いわき市議会 2018-06-13
06月13日－04号
平成３０年 ６月 定例会 平成30年６月13日（水曜日）議事日程第４号 平成30年６月13日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 吉田実貴人君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 33番 蛭田 克君 34番 磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 渡辺 仁君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 木村 清君
病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 小野益生君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 澤田洋一君
特定政策推進監 緑川伸幸君
市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君 保健福祉部長 高沢祐三君 こどもみらい部長 高萩文克君 農林水産部長 本田和弘君 産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 上遠野裕之君 都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 鈴木 隆君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 参事(兼)秘書課長 赤津俊一君 鈴木善明君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 國井紀子君 総務議事課長 阿部伸夫君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 大須賀俊雄君
総務議事課課長補佐 金山慶司君 議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△川崎憲正君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。１番川崎憲正君。 〔１番川崎憲正君第二演壇に登壇〕
◆１番（川崎憲正君） （拍手）皆さん、おはようございます。１番
いわき市議会志帥会、川崎憲正であります。 皆さんも、新聞などの報道を目にした方もいらっしゃるかと思いますが、今月の１日、四倉ふれあい市民会議のメンバーと四倉小学校６年生の児童58名が、福島県
いわき建設事務所や、
いわきオリーブプロジェクトやマツザキガーデンの皆さんの協力により、現在、四倉海岸に整備されています防災緑地の一画に、オリーブの木の植樹をいたしました。このオリーブの木は、平成25年より、四倉小学校の６年生の児童が、当初はマッチ棒ほどの大きさだったオリーブの苗木を代々大切に育て、大きさが１メートルほどまで成長したものです。苗木の段階からオリーブの成長を見守っていただいた、お二人の校長先生も参加され、久しぶりに児童たちの顔を見ることができたこと、そしてまた、オリーブの木を防災緑地に植樹をするといった当初の目的が達成されたことに、先生お二人の感慨もひとしおといったところでした。 オリーブの花言葉の１つに、平和というものがあります。東日本大震災の際に発生した大津波が、再び町を襲うようなことがあった場合、大きく成長したオリーブの木が、津波から町を守ってくれるようにと願いを込めて、四倉小学校の児童のみならず、地域の人たちと協力をしながら管理をし、成長を見守っていきたいと考えております。 ぜひ、清水市長を初め、執行部の皆様、そして議員の皆様も、四倉町にお越しの際は、防災緑地に立ち寄っていただき、四倉小学校の６年生が植樹いたしましたオリーブの木を見ていただき、そして温かく見守っていただきたいと思います。 それでは、以下通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。 大きな質問の１番目は、
市民公益活動団体、いわゆるＮＰＯ法人の調査事業についてであります。 私は、市民と行政の協働により、にぎわいのあるまちづくりに関する地域振興の事業を行うことで、活力ある
地域社会づくりに寄与することを目的に、平成21年に設立され、現在も活動を続けております特定非営利活動法人よつくらぶの設立の段階から携わってまいりました。よつくらぶの主な活動といたしましては、交流拠点施設として、市内外の多くの人々に利用されております道の駅よつくら港を整備、及び管理運営を行っていることや、三島町を初めとした南会津の人たちや東京都港区の人たちとの交流事業などを行っております。 そのような活動をしていく中で、よつくらぶのように、収益事業を行っている団体であっても、運営面では決して楽とは言えない状況にあります。公益事業に特化した団体においても、運営面で御苦労されているところもあります。 本市が目指す共創のまちづくりの実現に向け、ＮＰＯ法人は、今後ますますその役割を果たすことが期待されておりますことから、本市としましても、この活動について、これまで以上に支援していくことが必要になってくるのではないかと考えるところです。 そこで、まず１点目として、
市民公益活動団体調査事業の取り組みの考え方について伺ってまいります。 初めに、
市民公益活動団体調査事業に取り組むに至った背景について伺います。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 人口減少、少子・高齢化の急速な進行により、今後、社会を支える人、地域の担い手の減少が進むとともに、税収の減少や
社会保障関係経費のさらなる増加が見込まれております。 また、個人の価値観やライフスタイルの変化に加え、地域社会における人間関係の希薄化や世代間交流の減少など、日々の暮らしを営む上での社会環境が大きく変化する中、市民の皆様が求めるニーズは多様化、そして複雑化しているものと捉えております。 このような状況の中、市民ニーズへの対応を行政だけで行うことには限界がありますことから、今後も、質を低下させることなく、公共サービスを提供していくためには、社会全体として生産性を底上げしていくことが求められております。そのため、市民・事業者・行政が、それぞれの強みを最大限に発揮しながら、ともに役割を担っていくという体制をしっかりと築き上げていくことが必要であると考えております。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目として、本事業の目的について伺います。
◎
市民協働部長（下山田松人君） これまで、公共サービスの担い手については、主となる行政とともに、それを支える団体として地域の自治会や
各種まちづくり団体等が、その役割を果たしてまいりました。 近年においては、公益性を有する実施主体として、全国的にも、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人の設立数が増加しており、福祉や保健、まちづくり、環境保全、防災など、さまざまな分野で活動が展開されております。 本年度に実施する調査事業では、この点に着目し、まずはＮＰＯ法人の活動実態や課題を明らかにしながら、法人が果たしている役割や組織としての強みを把握しつつ、今後の新たな取り組みを検討するための一助とすることで、さらなる公民連携の深化を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ２点目は、
ＮＰＯ法人そのものについて伺ってまいります。 福島県のホームページによりますと、県内には４月30日現在で、922のＮＰＯ法人が認証を受けているとありますが、そこでまず、現在の本市におけるＮＰＯ法人の設置状況について伺います。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 本市のＮＰＯ法人数につきましては、直近の本年４月末現在で、131法人となっております。 また、法人の定款に定める活動分野別に構成比率が高いものを申し上げますと、保健・医療・福祉や社会教育及びまちづくりなどとなっております。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目に、県内、他の中核市におけるＮＰＯ法人の設置状況について伺います。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 同じく、直近の本年４月末現在、福島市が199法人、郡山市が155法人となっております。 また、法人の定款に定める活動分野別の構成比につきましては、両市とも、本市と同様の傾向を示しており、保健・医療・福祉や社会教育などの分野が高い比率となっております。
◆１番（川崎憲正君） 他市と比較して法人数が少ないとのことであり、本市としても、もっと法人を育てていく必要があるものと考えます。
ＮＰＯ法人設立の申請を行うに当たり、一般的に手続が複雑で、設立へのハードルが高いとの声を聞くこともあります。 そこで、３つ目として、ＮＰＯを法人化するに当たり、どのようなことが障害となると想定しているのか伺います。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 法人化に当たっての障害となるような課題につきましては、法人格を有すると、設立時に加え、事業年度ごとに所轄庁等へ書類を提出することが義務づけられており、その事務が煩雑になっていることや法人設立後の運営基盤を整える必要があり、資金確保の面で不安があることなどが、現時点では想定されるところであります。このため、これら想定される課題について、その実態を本調査事業において明らかにしてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ４つ目として、本市としては、ＮＰＯ法人に対して、どのような役割を担ってほしいと考えているのか伺います。
◎
市民協働部長（下山田松人君） ＮＰＯ法人は、行政や自治会、
各種まちづくり団体だけでは十分に対応できない
公共サービス分野での多様な課題に、自発的かつ先駆的に取り組む団体であり、その組織の特色として、機動性や柔軟性に富んだ活動が可能であるものと受けとめておりますことから、今後、新たな公共サービスの担い手として、より一層、活躍の場が拡大していくものと期待しております。
◆１番（川崎憲正君） ３点目に、調査事業の概要について伺ってまいります。 各団体への調査が、既に始まっていると聞き及んでおります。 そこで、現時点での認識で結構ですので、ＮＰＯ法人が抱える課題について、どのような考察をしているのかについて伺います。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 全国的な傾向といたしまして、資金や人材等の確保を課題とするＮＰＯ法人が多いことが、内閣府の調査で明らかになっております。 本市におきましては、他のＮＰＯ法人の活動を支援している
いわきＮＰＯセンターと意見交換を行ったところ、全国と同様の傾向が見受けられるとのことではありますが、東日本大震災の影響など、地域特有の課題があるのかも含めて、本年度に実施するＮＰＯ法人を対象といたしました
アンケート調査及び聞き取り調査において、深堀りしてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 本市だけでなく、県内他市におきましても、中間支援組織が設立され、さまざまなＮＰＯ法人の支援に一役買っているとのことですが、そこで、２つ目として、中間支援組織とはどのような役割を担う組織なのか伺います。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 中間支援組織とは、市民、ＮＰＯ法人、企業、行政等の間に立ち、さまざまな活動を支援するものであります。 主な活動内容といたしましては、各法人から寄せられる運営や資金調達に係る相談を受けるとともに、法律等の改正や助成事業の情報収集及び発信のほか、法人の人材育成に資する研修の実施、法人間の情報共有や連携を図るための
コーディネート業務などを行っているものであります。
◆１番（川崎憲正君） ＮＰＯ法人を設立する際には複雑な手続があり、また、法人の運営に当たってもさまざまな事務処理や課題などが山積しています。そのような中で、法人に対し、指導や助言・情報の提供などの支援を行ってくれる、このような組織をつくっていくということも検討が必要であると考えるところです。 ３つ目として、市としては、今後どのような支援策を講じるのか、現時点での考え方を伺います。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 本市では、131のＮＰＯ法人が活動しておりますが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、県内の他の中核市と比較いたしますと、その数は下回っている状況にあります。 このため、今回の事業では、法人の調査に加え、他自治体の現状についても聞き取りをしながら、支援体制を初めとした法人とのかかわり方に着目し、本市との相違点について、あわせて研究してまいりたいと考えております。その上で、本市とＮＰＯ法人との連携強化策や支援策の必要性を判断し、次年度以降の事業化に向けた施策等を検討してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） そこで、４つ目として、今後の日程も含めて、この調査事業をどのように進めていくのかを伺います。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 本調査事業につきましては、
いわきＮＰＯセンターに調査業務を委託し、去る５月25日に、市内全てのＮＰＯ法人に対し、
アンケート調査票を送付しております。 この調査では、活動頻度や財政規模、抱えている課題など、全22項目の質問を設定しておりますが、法人が抱える課題等を深堀りするため、
アンケート調査に加え、個別の聞き取り調査も行ってまいります。その後、事業者から７月末までに中間報告を受け、先ほど申し上げました他自治体の聞き取り結果も取り込みながら、10月末までに最終報告を受けることとしております。
◆１番（川崎憲正君） この事業から、現在、既に活動しているＮＰＯ法人や、これから法人化を目指す団体から、多くの意見を吸い上げることで、今直面している課題や、今後発生するであろう問題が明らかになってくるものと考えるところです。本市としても、持続可能な法人運営を行っていく上で、できる限りの支援をお願いします。また、法人の取得を行っていない団体であっても、市民公益活動の担い手として活動している団体も存在します。 そこで、法人の取得を行っていない団体に対しても、本市としてはどのような支援をお考えか伺います。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 本市におきましては、ＮＰＯ法人に限らず、自治会や各種の
まちづくり団体、
地域づくり団体、それらそれぞれの分野で活躍されている団体等についても支援しております。 自治会に対しては、加入促進や集会所の整備などの支援。さらには、
まちづくり団体等につきましては、
まち未来創造支援事業などにより、ソフト事業などの支援を行っておりますが、引き続き、法人格のない団体につきましても、全力で支援してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） そのような法人格を持っていない団体が、まちづくりなどさまざまな場面で活動をしています。それらの団体も活動を行う上で、多くの課題を抱えているものと思われます。そのような団体に対しても、できる限りの支援をお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、第二次
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画の策定についてであります。 本市では昨年度より、いわき市全体の将来都市像を示し、都市計画の全体を包括する長期的かつ総合的な指針を定めた
都市計画マスタープランの20年ぶりの改定に向けた見直し作業を進め、また、あわせて国が提唱する多
極ネットワーク型コンパクトシティーの実現を図るための計画である
立地適正化計画の策定作業にも着手していると聞いております。 いずれの計画も、誰もが経験したことのない急速な人口の減少や超高齢化社会の到来を見据えながら、いわき市、そして他地域が元気で楽しいまちとなるための都市づくりの方向性を決める重要な計画と言えるものと考えるところです。 １点目として、両計画のこれまでの検討状況について伺ってまいります。 まず初めに、第二次
都市計画マスタープランの検討状況について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 当該プランを構成する全体構想、部門別構想、地域別構想等のうち、これまでに、全体構想につきまして、
市民アンケート、民間企業等へのヒアリングなどを踏まえ、都市づくりの課題や基本理念、将来都市像等の整理を進め、庁内関係課からなる連絡会議や、民間団体、関係行政機関及び学識経験者により構成する策定委員会において素案を検討し、本年３月に
市都市計画審議会への報告を行い、先月７日から30日にかけては、市内13地区、15会場におきまして住民懇談会を開催し、地域の皆様との意見交換も行ってきたところであります。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目として、
立地適正化計画の検討状況について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 当該計画の検討状況につきましては、第二次
都市計画マスタープランと同様の検討過程を経て、計画を構成する、まちづくりの方針、誘導方針、誘導区域等のうち、これまでに、まちづくりの方針につきまして、都市構造の分析や課題の抽出等の整理を進め、素案の取りまとめを行ってきたところであり、第二次
都市計画マスタープラン同様、住民懇談会にて、地域の皆様との意見交換を行ってきたところであります。
◆１番（川崎憲正君） 両計画の検討状況については、素案の取りまとめを行い、住民懇談会において地域の方々と意見の交換を行ってきたとのことですが、２点目として、都市づくりの課題について伺ってまいります。 今後の都市づくりは、本市においても訪れる急激な社会情勢の変化を的確に捉え、かつ解決すべき課題を絞り込み、そこに大きくメスを入れていくという視点が重要になってくるものと考えるところです。 そこで、両計画の検討を進める中、１つ目として、今後の都市づくりにおいて、取り組むべき課題をどう捉えているのかについて伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 今後の都市づくりにおきましては、急速に進む人口減少や超高齢社会の到来などの社会情勢の変化を踏まえ、第二次
都市計画マスタープランにおきましては、人、まち、仕事の観点から取り組むべき課題を整理しております。 初めに、人につきましては、市街地内の人口密度の維持、中山間地域の
集落コミュニティーの維持、及び若い世代の流出抑制の３つを。次に、まちにつきましては、市街地の空洞化抑制、持続可能な
公共交通ネットワークの構築、過度に車に頼らない日常生活の確保、公共施設の維持・再編、及び環境負荷の低減の５つを。最後に、仕事につきましては、農林水産業の活性化、及び第二次、第三次産業の活性化の２つを、都市づくりの課題として捉えてきたところであります。
◆１番（川崎憲正君） それらの課題の解決に向けて、本市としては、どのような都市づくりを目指すのか伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 第二次
都市計画マスタープランにおける全体構想におきましては、都市づくりの課題や本市の特色・強み等を踏まえながら、都市づくりの基本理念を人とまちが輝く煌めきある都市、未来に誇れる都市への挑戦と掲げ、都市の骨格をなす将来都市構造や、今後の施策・方針の基本的な方針を示し、これまで以上に魅力と活力あふれた都市の実現を目指すこととしたところであります。 また、
立地適正化計画におきましては、第二次
都市計画マスタープランにおいて捉えた都市づくりの課題のうち、多
極ネットワーク型コンパクトシティの形成に向け、優先的に解決を図る課題を、若い世代の流出抑制、過度に車に頼らない日常生活の確保、及び第二次、第三次産業の活性化の３つに絞り、今後、人口減少が避けられない中、本市が将来にわたって都市運営が可能な都市として、また、都市間競争に勝ち、市内外の多くの人から、居住地として選択されることが必要でありますことから、まちづくりの方針を人口構造を改善する都市機能を誘導し、選ばれる都市へと掲げ、計画の主なターゲットを若い世代に捉えながら、多くの世代にとって暮らしやすい都市の実現を目指すこととしたところであります。
◆１番（川崎憲正君） ３点目として、総合計画、第二次
都市計画マスタープラン、
立地適正化計画の策定に係る住民懇談会について伺ってまいります。 本市では、総合計画、第二次
都市計画マスタープラン、
立地適正化計画の策定に係る住民懇談会を、先月、市内各地区において開催してきましたが、まず、住民懇談会の開催趣旨について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 第二次
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画につきましては、昨年度より検討を進めており、これまでの検討状況を初め、急速な人口減少や超高齢社会の到来など、本市を取り巻く状況や課題等を地域の皆様と共有するとともに、各地域の課題や強み等の御意見をいただき、今後の部門別構想及び地域別構想等の策定や、今年度改定作業に入る総合計画の策定に反映させるため、住民懇談会を開催したものであります。
◆１番（川崎憲正君） 住民懇談会を開催するに当たり、広報いわきの紙面やいわき市のホームページ、また、各地区の区長の皆さんなどに直接電話をして、参加の呼びかけを行ったとお聞きしております。また、各支所やいわき市への電子メールで、住民懇談会に参加できなかった方や、まちづくりに提言をお持ちの方の意見を集めているところでもあります。多くの市民へ周知をしていただき、多くの意見を集めていただき、これらの計画に反映させていただきたいと思います。 ２つ目として、住民懇談会においてどのような意見があったのか伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 主なものといたしましては、若い世代がいわきに定着するような魅力が必要や、学生や高齢者の移動手段が必要、地域が稼げる仕組みづくりが必要といった課題のほか、隣接市町村との連携が強いや、観光資源と気候に恵まれている、四季が美しく子育てにもすばらしい環境を有しているといった強みなど、地域の特色ある幅広い意見を多数いただいたところであります。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目として、住民懇談会で出てきた意見をどのように生かしていくのか伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 住民懇談会においていただいた意見につきましては、地域の基本目標や地域づくりの方針等を定める地域別構想におきまして、十分に反映されるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 私も、四倉町の住民懇談会に参加しました。そこで、いわき市の考え方を聞くことにより、住民の方々から出された意見を聞いてきました。 住民の方々から、特に少子・高齢化による人口減少が加速している市街地以外の地域では、市街化調整区域のため、新たな住民、例えば子育て世代がふえる見込みがないところに加え、公共交通の１つであるバス路線も廃止される中、高齢者の運転免許証の自主返納が促進されることで、買い物や病院に行くための足がない。子育て世代が少ないところから、小・中学校の統廃合といった問題も出てきている。これでは、この土地に何世代にもわたり暮らしてきた人たちが、市の政策によって置き去りにされてしまうことはないのかといった厳しい意見も出されていました。まさに、今後の都市づくりの課題そのものです。 市街地内の人口密度の維持と中山間地域の
集落コミュニティーの維持、若い世代の流出抑制。そして、持続可能な
公共交通ネットワークの構築と過度に車に頼らない日常生活の確保と相反する課題の解決が求められています。このような意見は、いわき市内各地区でも課題となるものと思われます。 そこで、市街地と市街地以外の地域の、これらの相反する課題の解決に対し、本市としてはどのような考察をお持ちか伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） コンパクトシティーを進める
立地適正化計画につきましては、計画対象地域を都市計画区域内としているところでありますが、中山間地域等につきましては、国土や環境の保全のみならず、貴重な地域文化の継承にも貢献するなど、市街地に居住する市民の皆様にも多様な恵みをもたらしてきたところであると認識しております。 市といたしましては、日常生活が営まれる圏域である、いわゆる一時生活圏のセーフティーネットを確保することを主眼において、さまざまな角度からそれらの解決策の検討を重ねてまいりました。 今後におきましても、中山間地域等に住む方々の日常暮らしに光を当て、例えば、生活に欠かすことができない交通の問題や、飲料水の問題など、住みなれた地域やみずからが望む場所で住み続けることができるよう、中山間地域等の持続可能性に意を用いた政策を展開していかなければならないと考えております。
◆１番（川崎憲正君） これから、急速な人口減少・高齢化社会が到来する中で、市街地に人口の集積を図る多
