いわき市議会 2017-11-07
11月07日－03号
平成２９年 １１月 定例会 平成29年11月７日（火曜日）議事日程第３号 平成29年11月７日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 吉田実貴人君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 34番 磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（１名） 33番 蛭田 克君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君
特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君
保健福祉部長 小野益生君 こどもみらい部長 本田和弘君 農林水産部長 村上 央君 産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 上遠野裕之君 都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 高橋伸利君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課長 赤津俊一君 鈴木善明君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増子裕昭君 次長 山崎俊克君 参事(兼)総務議事課長 鈴木庄寿君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 大須賀俊雄君 主任主査(兼)議事運営係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△小野茂君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。17番小野茂君。 〔17番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆17番（小野茂君） （拍手）皆さんおはようございます。17番
いわき市議会公明党の小野茂です。 誰もが安全で安心な暮らしについて伺っていきたいと思います。 震災・原発事故から間もなく６年８カ月を迎えます。津波被災地では、防潮堤や
震災復興土地区画整理事業が進められ、これまでの景観から新たな地域の姿があらわれ始めました。新たな展開に期待を寄せるとともに、確かな、創造的発展へつながるよう今後の取り組みにも注視をしていきたいと考えています。 一方、原発事故後、県内で行われている米の放射能検査の継続について議論が始まっているようであります。継続を求める声や風評被害を助長するのではといった声など、今後、関係者会議を初め、
消費者アンケート調査結果を踏まえ、議論を進めていくようであります。慎重で丁寧な検討を進めていただきたいと思います。 さて、11月５日は津波防災の日と世界津波の日でありました。全国各地で避難訓練を初めとした多彩なイベントが開催され、多くの住民が参加したとの報道がありました。一方、震災以降の防災対策や防災意識の変化を調査した民間企業の
全国アンケート調査によりますと、当時の記憶や防災への関心などが薄れてきているのではないかと指摘しております。震災以降、地震や台風などの災害に備え、必要だと意識はあるものの、約４人に１人は、防災対策を何もしていないという結果になったようであります。改めて、家庭内を初め、多くの場面を捉えた具体的な防災対策の推進や防災意識の向上が重要になっていると考えております。 そこで、防災・減災対策についてであります。 平成29年度
市総合防災訓練について、９月24日好天のもと行われましたが、今年度の特徴について、初めに伺いたいと思います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 今回の
市総合防災訓練は、地区住民を中心とした実践的な地域防災力の充実・強化をテーマに、沿岸部では津波発生時の迅速な避難を目的とした
津波避難訓練を、内陸部では土砂災害を想定した
土砂災害避難訓練を市内13地区において実施いたしました。 その主な訓練内容は、情報伝達訓練、避難誘導訓練、避難所開設・運営訓練、
避難所運営ゲーム、災害図上訓練などであります。 また、今回の訓練の新たな取り組みといたしまして、地区限定ではありますが、
自主防災組織を中心とした地区住民による
避難所開設訓練を実施したこと、要配慮者及びその支援者による自動車での避難を実施したことが挙げられます。
◆17番（小野茂君） それでは、今回その訓練の中で特に震災の教訓が生かされた点について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君）
市総合防災訓練は、平成24年度以降、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域の災害実情に応じた住民参加型の実践的な訓練を行うことにより、自助・共助による災害対応力の向上を図ることを目的として実施しているものであります。 また、
自主防災組織や消防団、警察などのほか、いわき市
社会福祉協議会やＦＭいわきなどの
応援協定締結団体にも参加をいただき実施したところであります。
◆17番（小野茂君） 今回初めて県警と連携して、
ランドマークシグナルの実施もされましたが、その効果について伺いたいと思います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 今回の訓練で実施した
ランドマークシグナルは、
津波浸水想定区域内において、交通量の多いほうの道路、主道路側の信号機を黄点滅、交通量の少ないほうの道路、従道路側の信号機を赤点滅とすることにより、道路での信号待ちがなくなり、スムーズな避難が可能となること、及び信号機を見れば
津波浸水想定区域内外のどちらにいるのか確認できることを目的として、
いわき中央警察署が実施したものであり、その効果については、現在検証しているところであります。
◆17番（小野茂君） これも今後の検証というのがとても重要になると思いますが、
自動車避難訓練で実施されました
アンケート調査の結果について伺いたいと思います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 今回の
自動車避難訓練には、43人が25台の自動車で参加いただき、当日のアンケートにつきましては、現在、取りまとめているところでありますが、訓練時に参加者から感想を聞いたところ、スムーズに避難できたとの感想がある一方で、従道路からの交差点などに進入するときに時間がかかったといった感想もございましたことから、今後、アンケートの集計結果等を分析し、よりよい避難方法等について検討してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 私もたまたま参加した件もありまして、今後、そういう避難計画と合わせて連携してやっていく必要があるのかなということを感じておりました。 次に、この訓練を終えて今後の課題について伺いたいと思います。
◎危機管理監（舘典嗣君）
市総合防災訓練の今後の主な課題といたしましては、地域防災力のさらなる向上を図るため、より多くの幅広い世代の方々に参加していただくこと、及び住民の皆様が自主的に訓練を実施していただくことであると認識しております。
◆17番（小野茂君） 恐らく震災後、
津波避難訓練というのは非常に参加者が多かったのかなと思っています。 参加者の実数の推移について伺いたいと思います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 手元に詳細な数字は用意しておりませんが、平成25年度、26年度におきましては、市内全域の沿岸域で、いわゆる
シェイクアウト訓練という形で、ほぼ全域の住民の方々を対象として、ほぼ7,000名前後での参加をいただいておりますが、平成27年度以降は地域を絞りまして、少し密度の高い訓練ということで、大体3,000人前後での推移となっております。
◆17番（小野茂君） わかりました。それでは今後の取り組みについて伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、地域において自主的に防災訓練が開催されることを実現するため、平成27年度から地域における
