに対して、河川改良事業については、緊急自然災害防止対策事業債のほか、令和２年度から５年間の措置として新設される緊急浚渫推進事業債を、消防力の充実・強化については緊急防災・減災事業債を活用するなど、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に係る時限的かつ有利な地方財政措置を積極的に活用し、必要な財源を確保した上で、予算を充実しているところでございます。　次に、ふるさといわきの力強い復興の総仕上げへの対応についてのおただしでございますが、復興の総仕上げに向けた取り組みについては、最優先で進めることとし、具体的には、農業用ため池の放射能濃度の低減対策事業や、原発事故の影響により、清掃センター敷地内に一時保管している指定廃棄物以外の焼却灰の処理などについて、令和２年度中の完了を目指して取り組むほか、四ツ倉駅周辺の既成市街地と災害公営住宅・復興公営住宅の建設に伴い居住人口が増加している新たな市街地との連携強化に向けて跨線人道橋の整備を進めることとし、福島再生加速化交付金などの必要な財源を確保したところでございます。　また、原発事故により大きな被害を受けている本市水産業の再生に向け、地域ブランド常磐ものを育成するための若い世代を対象とした体験学習の実施や、水産物等の掘り起こし・磨き上げによる名産品としての選別化などを図るとともに、引き続き、農林水産業の風評被害対策に取り組むなど、復興・創生期間の最終年度に向けて、前年度を上回る予算を確保したところでございます。　次に、財政の健全性確保についてのおただしでございますが、令和２年度当初予算においては、少子高齢化の進行や幼児教育無償化等により社会保障関係経費が増加し、扶助費が過去最高の予算規模となるなど、義務的経過の増加が見込まれますが、消費税率引き上げの影響により地方消費税交付金が大幅に増加するとともに、市税や地方交付税も増となるなど、一般財源についても増加が見込まれるところでございます。　また、復興の総仕上げに対応する事業に対しては、引き続き復興関連事業に対する手厚い財政措置を最大限活用することに加え、令和元年東日本台風等による災害対応や、災害を克服する力強いまちづくりのための防災・減災対策に対しては、国の補助金や元利償還金の７割が地方交付税により措置される有利な地方財政措置を積極的に活用するなど、財源確保に努めたところでございます。　その上で、令和２年度当初予算編成の結果と、本市財政運営の指針となる新・市総合計画基本計画に掲げる財政目標への対応についてでございますが、防災・減災・国土強靭化のための時限的な起債の積極的な活用や、令和元年東日本台風等に係る災害復旧事業債などにより、市債発行額は増加するものの、市債残高についての目標は、達成することが見込まれます。　また、財政調整基金残高については、令和元年東日本台風等による災害対応のため、昨年11月と12月に臨時的に補正予算を計上し、その財源確保のため、多額の財政調整基金を取り崩したことが影響し、令和元年度末の基金残高が例年よりも大幅に少なくなることから、現時点では、目標の下限額である30億円を確保している状況ですが、今後、令和元年東日本台風等の災害対応に係る財源需要が算定される３月交付分の特別交付税などによる歳入の増や、事業進捗等に伴う歳出の減も見込まれることから、令和元年度決算の時期に向けて、基金残高は一定程度回復していくことが見込まれます。　よって、令和２年度当初予算反映後においても、本市の財政状況については、一定の健全性が確保されるものと認識をしております。 ○議長（菅波健君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市消費者教育推進計画についてのうち、いわき市消費者教育推進計画改定にかかわって、現計画策定の経緯についてのおただしでありますが、国においては、平成24年８月に消費者教育の推進に関する法律を制定し、消費者被害防止等のため、国及び地方自治体を初めとする各主体が消費者の自立を支援する責務を負うということを明らかにいたしました。　これに基づき、国は、平成25年６月に消費者教育の推進に関する基本的な方針を制定し、また、県においては、平成26年12月に福島県消費者教育推進計画を策定し、市町村、関係団体等との連携・協働により、消費者教育を体系的・効果的に推進してきたところであります。　このような経過を踏まえ、本市においても、消費者の自立を支援し、生涯にわたり必要な知識と判断力を修得できる機会を創出する必要があると判断し、平成28年３月にいわき市消費者教育推進計画を策定し、消費者教育施策の推進を図ってきたところであります。　次に、消費者教育の課題についてのおただしでありますが、消費者教育の取り組みとして各種講座を実施しており、小・中学生につきましては、教育委員会との連携を図りながら、専門知識を備えた消費生活コーディネーターを各学校に講師として派遣しております。　また、高齢者につきましては、各公民館や社会福祉協議会などの協力をいただき、公民館講座や高齢者の集いなどに消費生活センター職員を講師として派遣しております。　しかしながら、高齢者の消費者トラブル等の相談件数は年々増加していることから、課題の１つとして捉えており、今年度から各地区の敬老会において啓発資料を配布しておりますが、今後も高齢者に対する消費者教育の推進を図る必要があると考えております。　また、成人層のうち、特に若い世代に対する講座などの機会の確保が課題となっており、昨年度から成人式において消費者教育ガイドブックなどを配布しておりますが、今後も企業などへ社員研修開催の働きかけを行うなど、若い世代に対する消費者教育の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、計画改定に当たっての検討体制等について、及び計画改定のスケジュールについてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　まず、計画改定の検討体制等につきましては、庁内関係各課等の長で構成するいわき市消費者教育庁内推進会議を開催し、庁内の意見を取りまとめることとしております。　また、庁外におきましては、有識者など15名で構成し、消費者行政や消費者教育に関する重要事項を調査・審議するいわき市消費生活対策会議から意見をいただくこととしております。　さらには、消費生活コーディネーターから、消費者教育に関する知識の普及や啓発に関する専門的な意見をいただくなどの体制により、計画改定を行っていくこととしております。　次に、計画改定のスケジュールにつきましては、本年２月から10月にかけて消費者教育庁内推進会議及び消費生活対策会議を各３回程度開催するとともに、消費生活コーディネーターからも意見を伺いながら改定案を作成し、その後、パブリックコメントを行った上で、次期消費者教育推進計画を策定する予定としております。 ○議長（菅波健君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（荒川信治君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市の次世代エネルギーの利活用についてのうち、今後の環境とエネルギーの利活用にかかわって、次期市環境基本計画の策定の考え方についてのおただしでありますが、地球温暖化対策や、次世代エネルギー社会の構築など、広域的な課題に取り組むに当たっては、昨年度国が策定した第五次環境基本計画で示された、エネルギーや気候変動などの地球環境と密接にかかわる課題対応への国際目標が示されているＳＤＧｓの考え方の活用や、地域特性を生かした自立・分散型の社会を構築し、持続可能な地域づくりを目指す地域循環共生圏の考え方などは、本市における次世代エネルギーの利用促進や省エネルギーの推進、循環型社会の構築などの課題解決に向け、重要な視点であると考えております。　このようなことから、次期市環境基本計画の策定に当たりましては、国の環境基本計画を踏まえるとともに、現在策定中の県の環境基本計画や他市の取り組み状況等をにらみながら、次期市総合計画との整合を図り、本市計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、災害時に強く環境負荷の少ないまちづくりに向けた次世代エネルギーの利活用についてのおただしでありますが、本市では、これまで公共施設において、福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業を活用した太陽光発電施設及び蓄電システムの導入や、公共施設の屋根等貸し事業での民間事業者を活用した太陽光発電施設の導入による災害時の非常用電源設備の整備を進めてきたほか、市民の皆様の住宅用蓄電システムの導入支援を行っているところであります。　また、今年度より、電気自動車の導入に対する補助制度とあわせて、電気自動車等と住宅の間で充給電できる電気自動車等充給電設備、いわゆるＶ２Ｈの導入に対する補助制度を新設したところであります。　