極ネットワーク型コンパクトシティーも理解できるところですが、市街地以外の地域に何世代にもわたり暮らしてきた人たちに対しても、両計画に加え、本年度より策定を進めると聞いております。新いわき市総合計画においても、十分御配慮いただき、推進していくよう強く要望いたします。 ４点目として、各地区におけるグランドデザイン等の反映について伺ってまいります。 本市の各地区には、市とパートナーシップ協定を結んでいる団体があり、各団体がそれぞれに、各地区の実情を踏まえた形で、地域づくり構想や沿岸域におけるグランドデザインなど、市民の思いが描かれた構想があります。 四倉地区におきましても、平成20年に、将来のまちづくりを見据え、グランドデザインを策定いたしました。平成23年の東日本大震災後の大きくさま変わりしたまちの状況の変化を踏まえ、平成28年度より、グランドデザインの見直しを進めているところです。 そこで、今後、地域のグランドデザイン等を、マスタープランの見直しや
立地適正化計画の策定に、本市としてはどのように生かしていくのか伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 今後、第二次
都市計画マスタープランにおきましては、地域別構想を検討することとしており、
立地適正化計画におきましても、市街化区域内の各地区における居住や、医療・福祉、商業等の都市機能を誘導する方針等を検討することとしております。 グランドデザインや地域づくり構想は、各地域が主体となり、まちづくりの基本的な方針や、進めるべき施策等をまとめた計画であることから、その方針が十分に計画に反映されるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） グランドデザインとは、各地区に暮らす人たちが、自分たちが暮らす町のまちづくりの団体に所属することで、自分たちの町の将来像を思い描いてきたものです。各地区のグランドデザインには、自分たちの暮らす町の人たちの協力で解決できるものもありますが、どうしても自分たちだけでは、解決できない問題も山積しております。本市としても、各地区のまちづくりの団体と協議を重ね、グランドデザインを計画に反映するようお願いしたいと思います。 ５点目として、両計画の今後の進め方について伺います。 第二次
都市計画マスタープラン、
立地適正化計画は、地域の思い、多くの声を聞きながら、各地域において真に求められている都市づくりの方向性を定めていく必要があります。 そこで、今後、これらの計画の策定を、本市としてはどのように進めていくのか伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 今後、第二次
都市計画マスタープランにつきましては、都市づくりの基本方針となる全体構想の実現に向けまして、部門別構想、地域別構想等を検討することとしており、また、
立地適正化計画につきましては、まちづくりの方針を実現するための誘導方針や誘導区域等を検討することとしております。 両計画とも随時、連絡会議及び策定委員会を開催し、素案を取りまとめ、公聴会やパブリックコメント等により、市民等の意見を反映させるとともに、市長、副市長のほか各部長等で構成される行政経営会議により施策調整や計画案の決定を行った上で、
市都市計画審議会への諮問答申を経て計画を策定いたしまして、公表してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 両計画の策定を進めていく中で、市民からの多くの意見を聞くことで、多くの意見を取り上げること、そして市街地と市街地以外の地域のどちらに偏ることのない計画を策定していただくようお願いしたいと思います。 また、本年度より策定が始まります新いわき市総合計画のほうでも、この質問の冒頭でも申し上げましたが、いわき市、そして各地域が元気で楽しいまちとなるための都市づくりの方向性を決めるために、全市を挙げて取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、いわき市産ブランド米ＩｗａｋｉＬａｉｋｉについて、そのブランド化の進捗状況について伺ってまいります。 市内の水田を見渡しますと、田植えもほぼ終わり、稲も順調な生育を見せております。生産者の方とお話をする中で、昨年は、秋に発生しました台風や長雨などにより収穫がおくれ、米の品質や収量が低下しました。ことしは、台風などの自然災害の発生することにより、米の品質や収量が低下することなく、おいしい新米の時期を迎えることができればと考えているところです。 なお、米に関して、郡山市や会津若松市などでは、栽培方法や品質など、独自の基準を設けることにより、他地区との差別化を図る、いわゆるブランド化の取り組みを推進しており、売れる米づくりの実施をしているとの報道を目にいたしております。 全国有数の日照時間を誇り、ミネラルが豊富で肥沃な台地と澄んだ水によって育まれた米、その中でも一等米で、かつ粒の大きさも1.85ミリメートル以上との基準に適合した上白米のいわき産コシヒカリを、本市では既に関係機関・団体等が協力することでＩｗａｋｉＬａｉｋｉとして販売し、ブランド化することで売れる米づくりを目指し、各種事業を行っております。 そこで、そのＩｗａｋｉＬａｉｋｉのブランド化への取り組みについて伺ってまいります。 初めに、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉとして、現在まで販売した米の数量について伺います。
◎市長（清水敏男君） いわき産コシヒカリＩｗａｋｉＬａｉｋｉは、平成26年10月から販売が開始され、同年12月末までに約34トン、平成27年が約258トン、平成28年が約963トン、平成29年が約1,147トンとなっており、販売数量は年々増加の傾向にあります。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目として、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉのブランド化に向けた、これまでの取り組みについて伺います。
◎市長（清水敏男君） これまでの主な取り組みにつきましては、東日本大震災に伴う原発事故の影響による、販売価格の低迷などの風評被害があったことから、市や福島さくら農業協同組合いわき地区本部、米卸売業者を含めた関係団体等で構成されるいわき地域の恵み安全対策協議会などが主体となり、本市産米の信頼回復と品質向上・ブランド化を推進してきたところであります。 信頼回復への取り組みにつきましては、平成24年産から米の全量全袋検査を実施することにより、本市産米の安全性の確認を行っているところであり、品質向上につきましては、生産者、関係機関・団体が特Ａプロジェクトを立ち上げて、一丸となって取り組み、一般財団法人日本穀物検定協会が行う食味試験において、浜通り産コシヒカリが最高評価の特Ａを、平成28年から２年連続して獲得しているところです。 また、ブランド化につきましては、高い情報発信力を持つスパリゾートハワイアンズや明治大学ラグビー部を初め、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉ市民応援隊などの企業や大学、各種団体と連携したＰＲ活動等を実施するとともに、より厳しい基準を設けたプレミアムＩｗａｋｉＬａｉｋｉの販売や加工品の開発などに取り組んできたところであります。
◆１番（川崎憲正君） 今月９日に本市を訪問された天皇・皇后両陛下が、昼食に常磐もののヒラメとともに、プレミアムＩｗａｋｉＬａｉｋｉを召し上がられたとの報道を目にしました。天皇・皇后両陛下が食されたことで、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉ、いわき産コシヒカリに対しての風評の払拭に対し、大きな追い風を得たものと思います。 また、私の母校でもあります明治大学のラグビー部では、いわき米応援プロジェクトを立ち上げ、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉの支援を行うといった内容が、明治大学ラグビー部のホームページ上に掲載されております。さらに、今月の３日に東京都世田谷区八幡山で行われました、明治大学ラグビー部による北島ラグビー祭において、ラグビー部の丹羽政彦前監督の御厚意により、昼食として参加者に振る舞われたカレーライスの御飯にＩｗａｋｉＬａｉｋｉが使用されたことと、また、いわき市が会場内にブースを設け、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉや、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉといわき産トマトを利用したフリーズドライ御飯トマトピラフ味の販売を行ったと伺っております。ＩｗａｋｉＬａｉｋｉやフリーズドライ御飯が販売を開始するや、すぐに完売に至り、多くのラグビー部のＯＢや保護者、北島ラグビー祭に参加された首都圏のラグビースクールの関係者の皆様に大変御好評をいただいたものと伺いました。 そこで３つ目として、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉのブランド化に向けた、今後の取り組みについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 今後の主な取り組みにつきましては、これまでに引き続き、さらなる販路及び消費拡大を図るため、消費者ニーズに応じた新たな商品開発や定期的な購入者獲得のための販売システムの検討など、ブランド化推進に向けた戦略的な活動を進めてまいりたいと考えております。 また、いわきＦＣを新たに含めた市内外の関係団体等と連携し、これまで以上にソーシャルメディアの活用に力点を置きながら、市内のみならず、首都圏を初めとする全国に、いわき産米の情報を発信してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 各種メディアを通して、首都圏を初め、全国にＩｗａｋｉＬａｉｋｉの販売を促したいという答弁でございましたが、先日、丹波政彦前監督から、私のところに連絡がありました。明治大学ラグビー部としては、まだまだＩｗａｋｉＬａｉｋｉのＰＲが足りていないと考えている。ホームページでのお知らせに加え、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉのＰＲ動画を作成することで、まずはラグビー部や明大ラグビーファンにかかわらず、全国にいる明治大学のＯＢから、いわきのお米ＩｗａｋｉＬａｉｋｉをもっと広めていきたいといったお話をいただき、非常に心強く思っているところです。また、いわき米のＰＲはしっかり行うので、ぜひインターネットを利用した米の販売も再開していただきたいといったお話もいただいております。 本年度は天候に恵まれ、品質のよいいわき米の収量がふえ、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉを御支援いただいているいわきＦＣはもちろんのこと、本市と明治大学ラグビー部との連携をさらに密にすることで、さらなる風評被害払拭のきっかけとなり、全国の皆様に、いわき産のブランド米ＩｗａｋｉＬａｉｋｉ、そしてプレミアムＩｗａｋｉＬａｉｋｉを食べていただける機会がふえることを期待し、次の質問に移ります。 大きな質問の４番目は、四倉の諸問題についてです。 四倉地区においては、震災以降、ＪＲ四ツ倉駅の西側には、災害公営住宅と災害復興住宅が建設されました。また、新たに多くの住宅が建設されたことで、人の流れが大きく変わりました。そこで、ＪＲ四ツ倉駅の東西を結ぶ跨線人道橋の整備は必要になってくるものと思います。 １点目として、昨年の６月定例会でも質問させていただきましたＪＲ四ツ倉跨線人道橋整備の進捗状況についてであります。質問してから１年がたつことで、ＪＲ東日本との協議も大分進捗しているものと思われますので、以下伺っていきたいと思います。 まず、ＪＲ四ツ倉駅跨線人道橋整備に向けた進捗状況について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） ＪＲ四ツ倉駅西側地区におきましては、震災以降、市の災害公営住宅や県の復興公営住宅が整備されたことなどから、居住人口が大幅に増加しているところであります。 このため、市におきましては、駅西側地域と商業・業務機能が立地する駅東側地域との連絡を強化し、活発な交流・連携が図られるよう、昨年度より、駅東西間を結ぶ跨線人道橋の整備に向けた調査・検討に着手したところであります。 これまで、鉄道を横断する歩行者等の現状調査を実施し、想定される将来利用者の利便性や安全性が確保可能な人道橋の整備位置、形状、規模等について鉄道事業者と協議しながら検討を進めてまいりました。その結果、商業施設等の利便施設へのアクセスが容易で、歩行者空間も確保されている四ツ倉駅前広場への接続経路が最も望ましいとの判断から、おおむねの整備位置を既存の四ツ倉駅舎上空としたところであります。 現在は、鉄道事業者と協議しながら、駅利用者も含めた動線の検討や鉄道施設への影響など、今後の具体的な施設設計に向けた検討を進めているところであります。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目として、駅西側から駅の利用する人たちのために、駅西側の施設整備が必要になってくると考えます。 そこで、駅西側の施設整理計画について、どのような考えをお持ちなのか伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 駅西側の整備につきましては、跨線人道橋のおおむねの位置が決定したことを受けまして、駅西側地域から駅へのアクセス強化を図るため、進入路となる市道の拡幅や歩道の整備を行うとともに、駅前における自動車乗降場や自転車駐輪場の設置など、駅利用者の利便性向上を図るための施設整備についても検討を進めているところであり、引き続き、関係機関との協議を行いながら、具体的な施設の設計を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目として、先ほどの答弁にありました跨線人道橋は、現在ある駅舎の上を通すという計画とのことでございましたが、跨線人道橋の整備に伴うＪＲ四ツ倉駅の駅舎への影響について伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 跨線人道橋を四ツ倉駅舎上空に整備する現計画では、既存の駅舎が支障となりますことから、今後、駅舎の改築等につきまして、跨線人道橋の設計とあわせて、鉄道事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 跨線人道橋を整備するに当たり、駅舎にも大きく手を入れる必要が出てくるとのことですが、その際は、高齢の方や体に障害を持つ方にも利用しやすい、バリアフリーに対応した跨線人道橋とそして駅舎になるように、株式会社ＪＲ東日本との協議を進めていただきたいと思います。 ４つ目として、今後のスケジュールについて伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 今回計画している跨線人道橋は、鉄道施設が集中する駅構内におきまして、鉄道の運行を中断することなく整備を進める必要がありますことから、今年度は、鉄道事業者と跨線人道橋整備に係る基本協定を締結いたしまして、緊密な連携を図りながら、地盤調査や跨線人道橋の設計を進めるとともに、駅西側における進入路、自動車乗降場等の施設につきましても設計を行うこととしております。 また、それらの設計の進捗にあわせ、施設整備に必要となる財源の確保に向けた国等との協議を進め、早期の工事着手に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 今後、株式会社ＪＲ東日本や国などの関係機関との協議を進めていく中で、地域住民やＪＲ四ツ倉駅の利用者など多くの人の声を聞くことで、跨線人道橋やＪＲ四ツ倉駅、また、駅西側の整備など、人々が利用しやすい駅として整備していただくことと、今回の整備計画を１つの機会として、地域住民やいわき四倉中核工業団地に進出する企業の方々などにとってもＪＲ四ツ倉駅が魅力的な駅になるよう、再び特急の停車駅になること、また、隣接するＪＲ草野駅や久ノ浜駅、末続駅も含めたＪＲ常磐線各駅で、Ｓｕｉｃａの利用が可能となるように協議をしていただくよう要望いたします。 ２点目として、いわき四倉中核工業団地について伺います。 平成18年に１期目の分譲が開始され、平成23年の東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、避難を余儀なくされた双葉郡の各町村から、多くの企業が仮設の事業所に入居しました。また、平成30年３月には２期造成分の３区画の整備が完了いたしました。 そこで、平成30年３月に整備が完了しました、いわき四倉中核工業団地の２期造成分についての、現状の状況について伺います。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） いわき四倉中核工業団地第２期区域につきましては、昨年度末までに、本体造成工事及び関連公共施設の整備が完了しているところであります。なお、事業主体である県によりますと、現在、分譲区画の測量調査や地質調査のほか、登記等の手続を進めている状況であると伺っております。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目として、２期造成分への企業からの引き合いについて伺います。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 第２期区域につきましては、３区画での分譲を予定しておりますが、現在、金属加工関連、電子部品製造関連、再生可能エネルギー関連などの企業から引き合いがあり、全ての区画で商談中となっております。 また、第１期区域につきましても、分譲可能な２区画において、バッテリー関連企業と商談を進めているところであります。商談中の企業の中には、製造だけではなく、研究開発を行うことを計画している企業もあり、今後の本市の産業を牽引していただけることが期待できることから、着実な企業誘致につなげてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 我々志帥会では、会派視察で福岡県北九州市に行ってまいりました。そこで、再生可能エネルギー関連の企業を視察させていただきました。企業努力もさることながら、社会貢献や地域貢献への関心の高さに我々は大変感心をさせられました。本市として、いわき四倉中核工業団地に企業を誘致するに当たり、本市の産業振興に寄与できる企業立地に尽力していただきますようお願いしたいと思います。 ３つ目としまして、震災以降に建設されました１期造成分の仮設の事業所について、利用事業者の再建に向けてどのような取り組みをされているのか伺います。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 仮設事業所につきましては、これまで12社が地元で事業再開したことなどにより、現在、60社が施設を利用している状況であります。このような中、年々避難指示解除等が進む状況を踏まえ、市では、福島県、中小企業基盤整備機構及び避難元の自治体と連携しながら、利用事業者の地元での早期事業再開に向け、個別ヒアリングや具体的な助言等を行っているところであります。 今後につきましても、県や関係機関と緊密な連携を図りながら、避難元自治体の振興の状況や利用事業者の再建計画等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 県や避難元の自治体である双葉郡の各町村との間で、帰還に向けた協議が進んでいるとのことですが、帰還するに当たり、越えなければいけない課題がまだ山積している状況でもあります。帰還を始めた企業におきましても、厳しい状況が続いているのが現実でもありますので、本市といたしましても、それらの企業に対し、できる限りの支援をお願いしたいと思います。 ４つ目として、昨年より行っております、団地内を縦貫する主要幹線道路の整備に向けた周辺道路の交通量の調査について伺います。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 団地内を縦貫します主要幹線道路の整備につきましては、昨年度、事業効果をはかる基礎資料を得るため、団地周辺を含めた交通量調査を実施したところであります。この調査結果に基づき、今年度におきましては、団地内の将来の交通量予測調査を行うこととしておりますことから、この結果等を踏まえ、県と連携しながら、そのあり方について検討を進めてまいる考えであります。
◆１番（川崎憲正君） 既に立地されている企業やこれから立地を考えている企業にしても、工業団地への道路の整備は重要なものであり、また、周辺の住民の方々の日常の交通や通学などに支障がないようにするためにも、主要幹線道路及び周辺道路の整備は必要であると考えるところです。いろいろと課題が多いと聞いておりますが、ぜひ主要幹線道路及び周辺道路の整備をお願いすることを強く要望いたします。 ５つ目として、平成21年に四倉ふれあい市民会議のメンバーが策定しましたグランドデザインの中で、いわき四倉中核工業団地内の交流拠点の整備については、重要課題として取り上げられておりました。 そこで、交流拠点施設の整備について本市の考え方を伺います。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 交流拠点施設につきましては、市内にある工業団地内の類似施設において、財政運営上の課題が生じた事例も見受けられる状況にあります。また、いわき四倉中核工業団地周辺地域には、住民の交流機能を有する施設整備も進められてきた状況にあります。 これらの事情を踏まえ、市といたしましては、従来の施設整備計画の見直しも視野に入れながら、立地企業や地域の皆様と改めて意見交換を行うことなどを通して、今後の方針について検討してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 先ほどの、第二次
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画の策定のときの質問でもお話をしましたが、四倉ふれあい市民会議が進めておりますグランドデザインの見直し作業の中で、区長会の皆さんの協力のもと、地元住民の方へのアンケートを行いました。そこで、やはりいわき四倉中核工業団地内の交流拠点施設の整備に関しては、地元の住民からも期待は大きいということがわかりました。 当初の計画通りの交流拠点施設の整備は難しいものと理解はしております。ただ、本市としましても、地元住民の声はもとより、立地されている企業の方の声にも即した形で、交流拠点施設の整備をしていただくようお願いいたします。 また、地元住民へのアンケートの中で、ＪＲ四ツ倉駅西側にあります住友大阪セメントの跡地の利活用についても、住民の方が大きな期待を寄せていることがわかりました。東日本大震災に伴い建設されました仮設住宅も、既に撤去作業も終え、現在は更地となっています。その土地はかなり広大な面積を有していますことから、本市としても、今後統廃合が課題となってくる小・中学校をその土地に１つに集約し、小・中一貫校として学校施設を整備することや、駐車場が狭く、かつ老朽化している公民館や支所などの公共施設を建設するなど、駅に近いといった立地条件でもあることですから、地域住民の声を聞き、多くの人にとって利用しやすい形での有効な利活用の方法を長期的なスパンで考えていただきたいと思います。 また、四倉地区にかかわらず、震災以降、本市はあらゆる面で状況が大きく変わりました。各地区は、抱える問題・課題がそれぞれ異なるかと思いますが、それらの解決に向けて、執行部におかれましても御尽力を申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前11時５分まで休憩いたします。 午前１０時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
△田頭弘毅君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番田頭弘毅君。 〔８番田頭弘毅君第二演壇に登壇〕
◆８番（田頭弘毅君） （拍手）おはようございます。８番いわき市議会清政会、田頭弘毅です。 2016年に開催された、日本中が熱狂し感動を与えたリオデジャネイロ・オリンピックからはや２年、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで２年余り、折り返し地点の年となりました。 ことしの３月に、東京都北区にある、文部科学省管轄の日本のトップアスリートのトレーニング施設として知られる味の素ナショナルトレーニングセンターにおいて、ＪＯＣオリンピアン研修会が開催されました。私も、歴代のオリンピアンの一人として参加してまいりました。歴代のメダリスト初め、著名なオリンピアン・パラリンピアンが100名以上集まり、研修会が行われました。 研修会では、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、オリンピアン自身が、オリンピックの意義や価値を改めて学び、ＪＯＣの取り組み、東京2020大会の成功に向けて、オリンピアンができることは何か、ディスカッションが行われました。ディスカッション終了後、全体のグループ発表では、私がグループの代表で、被災地のオリンピアンとして、津波や原発事故で甚大な被害を受けた福島県浜通りでの聖火リレーの実現を訴えてまいりました。 今回は、ＪＯＣオリンピアン研修会でさまざまな取り組みを学んできたことを踏まえ、いわき市が取り組むオリンピック関連事業を中心に質問してまいりたいと思いますので、そして、オリンピック同様に、いわき市議会議員の任期も、ことしは折り返し地点の年となりました。残りの任期も失速することなく、全力疾走してまいりますので、清水市長初め、執行部の皆さん、よろしくお願いします。 それでは、通告順に従い質問してまいります。 最初の質問は、平成30年度いわき市の教育に関する主な取り組みについてお伺いします。 2020年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの力で東日本大震災の被災地に、夢と希望をもたらすことを訴え、2011年からの誘致活動でも訴えてまいりました。さまざまな困難を乗り越え、復興へと歩む被災地の姿を世界に発信する復興オリンピック・パラリンピックは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技の原点とも言われております。東京大会開催まで２年余りとなる中、国民の皆さんが大会への関心を高め、みんなでつくる東京2020として、スポーツイベント初め、日本中を明るく元気にしていくさまざまな取り組みが行われております。 日本オリンピック委員会では、機運醸成を図るスポーツイベントばかりではなく、学校教育と連携して、オリンピックの意義や教育的価値の理解を深めることを目的とするオリンピック教室、東京都教育委員会では、平成28年度から東京都オリンピック・パラリンピック教育という取り組みが実施されております。 今年度、いわき市において、教育委員会の事業として、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント共創事業として実施されると聞いております。 本事業が実施されるに至った経緯についてお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 本事業が実施されるに至った経緯につきましては、県が国の委託事業を活用して実施するオリンピック・パラリンピック教育推進事業として本市が指定を受けたものでございます。児童・生徒のオリンピック・パラリンピックに対する関心を高めるとともに、スポーツの意義への理解など、有意義な学習が期待できますことから、実施することといたしました。