防災リーダーの育成を目的とした
防災士養成講座の実施、ことし３月に作成しました防災訓練の実例を記載したいわき市
地区防災計画作成マニュアルを、市内全ての
自主防災組織に配布するなどの支援を行っているところであります。 また、今年度からは、四倉及び田人地区を参考に、地区内の
自主防災組織や消防団などの
防災関係機関が一堂に会し、平時から防災に係る情報や活動内容を共有することにより、団体間の連携強化や地区内の防災意識の啓発等を目的とする（仮称）
地区防災連絡協議会の設置を三和及び川前地区に対し提案しております。 こうした取り組みを継続することにより、地域が自主的に防災訓練に取り組む環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 今回、市の防災会議で策定されました
避難ガイドラインに基づいた避難訓練が実施されました。今後、
地域防災計画を補完し、より実効性の高いものにしてもらいたいとお願いしたいと思います。 次に、
事前防災行動計画についてであります。 防災活動に対する意識については、地域や世代・個人の過去の経験などさまざまな要因により温度差があります。例えば行政などが開催する
防災セミナー等について、参加者が特定の範囲に偏っていることなどが指摘されております。こうした個人による防災意識の差が
地域コミュニティーの中で大きい場合には、防災活動が十分に発揮しないおそれがあります。地域での防災意識の共有には、行政や
自主防災組織などが収集した防災に関する情報を発信するだけではなく、相互に共有する意識づけが必要となります。 その１つの取り組み例として、国土交通省が進めている
タイムライン、いわゆる
事前防災行動計画があります。会派で伺った貝塚市など、先進地では取り組みが進み、各地の特性に合わせた
タイムラインの導入がされているようであります。 そこで、初めに、
タイムラインの考え方について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君）
タイムラインの考え方につきましては、台風及び前線の接近に伴う大雨により、発生する災害に備え、台風等の進行状況に応じて、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であります。 本市においては、台風が襲来する以前、あるいは河川水位に応じて、前もってどのような行動をとればよいか
タイムラインを策定することにより、行政及び住民等が災害時に連携した対応をとることができ、早い段階で迅速かつ効率的・効果的な防災行動を実施することができるため、重要であると認識しております。
◆17番（小野茂君） それでは、いわき市水防計画を補完する計画として、
タイムラインを策定してはどうか、御所見を伺いたいと思います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 現在、本市の水防活動におきましては、台風及び前線の接近に伴う大雨などによる災害が予見される場合に、いわき市水防本部において策定した避難の基準となる行動計画に沿って、避難情報の発令など水防活動を実施しております。 今後は、県、気象庁及び市の関係部局で構成する
いわき方部水災害対策協議会において、行政機関が連携し、
タイムラインを策定していく予定となっておりますことから、早期に策定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 国の中央防災会議では、これまで予知を前提とした大
規模地震対策特別措置法に基づいた防災対策を改める必要があると見解を示しました。予知は、現在のところ非常に困難であるというような見解に基づくものであり、予知に頼れないとすれば、日ごろからの備えが一段と重要となりますので、これまでも取り組んできたように、さらに市民の命を守る防災対策の取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、発達障害の支援について伺いたいと思います。 発達障がい者の一人一人が持つ、学習面、行動面、社会性、
コミュニケーション等に係る課題に対して、さまざまな分野の関係者が連携し、乳幼児期から成人期を通じて継続的に支援を提供し、対応能力の向上を図ることにより、二次的な障害の発生を防止し、成人期に企業等で一般就労を行うなど、発達障がい者が自立と社会参加を実現できる社会が求められております。 しかし、小・中学校の児童・生徒の6.3％が発達障害の可能性があると推測されていることや、多くの障がい者が社会で生活をしているものの、外見からはわかりにくく、行政、企業、住民の発達障害への理解が不十分であったり、発達障がい者への支援はさまざまな関係機関が連携して行う必要があると思いますが、保健、医療、福祉、教育、労働、行政等の支援体制や連携はまだ十分な状態ではありません。 さて、早期発見・早期支援の観点から要支援児については、就学に伴い児童の生活環境が大きく変わるため、学校生活にスムーズに適応できるよう、就学前から就学期への移行に当たり、就学前の本人の状況、支援内容、配慮事項等を小学校に引き継ぐシステムが必要なことや、学年進級に伴い担任教師がかわることで、支援が途切れてしまう場合、また、教師が家庭を含めた生活全般を支援することは困難なことなどから、一人一人の発達障がい者について、就学前から就学中、就学後までを通じて、
相談支援事業所などが継続的に支援するとともに、各
ライフステージに対応して、保育所・幼稚園、小・中・高校、
児童発達支援事業等の支援を組み合わせる、切れ目のない体制を構築することが求められております。 さて、小・中学校の児童・生徒の6.3％が発達障害の可能性があると言われております。 そこで、発達障がい児の特別支援について伺いたいと思います。 初めに、市内の
通級指導教室の開設状況について伺います。
◎教育長（吉田尚君） 市内の発達障がい児対象の
通級指導教室の開設状況につきましては、平成29年５月１日現在で、小学校３校、中学校１校の計４校に51名が通級しているところでございます。
◆17番（小野茂君） ありがとうございました。 それでは、この
通級指導教室開設の推移について伺いたいと思います。
◎教育長（吉田尚君） 発達障がい児対象の
通級指導教室開設の推移につきましては、平成25年度は小学校２校で24名、平成26年度は小学校２校で22名、平成27年度は小学校３校で41名、平成28年度は小学校３校で44名、平成29年度は小学校３校、さらに中学校１校で51名となっております。
◆17番（小野茂君） 推移をお示ししていただいて、やはり年々多くなってきている。積み重ねていくからそうなるのかも知れませんけども、そういうことで、開設するための申請手順についてはどのようなものか伺いたいと思います。
◎教育長（吉田尚君）
通級指導教室を開設するための申請手順につきましては、市の
教育支援審議会において、
通級指導教室で指導を受けることが望ましいと判断された児童・生徒の数や、当該児童・生徒の通学区域の状況を踏まえて、
市教育委員会において、開設の必要性を見きわめた上で、
県教育委員会に申請を行うこととしております。
◆17番（小野茂君） そういう数とか何かの条件があるようですけども、では、申請から開設までの対応について伺いたいと思います。
◎教育長（吉田尚君） 申請から開設までの対応につきましては、在籍している学校において校内の指導体制を整え、通常学級において特別な配慮のもと支援を行っているところであり、
特別支援学級が設置されている場合においては、
特別支援学級との連携を図りながら、児童・生徒一人一人に応じた指導を行っております。 また、近隣の学校に
通級指導教室が設置されている場合には、そこでの指導を受けることも可能であり、子供の状況や保護者の意向を踏まえて、適切な対応を行っているところであります。
◆17番（小野茂君） いろいろ検討されて、そういう適切な対応をしているとは思うんですけども、それでは、他の学区に開設されている
通級指導教室に通う状況について伺いたいと思います。
◎教育長（吉田尚君） 他の学区に開設されている
通級指導教室に通う状況につきましては、22校から30人の児童・生徒が通っております。
◆17番（小野茂君） 通っていくということでは、恐らく保護者が通わせているのかなと思うんですけども、それでは次に、他の学区への通級の状況について伺いたいと思います。