今後においても、再生可能エネルギーを最大限活用し、災害に強く環境負荷の少ないまちづくりに向けて、民間の技術開発を注視し、国・県の動向や他市等の事例も参考としながら、災害時のみならず平常時においても利活用できる再生可能エネルギーの普及を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　〔登壇〕お答えいたします。　新型コロナウイルスの対応についてのうち、いわき市の新型コロナウイルスへの感染対策についてのおただしでありますが、市民に対しましては、せきエチケットや手洗い等による感染予防対策について、ホームページ上で情報提供を行うとともに、市内事業者及び旅館業関係者に対し、文書により注意喚起を行い、外国人労働者及び旅行者に対しましては多言語でのチラシを作成し配布するなど、各部と連携し、感染予防対策について周知を図ったところであります。　また、市民の不安を軽減するとともに、蔓延をできる限り防止する観点から、新型コロナウイルスへ感染症に関する一般相談窓口に加え、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置し、電話での相談を通じ、疑いのある方を確実に受診させる体制を整えたところであります。　今後とも、時々刻々と変わる国内の感染状況や政府の対策等を注視しながら、引き続き全庁をあげて関係機関と連携し、予防や診療に関する情報を市民や事業者等に積極的に提供するとともに、医療機関との連携を強化し、市民の皆様の安全安心の確保に努めてまいります。 ○議長（菅波健君）　こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市の子育て支援についてのうち、第二次市子ども・子育て支援事業計画にかかわって、策定に当たっての課題についてのおただしでありますが、少子・高齢化や核家族化、地域のつながりの希薄化が進行する中、昨年度に実施した子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果などから、子育てに関する負担感や不安感を持つ保護者は依然として多く、よりきめ細かな対応が必要であること、保育の利用希望が引き続き増加しており、さまざまな保育環境の整備が求められていること、また、多様化する子育て世帯のニーズを的確に捉え、必要な情報を確実に届けられるよう、情報発信の充実・強化が必要であることを主な課題としてと捉えるとともに、市社会福祉審議会児童福祉専門分科会における御意見や、近年、特に社会問題化していることなどを踏まえ、児童虐待防止対策や子供の貧困対策の推進についても重点的に取り組むべき課題であると受け止めております。　次に、基本理念の考え方についてのおただしでありますが、基本理念につきましては、市社会福祉審議会児童福祉専門分科会や市内の高校生からの御意見を踏まえるとともに、現行計画の考え方を尊重しながら、わかりやすく、伝わりやすい表現に留意し、子どもまんなか笑顔と夢が広がるまちいわきと定めたものであります。　この基本理念は、未来を担う子供たち全てが、家庭や地域社会のいつもまんなかにいる存在として、最善の利益を守られながら、健やかに育ち、子供たちの笑顔と夢が家族や地域全体に喜びや活力となって広がっていくようなまちづくりをみんなで推進していこうという思いを込めたものであります。　次に、計画案の主な特徴についてのおただしでありますが、本計画につきましては、妊娠・出産期から学校教育期に至るまで、切れ目のない子育て支援を行い、子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、策定するものであり、基本理念のもと、安心して子どもを産み育てるために、子どもが健やかに育まれるために、支援を必要とする子どもとその家庭のために、子育てを地域全体で支えるためにの４つの基本目標や目的達成に向けた具体的施策等を盛り込むとともに、本市における教育・保育の量の見込みと確保方策、いわゆる需給計画を定めたものであります。　主な特徴といたしましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく市町村計画とするため子どもの貧困対策を、また、近年増加傾向にある児童虐待の防止対策や、子育て家庭が孤立することなく、地域全体で子供を守り育んでいくための共創による子育て支援を基本施策として位置づけ、重点的に取り組むこととしたことなどが挙げられます。　次に、計画をどのように推進していくのかについてのおただしでありますが、本計画につきましては、令和２年度から令和６年度までの子ども・子育て支援に関するさまざまな取り組みを盛り込んだものであり、計画期間内におきましては、市民のニーズや社会情勢の変化等を的確に捉えるとともに、市社会福祉審議会児童福祉専門分科会等に御意見をいただきながら、利用者の視点に立った必要な見直しを行うこととしております。　また、計画に位置づけた施策について、関係機関はもとより、地域全体で共有・連携しながら、効果的に実施していくことが重要であり、子育て支援の輪が一層広がるようなネットワークづくりにも意を用いてまいりたいと考えております。　今後におきましても、基本理念に掲げた子どもまんなか笑顔と夢が広がるまちいわきの実現に向け、計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、台風第19号等に係る農業被害への支援策についてのうち、主な支援の状況にかかわって、農業用機械・施設の再建、修繕等についてのおただしでありますが、今回の台風等で甚大な被害を受けた個人等の農業用機械・施設の再建・修繕等につきましては、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金被災農業者支援型を活用し、早期に営農が再開できるよう、再建・修繕等に必要な経費に対しての支援を行うこととしており、申請状況につきましては、農業用ハウスの再建等が33件、機械の再取得等が151件となっております。　次に、共同利用施設の再建、修繕等についてのおただしでありますが、梨の選果場など、共同利用施設の再建・修繕等につきましては、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金被災産地施設支援対策を活用し、早期に共同利用が再開できるよう、再建・修繕等に必要な支援を行うこととしており、申請状況については、福島さくら農業協同組合など３件となっております。　次に、新たに取り組んだ支援状況についてのうち、販売用保管米が浸水した農家への支援についてのおただしでありますが、農業用倉庫等への浸水により被災した令和元年産の保管米は、30キログラム米袋が約2,000袋、重量に換算して約60トンに及ぶと見積もっております。　市といたしましては、国の被災農家等営農再開緊急対策事業を活用し、被害を受けた農業者を対象として、令和２年産米の作付けに向けた、種苗・肥料・農薬などの資材の購入や、ゴミ・瓦れき等の除去作業などの営農準備に係る取り組み経費の一部を、10アール当たり７万円を上限として補助することとしており、申請状況につきましては14件となっております。　次に、収穫不能となった稲の処理についてのおただしでありますが、市といたしましては、県の土砂流入水田等対策事業を活用し、令和２年産米の作付けを行う被災農家を対象に、収穫不能となった稲について、刈り取りや腐熟促進剤の散布及び圃場へのすき込みなどの取り組みに係る経費の一部を、10アール当たり１万2,000円を上限として補助することとしており、申請状況につきましては、26件、面積にして合計約22ヘクタールとなっております。　次に、今後の対応についてのおただしでありますが、今回の台風等で甚大な被害を受けた農業者の経営への影響を最小限とするため、国・県における支援事業を活用しながら、農家の皆様の営農意欲を減退させないよう関係機関・団体と連携し、早期に営農が再開できるように取り組むとともに、今後、同様な災害が発生した場合においても、農業を持続することができるよう、農業共済組合いわき支所と連携を図りながら、農作物、農業用ハウス等の損失を補償する農業共済制度や、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する収入保険制度への加入について、積極的に周知してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　土木部長。 ◎土木部長（根本英典君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市の河川強化への対策についてのうち、いわき市内二級河川の現状についてのおただしでありますが、本市は、急峻な山地部から流れてくる河川下流域の低地部に市街地を形成している地形的特性があり、特に市街地における二級河川の未改修区間の整備促進が急務となっております。　現在、本市において県が管理する二級河川につきましては、これまで河川整備計画や各河川の改修促進協議会の要望などに基づき、夏井川や鮫川、及び藤原川などで河川改修事業を進めてきたほか、湯本川におきましては、床上浸水対策特別緊急事業により、調節池の整備を含む河川改修を実施するなど、これまで、各二級河川の整備を鋭意推進してきたところであり、市内全11水系、64河川の改修率は、平成31年３月31日時点で約47％となっております。　