◆８番（田頭弘毅君） 今年度の事業終了後、2020年に向けどのように生かしていくのかお伺いします。
◎教育長（吉田尚君） 今年度の本事業終了後、2020年に向けてどのように生かしていくかにつきましては、児童・生徒がオリンピック・パラリンピックに対する興味・関心を持ち、豊かなスポーツライフの実現に向けた教育の充実を目指すとともに、スポーツが人々の生活や人生を豊かにするかけがいのないものとなっていることや、民族や国、人種や性、障害の有無、年齢や地域、風土といった違いを超えて、人々を結びつける働きがあることなど、文化としてのスポーツの意義について学んだことを今後の生活に生かせるよう指導してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） ぜひとも、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以降は終了というものではなく、それ以降の大会でも活躍するオリンピアン・パラリンピアンに触れ合うことにより、スポーツの意義のみならず、児童・生徒がみずから何事に対しても頑張ることのすばらしさ、さまざまな困難を乗り越えチャレンジしていこうという力を育むには、大変有効な取り組みであると考えております。 私自身も、高校３年生のとき、本県出身のオリンピック選手に出会い、私が挙げられないような、体重の何倍ものバーベルをいとも簡単に挙げる姿を見て、オリンピックに対しての憧れと夢を追い求めること、頑張ることに生きがいが芽生えました。幼少時代は、小柄な体格がコンプレックスで、スポーツとは縁がなく、中学校時代は帰宅部だった私が、オリンピック出場という夢を実現することができたのも、このような出会いがきっかけだったと言っても過言ではありません。このようなすばらしい取り組みは一過性のものではなく、いわき市の子供たちの未来のためにも、根気よく継続的に行っていくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、本市の観光・スポーツの振興についてお伺いします。 まず、トップスポーツ合宿の誘致についてお伺いします。 去る５月16日から22日までの間、サモア独立国を相手国とするホストタウン構想に基づき、高校生ラグビー交流事業の機会を捉え、市内高校生選抜チームとの対戦はもちろん、サモア独立国高校生選抜チームが来市することに合わせ、７人制ラグビー高校日本代表候補であるラグビー男子セブンズユースアカデミーも同チームと対戦するため、本市で合宿を行いました。 参加した学生からは、国内では体験したことのないパワーとスピードに圧倒されたが、いい経験になったとの声も聞かれ、こうした機会は、両国の学生にとりましても大変思い出になる貴重な体験になったと思います。これらの交流事業は、両国の友好関係を構築するとともに、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の機運醸成に大きく寄与しており、本市におけるトップスポーツに対する関心も高まりつつあると認識しております。 そこで、本市が実施しているトップスポーツ団体等の合宿誘致についてお伺いします。 まず初めに、合宿誘致の狙いについてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 国内外で開催される大会等に出場する日本代表の選手やプロスポーツ選手の合宿を本市へ誘致することは、市内の競技者等が、間近でトップレベルの技術を体感できるほか、選手から直接指導が受けられることも期待され、競技力の向上につながる絶好の機会と捉えております。 加えて、温暖な気候や首都圏からのアクセス、豊かな地域の食材など、通年でのスポーツに適した本市のすぐれた環境を幅広くアピールできる契機になるものと受けとめております。
◆８番（田頭弘毅君） これまでの誘致活動についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 誘致活動に当たりましては、より多くの選手等が本市へ合宿していただけるよう、平成28年度に創設いたしました、市トップスポーツ合宿誘致推進事業補助金の活用について、積極的にＰＲしているところであります。 一例を申し上げますと、ラグビー競技合宿誘致について、いわき市ラグビーフットボール協会のネットワークを生かし、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会との連携により、女子７人制ラグビー日本代表、いわゆるサクラセブンズの合宿が、平成28年度から２年連続で実現しているところであり、さらに、平成29年度からは、スポーツと地域資源を掛け合わせ、地域経済を活性化するための取り組みとして、スポーツコミッション事業を試行的に実施しており、誘致活動をなお一層加速させているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） これまでの実績について、受け入れ種目数についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 過去２年間の実績を申し上げますと、平成28年度は、卓球、サッカー、ラグビー、空手の４種目、平成29年度は、サッカー、ラグビー、空手の３種目となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 合宿受け入れの延べ人数についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 過去２年の実績を延べ人数で申し上げますと、平成28年度は、早稲田大学男子卓球部が延べで120人、サッカーＪ３リーグのグルージャ盛岡が224人、女子７人制ラグビー日本代表が169人、関東学院大学男子空手道部が82人、４団体合計で595人となっております。 平成29年度は、グルージャ盛岡が860人、女子７人制ラグビー日本代表が126人、関東学院大学男子空手道部が92人、３団体合計で1,078人となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 合宿誘致の効果についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 合宿期間中におきましては、選手による市内の競技者等との合同練習が実施され、また、選手による競技者に対する直接指導も行われており、高いレベルの練習風景を間近に体験できた感想といたしまして、スピードが全然違ってすごいなどの声も聞かれ、競技者の競技力や意識の向上につながっているものと受けとめております。 また、市民と触れ合う地域密着型の交流事業におきましては、市内山林において、竹林伐採作業を地域住民と連携・協力しながら作業を行うなど、環境整備ボランティア活動へも積極的に参加いただいており、地域住民からも、力があるので非常に助かるなどの好評を得ておりますことから、地域貢献という観点からも一定の効果が得られているものと考えております。 さらに、合同練習時には、本市で生産されている米やトマトなどの農産物を提供し、食していただくことで、風評の払拭にも大きな役割を担っていただいているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） これからのトップスポーツの合宿誘致については、執行部からも答弁がございましたが、全国レベルの選手によるパフォーマンスを体験し、イベント等で選手に直接触れ合うことで、子供たちの夢の育成だけでなく、実際にプレーしている市内のトップ選手にとってもよい刺激となり、本市の競技力の向上及び地域の活性化に大きく貢献するものと考えております。 これらのことから、トップスポーツの合宿誘致については、本市の競技スポーツの振興並びに生涯スポーツの振興にとっても、大変意義がある事業でありますので、引き続き積極的に誘致活動を実施していただくことを要望しまして、次の質問に移ります。 次の質問は、めざせオリンピック・トップアスリート養成事業についてお伺いします。 世界最大のスポーツの祭典と称されるオリンピック・パラリンピック。世界中の人々が熱狂し、数々の感動をも与えるスポーツイベントであり、大会期間中は、連日テレビや新聞等で日本人選手の動向が報道されるなど、非常に注目度が高い存在となっております。 また、ことし２月に開催され、日本選手団が過去最多の13個のメダルを獲得した、平昌オリンピックにおけるカーリング日本女子チームＬＳ北見の躍進は、日本中に一大ムーブメントを巻き起こし、彼女たちが活動の拠点としている北海道北見市の知名度向上に多大な貢献をしたことは記憶に新しいところです。 このように、スポーツは、する人だけではなく、支える人や見る人を巻き込んで、地域振興の１つのきっかけとなるものであり、本市におきましては、競技力のより一層の向上を図り、我が国を代表するトップレベルのアスリートを育成していくことが極めて重要であります。 福島県においては、ふくしまＪアスリート強化支援事業という、福島県出身・ゆかりのあるアスリートを強化・支援していく取り組みが行われております。 そこで、市が取り組む、めざせオリンピック・トップアスリート養成事業について質問してまいります。 初めに、めざせオリンピック・トップアスリート養成事業の概要について、事業の目的はどのようなものなのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本事業は、市民の誇りとなるトップアスリートを本市から１人でも多く輩出することを目指し、オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際大会への出場が期待される選手や指導者が、国内外で開催される大会や合宿等へ参加する際の支援に加え、競技者の競技力向上に資する講演会を開催しているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 市民の誇りとなるトップアスリートの要請を目指していくには、個人スポーツと団体スポーツを分け隔てることなく、また、年齢にとらわれずに支援していくことが必要であると考えます。 そこで、本事業の対象者についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） いわき市体育協会におきまして、各競技種目団体等から推薦されました競技者または指導者の中から、直近の５カ年度におきまして、国民体育大会クラスの全国大会出場や年齢別福島県選抜候補以上など、全国レベルの競技力を有する個人または団体及び同レベルの指導実績のある指導者を選定しております。
◆８番（田頭弘毅君） トップアスリートの養成に当たっては、競技者本人が数多くの経験を積むことや、競技者に日ごろから接する指導者が、ほかの優秀な指導者との交流や意見交換などを重ねながら、指導スキルを高めていくことが重要となります。 そこで、本事業における支援の内容はどういったものなのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） トップアスリートの養成に当たりましては、競技者並びに指導者が、国内外を問わず高い水準の練習環境や大会等へ参加することにより、他の競技者と競い合いながら、さまざまな経験を積むことが重要でありますことから、そのような機会を数多く創出することができるよう、国内で開催される大会や合宿等に参加する際に、単年度50万円の範囲内で、個人の場合は１回当たり５万円、団体の場合は１回当たり10万円を上限とし、さらに、国外で開催される大会や合宿等に参加する際には、それぞれ倍額を支援しているところであります。 加えて、本事業の対象者を初め、市内の競技者等を対象に、本市スポーツの競技力向上に向けた取り組みとして、スポーツに関する各分野の専門家からの指導や助言を受ける機会を提供するために、これまで、メンタルトレーニングが専門である大学教授を招いた講演会のほか、栄養士による講習会やストレッチングの指導者を招いた実技講習会を開催してきたところであり、参加者の中には、本事業をきっかけとして、招聘した講師から個別指導を受けるようになるなど、好評を得ているところであります。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、今までの実績についてですが、トップアスリートの養成や各種競技団体による均一的・底上げ的な全体のレベルアップを図るため、本事業は大変有意義であるものと認識しております。 そこで、今までの実績として、これまでの指定競技者や指導者の競技種目はどのようなものがあったのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 個人競技といたしましては、陸上競技、レスリング、ボクシング、水泳、ゴルフ、スケートボード、団体競技といたしましては、バレーボール、また、指導者といたしましては、陸上競技、レスリング、バレーボール、ラグビーフットボール、ゴルフとなっております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、過去３カ年度における対象者数の実績についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 平成27年度は、個人競技が11名、団体競技が１団体、指導者が６名、平成28年度は、個人競技が11名、団体競技が１団体、指導者が８名、平成29年度は、個人競技が12名、団体競技が１団体、指導者が11名となっております。
◆８番（田頭弘毅君） これまで、多くの競技者・指導者を支援してきたということで、本市の競技力も向上が図られていると考えます。 先ほど申し上げたとおり、スポーツは地域振興の１つのきっかけとなり得るものであり、スポーツの持つ力を活用し、市民の皆様が一体感を感じることができるよう、本市を象徴するトップアスリートの養成を継続的に実施していくことが必要と考えますが、東京オリンピック以降を見据え、市はどのように取り組んでいるのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） これまで、本事業における支援を通じて、国民体育大会や全国高等学校総合体育大会等の全国レベルの大会で優秀な成績を収めるなど、将来の活躍が大いに期待される競技者が数多く育っているところであります。 今後におきましても、本市出身の競技者が、オリンピック・パラリンピック競技大会や世界選手権等の国際大会で活躍することにより、市民の皆様に勇気や感動を与えるとともに、スポーツへの関心の高まりも期待されますことから、引き続き、将来性のある新たな競技者の発掘にも努めながら、トップアスリートの養成を支援してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 私が出場した2000年のシドニーオリンピック以降、いわき市生まれのオリンピック選手は、残念ながら出ていない状況にあり、ぜひとも、本市からオリンピック選手をという思いを強く抱いております。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、オリンピックで33競技、パラリンピックでは22競技が行われ、そのうち今大会から新種目として、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンに加え、2012年のロンドン大会から除外された、野球・ソフトボールが復活し、計５競技がオリンピックの追加競技として実施されます。 国際的に活躍する競技者が本市から生まれることは、本市のスポーツ振興にとどまらず、広く本市のまちづくりにとってもプラスになるものと考えておりますので、市におかれましては、トップアスリートの継続的な養成に積極的に取り組んでいくことをお願いいたします。本市出身のオリンピックメダリストが誕生し、いわき駅前大通りにて、大々的に祝賀パレードが開催される日が訪れることを期待申し上げて、次の質問に移ります。 次の質問は、ＭＳＣＣラリーｉｎいわき2018についてお伺いします。 スポーツの１つに、モータースポーツというものがあります。人間の筋肉以外のエンジンやモーターなどを使用する乗り物を用いて、競技種目別に定められたルールに従い、スピードによるタイム、操作技術によるポイントなどを競う競技がモータースポーツです。代表的なものとしましては、自動車でいうとフォーミュラー１、いわゆるＦ１を初め、ル・マン24時間レースなどが知られております。それらは主に、サーキットと呼ばれる専用のコースで行われます。それとは逆に、サーキットのような外部のコースとは遮断されたクローズドコースではなく、公道や大自然をコースとしてレースを行う競技で、ラリー競技というものがあります。海外では盛んで、有名なところでは、パリ・ダカールラリー。年配の方ですと、石原裕次郎氏が主演したサファリラリーを題材とした映画、栄光への5000キロなどが知られております。 そこで、このたび、いわき市を舞台に開催されることになった、国内最高峰のラリー選手権と言われる、ＭＳＣＣラリーｉｎいわき2018について質問します。 まず初めに、そのイベントの概要に関して、どのようなものなのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） ＭＳＣＣラリーｉｎいわき2018は、全国各地で開催されるＪＡＦ全日本ラリー選手権に位置づけられる大会で、マツダスポーツカークラブが主催する、林道などを使用した各コースの走行時間を競う自動車競技会で、ことしは初めて本市にメーンコースが設定され、８月23日から８月26日まで、小名浜地区を拠点に開催されるものでございます。
◆８番（田頭弘毅君） ラリーとなりますと、いわき市内の山間部を初め、広大なエリアを走ると聞いており、市街地近くの一般道も競技車両が走行すると聞いております。 ラリーのコースについては、どのようになっているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） コースは、小名浜のアクアマリンパークを発着点とし、観戦ステージがある三崎公園外周の舗装路や、遠野・常磐・三和地区や鮫川村の林道など、２日間で約400キロメートルを走行する設定となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 今回、アクアマリンパークがスタート・ゴールということですので、このたびイオンモールいわき小名浜もオープンすることにより、いわき市の新たなにぎわいの中心となると予想されるアクアマリンパーク。ラリーを観戦しに来た観客の皆さんがラリー競技を観戦後、アクアマリンパークで一日を過ごすことも期待され、ラリー競技だけではなく、このようなモータースポーツが継続的に開催されるとなると、新たな観光人口の増加につながるのではないかと思います。さらには、いわき市の魅力を知ってもらい、リピーターとなって継続的にいわき市に訪れることも期待されます。 それに加えて、山間部や市街地のコースを走る競技車両を多くの地域の方々が沿道で応援や声援を送るとなると、サンシャインマラソンのような光景が私には想像できます。さらには、コースとなる山間部などの林道などで行われるラリー競技を間近で観戦したいという方々が多く訪れることにより、山間部の飲食店・商店が活気やにぎわいを生み出すという効果も期待されます。 モータースポーツを観光としての活用について、市はどのように考えているのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） モータースポーツイベントの開催は、モータースポーツファンという新たな客層を取り込むことが期待でき、観光交流人口の増加はもとより、宿泊や飲食など地元経済効果の拡充につながるものと思われます。 市といたしまして、当イベントのメーン開催は今回が初めてとなることから、モータースポーツファンの嗜好や動向を見きわめ、モータースポーツの観光への活用について、今後検討してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 地域を挙げて行われているモータースポーツイベントとして、東京都では、2000年の三宅島の噴火災害からの復興を目指し、三宅島を舞台に始まったチャレンジ三宅島モーターサイクルフェスティバル。岩手県では、出光イーハトーブトライアルという、岩手県北部の11市町村を舞台にしたオートバイの大会が1977年から継続され開催されており、参加人数や規模においても日本一と言われております。規模は小さいですが、お隣の川内村では、かわうちトライアルという大会も開催されております。過去には、ラ・フェスタ・ミッレミリアという１都８県1,600キロメートル、東京原宿の明治神宮・裏磐梯・横浜元町を結ぶクラシックカーレースにおいて、タレントの堺正章氏、近藤真彦氏などがクラシックカーに乗り、いわき市を訪れたとも聞いております。 いわき市は、バッテリーバレー構想で、地域イノベーションを目指すと言っております。今後、電気自動車がガソリンエンジン車にかわり主流になるのは、そう遠くない未来と思っております。もし、いわき市で製造された電気自動車が競技車両として、いわき市のまちを駆け抜け、活躍する姿を見た子供たちは、どう感じるでしょうか。夢や希望、そして自分の住んでいるまちに自信と誇りを持つのではないでしょうか。そういったことも込めて、モータースポーツの振興が新たな観光資源として着目していただくことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。 次の質問は、災害公営住宅についてお伺いします。 ５つの地域における災害復興土地区画整理事業による宅地の引き渡しが、今月中に全て完了し、被災した方々の早期の生活再建が、今後さらに進展していくことと思われますが、一方で、沿岸地域の災害公営住宅については、自宅再建を機に退去される方も今後ますますふえていくものと思われます。しかし、現在の状況では、空き室が少なく、希望の災害公営住宅に入居できないという声も聞こえております。 そこで、１点目は、現時点における災害公営住宅の入居状況についてお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 本年５月１日時点の災害公営住宅の入居状況で申し上げますと、整備戸数1,513戸のうち、1,407世帯が入居しており、入居率は約93パーセントとなっております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、災害公営住宅の入居については、どのような選考基準に基づき入居者の選考を行っているのかお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 災害公営住宅の入居者の選考に当たりましては、市災害公営住宅入居選考基準に基づき、地元回帰希望者、子育て・若年夫婦世帯、高齢者世帯、世帯人数などの項目により採点を行い、その点数が高い順に入居者を決定しております。
◆８番（田頭弘毅君） それでは、ただいまの選考基準である、地元回帰希望者の各地区における地元の範囲についての考え方をお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 選考基準の項目である地元の範囲につきましては、震災時に居住していた地区となり、その範囲は、災害公営住宅が立地する本市合併以前の市町村の区域としております。 なお、複数の災害公営住宅が立地する地区のうち、平地区につきましては、平字で始まる平中心市街地、豊間、薄磯、沼ノ内、及びそれ以外の地区の５地区に区分しており、また、勿来地区につきましては、鮫川を境に南北の２地区に区分しております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、災害公営住宅の入居者の中には、地元以外の災害公営住宅に入居されている方もおりますが、その中には、将来的に地元に戻ることを希望されている方もいると聞き及んでおります。 そこで、質問ですが、災害公営住宅に一旦入居した後に、他の災害公営住宅には転居できないのかお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 災害公営住宅へ入居後、他の災害公営住宅へ転居することにつきましては、市市営住宅管理条例において、原則、認められておりません。
◆８番（田頭弘毅君） 最後に、一部の災害公営住宅について、ことしの秋ごろをめどに、入居対象者を一般の市営住宅への申込資格を有する方などにも拡大するとのことでありますが、その内容についてお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 災害公営住宅の一般市営住宅化につきましては、本年10月の定期募集より、退去が進んでいる久之浜東、豊間及び薄磯団地の３団地における空き住戸について、入居対象者を災害公営住宅入居資格者以外にも拡大し、一般市営住宅化を実施する予定でございます。