◎教育長（吉田尚君） 他の学区への通級の状況につきましては、学校の授業を終えた放課後等に障害の克服・改善に関する指導を個別に受けられるようにしており、
通級指導教室までの交通手段としては、保護者の送迎が大半でございます。そのため、
市教育委員会といたしましては、交通費の一部を補助しているところでございます。
◆17番（小野茂君） その交通費の一部を助成しているということで、何らかの支援をしているということなんですけども、社会背景が変化する中で、子育て支援の対応が拡充されてきておるのは御承知のとおりだと思います。通級学級編制についても従来の手順など見直しが必要ではないかと考えますけども、そこで、
通級指導教室開設の進め方について伺いたいと思います。
◎教育長（吉田尚君）
通級指導教室開設につきましては、
県教育委員会が示す方針に基づき、本市の状況を踏まえ、開設の必要性について毎年検討しているところでございます。
市教育委員会といたしましては、新たに
通級指導教室を開設するためには、指導を必要とする一定の児童・生徒が必要となることから、
通級指導教室における指導方法や指導内容等について、教職員や保護者に対して、さらなる理解・啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） まさに開設というのは国の法律に基づいて、法的な制度でありますけれども、あくまでも早期支援につながるような、子供を支援することを優先にした支援制度になるように、ぜひ御努力をお願いしたいと思っております。 次に、発達障害の理解を進める啓発について伺いたいと思います。
◎教育長（吉田尚君） 発達障害の理解を進める啓発につきましては、毎年、
総合教育センターにおいて、教職員を対象とした発達障害についての知識や発達障がい児への適切な対応などについての具体的・実践的な研修を実施しております。 また、今年度は、福島県
ＰＴＡ研究大会いわき大会において、発達障害に関する内容が話題に上るなど、保護者にも発達障害についての理解が深まりつつございます。
市教育委員会といたしましては、今後とも各関係機関との連携を図りながら、さまざまな機会を捉え、発達障害に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 引き続き繰り返しながら支援のほう、お願いしたいと思うんです。支援というか啓発のほうですね。これはやっぱり早期発見の早期支援ということで、就学前の段階からの引き続きの切れ目ない支援だと思いますので、例えば、子育ての継続的な支援を行いますネウボラとの今後、連携についてどういうものを考えているのか御所見を伺いたいと思います。
◎教育長（吉田尚君） ネウボラとの連携につきましては、妊娠期から子育て期に至るまで切れ目のない支援を行うことにより、発達状況の早期把握、適切な支援などにつながるものと認識しております。
市教育委員会といたしましては、今後も、福祉部門などの関係機関との連携をさらに強化し、発達障がい児への支援の充実に努めてまいる考えでございます。
◆17番（小野茂君） ぜひ、連携を深めて情報を共有しながらしっかりと社会で、まさに行政で子供を守っていく、支援をしていく、そういう体制をつくり上げていただきたいなと要望したいと思います。 次に、高齢者の支援についてであります。 少子・高齢化が急速に進行する中、高齢者などが住みなれた地域で、自分らしく、自立した生活を営むことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する
地域包括ケアシステムを構築することが求められております。 介護や支援を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域で自身の能力に応じた生活を継続するためには、多種多様な支援を必要なときに提供できる仕組みが必要であります。本市では高齢者のニーズや状況に応じて、
介護保険サービス、予防サービス、
生活支援サービスなどを適切に組み合わせて提供する
地域包括ケア体制の整備について、
地域包括ケア推進会議で検討が進められております。 団塊の世代の方々が75歳を迎える平成37年には、全国で約３人に１人が高齢者になるとともに、認知症の方が700万人に上るという推計が出されております。我が国の高齢化がピークを迎えるとも言われているところであります。 そこで、初めに、本市高齢者の状況について伺いたいと思います。 初めに、要
介護認定者数の推移について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 本市高齢者の要
介護認定者数の推移について、要
介護認定者数及び１号被保険者に占める割合である認定率を各年９月末現在の状況で申し上げますと、平成24年が１万6,224人、18.9％、平成29年が１万9,343人、20.3％となっております。
◆17番（小野茂君） それでは、逆に要介護認定を受けていない高齢者数の推移について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 本市高齢者の要介護認定を受けていない高齢者数の推移について、
対象高齢者数と１号被保険者に占める割合を各年９月末現在の状況で申し上げますと、平成24年が６万9,453人、81.1％、平成29年が７万6,153人、79.7％となっております。
◆17番（小野茂君） やはり高齢化率に伴って要
介護認定者数はふえている。でも一方、７万人近い方がサービスを受けないでも高齢になって元気でいろいろやっている方がいらっしゃるということですけども、それでは、県内の主な市との比較について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 初めに、県内の主な市の高齢化率について、先月１日現在の状況で申し上げますと、本市が29.2％、福島市が28.4％、郡山市が24.9％、会津若松市が29.1％となっております。 次に、認定率について、本年９月末現在の状況で申し上げますと、本市が20.3％、福島市が19.5％、郡山市が18.0％、会津若松市が20.3％となっております。
◆17番（小野茂君） 県内の各市と比較しても、いわき市では高齢化率が高いということで、高齢者の人口が多いと見ることができると思います。現在、介護サービスを受けている方は、そういった関係者の方からさまざまな行政情報を受けることができると思います。 一方、サービスを利用していない高齢者の方々からは、今は、健康で元気な高齢者の方々も加齢が進むなどによって支援が必要になることや、万が一、一人暮らしになることなど、先々の不安を抱くというような声をいただいております。 そういった方々のお話では、何か不安なことが起きた際、相談できるところがないのかとか、あるいはどこに相談したらよいのかよくわからないという声を多く聞いております。 本市では、暮らしのガイドブックを作成し、市民に提供をしております。とてもよく行政情報が整理された冊子に編集されているとも私も思っております。しかしながら、市民の多くの方には余り知られていないような状況ではないかなと思います。どこかにしまい込んでしまうのか、余り意識はないようであります。 そこで、例えば、高齢者の総合相談窓口の案内や防災情報の応答サービスの案内など、万が一災害が発生した際の対応や日常の困りごと、暮らしに役立つ内容をまとめた、お年寄り向けの一目でわかる、困った時や不安になった時にお役立ち相談一覧表を作成し、各家庭に配布し、御家庭の中の目につくところに張ってもらうなど、高齢者サービス向上について、お年寄り、お役立ち一覧表の作成・配布について、御所見を伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君） 高齢者を対象とした行政サービス情報の提供につきましては、暮らしのガイドブックや介護保険関連のリーフレットなどの紙媒体を初め、市のホームページやフェイスブックなど、多様な情報媒体を活用し、幅広い層への周知を図っているところでありますが、介護保険や福祉サービスの情報自体を必要としない元気な高齢者等には、その情報がなかなか伝わりにくい状況にあると認識しております。 