次に、二級河川の堤防の強化についてのおただしでございますが、県によりますと、令和元年東日本台風等による今回の被害状況を踏まえ、被災箇所の原形復旧に留まらず、河川堤防の強化等を図るため、河道掘削や無堤区間の築堤、及び粘り強い構造での提体補強や堤防天端舗装等による改良復旧について、国との協議を踏まえ実施することとしております。　また、県では、総合的な防災・減災対策の強化を目的とした緊急二次災害対策プロジェクトとして、本年度末から令和６年度までの６カ年で、被災箇所の災害復旧や改良復旧に加え、被災箇所以外におきましても各二級河川の河川改修や河道掘削、樹木伐採等を集中的に実施することとしております。　市といたしましては、市民の安全・安心を確保する二級河川の堤防の強化等は重要であると認識しており、地域の方々や各河川の改修促進協議会とともに、国県に対し、事業が推進されるよう引き続き強く働きかけ、県と連携を図りながら、流域全体の治水対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　医療センター事務局長。 ◎医療センター事務局長（鈴木善明君）　〔登壇〕お答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、いわき市医療センターにおける対応についてのおただしでございますが、当センターは、国が指定する第二種感染症指定医療機関として、感染症病床６床を整備しており、専門的な知識を有する感染管理室の医師や感染管理認定看護師を中心に医療を提供できる体制の構築に努めております。　新型コロナウイルス感染症を初め、指定感染症の疑いがある患者さんの受け入れに当たりましては、保健所の指示により対応することとなりますが、実際の診療に当たりましては、感染症患者専用の出入り口から入室をさせ、室内の空気が外部に流出しないよう、気圧を低く設定できる陰圧機能のある診察室で診療を行うこととしております。　また、入院が必要な場合は、院内感染が生じないよう、他の患者さんや医療スタッフと接触しないルートを通して陰圧機能等を有する感染症病床に入院させ、治療を行うこととなりますが、重症化した場合は、Ｅ－ＩＣＵ、いわゆる救急救命室の陰圧室でさらに集中的な治療を行うこととしているところでございます。 ○議長（菅波健君）　赤津一夫君。 ◆20番（赤津一夫君）　るる御答弁をいただきました。御答弁を了として、私の質問はこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（菅波健君）　ここで、午後３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 △上壁充君質問 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　24番上壁充君。 ◆24番（上壁充君）　〔登壇〕（拍手）24番いわき市議会創世会の上壁充です。　ただいまより、会派を代表して質問をさせていただきます。　大きな質問の１番目は、令和元年度いわき市の決算見込みについてです。　第１点は、令和元年度の決算見込みの概要についてどのようなものかお伺いします。　第２点は、令和元年度決算の見込みをどのように捉えているのかについてお伺いします。　大きな質問の第２番目は、令和２年度いわき市当初予算案についてです。　政府は、昨年12月20日、2020年度政府予算案を閣議決定しました。一般会計総額は、102兆6,580億円と８年連続で過去最大となり、当初予算としては２年連続の100兆円超えとなりました。これは、高齢化に伴う医療費増や高等教育、幼児教育、保育の無償化など社会保障関係費が最高の35兆860億円と増大したこともあると思います。　社会保障等の充実に向けては、就職氷河期支援や児童養護・虐待防止対策の強化も含まれているようであり、総額としての増加はやむを得ないと思います。しかしながら、経済面では、個人消費の下支えに向け、キャッシュレス・ポイント還元、マイナンバーカード保有者への買い物ポイント付与などによる消費対策はとられてはいますが、消費税の逆進性の影響を受けている低所得者層への対策とはなり得ていないと思います。　また、頻発する自然災害への対応として、防災・減災の観点から６兆円を超す予算が確保されているものの、防衛費が５兆3,133億円と過去最高額を更新しているなど、全体として、私としては、生活者を重視している視点からは課題が多い内容だと感じておりますが、そうしたことを踏まえ、本市の財政状況等を改めてお伺いいたします。　第１点は、当初予算編成に対する市長の意向についてです。　平成31年度の予算編成に対しては、復興の総仕上げといわき新時代への挑戦に向けた魅力あふれるいわきの創生に取り組むこととし、ふるさといわきの力強い復興の実現に向けた総仕上げ、復興の先を見据えた共創によるいわき創生の推進、持続可能な行財政運営の確立の３点を基本として掲げておりました。　令和２年度の一般会計は1,489億7,889万4,000円の提案ですが、予算編成に対する市長の意向はどのようなものかお伺いいたします。　第２点は、いわき市の税収の見通しについてです。　令和元年度の税収の見通しでは、個人の給与所得増による市民税の増や、評価替えにより土地評価額が上昇したことによる固定資産税・都市計画税の増により、約7,800万円の増を見込んでおりましたが、令和２年度の税収の見通しはどのようなものかお伺いいたします。　第３点は、財政健全化の現状についてです。　昨年の答弁では、本市財政は、これまでの計画的な財政運営により、人件費や公債費が減少傾向にあること、さらには、復興需要等により市税が高水準であることや、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付金など、復興関連事業に対する手厚い財政措置を最大限に活用していることもあり、直近の平成29年度の決算や健全化判断比率の状況などを踏まえると、現時点では、財政の健全性が一定程度確保されているものと考えているとのことでした。財政健全化に向けたこれまでの執行部の取り組みには敬意を表しますが、現状はどのようなものか改めてお伺いいたします。　第４点は、財政健全化の見通しについてです。　今後の財政健全化の見通しについては、どのようなものかお伺いします。　第５点は、国・県等に対する財源確保の意向についてです。　前回もお伺いしましたが、本市では、東日本大震災・原発事故に対する復旧・復興、さらには風評払拭に向け取り組んでおり、計画どおり進めてまいりましたが、そうした中、昨年10月12日から13日の台風19号、10月25日の大雨による多大な被害が生じ、一日も早い生活再建が改めて求められております。こういったことを踏まえて、今後、国・県に対してどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　第６点は、令和２年度の道路補修等・整備等に対する予算配分についてです。　2018年11月定例会でも、各種事業等に対する財源不足の解消について要望しましたが、答弁では、令和元年度当初予算において総額で前年度と比較し、約６億円増となる約35億3,000万円を計上しましたが、今後も、公共施設等の老朽化対策に加え社会保障関係経費の増加等により、多額の財源需要が見込まれる中にあっても、予算全体のバランスや収支状況を考慮しながら、可能な限り一定水準の確保に意を用いていくとのことでした。令和２年度予算に向けては、どのようなものなのかお伺いいたします。　第７点は、台風第19号等による災害からの復旧・復興に対応した予算の具体的な内容についてです。　全会計のポイントの中の予算の状況のうち、台風第19号等による災害からの復旧・復興に対応した予算として、17億4,305万1,000円が計上されておりますが、具体的な内訳についてお示しください。　大きな質問の３番目は、いわき市水道事業の決算及び収支についてです。　第１点は、令和元年度決算の見込みについて伺います。　第２点は、令和２年度の収支の見通しについてです。　昨年は、収益的収支のうち収入面では、主たる収入である給水収益を、平成31年10月に予定されております消費税率改定の影響から、前年度と比較して約2,000万円の増と見込むものの、給水加入金の減などから、全体では前年度並みの約103億円を見込んでいるとのことでした。　支出面では、施設運営に係る委託経費や減価償却費等が増となることなどから、全体では約３億円増の約84億円を見込んでおり、この結果、純利益は前年度と比較して約３億円減の約14億円になるものと見込んでおりました。　資本的収支については、企業債や一般会計からの出資金等の財源の活用を図りながら、基幹浄水場連絡管整備事業や老朽管更新事業などを引き続き着実に実施することとしながら、建設改良費で約74億円を見込み、全体では約96億円を見込んでおり、この結果、資本的収支不足額は約70億円となりますが、この不足額については、前年度からの繰越資金や損益勘定留保資金等で補填することとしており、補填後の平成31年度末の資金残高は、約53億円になるものと見込んでいるとのことでしたが、令和２年度はどのようなものかお伺いいたします。　