◆８番（田頭弘毅君） 災害公営住宅について、今後、自宅再建などにより入居者が減少し、空き室が発生することに伴い、団地内のコミュニティーの維持の低下や共益費の負担増が懸念されます。 一方、一般の方からも、災害公営住宅の入居を希望される声も多数聞こえておりますので、当局におかれましては、今後の定期募集における応募状況や今後の空き室の推移等を見きわめながら、今後さらに災害公営住宅の一般市営住宅化を実施されることを要望しまして、次の質問に移ります。 次の質問は、市道の橋梁長寿命化事業についてお伺いします。 本市には、2,000橋を越える橋があり、急速に橋梁の高齢化が進み、維持管理に係るコストが増大し、財政上大きな負担になることから、本市ではいわき市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な点検や補修工事を実施していると伺っております。 そこで、何点かお伺いします。 改めて、いわき市橋梁長寿命化修繕計画の概要についてお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 市橋梁長寿命化修繕計画につきましては、今後、老朽化した橋梁の更新時期が集中し、架けかえコストの急激な増大が見込まれることから、事後保全型の維持管理から、予防保全型の維持管理へと転換することで、維持管理コストの縮減と予算の平準化を目的に、市道橋全2,084橋のうち、緊急輸送路等の重要な路線上の864橋について、平成27年３月に当該修繕計画の策定を行い、計画的に定期点検や補修工事を実施し、橋梁の長寿命化を図ることとしております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、平成27年３月に策定されたいわき市橋梁長寿命化修繕計画に基づく、これまでの橋梁補修工事の実施状況についてお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 当該修繕計画に基づく橋梁補修工事につきましては、１つとして、橋梁の立地条件や橋長、利用者への影響等を評価した路線の重要度、２つとして、点検結果に基づく橋梁の健全性、これら２つの指標により、優先的に補修を行う橋梁を決定し、平成28年度は５橋、平成29年度は７橋の補修工事を実施しております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、永崎地区で行われている橋梁補修工事についてお伺いします。 現在、永崎地区においては、永崎小学校近くの天神前川に架かる天神川１号橋が、長寿命化事業による修繕工事を行っているところでありますが、工事に伴い、自動車の通行の制限や路線バスの迂回運行などにより、永崎地区の住民の方から不便との声も聞こえております。 その補修内容についてお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 天神川１号橋につきましては、永崎地区の重要な幹線道路でありますことから、また、点検の結果に基づき、確保されるべき健全性が不十分なことから、優先的に補修工事を実施することとし、橋梁上部工の主桁において、腐食による老朽化が著しいため、経済性の検討を行い、上部工の一部を新たに架けかえる工法を採用しており、現在、工事の支障となるＮＴＴケーブルの移設が完了し、既設橋梁の撤去作業を実施しているところであり、本年９月末の完了を目指し、鋭意工事を進めているところであります。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、今後の橋梁長寿命化事業の進め方についてお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 今後の進め方につきましては、緊急輸送路等の重要な路線上の864橋を含む2,084橋全ての市道橋について、近接目視による５年ごとの定期点検が義務づけられたことから、全ての市道橋について、平成27年度から平成30年度の４年間で定期点検を実施し、平成31年度に、経年劣化による損傷予測が困難な木橋や石橋を除く、約1,900橋を対象とする新たな橋梁長寿命化修繕計画を策定することとし、引き続き、当該修繕計画に基づいた橋梁の補修工事を行うことで、事業予算の平準化を図りながら、将来にわたる道路交通ネットワークの安全性と信頼性の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 新たな橋梁長寿命化修繕計画により、全市道橋が点検され、修繕計画が策定されることから、さらなる道路交通ネットワークの安全性と信頼性が確保されるものと思います。今後とも、市道利用者の安全・安心を確保するため、適切な維持管理に努めていただくようお願い申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、高齢者運転免許証自主返納促進事業についてお伺いします。 高齢化の進展に伴い、高齢運転者が増加する中、身体・運転能力や認知機能の低下が原因と思われる痛ましい交通事故の報道をよく目にします。 平成28年に横浜市で起きた、集団登校中の小学生の列に88歳の男性が運転する軽トラックが突っ込み、男児１名が死亡、６人が重軽傷を負った事故は今でも忘れられない大変衝撃的な事故でありましたが、つい最近では、先月の28日、神奈川県茅ケ崎市においても、90歳の女性が運転する自動車が歩行者４人をはね、女性１名が死亡、３名が軽傷を負った事故が発生したばかりで、高齢運転者に関係する交通事故は、後を絶ちません。 こうした報道に触れるたび、痛ましい交通事故を何とか防止できないものかと、私自身、心を痛めてきたところでありますが、国においては、平成29年３月に道路交通法を改正し、75歳以上の運転者に対し、免許更新時の認知機能検査で認知症が疑われる場合、専門医の診断が義務づけられるなど、加齢による認知機能の低下に着目した見直しを行っております。各自治体においても、安全対策に取り組んでいく必要があると考えておりますことから、以下、いわき市における高齢者を取り巻く交通課題解消に向けた取り組み状況を伺ってまいります。 初めに、本市の高齢運転者の状況についてお伺いします。 過去３年間の市内の交通事故発生件数についてお伺いします。
◎市民協働部長（下山田松人君） 市内の交通事故発生件数につきましては、本市の交通事故白書によりますと、平成27年は1,781件、平成28年は1,327件、平成29年は1,356件となっております。
◆８番（田頭弘毅君） うち、高齢者が関係する交通事故の発生状況についてお伺いします。
◎市民協働部長（下山田松人君） 高齢者の交通事故発生件数と全体の事故件数に占める高齢者の事故割合で申し上げますと、福島県地方振興局別交通事故発生状況によれば、平成27年は350件、19.7％、平成28年は268件、20.2％、平成29年は291件、21.5％となっており、その割合は年々増加しております。
◆８番（田頭弘毅君） 過去３年間の市内の運転免許保有者数の推移をお伺いします。
◎市民協働部長（下山田松人君） 市内の運転免許保有者数につきましては、本市の交通事故白書によりますと、各年12月末時点で、平成27年は220,957人、平成28年は221,349人、平成29年は221,297人となっております。
◆８番（田頭弘毅君） うち、75歳以上の免許保有者数の推移をお伺いします。
◎市民協働部長（下山田松人君） 75歳以上の運転免許保有者数につきましては、福島県警察本部によりますと、各年12月末時点で、平成27年は14,969人、平成28年は15,924人、平成29年は16,905人となっており、毎年約1,000人ずつ増加している状況にあります。
◆８番（田頭弘毅君） 今ほどの御答弁にもありましたが、本市における交通事故発生件数は減少傾向にあるものの、高齢者が関係する事故件数の割合は増加しているとのこと、また、75歳以上の免許保有者数も増加の一途をたどっているとのことで、高齢運転者の安全確保は喫緊の課題であります。 さきの２月定例会の際、いわき市においても、今年度から高齢者運転免許証自主返納促進事業に取り組んでまいる旨を御答弁いただいたところでありますが、現在の進捗状況等について、以下伺ってまいります。 高齢者運転免許証自主返納促進事業の内容についてお伺いします。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 本事業は、高齢運転者の交通事故発生の未然防止を図るため、運転免許証を自主返納する契機を提供し、その自主返納を促進することを目的に実施するものであります。 具体的には、本年４月１日以降に運転免許証の全てを自主返納した75歳以上の市民に対して、５,000円相当のバス、タクシーまたは電車の乗車券、もしくは鬼ヶ城や三和ふれあい館等の公共施設の利用券を１人１回に限り交付するものであり、７月２日から申請受付を開始することとしております。
◆８番（田頭弘毅君） 事業の周知広報にどのように取り組んでいるのかお伺いします。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 本事業の広報につきましては、本年４月の市長記者会見を皮切りに、広報いわき５月号へ特集記事を掲載したほか、市内３警察署への広報依頼や交通関係団体等への情報提供等を通じ、市民の皆様にお知らせをしてきたところであります。 今後につきましても、交通安全に係る街頭啓発や交通教室など、さまざまな機会を捉えて、さらなる周知に取り組んでまいります。
◆８番（田頭弘毅君） 事業に対する反応はいかがだったのでしょうか。
◎
市民協働部長（下山田松人君） 新聞や広報いわきをごらんになった市民から、電話や窓口において、該当要件や申請方法、受付開始日等に関する問い合わせを多数いただいているほか、運転免許証の自主返納を考える契機となったなどの声も寄せられているところであります。
◆８番（田頭弘毅君） 市民の皆様の関心も高まっているようですが、私といたしましては、高齢者運転免許証自主返納促進事業をきっかけに、ぜひ、運転に不安を持つ高齢運転者の方々や御家族が、安全・安心に生活していくためにはどのようにするのがよいのか、今一度見直すきっかけとなることを願っております。 しかしながら、もう一方で、自動車は多くの高齢者にとって、日常の買い物や通院、農作業など、生活を支える重要な移動手段となっております。高齢運転者が、安全に自動車の運転をすることができる期間、いわゆる運転可能寿命が少しでも延伸され、高齢者が元気で安全に運転している姿が一番望ましい姿ではないかと考えます。 高齢運転者の不安解消に向けた支援策の検討状況について、以下伺います。 高齢運転者等安全運転相談窓口の設置についてお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 相談窓口につきましては、警察署や各運転免許センターで開設しているところでありますが、市といたしましても、高齢運転者の増加を踏まえ、より一層きめ細やかな対応が必要と考え、市も参画する市交通安全対策協議会において、今年度から試行的に、既存の相談窓口の機能を拡充することとしたところであります。 具体的には、従来の交通事故相談に加え、自動車教習所の教官や保健師などの専門家の協力を得ながら、運転に不安を抱える高齢者やその御家族を対象に、運転能力及び認知機能に関する交通安全運転相談を本年７月より行うこととしたところであります。
◆８番（田頭弘毅君） 運転可能寿命の延伸に向けた取り組みについてお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 運転可能寿命の延伸に向けましては、市交通安全対策協議会におきまして、安全運転相談と連携し、安全運転能力を維持するための交通安全トレーニングや、認知機能を維持するための脳トレなどを組み合わせた交通教室に、今年度から試行的に取り組むことといたしました。 今後、交通教室参加者等への
アンケート調査を行う予定であり、その結果等を踏まえながら、高齢運転者が健康で長く安全に自動車の運転を継続できるよう事業充実に努めてまいる考えであります。
◆８番（田頭弘毅君） いわき市は申し上げるまでもなく、広報都市であり、市民の皆様の多くが、自動車なくして日常生活を送ることは本当に困難であり、運転免許証を自主返納した場合には、その後の生活に強く不安を感じられるものと思います。 高齢運転者の免許証自主返納に向けた取り組みばかりが全国的に取り上げられがちですが、今ほど、高齢運転者の運転や、それに伴う日常生活の不安解消に向けた相談窓口の設置、また、運転可能寿命の延伸に向けた交通教室の開催など、自主返納に至るまでの過程の中で、きめ細やかなサポートを行っていきたいとの御答弁をいただき、大変心強く感じます。 私からも改めて、高齢者の皆様を初め、誰もが住みなれた地域で安全・安心に暮らし続けられますよう、運転可能寿命の延伸に向けたさまざまな取り組みについて、より一層の充実を強く要望し、私の質問は終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△福嶋あずさ君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番福嶋あずさ君。 〔12番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆12番（福嶋あずさ君） （拍手）12番いわき市議会創世会の福嶋あずさです。 昨日、大友議員の質問でもありましたが、最近、私のところには、子供たちが通う小学校から不審者情報のメールが頻繁に届きます。余りにも頻繁に不審者情報があるので、新聞やテレビなどでも報道されました。その後も、不審者情報は続いています。子を持つ親ならもちろん、たくさんの方々がその情報がなくなることを、何事もないことを祈ることでしょう。そして必要なのが、子供たちに指導している、いかのおすし、知らない人についていかない、他人の車に乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、何かあったらすぐに知らせるを徹底。そして何より、私たち大人の目、見守りを強化することだと思います。大友議員もおっしゃっていました。これからも、私たち大人が第三者の目を光らせ、子供たちを守る取り組みをしていきたいものです。 第三者の目と言えば、先週、５歳の女の子が両親から虐待され亡くなる本当に悲しい事件がありました。児童相談所や警察などもそうですが、周りの第三者の大人が守ることができなかったのか、悔しくて仕方がありません。 幼稚園や保育園もその役割を担っているものと思います。ちょっとした子供の変化や保護者の対応等変化を常に見てくれています。子供は基本、保護者が育てるものなのでしょうが、それ以外の周りの保育の充実で救われる命や心がたくさんあります。 大きな質問の１つ目は、保育の充実についてです。 初めに、紙おむつの持ち帰りについてです。 インターネットを中心に、保育園での使用済み紙おむつの持ち帰りについて議論がなされています。賛否両論ありますが、さまざまな手間がなくなり、荷物が多いのに、使用済みのおむつの持ち帰りがなくなればと思う保護者は多いのではないでしょうか。 そこで、公立保育所における、紙おむつの処理はどのようになっているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 市立保育所におきましては、保育中に児童が使用した紙おむつは、全て保護者にお持ち帰りいただいております。
◆12番（福嶋あずさ君） 持ち帰りとなっている理由について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 紙おむつをお持ち帰りいただいている主な理由につきましては、使い捨てではない布おむつが主流だったころは、保護者にお持ち帰りいただいていたこと、また、お持ち帰りいただくことを通じて、保護者と児童の健康状態等を共有するといったよい面があることなどが挙げられます。
◆12番（福嶋あずさ君） 私の子供たちが通う保育園は、ちなみに布おむつだったので、私は毎日持ち帰ってはいましたが、さまざま調べてみると、やはり持ち帰りの理由としては、使用済みおむつを保管する場所の確保の問題だったり、廃棄処分代の問題、先ほど部長から答弁があったように、健康状態を保護者にお知らせすることができるので園では処理しないなどがあるようです。 それでは、私立保育所では施設での処理となっているところもありますが、その主な理由について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 私立保育所につきましては、全25カ所のうち18カ所が施設で処理を行っておりますが、実施に当たりましては、保護者からの要望や感染症対策のほか、施設におけるごみの排出方法の変更に伴うものなど、さまざまな理由があったものと聞き及んでおります。
◆12番（福嶋あずさ君） 先日、使用済み紙おむつのお持ち帰りとなっている公立保育所２カ所と施設で処理をしている私立保育所を視察させていただきました。公立保育所では、保護者は、朝、名前を書いた紙おむつを持参し、洗面所等に置かれた子供の名前が書かれたバケツなどにビニール袋などを入れてから出勤する方もいるそうです。 保育士さんは、忙しい中、おむつの交換の際は、もちろん名前の書いたおむつを間違えないように交換し、使用済みのおむつも間違えないようにその子のバケツに入れます。保護者はお迎えの際に、汚れた洗濯物などと一緒に、バケツに入った使用済みのおむつが入った袋をしっかりと縛って、においが極力出ないようにしてお持ち帰りをします。このときに、次の日の袋をセットされる方もいるようです。 お持ち帰りがなくなれば、今話したような、ちょっとした手間かも知れませんが、保育士さんも保護者さんも手間がなくなるはずです。施設で処理の私立保育所では、もちろん紙おむつに名前を書いて置いてくることや紙おむつを間違えないように交換することはありますが、バケツにビニール袋の準備やにおいがしないようにしっかり結ぶことや、保育士さんも指定されたごみ箱におむつを捨てればいいという、大分楽になっているようです。 公立保育所で保育士さんにお話を伺いました。確かに、便で保護者に健康状態を伝えられるといいますが、お迎えに行った際に時間がたった便を、おむつを開いて見せられるのはちょっと辛いという声もあるようです。 お邪魔した私立では、もし便が気になったら写真を撮って見せたり、デジカメで写真を撮って見せたりしているような工夫もなされてようです。そんな工夫で、健康状態を伝えることはできるのではないでしょうか。 私立では、独自で業者さんをお願いして、紙おむつの処理をしているようです。処理費は独自で捻出しています。 衛生面では、国立国際医療研究センターの看護師で、感染症対策が専門の方が、おむつを複数の人の手に渡らせるのは、本来避けなければならず、感染対策の点からも、持ち帰らせることは望ましいものではない。また、速やかに処分するのが鉄則で、床や子供が触れられるところには絶対に放置しないこと。できるだけ１カ所にまとめ、長時間保管しないよう工夫する必要もあると指摘している記事も見つけました。 いわき市では、保護者さんからの苦情などはないと伺っていますが、保育士さんや保護者の負担軽減、感染症対策も含め、市内統一で施設での処理を検討すべきと考えます。 公立保育所における、施設での処理について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 市立保育所での処理に当たりましては、保育所における紙おむつの保管方法や保管場所の確保のため、保育所から排出されるごみの処理費用の増加など、さまざまな課題がありますことから、今後、保護者のニーズや安全衛生上の観点なども踏まえながら、施設における紙おむつ処理の導入可能性について、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 保護者さんのニーズなんかは、アンケートなどをとっていただければ、恐らくほとんどの保護者さんが園で処理していただいたほうが楽になるということもあると思いますので、ぜひその辺をしっかりと把握して、検討を前向きに進めていただければと思います。 先ほど、部長の答弁でもあったように、紙おむつを施設で処理するとなると、恐らく予算も今まで以上にかかると思いますが、現在、私立で先ほど、25園中大分やられているところもありましたが、その方々は自分たちでその処理費をやりくりしていることもあると思いますので、その辺は公立保育所で、恐らく紙おむつを園で処理することになると、どれだけかかるというのがわかって、その私立でみずからやりくりしている処理費の援助も、ぜひ検討していただければなと思います。そして、感染症などに気をつけながら、おむつ交換などもやってくださっている保育士さんには、やはり感謝しなければならないと心から思います。 次に、一時預かりについてです。 保育園など施設における一時預かり事業とはどのようなものか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 保育所等における一時預かり事業につきましては、主として、保育所等を利用していない児童が、パート就労など保護者の就労形態等により、家庭における保育が断続的に困難となる場合や、保護者の傷病、入院または冠婚葬祭など、社会的な理由から、緊急・一時的に保育が必要となる場合に利用できるものとなっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 保護者にとっては、とてもすばらしい事業で、私が月に１回参加をさせていただいているママさんたちとのおしゃべり交流会。就園前のお子さんがいる方が多く、もちろん転勤等で近くに頼れる親族がいない方も多くいます。そこで、この事業の話をすると、皆さんとっても喜んでくださいます。月１回でも預けられる環境があって、ママさんにとって、とってもうれしいことです。ちょっとだけリフレッシュするだけで、子供にもっと優しくできることもあります。 では、現在この事業を実施している施設は幾つあるのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 一時預かり事業を実施している施設は、市立保育所が２カ所、私立保育所が６カ所、認定こども園が２カ所となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） では、一時預かり事業の過去３年の実績について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 一時預かり事業の実績につきましては、年間の延べ利用人数で申し上げますと、平成27年度が8,672人、平成28年度が8,372人、平成29年度が6,794人となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） この一時預かり事業は、いわき市内の施設も限られていて、一日に預かれる人数も限られています。 先日、上壁議員からの質問にもありましたが、保育士不足で保育士確保も困難な中、一時保育事業も申し込みに応えられない、予約がすぐにいっぱいになってしまう現状を、現場からは伺いました。 そういった現状も考えて、一時預かりの充実について、どのように取り組んでいくのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 一時預かり事業の実施に当たりましては、一定数の保育士の配置が求められますことから、事業の充実につきましては、子ども・子育て支援事業計画改定の際の調査結果等による保護者のニーズや、保育士確保の状況等を踏まえながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 先ほども言ったように、なかなか預かれない、予約もすぐにいっぱいになってしまう、保育士さんもいない中、皆さん頑張っていらっしゃると思いますので、ぜひいわき市としても、支援をよろしくお願いいたします。子育てにちょっと疲れたママさんが、預けられるところがあること、子供も就園前からお友だちと遊べる場所があること、一時預かりの充実は、いわきの子供たちのためになる事業です。 保育士不足などで申し込みに応えることができないことのないように、充実に努めていただきたいと要望します。 次は、休日保育についてです。 休日保育は、その名のとおり、日曜・祝日に預かってくださる事業です。内閣府が行った少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査で、保育所を少子化対策に一層役立てていくために、保育所のサービスをどのようにすることが望ましいと思いますかというアンケートの結果、これは複数回答可で、まずトップはもちろん保育所の数、定員をふやすがおよそ65％で、もちろんトップ。次に、病児保育の充実、一時保育の充実、延長保育の充実を望む声も高く、その中には、やはり休日保育の充実を望む声も多くありました。 雇用形態の多様化で、日曜・祝日勤務の方もふえました。そのママさんにとってはとてもうれしい事業が休日保育です。いわき市でも担ってくださっている施設があります。 現在、休日保育を実施している施設は幾つあるのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 休日保育を実施している施設は、市立保育所が１カ所、私立保育所が２カ所となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 休日保育の過去３年の実績について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 休日保育の実績につきましては、年間の延べ利用人数で申し上げますと、平成27年度が874人、平成28年度が821人、平成29年度が869人となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 休日保育を実施してくださっている施設も、保育士さんや調理員さんのシフトをやりくりしながら、この休日保育を実施してくださっています。保育士の数は限られているので、例えば、月齢が低い子を預かると、人数をより制限しなければならないことなど、問い合わせにお断りするケースも少なくないと伺ってきました。 そこで、休日保育の充実にはどのように取り組んでいるのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 休日保育の実施に当たりましては、通常の保育と同様の保育士の配置が求められますことから、事業の充実につきましては、保護者のニーズや保育士確保の状況等を踏まえながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 保育園もいろいろ、保育士の確保等でやりくりしておりますので、ぜひいわき市としても支援をよろしくお願いいたします。 次に、放課後児童クラブについてです。 放課後児童クラブも、働く親にとってとてもうれしい事業です。いわき市においても、需要の高まりから、ここ数年で大分数もふえ充実してきました。御尽力くださっている担当者初め、現場の皆様に感謝を申し上げます。 放課後児童クラブに入れなければ、誰もいない家に鍵をあけて帰ることになるかも知れません。先日、14年前に学校から帰宅、すぐ殺害された小学３年女児の犯人が逮捕されました。今回公開された母親の手記には、なぜあの時間に家にいなかったのかと悔やんでも悔やみきれない内容でした。放課後児童クラブも待機児童をつくってはならないと強く感じます。 それでは初めに、放課後児童クラブの待機児童についてです。 待機児童の定義について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 放課後児童クラブにおける待機児童につきましては、毎年５月１日を調査日として、国が実施する放課後児童健全育成事業実施状況調査において、児童クラブの対象児童で、利用申し込みを行ったものの、利用ができなかった児童とされております。