このようなことから、本市では、地域高齢者の保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するための総合相談窓口として、市内７カ所に地域包括支援センターを設置し、適切なサービスが受けられるよう、センターの周知について、高齢者が集まる場所でのパンフレット配布やＰＲ活動など、さまざまな機会を捉えて情報発信に努めているところであり、今後も市民の皆様により近い相談支援機関として、議員おただしの一覧表の作成・配布などを含め、より効果的な周知方策を検討してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 何とそういう認定を受けてない方が７万人近くいて、そういう地域の集いに参加される方もその中の数割だと思いますね。それ以外の方が結構いらっしゃいます。今は元気で一生懸命活動的なんですけれども、やっぱり先々の不安を感じているということで、なかなか包括のこういう窓口があるということが知れ渡ってないということが１つの不安の要因だと思いますので、ちょっとした冊子でいいと思うんです。一覧表でいいと思うんですね。ぜひそういうものを検討していただいて、気軽に張って、何かあったときにはここに連絡すればいいんだなというお役立ちの検討をしていただきたいと思います。 次に、お元気なお年寄りでも、例えば日常的に使用している電球の球が切れた際の電球交換や草刈りなど、なかなか簡単にできなくなっているようであります。高齢世帯や一人暮らし、そして近所に身寄りがないなどといったことで、困っている方が多くなってきているようであります。 そこで、高齢者同士が支え合う仕組みについて、御所見を伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君） 高齢者同士が支え合う仕組みにつきましては、平成27年度及び平成28年度の２年間にわたり、いわき市
社会福祉協議会への業務委託により、生活に身近な自治会圏域において、それぞれの地域の実情を踏まえた特色ある住民支え合い活動づくりモデル事業を実施してきたところであり、その内容といたしましては、公募により選定された15地区において、地区
社会福祉協議会に配置された専任の生活支援コーディネーターや地域住民等で構成された協議体を設置し、対象となる高齢者に対し、ごみ出し、電球交換などの身近な生活支援のほか、中学校などを会場とした集いの場の開設や高校生との同行訪問による活動など、さまざまな関係機関との連携を図ってまいりました。 本年度につきましては、２カ年のモデル事業を踏まえ、旧市町村の13圏域において協議体を設置し、本格実施に移行しており、住民主体の
生活支援サービスの創出の仕組みの確立と地域における自助・共助意識の醸成に向けて、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） ぜひそういう取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、なかなか地域によっては自治会が非常に活発なところと、全然活発でなかったり、なかなかなり手に非常に困窮しているというような地域もさまざまであります。そんなところで、ある先進地では、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の日常生活を支える仕組みとして、シルバー人材センターと連携し高齢者同士が支え合う仕組みをつくり、高齢者の就労促進にもつなげているようであります。介護保険のホームヘルプサービスでは受けられない電球や蛍光灯の取りかえなど、シルバー人材センターにワンコインでサービスを行う事業等を検討されてはどうか。 シルバー人材センターなどを活用した高齢者生活支援事業についての御所見を伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君） 現在、住民支え合い活動づくり事業における対象地区において、地域住民が主体となる、自助・互助の観点に立った体制の構築を進めているところであり、シルバー人材センター等を活用した事業の実施につきましては、高齢者の方が依頼したい生活支援とシルバー人材センター等が対応可能な業務等について検証するとともに、住民支え合い活動づくり事業の広がりを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
◎危機管理監（舘典嗣君） 先ほどの答弁の中で、平成25年度、平成26年度の訓練参加者数について、ほぼ7,000名前後、平成27年度以降は3,000人前後と申し上げましたが、平成25年度は7,352名、平成26年度は7,611名、平成27年度は5,706名、平成28年度は3,099名、平成29年度は3,430名と訂正させていただきます。
◆17番（小野茂君） ありがとうございます。答弁いただきました。訓練の中身によって参加者もずいぶん変わるのかなとも思うんですけれども、若干下がってきているのかなという懸念があります。 高齢化社会の進行は、サービスを受ける方、あるいは元気で社会参加を積極的に行える方、あるいは漠然と不安を抱えながら近隣とのきずなを大事にされる方、あるいは、孤立化をしてしまうなど多様化し、どう支えるかが課題になると思われます。さまざまな主体との連携や情報共有など多角的で機動的な支援体制の構築に努められるようにお願いをし、質問を終わりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前10時50分まで休憩いたします。 午前１０時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 再開
△伊藤浩之君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番伊藤浩之君。 〔10番伊藤浩之君第二演壇に登壇〕
◆10番（伊藤浩之君） （拍手）おはようございます。10番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。 今回の質問項目を見た方から質問を最後までできるのと御懸念をいただきましたが、最後の質問がイノシシに関する質問なので、とにかく猪突猛進でそこを目指して質問を進めたいと思います。 ただ、この猪突猛進には誤解があると聞いております。イノシシは脇目を振らずとにかく真っすぐ進むだけのように思われていますが、実は走りながらひらりと方向を転換するなど非常に敏捷性に富む動物だといいます。まさか執行部の皆様が質問をひらりひらりとかわすとは思いませんけれども、最後までしっかりと御答弁いただくようお願いしたいと思います。 さて、衆議院選挙が執行されました。ある日本に住むフランス人ジャーナリストは、この選挙が執行されることになったことについて、なぜなのかという解説を書くのが難しくて困っていると書いていました。大義なき選挙と言われておりましたが、これも１つの事例でしょう。 私どもから見れば、この選挙は、森友・加計学園問題という安倍首相がお友だちのために政治をゆがめた疑惑を覆い隠す安倍疑惑隠し選挙でした。選挙後、野党の質問時間を大幅に削減しようとしていることにも、そのことがあらわれております。もともと野党時代の自民党の要求で野党の質問時間がふやされたと聞いております。自民党の横暴勝手が過ぎると思います。政党としての矜持、プライドはどこにいったのでしょうか。 選挙は自民党が大勝しました。しかし、これは小選挙区という選挙制度に助けられたものにすぎません。毎日新聞の記者の目で、野党統一が12選挙区中８選挙区で成立をして、５選挙区で野党統一候補が当選したと北海道の報道部記者が書いておりました。道内の自民陣営が支持者を回ると、候補者はいいけど安倍さんは支持できないとの反応が多かったという。北海道で自民が過半数割れしたことを軽視すべきではない。こういう内容です。 県内でも、野党共同が成立した福島１区では、野党統一の無所属候補が当選しました。国民は決してもろ手を挙げて、安倍・自民党を支持したものではない。このことを肝に銘じるべきと思います。 本市では、この選挙に先立って震災後２度目の市長選挙が執行されました。この選挙でも衆議院選挙と同様のことが言えると思います。そんな思いから以下質問してまいります。 まずは、清水市長には２度目の当選おめでとうございました。市長には引き続き、市民の願いの実現のために御奮闘いただきたいと思います。 そこで、２期目に向かうに当たってどのような姿勢で市政の諸課題に取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君） 今後の市政運営に当たりましては、私が政治家を志した原点である生まれ育ったふるさとをよくしたいという強い思いのもとに、常に市民の皆様の目線に立ち、市内各界各層の方々のさまざまな御意見を真摯に酌み入れながら、清潔で公正な市政運営に努めてまいりたいと考えております。 このような考えを基本に据えて、１期目の成果を生かしながら、引き続き、ハード・ソフト両面での復興を、粉骨砕身して着実に進めてまいる覚悟であります。 また、１期目の実績を踏まえた長期的な視点のもと、復興から創生への道筋をつけるとともに、市民の皆様とともにつくる共創のまちづくりを進めながら、復興の先にあるいわき新時代を切り開き、明るく元気ないわき市を実現することを信念に掲げ、全身全霊をかけて市政運営に取り組んでまいる所存であります。