大きな質問の第４番目は、いわき市医療センターの決算及び収支についてです。　同じく第１点は、令和元年度決算の見込みについて伺います。　第２点は、令和２年度の収支の見通しについて伺います。　令和元年度は、新病院での診察が通年化する初年度となることを踏まえた予算編成を行ったとのことでありました。このことを踏まえ、収入面においては、新病院への移行に伴う診察制限の影響がなくなるため、入院・外来ともに延べ患者数が増加することなどから、医業収益は前年度と比較して約19億1,000万円の増となる見込みであり、また、支出面においては、移転費用等の一時的な経費がなくなるものの、新病院の建設や医療機器に係る減価償却費の増に加え、旧病院分の資産減耗費も多額となることから、医業費用は前年度と比較して約31億1,000万円の増となる見込みであるということであり、平成31年度の純損益を約11億4,000万円の赤字としたとのことであります。　なお、平成32年度までを計画期間とする市病院事業中期経営計画では、一時的に旧病院分の多額の資産減耗費が発生することから、平成32年度までは赤字になる見通しとしており、計画終了後の収支については、一時的な費用がなくなるため、平成33年度以降は黒字に転換するとのことでした。　令和２年度の収支の見通しはどのようなものか改めてお伺いいたします。　大きな質問の第５番目は、昨年11月14日に提出しました、いわき市議会創世会の令和２年度当初予算要望についてです。　第１点は、予算要望に対する反映について伺います。　私どもいわき市議会創世会からは、令和２年度の当初予算編成に当たり要望しましたのは、各議員の要望はもとより、各種団体等からの要望等を含めた８つの柱・64項目であります。その主なものは、昨年10月12日から13日にかけての台風19号、同月25日の大雨による甚大な被害に対しての台風19号等に係る災害対応を初め、復興創生に向けて医療・福祉の充実、教育の充実、生活環境の整備・充実、社会基盤の再生・強化、経済・産業の再生・創造、文化・スポーツ・観光の充実などにまとめておきました。どのように反映されたのかお伺いいたします。　大きな質問の第６番目は、市職員の健康管理並びに市民サービス向上に向けた人員確保についてです。　第１点は、令和元年度の定年及び普通退職者数の実数について伺います。　令和元年度の定年退職者数は、行政職40人、医療職28人、技能労務職15人と、合わせて83人とのことでありましたが、普通退職を含めると実数は何人になるのかお伺いします。　第２点は、令和２年度の職員採用候補者試験による採用者数の実数について伺います。　令和２年度の職員採用候補者試験による採用予定者数は、いわき市医療センターを除き、合計98人と定年退職者数を上回っておりますが、最終的な実数はどのようなものかお伺いいたします。　第３点は、職員採用候補者試験による正規職員での採用について伺います。　先ほども述べましたように、前年度退職者数よりも数人多く採用されておりますが、少しずつふえていることについては感謝申し上げます。そして、会計年度任用職員制度が令和２年度から導入となり、給与や期末手当などの処遇改善がされ、低所得の非正規職員には良いことだと思います。　しかし、自治体職員の業務は、市民の生命財産を守るため公正公平に対応することが求められており、最終的には責任も求められております。その意味では、震災後の、震災に対する初動体制も含めて、また自治体職員は基本的に職員採用候補者試験による正規職員で採用することを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。　大きな質問の第７番目は、各種選挙における投票率の向上について伺います。　これまでの各種選挙における投票率を見ますと、毎回投票率が下がってきております。総務省が、去年、2019年７月21日に行われた第25回参院選の投票率について公表しましたが、投票率は48.8％だったとのことでした。これは、1995年の参議院選44.52％以来24年ぶりに50％を割ったとのことです。その中で、年代別に見ますと、10歳代が32.28％、20歳代が30.96％、30歳代が38.78％と、若年層全体として他の年代と比べて低い水準にとどまったようです。　さらに、19歳の投票率が25.32％で、18歳選挙権導入後、初めての参院選挙だった2016年を10.48ポイント下回ったとのことであります。　福島県で見ましても、同じく第25回参院選の福島選挙区の投票率は52.41％でした。いわき市の投票率は、昨年の参院選挙は47.36％で、11月10日の福島県議会議員選挙は39.13％でした。県議会議員選挙は、台風の影響もあったとは思いますが、それぞれの市町村では候補者もいないなど、政治に関心がない人も多くなり、何らかの対策が必要と感じております。　こうしたことを踏まえて、以下質問いたします。　第１点は、これまでの取り組みについてです。　先ほども申し上げましたように、選挙権が18歳からとなっても、選挙を行うごとに投票率の低下が問題となっております。政治に関心を持たせることは、市議会議員としての、私自身にも責任があるとは思っておりますが、どのようにすれば向上に向けられていけるのか、投票所に行ってもらえるのか課題となっております。　これまでも市選挙管理委員会へ投票率向上に向けた取り組みをお願いしてまいりましたが、改めてお伺いいたします。　昨年の向上に向けた答弁では、市内の高校生に対する投票率向上に向けた取り組みとして、主権者教育の一環として、県選挙管理委員会と連携し、未来の福島県知事選挙と題した模擬投票などを実施しており、一昨年には、実施校が10校で1,183人が受講し、去年は実施校が14校で1,988人の増加となるものでありました。また、本市独自の取り組みとしましては、選挙時には投票の棄権防止の周知を図るため、市内全ての高等学校へ選挙啓発用のポスター、チラシ及び校内放送用の啓発ＣＤを配布しており、さらに、一昨年の福島県知事選挙においても、大学生や高校生などボランティアの協力をいただきながら、大学及び大型商業施設等において街頭啓発を実施するなど、積極的に若年層への投票参加を呼びかけたとのことでした。改めて、取り組みに対して感謝申し上げますが、改めてお伺いします。これまでの取り組みは、どのようなものだったのかお伺いします。　第２点は、今後の対策についてです。　本年９月にいわき市議会議員選挙が予定されておりますが、投票率向上に向けた今後の対策、取り組み等についてどのように行うのかお伺いいたします。　大きな質問の８番目は、プレミアムいわきライキについてです。　第１点は、プレミアムいわきライキの評価について伺います。　プレミアムいわきライキの推進については、前回も質問いたしましたが、改めて伺います。　取り組みについては、平成28年11月25日に、生産者や報道機関などを一堂に会した発表会を開催し、平成28年12月１日から、市内の量販店で販売を開始したものであり、これまで、新聞やラジオなどマスメディアを活用した情報発信を実施したほか、いわき駅や湯本駅にプレミアムいわきライキの看板を設置し、周知に努めているとのことであり、また、いわきハワイ交流協会や市内高校のフラダンスチーム、さらには農業サークルで構成するいわきライキ市民応援隊を結成し、各種イベント等でＰＲを行っていただくなど、多くの消費者に購入いただけるよう努めていくとのことでしたが、この間の取り組みの中において、市民等の評価はどのようなものかお伺いいたします。　第２点は、米・食味分析鑑定コンクール国際大会の誘致に向けた取り組みについてです。　米・食味鑑定士協会が開催している、米・食味分析鑑定コンクール国際大会を誘致することは、生産者の生産意欲や技術の向上はもとより、東日本大震災からの復興が進む本市の姿を国内外に発信する絶好の機会となり、本市の国際的な知名度の向上により、交流人口の拡大につながるものと考えていることから、誘致に向けて検討してまいりたいとのことでしたが、取り組み状況はどのようなものかお伺いいたします。　大きな質問の第９番目は、国道６号常磐バイパスの渋滞緩和についてです。　第１点は、林城・飯田地区の渋滞緩和対策の状況について伺います。　一般国道６号常磐バイパスの林城・飯田地区の渋滞対策については、平成27年６月定例会から要望しておりますが、同バイパスの４車線化後の渋滞緩和対策として、平成30年11月定例会の答弁において、林城交差点において右折レーンの延伸などについて関係機関との協議や調査設計などを進めているとのことでした。　そこで、現在の林城・飯田地区の渋滞緩和対策の状況はどのようになっているのかお伺いします。　大きな質問の第10番目は、高齢者運転免許証自主返納促進事業についてです。　第１点は、利用券の改善について伺います。　本市では、高齢者の交通事故を抑止するための一つとして、2018年７月より高齢運転免許証を自主返納された75歳以上の方に対して、公共交通機関や公共施設の利用券を交付する高齢者運転免許証自主返納促進事業を始めました。このことから、自主返納者も出てきており、その効果も見えてきているのかと思います。　