◆12番（福嶋あずさ君） いわき市における待機児童の数をお示しください。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 本年５月１日時点における放課後児童クラブの待機児童数につきましては、４人となっております。なお、この４人につきましては、保護者や希望する児童クラブとの調整の結果、児童クラブの利用が開始されるなど、保護者の意向に沿った対応が可能となり、現在は全て解消されている状況にあります。
◆12番（福嶋あずさ君） 今は解消されているということでよかったですが、数字として、もちろん待機児童は少ないのはとてもよくて、解消されたこともいいんですが、毎年ゼロになるようにお願いいたします。 次に、定員についてです。 放課後児童クラブにも、それぞれの施設で預かれる児童の定員があります。一部定員を超えて預かってくださっているクラブがあると伺いました。 定員を超えて預かることについてはどのようになっているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 放課後児童クラブの利用定員につきましては、市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び同条例施行規則に基づき、放課後児童健全育成事業所ごとに運営規程により定めることとされております。 一方、放課後児童健全育成事業所には、設備の基準として、専用区画の面積が、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上となっていること、職員の配置の基準として、放課後児童支援員の数が、支援の単位ごとに２人以上確保されていることなどが要件とされておりますことから、登録児童数が定員を超過している児童クラブにつきましては、これらの要件を総合的に勘案した上で、保護者のニーズに対応するため、子供の安全や生活環境を確保しながら、運営上支障がない範囲内で適切に対応されているものと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、定員を超えて預かっているクラブの現状について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 本年５月１日現在、放課後児童クラブは、65クラブ設置されておりますが、そのうち、登録児童数が利用定数を超えている児童クラブの数は14クラブとなっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 定員を超えた分の委託料は、全て出るわけではないようですが。となると、本来定員は、先ほど部長から答弁あったように、クラブのスペースだったり支援員さんなどで決められているものと思います。しかし、クラブによっては、申し込みがあって断ってしまうと子供たちの居場所がなくなることのないように、保護者の希望を断ることができず、クラブの恐らく尽力・努力で預かっているものと思います。20人以上、定員を超えて預かっているところもあるようです。 そこで、定員を超えて預かる施設への支援を含めた、今後の整備方針について伺います。
◎市長（清水敏男君） 放課後児童クラブにつきましては、現在、複数の小学校区に１つの児童クラブを設置することも含め、全ての小学校区において利用が可能となるよう計画的な整備に取り組んでいるところであります。 今後につきましても、引き続き、保護者のニーズや児童数の見込みなどを踏まえた上で、児童クラブの新たな整備や分割が必要となる場合には、子供の移動負担の軽減や施設の有効活用の観点などから、学校の余裕教室の活用、または学校敷地内へのプレハブの整備を基本として、計画的に取り組んでまいります。
◆12番（福嶋あずさ君） 先ほど、子供のスペースということがありましたが、やはり子供たちは元気だから、動くスペースが広い方がいいので、ぜひ定員を超えて預かっている施設などへの支援も含めてよろしくお願いいたします。 市内全域、放課後児童クラブをふやそうと、現在、事業を進めてくださっておりますことも十分理解し、感謝しています。入りたい児童が入りたい施設に入れる整備をお願いいたします。 最後の質問は、いわき市平テニスコートの照明設備についてです。 いわきのテニス・ソフトテニス競技者、愛好者は数多く、中体連だったり、高校のインターハイ予選だったりも、いわき勢の活躍が物すごいものがあります。県内トップレベルのジュニアが多いいわき市。もっとレベルアップするには、平テニスコートの充実は必要不可欠です。いわきテニス協会・ソフトテニス連盟からは、ずっと要望が出されています。 人工芝の劣化による補修は、昨年度から予算づけをしてくださり改修がなされ、継ぎはぎで、でこぼこや芝がめくれている箇所がなくなり、皆喜んでいます。本当にありがとうございます。ただ、まだ未改修コートがあり、大会のとき危険だからと使用していないコートもありますので、引き続きよろしくお願いします。 そして、テニスに携わる皆様の願いは、平テニスコートの照明設備の設置です。 初めに、現在の位置に平テニスコートを設置してから、現在までの整備状況について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 昭和41年度から現在の場所にクレーコート12面で供用を開始して以降、平成13年度には、利用される皆様の利便性を高める観点から、コート数を12面から14面に拡張するとともに、全てのコートを砂入り人工芝コートに改修したほか、クラブハウスの改築など、大規模な改修工事を実施しております。 また、人工芝につきましては、これまで部分的な補修で対応しておりましたが、平成29年度から、コートの全面改修を14面のうち８面で実施し、今年度の改修は、残り６面のうち３面の実施を予定しているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） コートの改修ありがとうございます。 恐らく昭和41年の、今の場所に設置するときから、照明設備設置の要望はあったはずです。先ほど、平成13年に平テニスコートの改築があったわけですが、その際も、協会としてかなり要望したと皆さんから伺っています。 改築した際など、何度もテニス愛好家などから、照明設備設置についての要望が出されていましたが、照明設備設置に至らない理由について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） これまで、テニスコート周辺にお住まいの皆様からは、夜間照明の明るさが気になる、プレーヤーの声や打球音がうるさくて眠れないのではないかなどの御意見が寄せられているところであり、こうした御意見にも十分に配慮する必要がありますことから、照明設備は設置していないところでございます。
◆12番（福嶋あずさ君） 本当に、近隣の方々に御迷惑かけないような形で、照明設備、皆さん全面につけてくれと言ってるわけではなくて、半面、病院側ではないところにつけてくださいという意見も多いので、ぜひ検討していただきたいんですが、前回の質問答弁でも同じように、住宅や病院が隣接しているなど、周辺環境に配慮などで設置には慎重な検討が必要であるものと考えますと御答弁いただきました。私も、近隣の病院にも何度か足を運ばせていただいて、照明設置に反対というお話も前回までは伺っていました。ただ、近隣の病院等が照明に反対していたこともあって、照明設備が設置できない経過がありましたが、照明設備設置について病院から今回理解を得ることができました。 そのことを踏まえて、今後の照明設備設置について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 照明設備の設置に当たりましては、利用者の皆様の御意見を踏まえることはもちろんでございますが、一方で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、近隣住民の皆様からの御意見も寄せられているところでございます。 市といたしましては、利用者と近隣の病院関係者を初めとした、周辺にお住まいの皆様との合意形成を第一に考えておりますので、現時点においての設置は困難でございます。
◆12番（福嶋あずさ君） 県内のテニスコートですが、福島市は18面のうち照明設備が12面、郡山庭球場は16面のうち照明設備は10面、会津若松市はコートが20面のうち照明は６面、南相馬市にも最近コートが完成しまして６面全てに照明設備が設置されています。 皆さん、なぜいわき市にはないのかと思っています。慎重に検討すること、周辺の方々のことを配慮することは重々理解しますが、私たちが一番気にかけていた病院が理解を示してくださいました。 ぜひ、再度近隣の皆さんに聞き取り等を積極的にやることを含めて、今は、現時点ではということでしたけれども、設置に前向きに検討してくださいますようお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後１時50分まで休憩いたします。 午後１時２７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 再開
△鈴木演君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番鈴木演君。 〔７番鈴木 演君第二演壇に登壇〕
◆７番（鈴木演君） （拍手）７番いわき市議会清政会の鈴木演でございます。 以下、通告順に従い、一般質問を行います。 皆様、改めましてアロハ。この挨拶も私で３人目になると少し新鮮味に欠けますが、質問の内容が内容ですので、アロハの挨拶から入らせていただきます。 大きな質問の１つ目は、本市とフラ・ハワイ文化についてでございます。 ことしも恒例となったアロハ議会が始まり、普段でありますと、やや無機質で緊張感があふれているこの議場も大変に華やかで、そして鮮やかであるこの雰囲気は、いわきの夏の始まりを感じさせて、大変にすばらしいものであると感じております。 このいわきアロハの販売もことしで11年目となったとのことですが、市内でも大分、定着をしてきているものではないでしょうか。大分、市民権を得てきましたこのアロハシャツも、例えば、ハワイやフラなどと縁やゆかりがない自治体が、突然、自治体公式のアロハシャツを発表しても定着はなかなか難しいものだと思います。多くのいわき市民は、スパリゾートハワイアンズさんのおかげで、ハワイそのものに随分と親しみと親近感を感じており、さまざまなフラ・ハワイ文化をすんなりと受け入れられる環境にあった、それがいわきアロハの定着や継続につながっていると私は思います。 私は現在、いわき青年会議所のいわきの文化推進委員会のメンバーでありまして、いわき市とフラ・ハワイ文化についてのさまざまな可能性などを委員会のメンバーと話し合い、そして活動をしております。その委員会の中でも、さまざまな意見が出ておりますが、これからいわき市は、このフラ・ハワイ文化をどのように捉え、交わり、そして利活用していくのかを、以下質問をしてまいります。 質問の１つ目は、これまでの本市とフラ・ハワイ文化のかかわりについてであります。 これまでの本市とフラ・ハワイ文化についてでありますが、そもそもその歴史の中で、どのように本市とフラ・ハワイ文化が出会い、そして交流が始まったのかお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本市とフラ・ハワイ文化との交流は、昭和41年の常磐ハワイアンセンター、現在のスパリゾートハワイアンズの開業を契機といたしまして、フラを中心とした交流が始まり、その後、本市とハワイとの親睦を深めることを目的に、いわきハワイ交流協会が設立されるなど、さまざまな民間交流が展開されてきたところでございます。
◆７番（鈴木演君） 次に、その交流の内容についてお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） ハワイ州、特にカウアイ郡との間では、スパリゾートハワイアンズで開催されているフラフェスティバルなどフラを中心とした交流や、訪問団の相互派遣など互いのきずなを深めてまいりました。 これまで築いてきた友好関係をさらに発展させるため、本市とカウアイ郡との間で2011年、平成23年には友好都市協定の締結を、2016年、平成28年には国際姉妹都市の宣言を行い、それぞれが開催するマラソン大会への選手の相互派遣、カウアイ日本文化祭への参加などを行ってきたところであり、昨年度には初めて野球を通じた青少年交流を行うなど、観光・スポーツ・文化など多岐に渡る交流を進めているところでございます。
◆７番（鈴木演君） 長い歴史の中で、さまざまな交流があり、いわき市とフラ・ハワイ文化のつながりは、改めて時間をかけた強いものであったと理解できました。 また、東日本大震災の津波被害で小名浜から流れ、ハワイ・カウアイ島に流れ着いたブイが、同島ポートアレン港のショッピングセンターに展示をされていることなどを考えると、震災がきっかけとなり、一段といわき市とハワイは近くなったとも感じることができます。 質問の２つ目は、フラ・ハワイ文化のこれまでの取り組みについてでございます。 前段でもあったとおり、長い歴史の中で培ってきた交流文化の中で、市民の皆さんにおかれては、他市にはないくらい多くの方々がフラの活動をされておりますが、１点目として、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本市では、民間のフラ教室や公民館におけるフラサークルのほか、市内の高校におけるフラ愛好会など、幅広い年代の数多くの方々がそれらの団体に加入し、活動されているところでございます。
◆７番（鈴木演君） ２点目として、市内各地においても、さまざまなフラのイベントが開催されているかと思いますが、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本市におきましては、全国の高校生がフラの技を競うフラガールズ甲子園を初め、全国のフラを行っている団体が一堂に会し、フラを披露するジャパンフラガールフェスティバルｉｎＩＷＡＫＩ、さらには、湯本の町なかで行われますフラのまちフェスティバルなどのほか、本年度は多くの皆様にフラ文化を体感していただくため、新たにいわき・カウアイ オハナ フラ フェスティバルの開催が予定されております。
◆７番（鈴木演君） いわき青年会議所では、フラ・ハワイ文化を見直し、普及する委員会の設置やいわきオハナフラと呼ばれるフラ体操の発案、市内各種イベントでの積極的なフラの普及などの活動をしております。このいわきオハナフラですが、現在は一部の市内各幼・保育園や小・中学校などでＪＣの出前講座的にやらせてもらっておりますが、誰でも簡単にできるフラの体操ですので、ぜひとも小学校などの体育の時間の一部にも取り入れていただきたいと思います。 ３点目として、フラを演じている団体、フライベント以外にも市内には多くのフラ・ハワイを感じることができるアイテムがあるかと思います。 それらには、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） いわき観光情報ナビゲーターであるフラおじさんや、いわき湯本温泉湯の華会の女将から生まれたフラ女将をモチーフとしたアイテムとして、例えば、フラおじさんクッキーやフラおじさんＴシャツ、フラ女将カレー、フラ女将清酒などの商品のほか、イベントのポスターやチラシ等にも活用されております。 このほか、平商業高等学校の生徒がハワイをイメージして開発したフラムーネや、サンシャインブルーコーヒー、さらには、いわき市オリジナルアロハシャツＩＷＡＫＩアロハや、いわきのブランド米ＩｗａｋｉＬａｉｋｉなど、さまざまな商品が開発されているところであり、それらのアイテムを通して、本市のフラ・ハワイを実感していただいているものと認識しております。
◆７番（鈴木演君） ４点目として、行政としてはどのような取り組みをされているのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 市といたしましては、フラガールが生まれた街・いわきのイメージ定着を目指し、夏の期間を中心に市職員によるアロハシャツの着用を積極的に推進しております。 また、地域のにぎわい創出と経済活性化を図ることを目的に、市民の皆様がアロハシャツを着ていくことで、さまざまな割引や特典が受けられる、まいにちアロハ！キャンペーンを市内飲食店等の皆様と連携して展開しているところでございます。
◆７番（鈴木演君） 質問の３つ目は、先ほどの答弁にも出ました本年新たに開催される、いわきカウアイ オハナ フラ フェスティバルについて伺います。 １点目として、開催に至る経緯について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 当該フェスティバルは、本市のみならず日本におけるフラ文化の進展と、さらなるカウアイ郡との交流を深めていくことを目的に、いわきハワイ交流協会を中心として開催されるものでございます。
◆７番（鈴木演君） 次に、その概要について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本フェスティバルは、本年９月１日及び２日に21世紀の森公園内いわきグリーンベースと、その周辺及びいわき湯本温泉街で開催されるものでございます。 その内容といたしましては、全国のフラ愛好家が、カウアイ島から招聘する講師の前で、フラを披露するエキシビジョンステージをメーンに、ハワイアンのフラと伝統的な日本の踊りが交流するダンス交流スクエア、ハワイアングッズのショッピングが楽しめるハワイアンストリート＆フードコートのほか、いわき湯本温泉街において、一般の方がフラを楽しめるハワイアンセミナーなどが予定されております。
◆７番（鈴木演君） ３点目として、運営体制について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本フェスティバルは、いわきハワイ交流協会を初め、公益社団法人いわき青年会議所、いわき湯本温泉旅館協同組合、いわき商工会議所、一般社団法人いわき観光まちづくりビューロー及び市を構成団体として組織する実行委員会が運営するものでございます。
◆７番（鈴木演君） いわき市として、初めての出演者、観客両方の有料開催のフライベントになります。これが成功すれば、同等イベントを実施しております伊香保や指宿を抜き、観光集客の起爆剤ともなると思われますので、市当局におかれましては、なお一層の御協力をお願い申し上げます。 また、プログラムの中には、カウアイ島からフラの講師が来てのフラレッスンなども予定されているようですが、来年以降、継続的にこの大会が開催されれば、ぜひとも、カウアイの郡長の方々もお呼びしての行政レベルでの交流も実現していただきたく思いますので、あわせてお願い申し上げます。 この項最後の質問となりますが、これまで伺ってきた内容から、これからいわき市は、今まで以上にフラ・ハワイ文化と積極的にかかわり、本市ならではの魅力としてシティーセールスの観点からも、いわき掛けるフラ・ハワイを市内外に発信していくべきと考えますが、本市がこれからどのようにフラ・ハワイ文化を利活用していくのか、所見をお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 人口減少が進行し、都市間競争が激しくなる中で、本市が選ばれるまちとなるためには、歴史や文化に裏打ちされた本市ならではの魅力やイメージを、市内外にわかりやすく伝えていくことが重要と考えております。 このことから、現在、庁内の若手職員等で構成する市シティセールスプロジェクトチームや、市内の各種団体、クリエーターなどさまざまな分野で活躍する方々で構成する市シティセールス推進研究会において、本市の目指すべき都市イメージや、そのイメージを市内外に効果的に伝える手法など、シティセールスの推進に向けて検討を進めているところでありますが、この中で、他の都市にはない本市ならではの差別化された魅力として、フラ、ハワイ、アロハを本市のシティセールスの中心軸として捉える方向で議論がなされております。 今後、こうした議論を踏まえ、本市のシティセールス戦略を取りまとめていく中で、その利活用方法等についても整理し、同戦略に沿って、都市イメージ・都市ブランド力の向上等につながる各種の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 今、いわき市で非常に注目されているサッカー東北２部南リーグ所属のいわきＦＣのチームカラーは赤と青であります。この赤は、ＫＩＮＧレッドと呼ばれ、ハワイの王様が着用する赤い伝統衣装からとったものだそうです。そのいわきＦＣは、２月にハワイで行われた米国プロサッカーチームらが参加したパシフィックリムカップにも参戦するなど、やはりこちらもハワイとの関係が深く感じられます。 いわきにとって、フラ・ハワイ文化は、決して踊りだけではない、いわきの財産となる総合的な文化となっていくだろうと私は思っております。さまざまな可能性を感じることのできるこのフラ・ハワイ文化を生かし、ぜひとも、いわき市を名実ともに日本のハワイとして、観光集客増大を目指していただきたいと思いますので、市当局のさまざまな政策の展開を御期待いたし、次の質問に移らせていただきます。 大きな質問の２つ目は、消防団車両の整備等についてでございます。 市民の生命と財産を守る崇高な使命のもと、日々活動しているのが消防団員の皆様です。時には、仕事や家事を顧みずに活動をするその姿には、大変に頭の下がる思いでおります。その消防団員の皆様が有事に使用するのが、各班ごとに配備されているポンプ車などの消防団車両であります。 災害は、いつ何どき襲ってくるのかわからない、これは、さきの東日本大震災を経験した我々はよくわかっていることではないでしょうか。有事の際に、いざ出動をしようと車両に飛び乗ったらばエンジンがかからない、万が一ではありますが、こんなことは絶対にあってはなりません。そんな、万が一がないように、車両の点検整備などは計画的に行うことが求められます。 そこで、質問の１点目といたしまして、いわき市消防団が保有している車両の種類について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 消防団車両につきましては、平成30年４月１日現在４種類で321台ございます。その内訳といたしましては、消防ポンプ自動車が46台、小型動力消防ポンプ付積載車が272台、軽自動車仕様の小型動力消防ポンプ付積載車が２台、消防団本部用の指揮車が１台となっております。
◆７番（鈴木演君） ２点目といたしまして、消防団車両は、火災などの災害に出動しなければならない車両であることから、車両やポンプの整備が非常に重要であると考えられますが、日ごろの点検はどのように実施しているのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 消防団車両の日常点検につきましては、消防団員が所属する班の車両及び積載する小型動力消防ポンプなどの機能点検等を毎月１回以上実施することとしており、点検記録簿にその結果を記載し、支団事務局へ報告しているところでございます。
◆７番（鈴木演君） ３点目といたしまして、車両の法定点検実施状況について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 車両の法定点検につきましては、６カ月、12カ月の定期点検及び車検整備を実施しております。
◆７番（鈴木演君） 消防団の車両は、20年以上使うとも伺っております。古くなればなるほど、修繕の必要性が多くなってくる車両も数多く出てくると思います。 そこで、４点目といたしまして、修繕などの整備状況について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 修繕等につきましては、法定点検の際に業者から連絡をいただき、必要に応じ実施するほか、日常点検においてふぐあいが生じた場合には、その都度修繕を実施しております。
◆７番（鈴木演君） 消防団員の方々から、場所によっては十数年以上もタイヤの更新を行っていない車両も少なくないとの話を聞き及んでおります。消防団の車両は、絶対的に走行距離は少なく、普通車に比べればタイヤの溝は減りませんし、普段は紫外線に当たらない車庫に入っているので、タイヤ交換の考え方は普通車とは違うと思います。しかしながら、大手のタイヤメーカー等の情報ですと、平均５年から８年でタイヤは劣化し、ひびが入ってきてしまうとのことです。例えば、ひびが入ったタイヤをそのまま使用していれば、走行中にタイヤがバーストしたりすることで大事故が起きる可能性もあり、大変に危険であると考えられます。 そこで、質問の５つ目として、タイヤの更新状況について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） タイヤの更新につきましては、特に年限等は定めておりませんが、修繕等の整備と同様に、法定点検の際に必要に応じ交換するほか、突発的に修繕不能な損傷が生じた場合には、早急に交換することとし、災害対応に支障のないよう努めております。
◆７番（鈴木演君） ６点目として、いわき市は広域で地区ごとに天候が違う場合も多々ございます。当然、冬場には積雪の可能性がある山間地域もありますが、スタッドレスタイヤの装着対象台数について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） スタッドレスタイヤにつきましては、積雪が予想される第３支団の田人地区、第４支団の遠野地区、第６支団の三和・川前及び小川地区の車両に装着することとし、86台が対象となっております。