◆10番（伊藤浩之君） それではこの１期目、２期目の市政について語っていただいたわけでありますが、１期目の市政に取り組む姿勢と、今回の２期目の姿勢には違いはあるのでしょうか。
◎市長（清水敏男君） ２期目に臨むに当たりましても、１期目と同様に、生まれ育ったふるさとをよくしたいという強い思いのもと、明るく元気ないわき市の実現に向けて、継続は力を信念に掲げ、市政の諸課題に全身全霊をかけて取り組む所存であります。 再び、市長に選任されましたことは、しっかりと地に足をつけていわき市の復興をなし遂げ、さらなる50年に向けたまちづくりを進めてほしいという、市民の皆様の期待のあらわれであると捉えており、４年間の経験と培ってきたネットワークや築き上げた国や県、関係機関との信頼関係を生かしながら、誠心誠意、取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 市長には当選されて初めての議会となります10月臨時会というのがございました。この10月臨時会、１期目のときは、一党一派に偏ることなくという言葉を使っておられました。２期目の10月臨時会では、この一党一派に偏ることなくという言葉はなくなって、公平公正という言葉に置きかえております。 ここには市長のお気持ちの変化というか、いわき市政に臨む政治姿勢の変化が示されていると思われるのですが、一党一派に偏せずという言葉をやめて、公平公正と置きかえたことには、どのような理由があるのか、今市長にぜひ伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君） 特別な理由はありません。
◆10番（伊藤浩之君） 特別な理由はないということでございますけれども、一党一派に偏ることなく、このことを調べてみますとね、いわゆる不偏不党ということだと思いますけれども、この意味は、広辞苑ではいずれの主義・党派などにもくみしないこと。公平・中正の立場をとることとあります。中正は公正・中立という意味です。 一方、公平公正は、公正が公平でよこしまのないことという意味で、公平公正となれば偏らず、えこひいきがなく、よこしまであってはいけない、つまり正しくなくてはいけない、こういう意味合いになってまいります。 こうしてみると似たような意味合いになりますけれども、一党一派に偏せずという１期目の挨拶は、議会を強く意識して、全ての会派に対して公平・中正で臨みますというメッセージを送り、車の両輪としてともに頑張っていこうという意思を表明しているように感じました。 ２期目の公平公正は一般の市民向けの挨拶で、議会というものに対する市長の意識が低下している、このようなことを思ったのであります。 そこで、気になったのが次の言葉です。大人の対応という言葉ですね。 市長は、選挙後の財界ふくしまの特別インタビューで、４年前に分裂選挙になったことでの市議会との関係への影響について質問され、相手の方を応援した市議の皆さんも大人の対応をしてくれたと発言しております。この大人の対応とはどのようなことをいうのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） ４年前のいわき市長選挙の直後におきましては、私の政治姿勢や市政運営方針等について議員各位の御理解を得るために、多少なりとも時間を必要といたしましたが、市議会での論戦を重ねながら、本市の復旧・復興に要する予算案を初め、各議案等に対して冷静な御判断により、是々非々の立場から御議決を賜るなど、いわき市議会と執行部が車の両輪となり、本市が抱える課題の解決に向けて、市民本位の市政運営が図られてきたことを踏まえ申し述べたものであります。
◆10番（伊藤浩之君） 同じインタビューで、１期４年間も本当に選挙直後を除いて大人の対応をしていただきと発言しております。選挙直後のどのような対応が大人の対応ではないと感じていたのか、この点についてお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 選挙終了後は、私がこれまで提案してまいりました震災からの復旧・復興や、地方創生に関する最優先の政策を初め、市民福祉の増進、市政進展等に駆使する政策について、御理解と御議決を賜り、その推進を図ることができましたことについて、表現したものであります。
◆10番（伊藤浩之君） 市長が出したものに対して賛成をすると、そういうことが大人の対応なのだと今の答弁聞いたわけでありますが、それでは、私が今行っているようなこういう質問、これは大人の対応ではないとお感じでしょうか、お伺いします。
◎市長（清水敏男君） 私が答弁しているのも大人の対応だと思います。
◆10番（伊藤浩之君） 今の答弁だと質問は大人の対応ではない、私の答弁が大人の対応だと、そういうふうになっておりますよね。とっても失礼な話だと思います。 この大人の対応という言葉を見たときに、私の頭に浮かんだのは、志帥会の皆さんや私もそうだったんですけれども、選挙直後には市長の公約に問題があるという立場から質問し追及していました。これが大人の対応でない、つまり大人げない対応だとおっしゃっていたのではないかなということでありました。先ほどの答弁でも似たような話だったと思うんですね。 そこで１つ確認をしておきたいんですが、市議会の中でも、私たち日本共産党市議団を初め、市長・執行部から提案される議案の一部に反対することがある会派がありますが、このような姿勢は大人の対応ではない、大人げない対応だと感じていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
◎市長（清水敏男君） 二元代表制である市議会の皆さんの是々非々の立場で、私はそれでいいと思います。
◆10番（伊藤浩之君） そうですよね。それが市議会に求められる役割だと思うんです。ただ、やはり大人の対応ということをこのインタビューの中で使っている。ここには大きな問題があるんだろうなと思うんですね。この大人の対応という言葉を広辞苑で探しても残念ながらこれは直接意味を示す言葉はありません。そこで大人の意味を見ますと、子供がだだをこねたりせず、おとなしいさまなどの意味がありますから、大人の対応でないということは、分別がないとかだだをこねているとかいう意味合いになってきます。 大人げないという言葉は辞書にあって、その意味を見ると子供っぽい、思慮のある人らしくない、こういうふうにあります。どちらにしても大の大人をつかまえて、侮蔑する意味合いを含んだ言葉だということでございます。 市長が大人の対応という言葉を使ったとき、選挙直後は、公約問題で追及されて大人げない対応をされたけれど、その後は、公約の問題を脇に置いて議案の成立に賛成して大人の対応をしてくれたという意識があった、先ほどの答弁でもそういうことを述べられておりました。ここからは、市長に反対するものは大人げない対応、ひいては議案の一部に反対する会派は大人げない対応をしている、だだをこねるような会派だと思っている。このようにしかこの言葉は受けとめることができません。だから、この発言には重大な問題があると私は思います。 市長と別に選挙で選ばれる市議会議員は、それぞれに選挙のとき、議員候補者としての政治的立場や主張を有権者に伝え当選してきています。その議員が市議会でとる議案等に対する姿勢、また、一般質問等で市長を初め、さまざま執行部に求める背景には、支持してくれた市民の皆さんが存在しているということです。もしこの議員の行動を大人の対応でない、すなわち分別がなく、だだをこねる対応だと感じているならば、議会は市長の提案に対しおとなしくしているべきだという考えがあるとするならば、先ほどないとおっしゃいましたけどね、私たち議員を支持した市民への冒涜ということになると思います。 