しかし、広域ないわき市においては、5,000円の利用券では物足りないものではないかと思います。返納された方々からも引き上げてもらいたいというお話しも伺っております。　金額等を引き上げるなど、内容を改めるべきではないかと存じますが、御所見を伺います。　大きな質問の第11番目は、有害鳥獣対策について伺います。　第１点は、2019年の本市における全体的な農作物の被害状況についてですが、この間の被害状況はどのようなものか伺います。　第２点は、今後のハクビシン、イノシシ等による農作物被害対策についてです。　市内全域において、イノシシ被害も多発しておりますが、北部地区では、ハクビシンやアライグマによるハウスの損壊や作物の被害が発生しているとのことであります。市内全域で農作物被害対策などが求められておりますが、どのような対策をしていくのか伺います。　大きな質問の第12番目は、教職員の働き方改革についてです。　第１点は、部活動指導員確保の見通しについて伺います。　本市における教職員の働き方改革においては、教職員の勤務の長時間化を解消するため、平成31年４月から部活動指導員の導入・活用を初め、現在、平第一中学校合唱部、大野中学校野球部、小名浜第二中学校剣道部、江名中学校柔道部に一人ずつ配置されていると伺っておりますが、令和２年度の部活動指導員確保の見通しについて伺います。　大きな質問の第13番目は、新・いわき市総合計画ふるさといわき・プラン21についてです。　新・いわき市総合計画ふるさといわき21プランは、御承知のとおり2001年、平成13年度から2020年、平成32年度まで、いわき市の姿とこれを実現するための施策の基本方向を定めた基本構想の中で、2001年、平成13年度から2010年、平成22年度の10年間に基本計画を設け、さらに、2019年度から2020年度までの３年間の実施計画を策定し、循環を基調とした、持続可能なまち、誰もが安全に、安心して暮らせるまち、活力に満ち、創造力あふれるまちを目指して取り組んできております。とりわけ2020年度で節目を迎えることから、以下質問します。　第１点は、次期総合計画の策定のこれまでの進捗状況について伺います。　第２点は、次期総合計画の策定の最終年度の見通しについて伺います。　第３点は、次期総合計画は、現行計画を少子・高齢化社会が進行する時代に対してどのように見直すのかお伺いします。　大きな質問の第14番目は、本市における新型コロナウイルス感染予防対策についてです。　新型コロナウイルスが昨年12月、中国湖北省で発生し、当初は中国の科学実験ではないかなんて話もされました。そうした中で、月日が経過するとともに感染者数は増え、今では中国で７万6,000以上の人が感染している状況です。　私も当初は、中国の問題と捉えてニュースを見ていただけでしたけれども、日ごとに感染者がふえ続け、北海道から沖縄まで感染経路が不明な中で発生し、４名がお亡くなりになったということです。大変残念でなりません。　県内にも、７人の感染者を受け入れているとのことでありますが、その意味では、本市においても受け入れも含めて、新型コロナウイルス感染防止に向けた万全な体制が求められております。　今のところ、明確な特効薬はないとのことですが、マスコミ、テレビなどを見ますと、ダチョウの抗体とか新型インフルエンザ治療薬アビガンが効かないか試験をするなど放送がありました。今日当たりにも発表するようなことも言っておりますけれども、一日も早い特効薬が発見されるよう期待してもおります。　全ての皆さんで自覚をし、まずは両手を常に洗う、マスクをするなど自らの予防が求められておりますが、もし発熱し37.5度以上が４日間続くときは、感染予防のためにも保健所に報告するなどの対応が必要と思います。　こうした状況の中で、厚生労働省の明確な対応が求められておりますが、本市としての万全な対応等も求められておりますので、本市の対応について以下質問いたします。　第１点は、市内で感染が疑われる場合の体制についてです。　市内で感染が疑われる場合の対応は、市民への周知を含めてどのような体制になっているのか伺います。　第２点は、感染予防対策についてです。　本市では、感染予防対策として、どのように万全を期しているのかお伺いいたします。　以上で、私の創世会の代表質問、第一演壇での質問を終わりますが、前向きな御答弁をお願いをいたして終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（菅波健君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕上壁充議員の質問にお答えいたします。　初めに、令和２年度いわき市当初予算案についてのうち、当初予算編成についてのおただしでありますが、令和２年度当初予算におきましては、復興のその先を見据え、いわき新時代の礎を築いていくため、財政の健全性を保ちつつ、市民福祉の増進と将来世代への責任を同時に果たしながら、めざしていくいわきの姿の実現に向け、メリハリのある予算を編成したところであります。　特に、復興の総仕上げを最優先で進めるとともに、令和元年東日本台風等による災害からの復旧と災害を克服する力強いまちづくりに重点的に取り組むこととし、さらに、未来につなぐいわき新時代の礎となるよう、魅力あふれるいわきの創生に向け、共創によるまちづくりを進めていくこととしたところであります。　次に、国・県等に対する財源確保の意向についてのおただしでありますが、復興の先を見据えたいわき創生や災害を克服する力強いまちづくりを推進していくためには、財源の確保が重要であると考えております。　令和２年度当初予算編成に当たりましては、これまでの国・県との協議を踏まえ、地方創生推進交付金や地方財政措置を活用したスポーツを軸とした地域創生促進事業や中山間地域所得向上支援事業交付金を活用した中山間地域産地形成モデル事業、また、社会資本整備総合交付金等を活用した都市公園の整備事業や公共施設の長寿命化事業などを着実に進めるとともに、河川改良事業や消防車両・消防団施設の機能強化等の防災・減災対策を実施するため、令和２年度までとされている緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債など、防災・減災、国土強靭化のための時限的な地方財政措置についても積極的な活用を図ったところであります。　今後におきましても、国・県等への要望や意見交換など、あらゆる機会を捉え、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、国道６号常磐バイパスの渋滞緩和についてのうち、現在の林城・飯田地区の渋滞緩和対策の状況についてのおただしでありますが、国によりますと、交通事故及び渋滞対策として、昨年夏に、林城交差点において、右折レーンの延伸工事を実施したところでありますが、対策後も朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生している状況を認識しており、今後も継続的に状況把握を行い、渋滞対策等を検討していくとのことであります。　市といたしましても、交通渋滞緩和に向けた抜本的な対策を実現するため、私が会長を務める一般国道６号・49号いわき地区改築工事促進期成同盟会等の要望活動など、あらゆる機会を通して、引き続き関係機関に対し、新規事業化に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、選挙管理委員会委員長、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（菅波健君）　副市長。 ◎副市長（渡辺仁君）　〔登壇〕お答えいたします。　いわき市議会創世会の令和２年度当初予算要望についてのうち、予算要望に対する反映についてのおただしでありますが、いわき市議会創世会からの御要望につきましては、令和元年東日本台風等に係る災害対応を初め、復興創生や医療・福祉の充実、教育の充実など、８つの政策の柱に沿って重点的に取り組むべき施策をお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支えるものとして、大変重要なものと受けとめております。　これらの要望の趣旨を踏まえた、令和２年度当初予算における主な内容を申し上げますと、令和元年東日本台風等に係る災害を踏まえた対応といたしましては、浸水被害を未然に防止するため、準用河川や普通河川における護岸の改修や堆積土砂の撤去等を行う河川改良事業について、事業費を大幅に増額して実施することとしております。　また、教育の充実のための施策といたしましては、生活困窮世帯の子供たちが、将来自立した生活ができるよう、家庭訪問による学習支援に加え、生活習慣・育成環境の改善に関する助言を行う学習支援員を増員するほか、経済・産業の再生・創造のための施策といたしましては、コンパクトシティの形成を図るため、昨年10月に策定した立地適正化計画の具現化に向け、市街地再生整備促進事業に取り組むこととしたところであります。　