◆７番（鈴木演君） 次に、その進捗状況について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） スタッドレスタイヤの整備につきましては、平成30年４月１日現在で、対象車両86台のうち未整備車両は７台となっており、来年度中には全ての対象車両が完了する予定でございます。
◆７番（鈴木演君） 次に、山間部以外のスタッドレスタイヤの配備状況について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 現在、積雪頻度の低い山間部以外の車両につきましては、スタッドレスタイヤの配備はしておりませんが、オールシーズンタイヤと金属チェーンを配備しているところでございます。
◆７番（鈴木演君） ただいま答弁いただきました、オールシーズンタイヤとは、どのようなものなのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） オールシーズンタイヤは、ラジアルタイヤのような夏用タイヤの性能に加えまして、雪道での性能に配慮したタイヤでございます。 しかしながら、スタッドレスタイヤとは異なり、氷雪性能に特化したタイヤではないことから、凍結路面や積雪が多い場合には、必要に応じて金属チェーン等の滑りどめを装着することが推奨されております。
◆７番（鈴木演君） 消防団の車両は、自分たちの地元を守るため、火災や風水害などのあらゆる災害に出動しなければならない車両です。車が故障したから、雪が降ったから出動できない、火災現場まで行ったけれど、消防ポンプが故障していたから放水できないなどということは絶対に避けなければなりません。市民の税金を使い、車両や消防ポンプを購入するわけですから、それぞれの更新までの期間が長いものも仕方がないと思われます。しかしながら、その分適切なメンテナンスが必要であると思います。 消防団員の皆様には、車は自分たちの大切な相棒だという意識を持って、日常点検をお願いし、そこで修繕が必要かと思われる箇所を見つけたらば、修繕費用の額にかかわらず、きちんと報告をしていただきたく思います。それが市民の財産と安全を守る最良の手立てにもなってきます。 消防本部におかれましても、今後もしっかりと法定点検や必要な修繕は積極的に行っていただき、交通事故やトラブルが発生することのないよう、消防団の皆様が、存分に活躍できる環境を保持していただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 大きな質問の３つ目は、本市の動物愛護行政についてでございます。 私は、物心ついたころから家には犬がいる生活を送ってきました。現在も柴犬を２頭飼っており、家族皆でかわいがり世話をしております。つい先日、うちの１頭が散歩中に逃げてしまい、家族総出で探しておりましたところ、市保健所のホームページを拝見し大変に驚きました。保護動物情報のページには、捕獲日、場所、犬種等が犬の写真とともに詳細に掲載され、いなくなってしまった犬を探している人には大変にありがたいページとなっており感激をいたしました。うちの犬は、結局２日目の朝に玄関に座っているところを無事に保護いたしましたので、保健所の皆様のお世話にはならなくて済みました。 犬や猫などペットは家族の一員、このような考えの方が多くなってきている昨今、市民の動物への愛護意識の高まりとあわせ、本市における平成26年３月のいわき市動物愛護と管理に関する基本方針の策定、飼い犬のしつけ教室の開催、平成25年度に創設した犬・猫の不妊去勢手術費助成事業の拡充など、殺処分の減少を目指す取り組みなどにより、犬・猫の収容頭数や殺処分頭数は、近年、減少傾向にあると考えております。 一方で、野良犬や野良猫は少なからず存在しており、市民の身体や財産に害を加える恐れのある場合は、やむを得ず収容・隔離・処分をしなければならない状況が、今後も発生するものと考えております。このような状況から、これら犬・猫の収容や隔離などを行う平赤井の犬管理所の機能は、これからも必要と思われますが、施設の老朽化も著しいとも聞いております。 質問の１点目といたしまして、本年４月に野犬抑留所から名称変更されました、犬管理所の施設の現在の状況について伺います。
◎保健福祉部長（高沢佑三君） 平赤井にある犬管理所は、昭和42年度に福島県が整備したものを平成11年度に本市が中核市へ移行する際に、県から移管を受けました築50年の施設でございます。 県からの移管後、屋根や檻、内壁、浄化槽等を改修するとともに、焼却設備を更新するなど必要な整備を行ったほか、これまで経年劣化や設備の故障等に合わせ修繕等を行うとともに、運用の工夫等により対応してきたところであります。 しかしながら、建設当時の古い構造であるため、１つの檻に複数頭を飼育する構造や、空調設備が脆弱であることなど、保護犬の飼育環境や健康管理に課題があるほか、新たな飼い主に犬を譲渡する場合、相性確認等を行うスペースがない状況となっております。
◆７番（鈴木演君） かなり老朽化が進んでいるようですが、収容する犬・猫は少なくなってきているとはいえ、やむを得ず収容・隔離・処分をしなければならない犬・猫はこれからも一定数の発生が見込まれます。 そこで２点目といたしまして、収容・隔離・処分などの保護管理に関する機能を担っている当施設について、何らかの改善が必要と思いますが市の所見をお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 犬管理所は、動物を適正に保護管理するため、特別飼育や健康管理に配慮した、譲渡に適した施設に改修する必要があるものと認識しております。
◆７番（鈴木演君） ただいま施設の改善に向けて前向きな答弁をいただきましたが、そうした場合、動物愛護センターに関するこれまでの計画と整合を図る必要があると思います。 ３点目といたしまして、現施設の改修を踏まえ、動物愛護センターの整備について、どのように進める考えなのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 飼い主のモラルやマナーの向上、動物愛護の啓発等により、ここ数年犬・猫の保護頭数が減少傾向にあり、既存の犬管理所を改修することで、将来的にも動物愛護センターの保護管理部門を担うことはできるものと考えております。 一方、犬や猫などの動物との触れ合いや、動物愛護の精神を普及・啓発する動物愛護センターの主要な機能である愛護・啓発部門の整備につきましては、国の補助制度が十分ではなく、財源に乏しい状況にありますことから、引き続き遊休市有財産を有効に活用するなど財政負担を抑制することを念頭に置き、庁内調整を図りながら、既存の犬管理所の改修と同時並行して、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 現状を踏まえ、愛護・啓発部門と保護管理部門を分離して、整備を進めるとのことですが、４点目として、それでは、分離しても動物愛護センターに関する計画の機能は実現できるのか、市の考えを伺います。
◎市長（清水敏男君） 動物愛護センターにつきましては、既存の犬管理所を保護管理部門として有効に活用するとともに、市民の皆様が直接、利用・体験・学習する施設を愛護啓発部門として別に整備することで、動物愛護センターが担うべき機能は実現できるものと考えております。
◆７番（鈴木演君） 今回の答弁では、愛護啓発・事情部門の整備については、設置場所など、引き続き検討が必要な状況ではありますが、保護管理部門については、施設の老朽化もあり、速やかな対応が必要であり、そのことについて具体的な方向性が示せたことは、動物愛護・管理行政の推進を図る観点からも、大きな一歩と考えます。 市当局におかれましては、ぜひとも今回示された進め方に沿って、早急に整備を進められるよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 最後の質問は、投票率向上に向けた取り組みについてでございます。 我が国での選挙権が18歳以上となり２年が経過し、本市でもその18歳以上が投票した選挙が４回行われました。この選挙権18歳以上については、さまざまな意見が分かれておりますが、Ｇ７、いわゆる先進７カ国首脳会議のメンバー国の中で、一番最後に選挙権を18歳以上に引き下げたのは日本でありました。今の18歳、19歳の若者は、特に希望することもなく法律が変わったことにより、選挙権をもらうことができましたが、かつての日本では、選挙権は皆平等に与えられたものではありませんでした。かつて大変に苦労して選挙権、そして参政権を得た昔の方々から見ると、今日の低投票率の選挙の現状はどう目に映るでしょうか。投票率が低いというのは、さまざまな要因が複合的に重なっておりますことから、その向上に向けて、現状の確認、そしてこれからの取り組みなど、以下伺ってまいります。 質問の１つ目といたしまして、市内にて直近３回行われたそれぞれの選挙の投票率について伺います。 まず初めに、2016年のいわき市議選の投票率について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 平成28年９月11日に執行されましたいわき市議会議員一般選挙の投票率につきましては、当日有権者数27万7,046人、投票者数12万9,270人で46.66％となっております。
◆７番（鈴木演君） そのうち、期日前投票所の利用状況について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 期日前投票所を利用して投票された方は、投票者数12万9,270人のうち、３万5,303人となり、投票者数に占める割合は27.31％となっております。
◆７番（鈴木演君） 次に、昨年のいわき市長選挙の投票率について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 平成29年９月10日に執行されましたいわき市長選挙の投票率につきましては、当日有権者数27万5,079人、投票者数13万5,148人で49.13％となっております。
◆７番（鈴木演君） そのうち、期日前投票所の利用状況について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 期日前投票所を利用して投票された方は、投票者数13万5,148人のうち、３万7,088人となり、投票者数に占める割合は27.44％となっております。
◆７番（鈴木演君） 最後に、昨年の第48回衆議院議員総選挙の投票率について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 平成29年10月22日に執行されました第48回衆議院議員総選挙の投票率につきましては、当日有権者数27万6,422人、投票者数13万7,166人で49.62％となっております。
◆７番（鈴木演君） そのうち、期日前投票所の利用状況について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 期日前投票所を利用して投票された方は、投票者数13万7,166人のうち、５万6,978人となり、投票者数に占める割合は41.54％となっております。
◆７番（鈴木演君） 過去３回の選挙の投票率は、少しずつではありますが、高くなってきていることがわかりました。あわせて期日前投票所の利用状況も高くなってきている現状もわかりました。 質問の２つ目は、投票所の在り方についてでございます。 投票率の向上を目指す上では、どうしても考えなくてはならないのが投票所の設置方法についてだと思います。当然ではありますが、多くの有権者の皆様が、投票しやすい環境を積極的に整備するのも選挙管理委員会の務めの１つであることから、改めて投票所について伺ってまいります。 まず初めに、第48回衆議院議員総選挙時における当日投票所の設置数について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 当日投票所の設置数につきましては、市内138カ所に設置いたしました。
◆７番（鈴木演君） 次に、期日前投票所の設置数について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 期日前投票所の設置数につきましては、市役所東分庁舎及び各支所など、市内15カ所に設置いたしました。
◆７番（鈴木演君） 次に、当日有権者が最も多かった投票所について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 投票日当日の有権者数が最も多かった投票所は、平第24投票区の市立中央台南小学校体育館で7,183人となっております。
◆７番（鈴木演君） それでは逆に、当日有権者数が最も少なかった投票所について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 投票日当日の有権者数が最も少なかった投票所は、川前第４投票区の志田名集会所で96名となっております。
◆７番（鈴木演君） 当日投票所が138カ所であるとの答弁がありましたが、それでは、その各地区投票所は、どのような考え方にて設置されているのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 投票日当日の投票所の設置箇所につきましては、有権者の利便性を考慮し、これまでの設置の経過や設置地区の面積及び有権者数などを勘案して設置しており、主に地域の集会施設等を利用しているところであります。 また、投票所の変更等につきましては、地区からの要望等を踏まえ、適時適切に対応しているところでございます。
◆７番（鈴木演君） 投票率を上げるためには、有権者が投票に行きやすい投票所の設置について、地域からの要望等があれば積極的に聞いていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 投票所の設置に係る地域からの要望等につきましては、これまでも有権者の利便性を考慮し、設置地区の面積や有権者数等を勘案して対応してきたところでございます。 今後におきましても、地区からの要望等を踏まえ、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 私の地元のとある行政区では、その地区の有権者は３カ所の投票所に分かれて、投票所の指定を受けております。一番遠い方だと線路と川一本を越えて投票に行っておりますし、距離もそれなりの距離になります。投票に行くには、車を所有しているのが前提のようにもなってしまっております。 その地区の方に、私はこんなことを言われました。年をとると遠い投票所に行くのは大変だ、誰もが気軽に投票できるような場所と仕組みをつくってほしい。市内各地には、この例のような有権者の方がほかにもいるものと考えられます。選挙管理委員会におかれましては、先ほどの答弁にもありましたが、投票所の設置についての要望が各地区から上がってきた場合には、真剣な対応をお願いしたく、強く要望いたします。 ここまで、投票率の推移と投票所のあり方を伺ってまいりましたが、投票率向上に向けて、これまではどのような取り組みを行ってきたか伺います。 まず初めに、選挙が行われていない時期の常時啓発については、どのような取り組みをされてきたのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 常時啓発につきましては、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて、選挙人の政治常識の向上に努めております。 主なものを申し上げますと、県選挙管理委員会、市明るい選挙推進協議会及び関係機関と連携を図りながら、地域の指導者を育成するための研修会を初め、選挙制度を広く周知するため、各種パンフレットの配布、インターネットなどの各種媒体を活用した啓発を行っております。 また、小・中学生が明るい選挙を呼びかける、市明るい選挙啓発ポスターコンクールの開催、成人式での投票の棄権防止の呼びかけなど、投票率向上に向けた各種啓発事業を実践しているところでございます。 さらに、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことから、高校生に対する主権者教育として、県選挙管理委員会などと連携し、未来の福島県知事選挙と題した模擬投票を実施しているほか、大学生に対する出前講座など、若年層に対しましても積極的に取り組んでいるところでございます。
◆７番（鈴木演君） 次に、実際に選挙が行われている期間の選挙時啓発について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 選挙時啓発につきましては、投票率の向上を図るため、きれいな選挙の推進や投票の棄権防止の呼びかけなどを重点項目とし、投票の方法及び選挙制度に関する事項の周知に努めております。 主なものを申し上げますと、広報いわきや新聞などのマスメディアを活用した啓発、投票所等を記載した選挙のお知らせや候補者の氏名、経歴、政見等を記載した選挙公報の配布、市職員による事業所啓発及びいわき市明るい選挙推進協議会等の関係団体と連携した、市内一斉の街頭啓発などを実施しているところであります。 また、若年層の投票率を向上させるため、市内全ての高等学校への選挙啓発チラシや校内放送用の啓発ＣＤを配付いたしました。さらに新たな試みとして、市のホームページへのアクセスが容易となるＱＲコードをポスター掲示場等に印刷して、選挙に関する情報を得やすくするなど、積極的に選挙時啓発に努めてきたところでございます。
◆７番（鈴木演君） 最後に、今後はどのような取り組みを行っていくのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 今後の取り組みにつきましては、特に若年層の投票率が低いことから、これまで行ってきた取り組みに加え、主権者教育の一環として、市教育委員会及び各中学校と連携しながら、今年度から市内全ての中学校を対象に、いわき市未来の有権者育成モデル事業を実施しているところでございます。 具体的には、公民の授業と連携を図りながら、選挙に関する講義や選挙で実際に使用する投票用紙、記載台及び投票箱などを用いて模擬投票を行うことにより、生徒自身の将来の投票行動につなげるとともに、保護者の主権者意識の向上にも寄与するものと期待しております。 また、期日前投票や不在者投票などの選挙制度の周知に積極的に取り組むとともに、利用者が増加傾向にある期日前投票所につきましても、増設に向けた検討を進めることとしております。 今後におきましても、引き続き投票環境の整備を図りながら、投票率向上に向けた取り組みに意を用いてまいりたいと考えております。
◆７番（鈴木演君） 投票率の向上に向けては、有権者に向けた広報・啓発も大事でありますが、やはり未来の有権者、すなわち18歳未満への学校教育にも、積極的に政治の大切さや選挙の必要性を教えていくのも非常に大事だと考えます。 青年会議所では、小・中学生に民主主義の価値を伝え、選挙において投票を行うことの意義や重要性を理解してもらい、将来、選挙権を有したときに積極的な政治参加を行うことを促す、みらいくプログラムと呼ばれる主権者教育を積極的に行っております。 答弁にもございました本市の新しい取り組みには、大きく期待を寄せるところでございます。来年は、12年に一度の参院選と統一地方選挙が重なる年であり、本市でも７月に参院選、秋には県議選が行われます。これまで首長選挙や国政選挙でのみ使用可能だった法定ビラが、来年からは都道府県議選や市議・区議選でも使用できるようになるなど選挙制度が変わり、候補者を選ぶためのツールがふえることとなります。 我々候補者となり得る者も、それらに記載したり街頭で訴えたりした有権者との約束事をしっかりと遂行できるように活動すること、強いてはそれが投票率の向上にも一役買うことになるとも考えますので、十分に努力をしていくことをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時55分まで休憩いたします。 午後２時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分 再開
△渡辺博之君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番渡辺博之君。 〔21番渡辺博之君第二演壇に登壇〕
◆21番（渡辺博之君） （拍手）21番日本共産党いわき市議団の渡辺博之です。 きのうアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金国務委員長が歴史的な会談を行いました。敵対関係から友好関係に転換させ、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に進めたことを心から歓迎いたします。 日本政府は、北朝鮮の攻撃に備えると言って軍事費をふやしてきましたが、それを改め、少子・高齢化対策、社会福祉に力を注ぐようになることを願いながら質問に入っていきたいと思います。 厚生労働省は、昨年の人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数、合計特殊出生率は、２年連続で下がり、1.43になったと今月１日に発表しました。全国的に少子・高齢化が進んでいますが、いわき創生総合戦略では、合計特殊出生率を2014年の1.57から2060年には2.16にまで上昇させ、社会動態も改善させるとしています。そして、2060年で22万人の人口を維持することを目標としています。人口は、本市の財政の見込み、公共施設の規模などを決める上で基本となるとても重要な数値です。人口が見込みよりも大きく下回ると、いわき市の将来設計が根本から崩れてしまうことになります。ですから、これは何としても実現させなければならない目標であります。しかし、残念ながら合計特殊出生率は、いわき市の場合、2014年の1.57から15年には1.51に、2016年は1.50と上がるどころか下がり続けています。 いわき創生総合戦略では、毎年、ＰＤＣＡサイクルで効果を検証することになっています。目標達成のために、子供をふやすための政策を強めるなど、早急に戦略を練り直すことが必要です。 では、どんな政策が必要か。それは県や市が行った
アンケート調査結果でも示されているところであります。福島県が人口ビジョン策定のために、2016年度に行った将来展望に係る県民
アンケート調査の結果では、若い人たちが将来欲しいと思っている子供の人数は2.76人ですが、実際に予定している人数は2.07人です。若い人は、もっと子供が欲しいと思っても、叶えられないということであります。 では、どんな政策が必要かというアンケートの質問でのトップ３の回答はこのようになっております。第１は、教育に余りお金がかからないこと。第２は、働きながら子育てができる職場環境であること。第３は、保育所や一時預かりなど地域の保育サービスが整うことであります。2015年に本市が行った市民意識調査でも出生数が減少していることへの対応として、働きやすい労働環境を整える、経済的な負担の軽減、子供預かりサービスの充実、これを市民は強く求めているという結果でありました。 また、子供がふえている自治体もあります。昨年の県内自治体の子供の割合は、大玉村が14.3％で一番高く、子育て支援策を充実させた成果があらわれていると村職員は語ったそうであります。また、２番目に高い鏡石町では、住宅の環境整備に力を入れています。本市も大いに参考にすべきです。 そこで、子供をふやすために求められている、子供預かりサービスの核になっている公立保育所について、まず質問していきたいと思います。上壁議員の質問と重複する部分がありますが、御了承いただきたいと思います。 まず、保育所に入れない待機児童の問題が全国的にも大問題になって久しくなります。私も、昨年度だけでも保育所に預けることができずに困っているという話を何人もの方から伺っております。 そこで、まず、待機児童数の推移についてお尋ねいたします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 待機児童数につきましては、昨年10月１日現在では54人で、そのうち保育士不足によるものが21人となっております。また、本年４月１日現在では７人で、そのうち保育士不足によるものが４人となっております。
◆21番（渡辺博之君） 調査は、毎年４月と10月の年２回行われております。過去のデータを見てみますと、待機児童数は４月より10月が多いので、今年度もこれよりはふえていくのだろうと思いますが、それでも昨年４月の25人から４分の１程度まで減少していることは評価できることと思います。しかしながら、待機児童の存在は、子供を産み育てる条件が整っていないことを示しております。 本市の保育所の核になっているのが、障がい児総合保育を全国に先駆けて行ってきたいわき市立の保育所です。そして、これを現場で支えてきたのが保育士であり調理員であります。市立保育所では、これまで正規保育士を減らし、嘱託職員や臨時保育士などの非正規の保育士をふやしてきましたが、非正規保育士は雇用条件が悪いため集まらない状況が続いています。その結果、待機児童も発生しています。これは政策の失敗を示しており、少子化の要因になるだけでなく、安心して預けられる環境を損ねかねない状況を拡大してきたと言えるのでなはいかと思います。 こうした中、日本共産党いわき市議団は、正規保育士を確保するよう何度も要求してまいりました。これまでの議会で執行部は、正規保育士の雇用はその果たすべき役割など、総合的に勘案しながら検討してまいりたいと答弁しております。 そこでまず、正規保育士の果たすべき役割をどのように認識しているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 正規保育士につきましては、年齢区分ごとに編成されたクラスにおいて、児童の保育を担当し、クラス担任を務めるなど、保育所の運営に際し、主体的な役割を担うものと考えております。
◆21番（渡辺博之君） では、その主体的な役割を担っている正規保育士の割合は、どのように推移してきたのでしょうか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 過去５年間における４月１日現在の正規保育士の割合につきましては、平成26年度が50.4％、平成27年度が47.5％、平成28年度が46.9％、平成29年度が44.9％、平成30年度が44.7％となっております。