改めて、このインタビューで大人の対応という言葉を使ったことは妥当だったのかどうか、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（清水敏男君） 解釈の違いがあると思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆10番（伊藤浩之君） 解釈の違いということではなくて、余りにも不用意に使った言葉だったのではないかと、私はそのように感じております。やはり発言には市長として十分気をつけることが必要ではないか、私はそう考えております。 次の質問に移りたいと思います。 本市を代表する市長の一挙手一投足は市民の関心の的であり、その行動が市民の行動、あるいは感情に影響を与えることになりかねません。災害時などに市長が安穏と構え、また、そのことが市民の知るところになれば、市民は災害を軽く見て、避難等の初動がおくれることにもなりかねないと私は思います。 10月22日には、台風21号が本市に接近しつつあり、翌23日の午前９時ごろでしょうか。本市の沖合を通過してまいりました。幸いにして大きな被害を出すこともなかったようでしたが、長時間にわたる雨が降り続き、最大、田人地区で186ミリメートル、私が住む遠野地区でも151.5ミリメートルが記録されました。 まず、この台風21号に本市はどのように対応したのかお伺いします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 台風21号に対する本市の対応につきましては、10月22日の16時21分に、気象庁からの大雨・洪水警報が発表されたことから、いわき市水防計画に基づき、いわき市水防本部を設置いたしました。 また、平、小名浜、四倉・久之浜大久地区の地区水防部においては、区域内の河川の水位が水防団待機水位まで上昇したため、各地区水防団へ情報を提供し、第１次配備体制をとり、残りの勿来・田人、常磐・遠野、内郷・好間・三和、小川・川前の各地区水防部においては、警戒体制としたものであります。 水防本部におきましては、情報収集を図るとともに関係する部隊との定時会議を実施し、今後の降雨動向、避難の時間帯等を総合的に勘案し、市長の判断を仰ぎ、19時30分には、避難準備・高齢者等避難開始を市内全域に発令し、各地区水防部全てにおいて、第１次配備体制を敷くとともに、市内37カ所の避難所の開設を行ったところであります。 その後台風に関する気象情報、河川の水位を注視しながら体制を継続し、翌日の14時47分に、気象庁より、大雨警報の解除が発表されたことから、同時刻において水防本部及び地区水防部を全て解散したところであります。
◆10番（伊藤浩之君） 市
地域防災計画・風水害対策編では、災害発生時の本市のとるべき対応を定めています。警戒体制から第３配備体制まで４段階の対応を定め、市長は第２及び第３配備体制で参集することになっています。 10月22日は、衆議院選挙の投票日でありました。日中から降り続いた雨が勢いを増しつつあった夕刻から夜にかけて、市長はどのような行動をとっておられたのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） このたびの台風21号は、暴風と大雨を伴う超大型の台風として、日本に接近する前から気象庁による注意喚起がなされるとともに、進路予測において、本市付近を通過することが示されていたことから、市水防本部を所管する土木部を中心として、台風の接近に備え、十分な警戒体制をとるよう指示していたところであります。 台風が本市に接近した22日の夕刻以降につきましては、水防本部長として、適切な判断を迅速に行うことができるよう、刻々と変化する気象情報を注意深く見守るとともに、水防本部との連絡や即応体制がとれる状態を保持していたところであります。
◆10番（伊藤浩之君） 本部長として必要な的確な判断をしながら推移をきちんと見守れるような体制をとっていたということでありましたが、先ほど私申しましたように、22日は衆議院選挙の投票日でした。本市では午後７時には全ての投票箱が閉まり、午後８時過ぎにはニュース番組等で次々と当選確実が打たれる、そんな状況にありました。 本市を含む福島５区では、自民党現職の吉野正芳氏が早々と当確を打たれ、ある局では当選の挨拶をするということだったのでしょうか、吉野氏が御婦人を手招きする、そんな場面を映し出しました。恐らく午後９時ぐらいのことだったかと思います。そのとき最前列に２人の男性が映ったのですが、その右側に座っていらっしゃったのが清水市長でした。 先ほどの答弁にあったとおり、午後４時21分に台風21号に対する第１配備体制がとられました。また、午後７時半には台風警戒のため避難準備・高齢者等の避難開始が全域にかけられているタイミングでありました。私自身、台風が迫っているときに何やっているんだろう、こんな思いが湧いてきたわけでありますけれども、市長は参集されない配備体制なのだと考えるだけの知識がありました。 でも一般の市民ならどうでしょう。市長が吉野氏の選挙事務所にいるとわかったときに、市民の中には、あ、台風は大したことないんだ、大丈夫なんだ。こういうふうな考えが芽生えるのではないでしょうか。もちろん、市長にも個人として政治的自由は尊重されるべきでしょうし、今回の場合、第１配備体制だったので、参集の対象にはなっていなかったという事情があるでしょう。しかし、災害が予想される事態の中です。この状況での行動は慎重にとられるべきだったのではないでしょうか。 あわせてこういうことも思いました。冒頭の質問で、４年前は当選後に一党一派に偏らずとしていたのに２期目では単に公平公正という言葉にとどめた。その考えが、こうしたところにあらわれているんだろうと思います。台風が迫る中、胸を踊らせていたかどうかは知りませんけれども、ずっと特定の候補者の勝利宣言を待っていた。こういう姿勢を示したのだから一党一派に偏らずと言えなくなっているんだ、このように感じたのであります。 市議会の中で、私たちはかねてから、どの市長に対しても是々非々の立場をとってきましたし、これからも同じ立場で臨みます。市長には、この間の行動や言動を見直して、正すべき点があるならばしっかりと正していただくことを求めまして次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、９月10日投票のいわき市長選挙で掲げた公約についてです。 今回の市長選挙で清水市長は、震災からの復興・創生、医・職・住の深化など５つの元気プロジェクト、磐城平城の再興と文化の香り漂う中心市街地の形成やスポーツ振興とスポーツを通じたまちづくりなど３つの夢プロジェクトを公約に掲げました。 すいません、今ちょっと歯の治療中で非常に発音がうまくいかないんですね。申し訳ないです、聞きづらくて。 選挙戦を進める中で市長は、市民の皆さんの声をさまざま聞き取り、きのうの答弁にもありましたが、その願いを肌で感じる場面が多々あったものと思います。今度の選挙で、市長が掲げたどのような公約に市民の期待が寄せられたと感じているのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 私は、今般の市長選挙に当たりましては、これまでの取り組みを着実に継続し、復興から創生への道筋をつけることが私の使命であるとの認識のもと、５つの元気プロジェクトを掲げるとともに、未来を担う若者を初め、市民の皆様が将来に夢を持てるまちづくりを進めるため、３つの夢プロジェクトを掲げた上で、市民の皆様に私の政策を訴えてまいりました。 結果として、多くの市民の皆様の温かい御支持を賜り、引き続き市政を担わせていただくこととなりましたが、再び市長に選ばれましたのは、これまでの取り組みを継続し、しっかりと地に足をつけて、いわきの復興をなし遂げ、創生への道筋を着実に築いてほしいという市民の皆様の期待のあらわれであると認識しているところであります。
◆10番（伊藤浩之君） 今度の選挙戦で政策論争が深まっていない、こういう市民の声が伝えられる場面がありましたが、選挙中のマスコミアンケートなどを見ても、どこに市民の期待があったのかは明確だと私は感じております。 福島民友の調査では、市民が最も重視していた政策は、福祉や高齢化対策で、以下、地域医療の充実、防災対策、子育て・教育と続き、福島民報社の調査でも、最優先で取り組むべき課題は医療、福祉、子育て支援対策の充実が最も多い回答となっておりました。その中で、今度の市長選では、磐城平城のやぐらの建設が１つの争点となりましたが、市民の関心はやぐらの建設にはなかったということができると思います。 そこで、市長が３つの夢プロジェクトの１つとして掲げた磐城平城の再興などについて伺いたいと思います。 （仮称）磐城平城・城跡公園整備構想図というものがあります。以下、構想図と呼ばさせていただきますが、この構想図とはどのようなものなのでしょうか。