このほか、文化・スポーツ・観光の充実につきましては、生活習慣病予防のための施策として、新たな取り組みとして、市民の誰もが気軽に利用できる健康づくりサポートセンターを設置し、健康運動指導士などによる相談・指導を一体的に行うことによって、運動の習慣づくりを図るほか、中学２年生を対象に健康状態の分析及び保健指導等を行うことによって、生徒及び保護者の生活習慣病予防に取り組むなど、市民の皆様の健康づくりに取り組むこととしたところであります。 ○議長（菅波健君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　〔登壇〕お答えいたします。　教職員の働き方改革についてのうち、部活動指導員確保の見通しについてのおただしでありますが、市教育委員会では、平成30年11月にいわき市立小中学校部活動運営方針を策定し、週２日以上の休養日や、活動時間に制限を設けるなど、教職員の働き方改革に向けた取り組みを実施しているところでございます。　部活動指導員につきましては、議員御案内のとおり、本年度から中学校４校に各１名配置しているところであり、各校からは、顧問の教職員が生徒指導・授業研究など、より本来的な業務に力を注ぐことができた等の声が寄せられており、大変効果があったものと考えてございます。　このことを踏まえ、令和２年度は、部活動指導員を４名増員し８名として、中学校８校に配置する予定であり、今後も部活動指導員につきましては、必要に応じた配置を検討するなど、部活動にかかわる教職員の負担軽減に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、各種選挙における投票率の向上についてのうち、これまでの取り組みについてのおただしでありますが、市内の高校生に対する投票率向上に向けた取り組みといたしましては、主権者教育の一環として、県選挙管理委員会と連携し、未来の福島県知事選挙と題した模擬投票などを実施しており、今年度は７校で907人の受講を見込んでおります。　また、本市独自の取り組みといたしましては、選挙時には投票の棄権防止の周知を図るため、市内全ての高等学校に選挙啓発用のポスター及び校内放送用の啓発ＣＤなどを配布しております。　さらに、昨年の参議院議員通常選挙におきましては、高校生などの協力をいただきながら、大型商業施設等において街頭啓発を実施いたしました。　また、福島県議会議員一般選挙におきましては、選挙に関する講義を受講した中学生が制作いたしました啓発動画を高校生など若者に利用率の高いユーチューブに登録するなど、積極的に若年層の投票参加を呼びかけたところでございます。　次に、各種選挙における投票率の向上についてのうち、今後の対策についてのおただしでございますが、投票率向上には、有権者の選挙への参加意識の向上と投票環境の整備が重要であると考えております。　特に、若年層の早い段階から選挙に関わりを持つことが重要でありますことから、中学生の主権者教育を推進するため、昨年度よりいわき市未来の有権者育成モデル事業に取り組んでおります。今年度は中学校24校で実施し、1,853人が受講しております。　選挙時啓発につきましては、広報いわき、新聞など各種広報媒体を活用した啓発を初め、選挙のお知らせや選挙公報の配布、事業所啓発などの実施に加え、ユーチューブを活用し投票参加の呼びかけを行うとともに、選挙に関する情報の周知を図っているところでございます。　今後におきましても、これまでの取り組みを継続するとともに、さらなる投票環境の整備に努めながら、投票率向上に向けた取り組みに意を用いてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プランについてのうち、次期総合計画策定に係るこれまでの進捗状況についてのおただしでありますが、これまで、市民アンケート調査の結果のほか、さまざまな世代や各種活動を行っている団体等へのヒアリング、いわゆるセグメント懇談会でいただいた御意見に加え、現行計画の総括や国の動向などを踏まえながら、市総合計画審議会におきまして、計画策定の方向性を整理してまいりましたが、その具体的な内容を調査審議するため、昨年10月に同審議会に対し、総合計画の改定に関して諮問したところであります。　その後、同審議会委員に対する個別ヒアリングを継続的に行うほか、庁内の若手職員で構成するワーキンググループにおいて調査研究を進めるなど、策定作業を本格化させているところでございます。　次に、次期総合計画策定に係る最終年度の見通しについてのおただしでありますが、今後におきましては、引き続き、市総合計画審議会における審議を初め、セグメント懇談会やパブリックコメント、市議会の皆様との意見交換など、さまざまな機会を捉えて、より多くの市民の皆様の御意見を伺うとともに、庁内におきましては、市総合計画策定委員会やワーキンググループによる調査検討などを行ってまいる考えであります。　このような策定作業を精力的に進めながら、年内には、計画の素案に対し、同審議会からの答申を受け、令和２年度中に、新たな計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、次期総合計画は現行計画をどのように見直すのかについてのおただしでありますが、地域を取り巻く課題は、人口減少の進行や頻発する自然災害、さまざまなインフラの老朽化など、深刻化・現実化するとともに、立場や考え方が異なるさまざまな関係者に影響を及ぼすような複雑化・多様化した課題も増加しつつあり、１つの普遍的な答えを導き出すことは困難になりつつあるものと認識しております。　このような背景を踏まえ、市総合計画審議会からは、まちづくりは常に未完成であると捉え、共創力を発揮しながら、最適・最善の取り組みを導き出せる柔軟性のある仕組みとして、総花的ではなく重点選別化され、また市民の皆様に伝わり、ともに取り組んでいける計画を目指すべきといった考え方が示されたところであります。　そのため、新たな計画につきましては、市民の皆様によりわかりやすく、かつ、機動的に政策効果が高い事業推進が図られるよう、現行計画の基本構想・基本計画・実施計画といった３層構造を見直すこととし、普遍的なまちづくりの理念と、環境変化に柔軟に対応していくまちづくりの経営指針の２つの構成として、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田正彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市職員の健康管理並びに市民サービス向上に向けた人員確保についてのうち、令和元年度の退職者数についてのおただしでありますが、医療センターを除く退職予定者数につきまして、本年２月17日現在で申し上げますと、定年退職は56人、普通退職は15人で、合計71人となる見込みであります。　次に、職員採用候補者試験による令和２年度の採用者数についてのおただしでありますが、こちらも、医療センターを除く令和２年４月１日付けの採用予定者数につきましては、申し上げますと、100人となる見込みであります。　次に、自治体職員は、基本的に正規職員で採用することについてのおただしでありますが、人口減少や少子高齢化が進行する中、複雑・多様化する市民ニーズへの的確な対応が求められる一方、限られた行政資源の有効活用を図る観点から、中・長期的な行政需要の推移を見通すとともに、事務・事業の見直しを行うことなどにより、適正な定員管理を図ることが重要であると考えております。　このことから、職員の確保につきましては、正規職員の採用を基本としながら、業務内容に応じて、再任用職員、任期付職員及び会計年度任用職員など、多様な任用形態の活用に加えて、柔軟かつ効率的な職員配置を行うことにより、必要な人員の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　財政部長。 ◎財政部長（澤田洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、令和元年度いわき市の決算見込みについてのうち、令和元年度の決算見込みの概要、及びそれをどのように捉えているかについてのおただしでございますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　令和元年度の決算見込みにつきましては、現在、予算の執行段階にあり、収支を的確に見込むことは困難でございますが、前年度と比較いたしますと、義務的経費である扶助費が、少子高齢化の進行や幼児教育無償化等に伴う社会保障関係経費の増嵩により増加傾向となるものの、市税につきましては、前年度と同水準を確保できる見込みであり、さらには、復興関連事業に対する手厚い財政措置を最大限活用しております。　また、今年度は、令和元年東日本台風等による災害対応のため、昨年11月と12月に臨時的に補正予算を計上し、その財源確保のため、多額の財政調整基金を取り崩すとともに、災害復旧事業債などの市債の活用を見込んでおりますが、令和元年度末における財政調整基金残高及び市債残高について、新・市総合計画基本計画に掲げる財政目標を達成できるものと見込んでおり、財政の健全性は一定程度確保される見通しでございます。　次に、本市の税収の見通しについてのおただしでございますが、令和２年度当初予算における市税につきましては、約511億1,100万円を見込んでおり、前年度と比較して、約４億6,800万円の増となっております。　