◆21番（渡辺博之君） 正規保育士が半分以下になっております。そして今、臨時保育士などはなかなか集まりません。そこで苦肉の策として、フルタイムで勤務しない臨時保育士も採用するようになりました。 そこで伺います。フルタイムでない臨時保育士の割合はどのように推移しているでしょうか。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 過去５年間における短時間勤務等の臨時保育士の割合につきましては、平成26年度が3.9％、平成27年度が4.8％、平成28年度が8.9％、平成29年度が14.3％、平成30年度が14.4％となっております。
◆21番（渡辺博之君） では、このような短時間勤務の臨時保育士がふえていることが、保育所運営に与える影響をどのように認識しているでしょうか。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 臨時保育士につきましては、子育てとの両立など、個別の家庭の事情や本人の意向を尊重した上で雇用していることから、近年、就労形態の多様化等に伴い、短時間の勤務を希望する方が増加している傾向にあります。 また、市立保育所におきましては、クラス担任などに正規保育士を優先して配置しており、これら保育士の業務を補完する役割を担う短時間勤務等の臨時保育士の配置に当たりましては、保育所の運営に影響が出ないように、意を用いながら対応しているところであります。 一方、短時間勤務等の臨時保育士につきましては、フルタイム勤務の保育士と比べ、より多くの人数が必要となることから、保育士確保が困難な状況になる中、市の広報紙やホームページなどによる求人募集を行うとともに、潜在保育士の復職に向けた研修会を開催するなど、その確保に向け積極的に取り組んでいるところであります。
◆21番（渡辺博之君） フルタイムでない保育士がふえていることは、影響が出ないようにしているというような答弁でありましたけれども、非常に大変だという話を現場で私は聞いているわけです。 フルタイムではない臨時保育士は、遅い出勤や早く退勤するケースもあると聞いております。そうしますと、乳幼児が、子供たちが保育所に来るとき、あるいは帰るときに保育士が不足する場合があるそうで、とても大変になっているというわけであります。ですから、保育所運営にも少なからず影響があり、当然、子供にとってもいい状況ではないと私は感じるところです。こうしたことは、まさにこれまで正規保育士を減らし続けてきたために生じる弊害だと思います。 不安定で賃金が安い臨時保育士は、募集してもなかなか集まりません。しかし、正規保育士の募集に対してはたくさんの応募があります。昨年度は８人の正規保育士として採用しましたが応募は39人。今年度は13人採用に対して応募は42人です。待機児童を減らしていくためにも、保育所の運営をよくし、保育の質を向上させていくためにも正規保育士をふやしていくことが必要だと思います。 そこで伺いますけれども、正規保育士をふやしていくことをどのようにお考えでしょうか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 正規保育士の雇用につきましては、退職者数の推移や市立保育所の保育需要等を見きわめるとともに、幼児教育の重要性や保育需要が高まっている現状の中で、全国的な保育士不足の状況や市立保育所における正規保育士の果たすべき役割など、総合的に勘案しながら、計画的かつ適切な採用に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 再質問したいと思います。先ほどの答弁でも、正規保育士はクラス担任など優先的にしているということでありましたけれども、一昨日の上壁議員への答弁でも、クラス担任が非正規になっているクラスも相当数ある、そういうことから考えますと、まずは、クラス担任を正規保育士にするぐらい、必要なぐらいの採用をしていくという方針を明確に出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 議員が今おただしのように、クラス担任におきまして、正規保育士、また、嘱託保育士というような今の現状になっておりますけれども、やはり今後の保育ニーズでありますとか、さらには本市の保育を取り巻く環境の変化などを総合的に勘案しながら、計画的に採用してまいりたいと、正規保育士については採用してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 少なくとも、まずは、クラス担任は正規にしていくように重ねて要求したいと思います。 次に、保育所長の専任化についてであります。 現在、32カ所の市立の保育所のうち、25カ所はクラス担任をしながら所長の役割をこなしている、いわゆる兼任所長となっています。一昨年６月議会での伊藤議員の質問に対し、市は、所長は兼任であっても施設での管理・運営に大きな支障は来していないと判断しておりますと答弁しました。そして、ことし２月議会で上壁議員の質問に対しては、所長の専任化については中・長期な課題として調査・研究をしてまいりたいと答弁がありました。 そこで伺います。保育所長の専任化について、検討の途中経過を具体的にお示しください。
◎市長（清水敏男君） 所長の専任化につきましては、これまで所長が担うべき役割や業務実態等について検討を行ってきたところであります。 その中で、所長の業務負担軽減が必要との考え方から、昨年度から保育所内の書類の整理、作成等を行う事務補助職員を配置したところであり、一定の効果を挙げているものと認識しております。 正規保育士につきましては、現場の保育業務に携わるクラス担任に優先配置している状況にあり、このため、所長の専任化につきましては、幼児教育の無償化など、保育を取り巻く環境の大きな変化が見込まれる中で、保育需要の動向や保育士確保の状況等を見きわめながら、適切に対応してまいります。
◆21番（渡辺博之君） 今、答弁にありましたように、昨年度から巡回の事務員が配置され助かっているという声は確かにあります。しかしながら、特に一時保育をしている保育所は大変だと私は聞いております。一時保育の子供は、普段、保育所に通っていないため、なかなか馴染めずにいつまでも泣いていたりとか、また、保育所としても子供の性格などを把握していないために、特に注意を払わなければならず、保育士の負担が重いという話も聞きます。また、一時保育では整える書類がたくさんあって、事務的な面でも負担が重くなっていると聞きます。 それでは、事務員の方を巡回させるとなっていますけれども、兼任所長の現場の業務実態をどのように認識しているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 兼務の保育所長につきましては、クラス担任の業務に加え、保育計画等の資料及び評価や給食業務管理、職員管理のほか、保護者や業者への対応、施設の安全管理など幅広い業務を担っており、それらの業務については、クラスを担任しない保育士等と連携しながら対応するほか、事務的な業務については、主に午睡の時間帯に効率的に処理していると把握しているものであります。 一方、保育を取り巻く環境の変化に伴い、今後、所長に求められる業務は多種多様になるものと受けとめておりますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 保育需要の動向ということも先ほどから答弁ありましたけれども、目標のとおり、子供をふやしていけば保育需要は今よりふえていくということなんです。需要が減っていくようでは困るわけです。ですから、そんなことも見据えて、ぜひ専任所長をしっかりしていくように強く求めてまいります。 次に、公立保育所の調理員の質問に移ります。 学校では、食物アレルギーの児童の保護者は、献立表を見て該当する食物がある場合には、弁当を持参させるなどして対応しております。しかし、市立保育所では、食物アレルギーの乳幼児に対しても給食で対応しています。 保育所の給食では、食物アレルギーの乳幼児への対応は、どのようになっているでしょうか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 食物アレルギーのある児童に対する給食の提供に当たりましては、保育士・調理員・保護者の連携及び情報共有のもと、対象児童の状況や医師から指示内容等を確認し、アレルギー対応の実施計画を作成した上で、原因となる食材の除去を実施するなど、細心の注意を払いながら対応しているところであります。 また、誤飲等による事故発生時において、迅速な対応が可能となるようエピペン等を処方されている児童の情報については、消防本部と共有するなど、緊急時における体制を構築し、児童の安全確保に取り組んでいるところであります。
◆21番（渡辺博之君） 乳幼児へのアレルギー対策は、小学生よりも非常に割合も高いですし、対応もなかなか困難が多いと厚生労働省のガイドラインでも書いてあります。それでもやはり、子供を中心に据えながら、保護者・保育士・調理員・消防も協力して対応しているということで、大変すばらしいものだと思います。こうした給食を維持していくためには、保育士だけではなく、調理員もしっかり確保していくことが必要であります。 そこで伺いますが、正規調理員の割合はどのように推移しているのでしょうか。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 過去５年間における食数等に応じて加配するパート調理員を含めた調理員全体に占める正規調理員の割合につきましては、平成26年度が64.4％、平成27年度が59.5％、平成28年度が57.3％、平成29年度が56.6％、平成30年度が57.0％となっております。
◆21番（渡辺博之君） 昨年２月議会の答弁では、市は給食調理業務に従事経験のある者を嘱託調理員として採用し、当面の間、正規調理員２名の配置または正規と嘱託の調理員を各１名配置する体制で給食の調理業務を行ってまいりますと答弁しております。しかし、正規調理員の割合は６割を下回り、今後、正規調理員採用していかなければ、この体制も維持できなくなってしまいます。 そこで伺いますが、食物アレルギーの乳幼児に対しても対応できる公立保育所の給食をしっかり守っていくことについて、どのようにお考えでしょうか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 保育所における給食につきまして、保育の重要な部門の１つとして、調理員には保育士と一体となって子供の発育等に応じた適切な栄養摂取や、食物アレルギーの子供への食事の対応に加え、食育の推進などに取り組む重要な役割があると考えておりますことから、引き続き、これら役割を果たすことができるよう適切な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） ぜひとも、守っていくためにも正規の調理員の採用について、力を尽くしてくださいますようお願いします。 では次に、経済的に困窮している世帯への支援、準要保護児童生徒就学支援制度の質問に移ります。 これまでも日本共産党いわき市議団は、たびたび準要保護の就学援助制度について質問してきました。一昨年の２月議会で、高橋元市議会議員が認定基準について尋ねましたけれども基準は示されませんでした。そこで私は、情報公開条例に基づいて請求し、開示されなかったために不服申し立てを行いました。行政不服審査会は、ことし１月に開示すべきという判断を示し、教育委員会も基準を示すことになりました。 まず伺いますが、準要保護児童生徒就学援助制度における認定の所得基準は、どのように推移してきたのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 準要保護児童生徒就学援助における認定の所得基準につきましては、前年度の生活保護基準を用いて、申請世帯の生活保護基準額に一定の係数を乗じて算出した金額を所得基準としております。 所得基準について、過去５年間の推移を申し上げますと、平成26年度は、前年の世帯所得額が生活保護基準額の1.2倍以下であり、同様に平成27年度は1.25倍以下、平成28年度及び平成29年度は1.26倍以下、平成30年度は1.3倍以下と推移しておりますが、就学援助の認定審査におきましては、当該所得基準のみならず、学校長や民生委員・児童委員からの所見を踏まえて、生活状況や経済状況を総合的に勘案して審査を行っております。
◆21番（渡辺博之君） ことし４月にも認定の所得基準を引き上げましたけれども、その理由はどういった理由で引き上げたのでしょうか。
◎教育部長（柳沼広美君） 本年４月に認定の所得基準を引き上げた理由でありますが、就学援助費のうち修学旅行費につきましては、年度当初に認定審査を行う必要がありますことから、認定基準を前年度と同様に、中核市の標準レベルとするため、文部科学省が公表した平成28年度の各自治体の実施状況に基づき、中核市の係数の平均値を用いて、前年度の1.26倍から1.27倍に引き上げたところでございます。
◆21番（渡辺博之君） つまり２年前の中核市の平均に合わせるために引き上げてきた、これが今までのいわき市の決め方でありました。しかし、ほかの市では徐々に上げていくので、いわき市が２年前の中核市の平均値にしたときには、他市はさらに高くなっており、いつも後から追いかけていくという状況でありました。教育先進都市を目指すとしていますが、これでは教育平均都市を目指していたというのが実態だったと思います。 では、次に伺います。基準となる係数をことし５月に再び引き上げた理由はどのようなものでしょうか。
◎教育部長（柳沼広美君） 本年５月に認定の所得基準を引き上げた理由につきましては、今年度の係数を中核市の平均値である1.27倍に一度設定したところでございますが、児童・生徒の教育環境を整える一助となるよう審査方法や認定基準について見直しを再度行った結果、平成31年度からは、原則として、所得基準のみで審査を行うこととしたところでございます。 このため申請世帯に不利な影響が及ばないよう配慮しまして、生活保護制度における標準世帯の基準額を所得として捉え、課税額や社会保険料を加算して算出した金額が生活保護基準額のおおむね1.3倍であったこと、県内各市及び中核市を対象に調査した結果、係数を1.3倍に設定している自治体が多く、全国的に見ましても標準的な数値であること、さらに昨年度の審査状況から係数を1.3倍まで引き上げた場合、財政需要への影響は少ないものと考えられますことから、係数を1.3倍まで改めて引き上げたところでございます。
◆21番（渡辺博之君） 標準に引き上げたということで、中核市の中で係数を用いている順番からいえば第６位になり、また、基準を透明化したことは、公平感が高まり大変評価できると思います。 しかしながら、その基準となる生活保護が、2013年８月から３年間かけて引き下げられました。今後、また引き下げられます。 そうした中で、係数を用いている中核市のおよそ３分の２が、引き下げ前の2013年４月の生活保護を基準にしております。そのようにしている宇都宮市の担当者は、準用保護の認定枠を狭めないために、生活保護費の引き下げ前の額を基準にしている、今後もそれを続けると話をしてくれました。 しかし、本市では、先ほど答弁がありましたように前年度としております。今年度であれば2017年度の額を基準としており、引き下げられた額を基準にしています。これでは係数が中核市の標準になっても、中身は標準になっていないと言わざるを得ません。 伺いますが、本市も引き下げ前の2013年４月の基準額にすべきだと思いますがいかがでしょうか。
◎教育部長（柳沼広美君） 所得基準の見直しにつきましては、これまでも生活保護基準を適応しつつ、そのもととなる基準が引き下がった場合などは改正による影響が及ばないよう配慮し、また一方、入学時の学用品費を就学前に準備金として支給するなど、就学援助が児童・生徒の教育環境を整える一助となるよう対応を図ってきたところでございます。 今後も、他市の状況を踏まえるとともに、生活保護基準が改定になった場合には、関係部局との協議を図る中で、対応してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 引き下げられたときの影響がないようにと、御答弁なさいますけれども、中核市のケースを用いているところの３分の２は、引き下げ前の2013年の４月を基準にしているんです。ですから、本当に影響がないようにするのであれば、そのときの基準に設ける。もしくは係数を1.30ではなく、もっと高くする、そんなことが必要だと思います。さらに、引き上げることを強く求めて、次に、準要保護で支給されている費目についての質問に移ります。 本市では、準要保護児童生徒就学援助として、学用品費や学校給食費などを支給費目にしています。国は、2010年にクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を生活保護の支給費目に追加しました。 一方、準要保護の支給費目に追加するかどうかは自治体が決めることですが、本市は追加しておりません。特に、中学生の子供のいる保護者は、クラブ活動、いわゆる部活でかかるお金が大変だと話します。中には、お金がかかるから子供の希望する部活を諦めさせ、別な部活を選ばせるという話も耳にします。経済的に大変だから、子供のやりたいことを諦めさせるというのは、大変残念なことであります。 市は、支給費目への追加を当初からずっと検討をし続けており、昨年２月議会では、追加することについて、引き続き他市の動向または国の動向を注視してまいりたいと思いますと答弁しております。 そこで伺います。この３費目を準要保護の支給費目に追加することについて、本市は他市や国の動向をどのように認識しているのでしょうか。
◎教育部長（柳沼広美君） クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を準要保護児童生徒就学援助の支給費目に追加することにつきまして、平成30年２月に県内各市及び中核市を対象に調査した結果、３費目とも支給している自治体は８市、２費目支給している自治体は１市、１費目のみ支給している自治体は４市、支給対象としていない自治体は45市となっております。他市の状況につきましては、財源確保の問題などさまざまな課題があることから、支給費目の追加を見送っている自治体が多いものと認識しております。 なお、国の動向につきましては、要保護児童生徒援助費補助金の対象費目に、３費目が含まれていることにつきましては認識しております。
◆21番（渡辺博之君） 要は、ほかの市がやっていないから、やっている自治体が少ないからやらないと、そういう答弁だったと思います。 文部科学省は、2017年12月に全自治体の調査を、就学援助実施状況等調査結果を公表しました。そこには、準要保護について、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費については、年々設定率が増加していると書いてあるわけです。そして、支給費目に加えている自治体の割合がふえていること、こういうふうに書いてあるわけです。その割合は、それぞれ19.4％、22.4％、24.6％です。まだ、支給している自治体は多数になっていませんが、支給する自治体がふえているのが実態であります。そこのところにしっかりと目を向けることが必要だと思います。 一方、国は、要保護に対しては必要な経費であるとしているとおりで、準要保護では自治体に地方交付税で措置されております。国は必要という立場は、明確であります。 では、伺います。本市としては、生徒会などの活動を必要な活動だとお考えでしょうか。
◎教育部長（柳沼広美君） クラブ活動、生徒会活動などの諸活動につきましては、各学校の教育課程において、特別活動の中に位置づけられており、学校教育において必要な活動であると捉えております。
◆21番（渡辺博之君） このクラブ活動、ＰＴＡ活動、生徒会活動は、学校教育において必要な活動であることは言うまでもありません。 必要な活動であると認識しているのであれば、経済的に困窮している世帯も活動ができるように、支給費目にこの３費目を加えるべきではないでしょうか。
◎教育部長（柳沼広美君） 支給費目に、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を追加することにつきましては、課題の検討に向け、各小・中学校の徴収状況や他市の状況等を踏まえますとともに、関係部局との協議を図りながら、今後は国に対しましても、財政措置の拡充について要望してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 検討してもう８年になるわけです。これは検討というよりも、ほかの自治体の様子見だと言わざるを得ないんです。冒頭に申し上げましたように、いわき市創生総合戦略の人口ビジョンは、既に破綻し始めています。県民アンケートでは、子供を持ちやすい環境にするために必要な政策として、トップの回答は、教育にはあまりお金がかからないこと、そういうふうになっているわけです。経済的に困窮している世帯への対応は急務であります。 また、2012年11月議会では、３費目を加えた場合の金額は、小・中学校合わせて2,567万円と答弁がありました。このうち半分は地方交付税で措置されるわけです。この３費目を支給費目に追加することについて、８年間も検討していますが、前向きに進みません。 こういう状況の中で、市長は、みずから追加を決断すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 支給費目に、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を追加することにつきましては、先ほど、教育部長が答弁いたしましたとおり、国に対する働きかけを行うなど対応してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） ８年間検討した結果が今のような答弁だというのは、非常に残念でなりません。これでは、なかなか人口ビジョンも思うように進んでいかないのではないかという感想を持たざるを得ません。 特に、経済的に困窮している準要保護世帯で負担を減らすのは最優先です。準要保護の認定基準も、これまでは中核市の平均を目指していくという消極的なものでした。ＰＴＡ会費などの３費目の追加についても、検討と言いながらほかの自治体の実施状況を様子見する、これでは教育先進都市を目指すとは、到底言い難いと思います。３費目を支給費目に追加するとともに、教育の保護者負担を減らし、子供を安心して産み育てることができるいわき市になり、子供がふえるようにするために積極的に取り組むことを強く要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後３時45分まで休憩いたします。 午後３時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
△小野茂君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。17番小野茂君。 〔17番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆17番（小野茂君） （拍手）17番いわき市議会公明党の小野茂です。 持続可能なまちづくりについて、持続可能な社会を目指して温暖化対策の推進。 気候変動対策には、適応策と緩和策の取り組みが求められております。そこで、緩和策となる地球温暖化対策については、2015年新たな国際的枠組みパリ協定が発効されました。 パリ協定の枠組みの中で、日本は温室効果ガスの排出量を2030年度までに13年度比で26％削減するという目標を掲げております。この目標を達成するためには、家庭から排出されるＣＯ２を13年度比で約４割削減する必要があります。本年４月に発表された温室効果ガス排出量の確報値は、前年度比で0.6％増となり、さらなる再生エネルギーの導入拡大や省エネ促進が求められております。 国は、地球温暖化対策のための賢い選択を促すＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを推進しております。冷房温度の適正化とその温度に適した軽装など、取り組みを促すクールビズは、毎年の恒例となっております。さらに、クールビズの一環として、涼を分かち合うクールシェアを広く呼びかけるなど、新たな展開として推進が図られております。 そこで、省エネルギー対策の取り組みについてであります。 2030年度に温室効果ガスの排出量を26％削減するという目標に向けて、特に家庭・業務部門では４割の削減が必要となりますが、そういった削減への機運の醸成を果たす一環として、ことしも６月21日から７月７日までの間、ＣＯ２削減ライトダウンキャンペーンが実施されると伺っております。 初めに、昨年度の実績についてお示しをいただきたいと思います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 昨年度の省エネ対策の主な取り組みを申し上げますと、本市においては、夏季の節電効果が期待できる緑のカーテンの普及を図るため、市民の皆様、事業所及び学校等を対象に、緑のカーテンコンクールを開催し、家庭部門23件、店舗・事業所部門７件、学校部門３件の計33件の応募をいただいたところであります。 また、県が実施する公共施設等を利用していただくことで、家庭でのエアコン等の使用を抑制し、家庭での電力等の消費エネルギー削減等を目的にいたしました、ふくしまクールシェア事業に参画し、クールシェアスポットとして総合図書館等の公共施設のほか、店舗等、市内合計40施設が登録し、省エネ効果と省エネ行動の普及推進を図ったところであります。 さらに、国が進めるライトダウンキャンペーンに参加し、本庁舎等の公共施設のほか、店舗・工場等市内合計64施設で、６月21日と７月７日の午後８時から午後10時までの２時間を目安に、施設照明や外灯等の消灯を実施したところであります。このほか６月の環境月間、12月の地球温暖化防止月間、２月の省エネルギー月間等の機会を捉え、広報紙や街頭啓発などを通じて、身近にできる省エネ行動や市の取り組みを紹介したところであります。