◎都市建設部長（高木桂一君） （仮称）磐城平城・城跡公園整備構想図は、多くの市民の皆様を初め、地権者の方々に本公園の整備方針や整備イメージを共有していただき、円滑な事業推進を図ることを目的として本年８月に公表したものであります。 整備構想図では、本公園につきまして、いわきを象徴する場所、歴史を語り継ぐ場所、いつでも誰でも楽しめる場所として整備するとともに、整備・管理・運営におきまして、市民の皆様に積極的に参加していただくことにより継続的なにぎわい創出を目指すこととし、公園整備のテーマを、共に創り・育て・伝える新しい以和貴の本丸と設定し、その基本方針といたしましては、１つとして、歴史・文化拠点として、２つとして、緑の拠点として、３つとして、地域のコミュニティー拠点として機能させると定めたものでございます。
◆10番（伊藤浩之君） この構想図に関して、本年２月定例会で、都市公園整備事業の中心市街地活性化分の一環として、（仮称）磐城平城・城跡公園の用地取得等の予算が計上されています。 これはやぐらの建設を前提としたものでしょうか。
◎都市建設部長（高木桂一君） 三階やぐらや八棟やぐら、塀につきましては、国の社会資本整備総合交付金の補助対象外となっておりますことから、今年度当初予算における公有地化に向けた補償物件の調査費や用地取得費、物件補償費、公園基本設計に係る委託費等につきましては、やぐらの建設を前提としたものとはなっておりません。
◆10番（伊藤浩之君） やぐらのところについては、現時点ではまだ何も進んでいないということなわけでございますね。 構想図によるこの公園の完成時期、これはいつごろと見込んでいるのでしょうか。
◎都市建設部長（高木桂一君） （仮称）磐城平城・城跡公園整備構想図のうち、交付金が補助対象外であるやぐらや塀等を除く公園施設につきましては、いわき市中心市街地活性化基本計画の計画期間の終期であります、平成33年度内の完成を目途に、整備を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 平成33年度を目途に整備を進めていくということでございます。 では、やぐらの完成時期はどのように見込んでいらっしゃるでしょうか。
◎都市建設部長（高木桂一君） 三階やぐらや八棟やぐら、塀につきましては、今後、市民各界各層の御意見等をお聞きしながら、財源の確保、構造や規模、整備時期、運用方法など、整備に向けた課題の整理を進める考えであり、その中で整備スケジュールにつきましても検討してまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 平成33年にはできますか。
◎都市建設部長（高木桂一君） ただいま申したとおりでございますので、お示しすることはできません。
◆10番（伊藤浩之君） これから計画をいろいろ練っていくということなので、なかなかこれから時間がかかるということなのかなと思います。 さて、市長は、平地区のまちづくり懇談会が開かれた際に、オリンピックが近づくと外国人観光客がふえるので、いわき駅のホームから見えたやぐらを見て、オーワンダフルと言わせたい、こういう趣旨の発言をされておりました。この発言は、オリンピック前までにやぐらを完成させると捉えることができます。 市長としては、やぐらの完成時期をいつごろと捉えていらっしゃいますか。
◎市長（清水敏男君） 市民の皆様の御意見を賜りながら、今後検討してまいりたいと思います。
◆10番（伊藤浩之君） それでは、その平のまちづくり懇談会のまとめのところ、その発言で、オリンピックが近づくと外国人観光客がふえるので、いわき駅のホームから見えたやぐらを見て、オーワンダフルと言わせたい、この意味はどういう意味だったんでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 例えばの話でございます。
◆10番（伊藤浩之君） 少なくとも市長は、例えばの話と考えていらっしゃるかも知れませんが、これを聞いた参加者から見れば、オリンピックまでに完成させるというメッセージに聞こえていることは間違いありません。市長の思惑とは全く別の効果を生んでいるんだろうと思うんです。 ところが、これまでの答弁を聞いてみますと、現実問題として、オリンピックまでにできる状況というのは全くない、そういうふうに捉えざるを得ません。平ではオリンピックまでに完成させるかのような発言をして、後で聞くと平に限らず、あちこちでこのオーワンダフルの発言はあったとも聞いております。このような発言をして、一定の市民の関心を集めてきたんだろうと、選挙で市民の関心を集めてきたのだろうと、このように思います。 こうした言動が選挙での投票動向に影響を与えたと思います。どのように捉えていらっしゃいますか。
◎市長（清水敏男君） 有権者の皆さんがそれぞれに判断していただいたものと思います。
◆10番（伊藤浩之君） きのうの一般質問の中でも、情報を正しく出すことが大切だということが言われていたと思います。ところが市長の発言の中には、情報が正しく出されていない発言もあったということが、この本会議場の今の答弁の中に示されているわけであります。平での発言は、例示だというふうなことをおっしゃいましたが、聞く側にとってみれば、そういうふうに聞こえてこないわけであります。 改めて、選挙の投票の動向にどのように影響を与えたのか、その考えをお聞かせください。
◎市長（清水敏男君） 私の選挙公約の１つ、夢プロジェクトの中に、平城の再興というのも掲げさせていただいております。ただこれはあくまでも夢プロジェクトということでのおただしでありまして、それぞれの有権者の皆さんが判断していただいたものと受けとめております。
◆10番（伊藤浩之君） 別の機会にでも、夢まで公約と言われるのかというふうなお話を市長から直接伺っておりますが、夢であろうが何であろうが、ああいう形で出したものというのは市長の公約なんですよ。だからそれを夢で片づけるなんていうのはごまかしそのものですよ。有権者をばかにした話だと思いますよ、その話って。それはないでしょう。訂正するべきことはきちんと訂正をする。もしそれが間違っているんであれば、きちんとそのことを述べる。こういう姿勢こそ必要だと思います。 どうしましょう、もう１回聞いても同じでしょうね。 市長には、そういうことを注意してやってもらわないと、やっぱりまずいだろうと。しかも、これは選挙をやっている最中での発言であります。選挙の投票動向に正しくない情報で影響を与えている。それを市長が率先してやっているということになったらば、これは許されるものではないでしょう。市長には十分注意をお願いしたいと思います。 さて、この磐城平城を教育に活用すると市長はおっしゃっています。どのような活用を念頭に置いているのでしょうか。
◎都市建設部長（高木桂一君） 磐城平城の三階やぐら、八棟やぐら等につきましては、その復元を通して、本市の歴史・文化を市内外に発信していくとともに、地域の誇りと郷土愛を育み、次世代を担う子供たちや後世に継承するためのシンボルとして貴重な施設と考えており、本市の子供たちが、遠足や校外学習の場等として本公園を訪れ、やぐらを身近に感じることにより、本市の歴史への関心が高まるとともに、ふるさとへの愛着や誇りの醸成にもつながるものと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） このやぐらを建設する際の費用について、きのうの答弁では、駿府城公園に復元されたやぐらを参考に試算して、三階やぐらに４億円、八棟やぐらに２億円と答弁がありました。この費用はどのような形で負担することになるのでしょうか。