その要因といたしましては、地域間における税源の偏在を是正するため、税制改正により、法人市民税法人税割の税率が引き下げられたことにより、法人市民税が減収となる一方で、家屋の新増築に伴う評価額の増などにより、固定資産税と都市計画税が増収となることなどが挙げられます。　次に、財政健全化の現状及び見通しについてのおただしでございますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　本市の財政状況については、これまでの計画的な財政運営により、人件費や公債費を抑制してきたこと、復興需要などの影響により、依然として市税が高水準となっていること、復興交付金や震災復興特別交付税など、復興関連事業に対する手厚い財政措置を最大限活用していることなどの要因により、直近の決算における収支、財政力、健全化判断比率の状況からしても、一定の財政の健全性は確保されていると認識をしております。　令和２年度当初予算においては、少子高齢化の進行や幼児教育無償化等により社会保障関係経費が増加し、扶助費が過去最高の予算規模となるなど、義務的経費の増加が見込まれておりますが、消費税率引き上げの影響により、地方消費税交付金が大幅に増加するとともに、市税や地方交付税も増となるなど、一般財源についても増加が見込まれております。　また、復興の総仕上げに対応する事業に対しては、引き続き、復興関連事業に対する手厚い財政措置を最大限活用することに加え、令和元年東日本台風等による災害対応や、災害を克服する力強いまちづくりのための防災・減災対策に対しては、国の補助金や、元利償還金の７割が地方交付税により措置される有利な地方財政措置を積極的に活用するなど、財源確保に努めたところでございます。　その上で、令和２年度当初予算編成の結果と、本市財政運営の指針となる新・市総合計画基本計画に掲げる財政目標への対応についてですが、防災・減災・国土強靭化のための時限的な起債の積極的な活用や、令和元年東日本台風等に係る災害復旧事業債などにより、市債発行額は増加するものの、市債残高についての目標は、達成することが見込まれます。　また、財政調整基金残高については、令和元年東日本台風等による災害対応のため、昨年11月と12月に臨時的に補正予算を計上し、その財源確保のため、多額の財政調整基金を取り崩したことが影響し、令和元年度末の基金残高が例年よりも大幅に少なくなることから、現時点では、目標の下限額である30億円を確保している状況ですが、今後、令和元年東日本台風等の災害対応に係る財政需要が算定される３月交付分の特別交付税などによる歳入の増や、事業進捗等に伴う歳出の減も見込まれることから、令和元年度決算の時期に向けて、基金残高は一定程度回復していくことが見込まれます。　よって、令和２年度当初予算反映後においても、本市の財政状況については、一定の健全性が確保されるものと認識をしております。　次に、令和２年度の道路等補修・整備等に対する予算配分についてのおただしでございますが、生活に身近な道路や公園などの修繕を含む維持補修費につきましては、市民生活に密着した予算であり、市民サービスの低下を招かないよう、財源確保に努めることが必要であると認識をしております。　令和２年度当初予算においても、復興事業として本年度実施し、来年度は事業費が大幅に減となる復旧・復興道路維持補修事業を除いて比較すると、対前年度比で２億5,000万円程度の増となる、約27億7,000万円を計上したところでございます。　今後につきましても、人口減少や少子高齢化により、財政的な制約が高まっていくことに加え、社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化対策等により、多額の財政需要が見込まれる中にあっても、予算全体のバランスや収支状況を考慮しながら、可能な限り一定水準の確保に意を用いてまいりたいと考えております。　次に、台風第19号等による災害からの復旧・復興に対応した予算の具体的な内容についてのおただしでございますが、基本的には令和元年11月、12月議会において、災害廃棄物処理事業を初め、道路、河川、農業用施設、農道、林道などの公共施設の災害復旧事業や避難所の運営経費、被災者支援関係経費など、全会計合わせて約270億円の補正予算を計上しております。　令和２年度当初予算においては、災害からの復旧及び生活再建・事業再建に向けた取り組みに対して予算を重点的に配分することとし、令和元年度の補正予算で措置したもの以外で、今後、設計の完成等を待って本格復旧を実現するものや、被災された方々に対する支援に要する経費などを計上したところでございます。　その主なものについて申し上げますと、被災した小川支所庁舎や集会所、排水施設などの復旧事業を行うとともに、被災された方々の生活再建に向けた総合的な相談窓口を設置するほか、ドローンを活用した情報提供の調査・実証など所要の経費を計上したところでございます。 ○議長（菅波健君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　〔登壇〕お答えいたします。　高齢者運転免許証自主返納促進事業についてのうち、利用券の改善についてのおただしでありますが、本市においては、交通事故の未然防止を図ることを目的に、高齢者運転免許証自主返納促進事業として、運転免許証を自主返納した75歳以上の市民に対し、公共交通機関または公共施設の利用券を交付しておりますが、利用券の交付は移動の代替に対する支援ではなく、自主返納の景気づくりであるとの考え方に基づき、先進自治体の事例を踏まえ、１人１回に限り、5,000円としているところであり、現時点におきましては、拡充については想定しておりません。 ○議長（菅波健君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市における新型コロナウイルス感染予防対策についてのうち、市内で感染が疑われる場合の体制についてのおただしでありますが、国は２月17日に相談・受診の目安について公表しており、風邪症状や37.5度以上の発熱が４日以上、ただし、高齢者や基礎疾患等のある方は２日程度続く方、あるいは強いだるさや息苦しさがある方は、保健所内の帰国者・接触者相談センターに電話連絡をしていただき、受診が必要と判断された場合は、帰国者・接触者外来の受診日時等の調整を行った上で、受診をしていただくことになります。　また、受診の目安に合致しない場合には、かかりつけ医などの一般医療機関を受診していただくことになります。　次に、感染予防対策についてのおただしでありますが、市民に対しましては、せきエチケットや手洗い等による感染予防対策について、ホームページ上で情報提供を行いますとともに、市内事業者及び旅館業関係者に対し、文書による注意喚起を行い、外国人労働者及び旅行者に対しましては、多言語でのチラシを作成配布するなど、各部と連携し、感染予防対策について周知を図っているところであります。　また、市民の不安を軽減するとともに、蔓延をできる限り防止する観点から、新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口に加え、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置し、電話での相談を通じ疑いのある方を確実に受診させる体制を整えたところであります。　今後とも、時々刻々と変わる国内の感染状況や政府の対策等を注視しながら、引き続き全庁を挙げて関係機関と連携し、予防や診療に関する情報を市民や事業者等に積極的に提供しますとともに、医療機関との連携を強化し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。 ○議長（菅波健君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、プレミアムいわきライキについてのうち、その評価についてのおただしでありますが、プレミアムいわきライキは、一般財団法人日本穀物検定協会の行う、米の食味ランキングで３年連続最高評価特Ａを獲得している浜通り産コシヒカリの中でも、生産者を限定し、より厳しい選別をした高品質米として位置づけているところであります。　今年度におきましては、ギフト用の商品としての用途に加え、家庭での祝い事など、晴れの日に食す米として用途を拡大するため、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉ戦略ブランド化推進本部が、プレミアムいわきライキの販売促進及び認知度向上を目的に、世界的なグルメガイドブック、ミシュランガイド東京2020において、おにぎり店として初めて掲載された都内の有名店や市内の量販店と連携し、消費者に直接味わっていただくＰＲイベントを昨年12月に開催したところであり、流通関係者や参加者の皆様から改めて高い評価をいただいたところであります。　次に、米・食味分析鑑定コンクール国際大会の誘致に向けた取り組み状況についてのおただしでありますが、米・食味分析鑑定コンクール国際大会につきましては、国内外の米を一堂に集め、これを審査・評価することにより、安全性や食味の良さを求め、日々良質な米作りに精進する生産者・生産団体を支援し、さらに、これを認めることを目的として、毎年国内で開催されているものであります。　