◆17番（小野茂君） 次に、国は削減目標達成のために低炭素型製品、サービス、行動など温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民的運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを推進していく考えであります。 そこで、国や県と連動したＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進について伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 今後におきましても、国が進める地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥと連動した事業として、ライトダウンキャンペーンを初め、ふくしまクールシェア事業への参画のほか、緑のカーテンコンクールの実施に取り組むとともに、広報紙や街頭啓発などを通じて、身近にできる省エネ行動を家庭や事業所などの皆様にも広く理解していただけるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、他自治体においては、ラジオの企画番組の制作や、地元のプロスポーツチームとの共同による普及啓発活動を実施している事例もありますことから、これらを参考に調査・研究し、地球温暖化対策に資する省エネ活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 多くの市民の皆様に参加していただくことが、とても重要だと考えております。 例えば、御自身の言葉で環境に役立つ取り組みの一言メッセージの協力をいただいて、そのメッセージを公共施設や民間施設に掲示させてもらい、身近な取り組み、メッセージから共感を広げていけるような啓発の仕方も工夫してはどうかと考えますが、御所見を伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 省エネ対策につきましては、さまざまな事例等を他自治体で実施しているところでございますので、そういった事例等々を研究しまして、地球温暖化対策に、その推進に努めてまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） アフリカの環境の母、ワンガリ・マータイ博士が大切にされていた、ハチドリのひとしずくという南米の昔話があります。森が火に包まれ、ゾウやトラ、熊やカエルもみんな逃げ出してしまいました。しかし、一羽のハチドリだけが小さなくちばしで遠くの池からわずかな水を含み、燃えさかる炎へと立ち向かいました。それを何度も何度も繰り返しました。ほかの動物たちは、そんな少しの水ではどうにもならないよとあざ笑いました。けれどハチドリは、きっぱりと僕は僕のできることをしているだけさと答えたそうです。マータイ博士は、この話を通し、私はこのハチドリなんです。私は私のできることをすると自身の信念を語ったそうです。 わずか７本の木を植えるところから始まった植林運動は、やがて5,000万本を超え、国土の浸食と砂漠化を防止する活動として、母国のケニアからアフリカ大陸全土へと広がりました。今、自分ができることから始める。諦めずに続ける。市民の１人から１人へと、着実に参加を広げていけるような推進をお願いしたいと思います。 次に、太平洋・島サミットについてであります。 いわき市開催２回目となる太平洋・島サミットは、５月18日から19日、前回に引き続きスパリゾートハワイアンズで行われました。安倍総理とサモア首相の共同議長のもと、第８回太平洋・島サミットが開催されたと伺いました。 今回は、繁栄し自由で開かれた太平洋に向けたパートナーシップというキャッチフレーズのもと、新規参加のニューカレドニアとポリネシアの２地域を含む19カ国・地域の首脳等が集まった参加と伺いました。 そこで、本市としての取り組みについて伺っていきたいと思います。 初めに、概要について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 第８回太平洋・島サミットは、５月18日、19日の２日間にわたり、スパリゾートハワイアンズをメーン会場として、首脳会議や２国間会談、総理夫妻主催晩餐会、フラガールによる特別ショーの鑑賞などが行われたところでございます。 また、地元プログラムといたしましては、パレスいわやにおける県知事主催昼食会、いわき海星高校における慰霊行事、ワンダーファームにおける６次産業化の視察が行われたところでございます。 さらに、アクアマリンふくしまにおきましては、シンポジウムや総理夫人主催昼食会などが開催されたところでございます。
◆17番（小野茂君） それでは、前回との特徴について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 今回のサミットでは、いわき海星高校における同校生徒によるじゃんがら念仏踊りや、ワンダーファームにおけるいわき市消防団等によるはしご乗りなど、いわきの伝統芸能を披露するとともに、本市からの記念品として、消防団のはっぴをベースにしたオリジナルデザインのはっぴを各国首脳夫妻等に贈呈したところでございます。 また、湯本駅前におきましては、地元
まちづくり団体等が主催する関連イベント、太平洋・島まつり2018ｉｎフラのまち湯本が開催され、多くの市民の皆様にサミットを盛り上げていただいたところでございます。 さらに、今回のサミット開催により、サモア独立国の首相が来市されたことに合わせ、同国の高校生ラクビー選抜チームを本市に招聘し、市内高校生選抜チームと親善試合を行ったほか、昨年度、同国を文化交流を目的に訪問した高校生や、いわきＦＣの選手とも交流をするなど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン事業もあわせて実施したところでございます。
◆17番（小野茂君） 今回、防災及びスポーツという多角的な交流の場が得られたということは、大変によかったんではないかなと思います。 それでは、今後の取り組みについてであります。 開催後の交流について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 第７回太平洋・島サミット開催を契機といたしまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国のホストタウン構想におきまして、サモア独立国が本市の相手国として登録されたところであります。加えて、スパリゾートハワイアンズ内に在福島サモア独立国名誉領事館が開設されたほか、同国のアパレルブランド、エベニパシフィックショップのオープンなど、さまざまな交流が行われております。 また、ミクロネシア連邦とは、太陽光発電などの技術支援を通した民間団体による交流が行われているところでございます。 市といたしましては、引き続きサミットを契機に生まれた、このようなつながりを大切にしながら、本市のさらなる国際化の進展を図るとともに、両国との関係を深めてまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） この国際会議は、外務省主催ということもありまして、事前の情報が制限されているということもあって、前回もそうでしたが、広域的ないわき市の地形からいいますと、なかなかこういった情報が伝わりづらいということがあったと思います。 そこで、こういったこれまでの記録を整理した情報の公開について伺いたいと思います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 市といたしましては、今回のサミットの経過等に関する報告書を取りまとめまして、外務省、福島県、実行委員会を構成する各関係機関を初め、サミットのＰＲに努めていただいた高校生応援隊や、歓迎横断幕の制作に御協力いただきました各小・中学校に配布するなど、サミットの記録を公開してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） それでは、次の世代への伝承について伺います。
◎市長（清水敏男君） 今回のサミットでは、第８回太平洋・島サミット首脳宣言において、法の支配に基づく海洋秩序の重要性が強調されるとともに、本市の温かいもてなしへの謝意と、本市の着実な復興の進展への歓迎の意が示されたところであります。 また、同宣言においては、海洋資源の持続可能性についても確認され、加えて配偶者プログラムとしてアクアマリンふくしまで行われましたシンポジウムにおいては、海は世界をつなげるというテーマのもと、活発な意見交換がなされたところであります。 今回のサミットを通しまして、改めて海がもたらす恵みなど、その重要性が再認識されたことを踏まえ、市といたしましては、次代を担う子供たちに未来の海のあり方に目を向けるよう、伝えていく必要があるものと認識したところであります。
◆17番（小野茂君） 今の御答弁にもありましたように、配偶者プログラムでの海は世界をつなげるをテーマにしたシンポジウムでは、夫人からの御意見にマイクロプラスチックを含む海洋ごみの問題提起と、各国と連携した取り組みの重要性を訴えていたと伺いました。とても重要なことだと私は感じております。マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量・分布の実態を把握するための調査や、あるいは国際社会との連携で、発生の抑制・削減に国の積極的な推進を初め、地元自治体として、地域住民の意識の醸成を図る取り組みも重要ではないかと考えます。 海を地域資源として多様な主体と共有する基礎自治体として、人づくりの観点からも次世代へとつなぐ強い発信をすべきと考えます。 太平洋は、英語ではパシフィックと言われていますが、その語源はピースフル、平和と言われております。太平洋の美しい海も、かつては戦争や核実験など悲劇の舞台となりましたが、太平洋をその名の通り、平和の海となるように、このような機会を二度得たいわき市として、積極的に太平洋島諸国との交流・きずなを結びながら、太平洋の環境改善、多民族・多文化交流、平和の輪などがさらに広がるよう、今後の取り組みが重要となります。次の世代へつないでいくため、私たちもしっかりと努力をしなくてはならないと改めて感じているところであります。 そこで、この地元開催アフターとして、広く市民に伝えるようなパネル展などを企画してはどうか、御所見を伺いたいと思います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） ただいま、議員から御提案ありましたパネル展でございますが、市民の皆様にパンフレット、太平洋・島サミットをお知らせする、あるいはその概要について振り返るという意味では、非常に効果的かなと思っておりますので、検討させていただきたいなと思います。
◆17番（小野茂君） ぜひ、御検討いただきたいと思います。 さて、６月９日には全国林業後継者大会が、いわき市で初めて開催されました。翌日の全国植樹祭は、本県では昭和45年以来、48年ぶりの２回目の開催となりました。 今回の開催は、在位最後となる両陛下御臨席のもと、緑豊かなふるさとの再生を進めていく上で、大きなシンボルとなり、復興に力強く歩む姿と、国内外からいただいた御支援への感謝の気持ちを広く発信し、意義深いものとなったと感じております。 そこで、本市の林業を取り巻く状況はどうなのか、林業振興について伺っていきたいと思います。 林業振興については、木材価格の長引く低迷、森林就業者の減少や高齢化、さらに原発事故による放射性物質の影響により厳しい状況が続いております。本市の面積の約７割を超える森林は、木材生産はもとより、水源の涵養、国土の保全などの公益的機能を有しており、市民生活の安全と地域社会の健全な発展に大きく貢献をしております。また、この豊かな森林を後世に引き継いでいくためには、木造が消費者に利用され、木造消費から生じる収益によって伐採後の植林が行われるという森林・林業・木材産業のサイクルが必要不可欠と考えております。 そこで、福島県内における杉の製材用素材価格の推移について伺いたいと思います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 福島県内の杉の製材用素材平均価格につきまして、国の木材需要報告書により、統計が始まった平成14年以降の１立法メートル当たりの価格で申し上げますと、平成14年は１万7,158円であり、平成19年は１万4,258円、平成24年は１万1,275円と徐々に価格が低下し、平成29年は１万600円となっております。
◆17番（小野茂君） だんだん下がってくるというような状況ですけれども、さて、開催まであと800日を切った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、メーンスタジアムとして使用する建設中の新国立競技場は、来年11月の完成に向けて、現在、屋根の工事を行っており、木材を利用する構造となっているとのことであります。また、選手村においても、日本の伝統・文化を感じられるような木材を使用することとなっています。 そこで、東京2020オリンピック・パラリンピック関連施設への福島県の木材の提供について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 福島県によりますと、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における選手村の交流スペース、ビレッジプラザで使用される木材の一部に、本県の復興に進む姿をアピールするため、150立方メートルの福島県産材を提供し、大会終了後は県に返還され、社会的遺産として活用する予定となっているとのことであります。 また、独立行政法人日本スポーツ振興センターによりますと、メーンスタジアムとなる新国立競技場の屋根及びエントランスゲートに使用される木材の一部にも、福島県産材を使用する予定とのことであります。 なお、これらの木材につきましては、森林認証制度の認証を受けた木材が対象となっております。
◆17番（小野茂君） いまほどの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の福島県の木材提供の答弁にもありましたが、この森林認証制度について伺いたいと思います。 初めに、この森林認証制度の概要について伺いたいと思います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 森林認証制度につきましては、一般社団法人緑の循環認証会議、いわゆるＳＧＥＣ等の第三者機関が持続可能な森林経営が行われている森林等を認証し、認証された森林から生産された木材や木材製品を分別し、表示・管理することにより、製品の差別化を図り、消費者の選択的な購入を可能とするもので、森林管理を認証するＦＭ認証と加工・流通を認証するＣｏＣ認証の２つの認証制度で構成されております。
◆17番（小野茂君） そういった認証制度があったというのは、初めて聞いたんですけれども、非常に有効、これからの森林行政については、大事なのかなと思うんですけれども、答弁にもありましたが、いわき市森林組合が取得した森林認証について伺いたいと思います。
◎農林水産部長（本田和弘君） いわき市森林組合が取得した森林認証は、ＳＧＥＣ認証規格の森林管理を対象とするＦＭ認証であり、認証期間は平成30年４月１日から５年間で、対象面積は三和地区の約4,600ヘクタールの人工林と約2,200ヘクタールの天然林、合計6,800ヘクタールとなっております。 福島県によりますと、平成30年５月末現在における福島県内の森林認証面積約１万3,100ヘクタールのうち、いわき市森林組合の認証面積は約52％を占めているとのことであります。
◆17番（小野茂君） 52％、とても大きな管理をされているということでありますけれども、国は人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材需要の拡大を図るために、木造率が低位な非住宅分野を中心に開拓するため、ＪＡＳ構造材の活用に向けた取り組みが重要になってきております。 そこで、市内の製材工場におけるＪＡＳ認証の取得状況について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） ＪＡＳ認証を取得した事業所につきましては、登録認証機関である一般社団法人全国木材検査・研究協会によりますと、平成30年４月現在で事務所や倉庫、公共施設等の非住宅分野において活用が期待される、9.5メートルの長さの製材にも対応できる国内唯一の事業所を含む市内７事業所が認証を取得しているとのことであります。
◆17番（小野茂君） これまでの答弁にもありましたように、林業の今の取り組みは、森林の認証制度を活用して森林の管理、流通の管理をされている。なおかつ、このＪＡＳという規格材というものを積極的に取り組まれている市内の業者では、非常に優秀な設備を持って活用されているということであります。 今、戦後から70年がたっている中で、森林におけますと、そういう状況では木材の活用が非常に今、高まっているというような話も聞いております。 そこで、市として、このＪＡＳ構造材の活用について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 木材は、断熱性や調湿性にすぐれており、その積極的な活用は、自然の木目や木の温かさに触れる機会を数多く創出するほか、地球温暖化の防止や持続可能な森林・林業・木材産業のサイクルを形成するためにも必要不可欠であると認識しております。 国におきましては、今年度からＪＡＳ構造材の利用拡大を図る取り組みに着手したところであり、今後も国の動きを注視するとともに、福島県及び市内木材関係事業者と情報の共有化を図り、ＪＡＳ構造材を初めとする地元産材の活用に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 大いに適切に進めていただきたいなと思います。特に、公共建築物への積極的な活用が求められると思います。 そこで、三和小・中学校建設に当たり、積極的に地元木材の活用を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 三和小・中学校の校舎建設に当たりまして、地元産材の活用につきましては、地元地区からも要望書が提出されておりますことから、市教育委員会といたしましても、学校整備に当たって、可能な限り地元の木材を活用していく考えであります。
◆17番（小野茂君） また、国ではそういう支援事業として、地域材利用モデル公共建築物の木造化、あるいは内装木質化に対する支援もあるようであります。積極的にそういったものを活用して、林業の振興、地元の材木の活用をお願いしたいと思います。 また、先ほどもお聞きしました学校などにつきましては、地元産材で学校が建てられるという意味では、環境教育にはとても重要な授業ともなりますので、ぜひ、そういったことに対しての見える化なども、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。 県は、再生可能エネルギー推進ビジョンで、2040年を目途に、県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを、再生可能エネルギーで生み出すことを目指しております。そうした県の動きに付随して、福島市や郡山市などでは、計画を策定して取り組んでいる状況でいます。 そこで、本市の再生可能エネルギー利用促進における取り組み状況について伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 本市におきましては、平成29年度末までに屋根貸し事業も含め、太陽光発電システムを小・中学校や災害公営住宅など48の公共施設に導入しているほか、太陽熱、風力、木質バイオマス及び焼却ごみなどを活用した発電や熱利用設備を43の公共施設に導入しております。 また、補助制度を通じ、市民の皆様に対しまして、太陽光発電システム、木質ペレットストーブ、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの導入促進を図っているところであります。 このほか市内の小学４年生を対象に、副読本であるみんなの再生可能エネルギータウンの配布や、市役所出前講座等を通して、再生可能エネルギーの理解促進に努めているところであります。
◆17番（小野茂君） さまざまな取り組みをされているということでありますけれども、今後の取り組みについてはどうなのか伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 今後の取り組みにつきましては、家庭用太陽光発電システムや木質ペレットストーブなどの導入に係る補助制度を継続して実施するほか、民間事業者等が行う再生可能エネルギーの活用の取り組みに対し、国や県の補助制度等に関する情報提供を行うなど、導入促進に向けて連携してまいりたいと考えております。 また、学識経験者等で構成する市環境審議会において、再生可能エネルギーの利用を含む環境全般の指標の設定や施策の方向性等について、検討していただくこととしております。
◆17番（小野茂君） 審議会のほうでも検討していく方向なので、ぜひその検討を進めていただきたいなと思います。 次に、バイオガス発電についてであります。 再生可能エネルギー利用促進を図る取り組みとして、日照時間が長いことや、森林資源を活用した太陽光や木質バイオマスを中心とする再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していくという方向でありますけれども、食品残渣や農業残渣などを活用したバイオガス発電が、今注目を集めております。 そこで、本市内での取り組みについて伺いたいと思います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 市内におきましては、福島県の補助制度を活用し、食物残渣から発生させたメタンガスを使用した小型バイオマス発電システムの実証実験を行っている事業者や、環境省の補助制度を活用し、食物残渣等から発生させたメタンガスと可燃性廃棄物を活用した発電事業について調査・研究を行っている事業者もおります。
◆17番（小野茂君） そういった市内で取り組む動きが出始まったということでありますけれども、バイオガス発電に伴う賦存量、いわゆる資源となる理論的に導き出した数量を賦存量というんですけれども、その賦存量について伺っていきたいと思います。 初めに、一般廃棄処理における収集ごみ焼却量について伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 家庭から排出された収集ごみのうち、焼却ごみの量につきましては、平成27年度が７万3,663トン、平成28年度が７万2,300トン、平成29年度が７万1,433トンとなっております。
◆17番（小野茂君） 人口減少の影響かもしれませんけれども、若干減ってきているような状況ですけれども、市内における収集ごみの家庭生ごみについての賦存量について伺いたいと思います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 家庭から排出される生ごみは、燃やすごみとして排出されることから、その量を特定することは困難ではありますが、集積所に排出されたごみの組成や分別状況の実態などを把握するために実施しておりますごみ質組成調査の結果において、燃やすごみのうち生ごみの占める割合は、平成27年度が約32％、平成28年度が約30％、平成29年度が約25％であり、これを用いまして生ごみの量を推計しますと、平成27年度が約２万4,000トン、平成28年度が約２万2,000トン、平成29年度が約１万8,000トンとなってございます。
◆17番（小野茂君） 推計ではありますけれども、お示しいただきありがとうございました。 では、食品リサイクルから見た学校給食センターの食材残渣の活用について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 学校給食における食べ残しについて、過去３年間の１日１人当たりの量、年間の量を順に申し上げますと、平成27年度約29グラム約147トン、平成28年度約35グラム約176トン、平成29年度約30グラム約147トンとなっており、清掃センターにおきまして焼却処分をしております。 食べ残し残渣の活用の可能性につきましては、他の自治体や発電事業者の状況等も踏まえ、今後、研究してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 今、答弁していただきましたけれども、そういうものを合わせますと、大体一月当たり12万トンぐらいあるのかなと推計が立つわけですけれども、では、このバイオマス発電とはどういうものかと言いますと、普通バイオマス発電と言いますけれども、そのバイオマス発電については、家畜の糞尿とか食品の廃棄物あるいは木質の廃材など、有機ごみを直接燃やして、それをエネルギーとしてタービンを回すということなんですけれども、このバイオガスにつきましては、そういった有機物を発酵させて、ガスを発生し、そのガスを燃料としてタービンを回すということであります。したがいまして、さまざまなメリットがある。また、残ったものについては、肥料として使えるということで二次利用も行われるということであります。 そこで、バイオガス発電の推進について、御所見を伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君） バイオマス発電につきましては、化石燃料にかわるエネルギーとして温室効果ガス削減効果が高く、食物残渣などの廃棄物の再資源化やエネルギーの地産地消にも寄与するものと認識しております。 市といたしましては、民間事業者による食物残渣を活用したバイオマス発電の取り組みに加え、下水汚泥を活用した研究もなされていることなどから、公共施設への導入も含め、積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 今の御答弁にもありましたように、ＣＯ２の削減は当然ある。しかも市の公共施設であります焼却施設についての延命にもつながるということであります。ぜひそういった観点からも、市の独自の取り組みと、また、そういう動き、民間の動きもあります。ただ、これは廃棄物という１つの側面もありますので、いろんな各省庁にまたがるということもあります。ぜひそういった点で、行政立案でそういった手続を一元にできるような、そういった考えも必要ではないかなと思います。導入に向けた支援についても、ぜひ前向きに支援していただきたいなと思います。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（蛭田源治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時２５分 散会
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