当該コンクールを誘致することは、市内米農家に対する、高品質米生産への意識醸成が期待できますことからも、本市におきましては、誘致の可能性を探るため、平成28年度熊本大会において、職員を視察派遣し、コンクールを主催する米・食味鑑定士協会と協議をいたしましたが、多額の開催費用を要することが誘致に向けた大きな課題となったところであります。　市といたしましては、プレミアムいわきライキの消費拡大に努めながら、高品質米生産への意識醸成を図るとともに、当該コンクール誘致の可能性について、費用対効果も踏まえながら、引き続き、調査・研究をしてまいりたいと考えております。　次に、有害鳥獣対策についてのうち、2019年における本市の全体的な農作物の被害状況についてのおただしでありますが、福島県農業共済組合いわき支所における被害額で申し上げますと、イノシシによる水稲等農作物の被害額は、188万円となっております。　次に、今後のハクビシン、イノシシ等による農作物被害対策についてのおただしでありますが、市独自の鳥獣被害対策事業を実施し、電気柵等の鳥獣被害防止資材の購入に対する支援をしております。　また、イノシシの農作物の被害防止対策といたしましては、市鳥獣被害防止対策協議会を主体として、国の交付金を活用し、箱わな及び電気柵の貸し出しや捕獲に対する報償金の交付などを実施し、農作物の被害防止に努めているところであります。 ○議長（菅波健君）　水道局長。 ◎水道局長（加藤弘司君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市水道事業の決算及び収支についてのうち、令和元年度決算の見込みについてのおただしでありますが、現計予算との比較で申し上げますと、収益的収支のうち、収入面では、主たる収入である給水収益が有収水量の減少に加え、令和元年東日本台風等の災害に係る減免措置により、約１億8,000万円の減となる一方、当該災害の応急復旧に係る国庫補助金の計上等によりまして、全体で約６億3,000万円の増となり、約109億2,000万円となる見込みであります。また、支出面では、当該災害に係る復旧費のうち、資本的支出に該当する事業費の振りかえ等により、特別損失が減となることや、前年度工事の繰り越し等に伴い、減価償却費が減となることなどにより、全体で約10億2,000万円減の約100億3,000万円となる見込みであります。　この結果、計上していた約９億6,000万円の純損失は改善され、約８億4,000万円の純利益となる見込みでございます。　次に、資本的収支のうち収入面では、老朽管更新事業に係る企業債や、一般会計からの出資金等が減となる一方、災害復旧事業費に係る国庫補助金の計上によりまして、全体で約１億8,000万円増の約35億2,000万円となる見込みであり、また、支出面では、災害復旧費用のうち、特別損失に計上していた事業費の振りかえ等によりまして、災害復旧事業費が皆増となる一方、工事中止や入札差金等により、老朽管更新事業費等が減となることなどから、全体で約5,000万円減の約95億4,000万円となる見込みであります。　この結果、資本的収支不足額は約２億3,000万円減の約60億2,000万円となるものであり、この不足額については、損益勘定留保資金や減債積立金等で補填することとし、補填後の今年度末における資金残高は、約15億8,000万円増の約60億1,000万円となる見込みであります。　次に、令和２年度の収支の見通しについてのおただしでありますが、令和２年度当初予算案で申し上げますと、収益的収支のうち収入面では、主たる収入である給水収益が人口減少等に伴う有収水量の減少により、前年度と比較し約5,000万円の減。給水加入金が、新規加入件数の減に伴い約4,000万円の減となるなど、全体で約１億円減の約102億円を見込んでおり、また、支出面では、配水管の漏水等に対応するための修繕費や、償却対象資産の増加に伴い減価償却費が増となることなどから、全体で約１億円増の約86億円を見込んでおります。　この結果、純利益については、前年度と比較して、約３億円減の約11億円と見込んでおります。　次に、資本的収支につきましては、引き続き、企業債や一般会計からの出資金、国庫補助金など、各種財源の活用を図りながら、基幹浄水場連絡管整備事業や、老朽管更新事業などに着実に取り組んでいくほか、令和元年東日本台風等の災害により被災した水道施設の災害復旧工事や、浸水被害を受けた平浄水場等の浸水災害対策に新たに取り組むなど、建設改良費で約69億円を計上し、支出全体で約92億円を見込んでおります。　この結果、資本的収支不足額は、約59億円となるものであり、この不足額については、前年度からの繰越資金や、損益勘定留保資金等で補填することとし、補填後の令和２年度末における資本残高は、約49億円と見込んでおります。 ○議長（菅波健君）　医療センター事務局長。 ◎医療センター事務局長（鈴木善明君）　〔登壇〕お答えをいたします。　初めに、いわき市医療センターの決算及び収支についてのうち、令和元年度の病院事業会計の決算の見込みについてのおただしでございますが、当センターにおける診療が初めて通年化する令和元年度は、地域医療機関との連携強化による新規入院患者の確保や、材料費の契約単価及び在庫管理の適正化等の取り組みを推進しているところではございますが、旧病院分の多額の資産減耗費が発生いたしますことから、現計予算におきまして、約11億円の純損失を計上しているところでございます。　現時点におきましては、現計予算と比較し、収入面では、入院患者数が減となっているものの、外来患者数が増となっていることなどから、医業収益が約800万円の増となるほか、平成30年度決算に基づく一般会計繰入金の増により、医業外収益が約3,200万円の増となる見込みでございます。　一方、支出面では、抗がん剤等の薬品や、手術や治療に使用する診療材料が増となっておりますことから、医業費用が約２億円の増となる見込みでございます。　これらの結果、令和元年度の純損失は、約12億6,000万円になるものと見込んでおります。　次に、令和２年度の収支の見通しについてのおただしでございますが、令和２年度は、当センター開院後の実績を踏まえた収支見通しに基づき、病院事業会計の予算編成を行ったところでございます。　収入面におきましては、入院患者数について、新規患者数は増加しているものの、医療技術の進歩により在院日数が短くなっておりますことから、延べ患者数が減少しております一方、外来患者数につきましては、新規患者数、再来患者数ともに増加していることなどを踏まえまして、医業収益を見込み、前年度と同規模の予算額を計上をしたところでございます。　また、支出面におきましては、旧病院分の減価償却費が減となるものの、診療に使用する薬品等の材料費や、施設の維持管理に係る経費の増に加えまして、旧病院解体等に伴う資産減耗費約15億8,000万円が発生することなどを踏まえまして医業費用を見込み、前年度を上回る予算額を計上したところであり、これらの結果、令和２年度は約15億2,000万円の純損失になるものでございます。　なお、令和３年度は、一時的な費用である旧病院分の多額の資産減耗費がなくなることに加えまして、診療報酬改定への適切な対応や、継続的に取り組んでおりますさまざまな経営改善策によりまして、黒字転換を目指すなど、将来にわたり安定した経営基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　上壁充君。 ◆24番（上壁充君）　答弁ありがとうございました。　特に再質問ございませんけれども、いずれにしましても、財政的・財源的な問題は大変大きいものがあるだろうと思いますけれども、これから新たな復興計画を作成していくに当たって、時代の流れに対応できるようないわき市といいますか、そういった対応をこれからお願いをしたいと思います。　また、新型コロナウイルスやインフルエンザなどによって問題になっておりますけれども、保健福祉部とか保健所ということだけでなくて、いわき市で本当に危機感を持って、即対応をこれからしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　最後に、令和元年度を持ちまして何事もなく定年退職されます職員の皆さん、家庭の事情で普通退職をしなくてはいけない皆さん、東日本大震災から去年の台風19号と、本当にいわき市の、市民の生命財産を守るために勤務をしていただいたことに、創世会を代表して一言感謝と御礼を申し上げます。退職後も、どうか体に、健康に留意して、さらに活躍していただくことを御祈念申し上げまして、創世会を代表しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（菅波健君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時２４分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...