◎都市建設部長（高木桂一君） 三階やぐらや八棟やぐら、塀につきましては、国の社会資本整備総合交付金の補助対象外でありますことから、その財源の確保を含めた整備手法につきましては、全国各地におけるお城の復元等における、市民や民間企業からの一口城主による寄附等を活用している事例と同様に、寄附やふるさと納税の活用なども有効な手法であると考えているところであります。 このようなことから、整備手法につきましては、今後、市民各界各層の御意見等をお聞きしながら、財源の確保、やぐらの構造や規模、整備時期、運用方法など、整備に向けた課題の整理を進める考えであり、その中で、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 漢字を読み間違えまして、はっとうやぐらと言いました、やつむねやぐらですね。訂正させていただきたいと思います。わかってないというやじも飛びましたけれども、大変失礼いたしました。 さて、今の発言、答弁の中で寄附についても検討していくというお話がございました。この寄附が十分に集まらなかった場合、あるいは集まらなかった場合、やぐらの建設はしないと、市長が選挙後のマスコミのインタビューで、城の再建は賛同する市民や企業・団体から寄附を募り実現させたいと思います。このように発言しておりました。寄附が十分に集まらなかった場合、やぐらの建設はしないと、私はこの発言を捉えましたけれども、それでよいのでしょうか。
◎市長（清水敏男君） これから進めていく話なものですから、仮定の話にはお答えできません。
◆10番（伊藤浩之君） 仮定の話には答えられないと言っていますけど、城の再建は賛同する市民や企業・団体から寄附を募り実現させたい、これは福島民報のインタビューで書いているんですが、市長自身がおっしゃったことですよ。私が言ったことではないんですよ。仮定の話ではないでしょう、それ。きちんとお答えください。
◎市長（清水敏男君） 市民各界各層から御意見を賜りまして、例えば、寄附のあり方をどうするのかとか、そういった手法についてもこれからの話でありますので、今現在お答えはできません。
◆10番（伊藤浩之君） 私が聞いているのは、寄附が集まらなかった場合にはやぐらの建設はしない、寄附で全部、寄附を財源として、やぐら建設費用の全部を寄附で賄うという考えでこれを述べたのかどうかということを伺っているんですが、そこはどうでしょうか。
◎市長（清水敏男君） あらゆる手法がありますので、市民各界各層の意見を聞きながら今後進めていくものであります。
◆10番（伊藤浩之君） 費用負担の問題として非常に大きな問題だと思うんです。病院の新築事業でも寄附を皆さんにお願いしているわけでありますが、たしか８月の段階で１億数千万円でしたか、その程度だったと思いましたけれども、そういう寄附なんですね。やぐらの建設については、ざっと見た感じでは、ざっとというか試算では６億円だと。２つ合わせて６億円だと。この６億円の大部分が一般財源で出るのか、それとも大部分が寄附でつくられるのか。これによって全然話が違ってくるというところは当然あるわけですよ。 ただ、後で質問しますけど、その後の維持管理費はどうするんだという話は当然そこにはあるわけですけど、そこのところについて聞いているわけなんです。市長は寄附で賄うと。寄附を募り実現させたい。この言葉というのは、寄附でつくりますよというふうに皆さん、一般的な市民にはとられると思うんですけど、そうではないんですか。
◎市長（清水敏男君） 寄附を前提に考えていくというあかしでございます。
◆10番（伊藤浩之君） 寄附を前提に考えるというのは、では一般財源は使わないということですか。
◎市長（清水敏男君） 市民各界各層から意見を賜りながら進めていくということでございます。
◆10番（伊藤浩之君） 堂々めぐりになりますのであれなんですけど、答えてないんですよ。まあ要するに一般財源を使うということですよね、今の答弁というのはね。寄附がそれほど見込めないということですから、見込めないということも想定できるので、一般財源を当然使うということもあり得ますよ、使いますよと。しかも寄附がどの程度集まるかわからないけれども、大宗は一般財源になっていくんです、そういうふうに考える、まあそういうふうな答弁だとしか考えられません。 それで、建設後の維持管理費がかかるようになると考えられますが、どの程度と見込まれるのでしょうか、お伺いいたします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 維持管理費につきましても、今後、市民各界各層の御意見等をお聞きしながら課題の整理を進める考えでありますことから、その中で具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 施設がどういうものになるかわからないので、維持管理費も出せないというのはそれはそのとおりだとは思うんですけれど、ただまあ、その維持管理費をどのような形で賄っていくのかという一般的な考え方としては示せると思うんですけれども、どのようなお考えでしょうか。
◎都市建設部長（高木桂一君） 木造で復元すると仮定した場合とか、鉄筋コンクリートで復元する場合とか、市民の各界各層の御意見をこれから聞いて、いろいろ、さまざま検討していくわけでございますので、議員が今おっしゃいましたとおり、お示しできるものではないということでございます。
◆10番（伊藤浩之君） 維持管理費もわからないと。それで、施設なんですけどね、さっき教育のところでは遠足等に活用するというお話で、遠足で外観を見るだけだったら、それなりの施設になりますし、中にいろいろ展示をするとか、中に入って活用するということになれば、構造的にもしっかりしたものをつくらなくてはならないので、それだけに建設費は上がってくるんだろうと、こういうふうに考えられるわけですよね。それは建設費が上がると同時に維持管理費の増大にもつながってくるということになるんだと思うんです。 そう考えると本市の公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を図ろうと、現在、公共施設のあり方を検討しております。このあり方が検討されていることと、新たに磐城平城を建設しようとすることには整合性がとれないと思います。どのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎都市建設部長（高木桂一君） 本市におきましては、近年の人口減少や少子・高齢化等の社会構造の変化に対応するため、公共施設の総量の適正化を目指す取り組みを進めているところでありますが、時代環境の変容や新たな市民ニーズに応えるためには、新規の施設整備にも適切に対応する必要があるものと考えております。 （仮称）磐城平城・城跡公園の整備を通した歴史文化を生かしたまちづくりを進めることは、中心市街地のにぎわい創出はもとより、東日本大震災からの復興に大いに寄与することから、いわき市中心市街地活性化基本計画の主要事業の１つに位置づけの上、国の交付金事業採択を受け整備を進めているところであり、さらに、三階やぐらや八棟やぐら等につきましても、地域の誇りと郷土愛を育み、誰もが訪れたくなる魅力ある城跡公園の整備につながる貴重な施設と考えておりますことから、今後、市民各界各層の御意見をお聞きしながら、整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 必要なものはつくると、そういうお話でした。とすれば、磐城平城のやぐらが市民にとって本当に必要な事業なのかということが問題になります。 選挙期間中にも磐城平城の再興については市民からさまざまな疑問の声を聞きました。新・市総合計画ふるさといわき21プランで、本市は、多様な地域の集合体としての機能を有していますとしていますように、14市町村が合併したいわき市は、それぞれの地域が背負っている歴史や文化の集合体であります。それを市長が平地区のまちづくり懇談会で発言したように、熊本城と言えば熊本市というように、いわきと言えば磐城平城となるように、磐城平城をいわき市のシンボルにしましょう、こういう形に市民の意思をまとめ上げることは相当に困難なことだと思います。 平地区の住民からさえ、平の人でさえ、お城が必要だと思っている人はいないのではないか。今は箱物の時代ではない。人の暮らしにこそ税金を使うべきではないか。こういう声が聞こえてきているのであります。 そこで市長は選挙中に住民の声を肌で感じた、きのうの答弁でこのようなことをおっしゃっていましたけれども、このやぐらについては、住民の声をどのように聞いてきたのでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 議員おただしのやぐらの件につきましてですが、市民の皆様からぜひやるべきだというような意見もお伺いしております。また、議員御指摘のような意見も承っているところでございます。
◆10番（伊藤浩之君） 相談をしながら進めてきた市民の皆さんからはやるべきだというふうに、当然そういう声は出てくるでしょう。しかし、一般の住民の方たちにとってみると、今どきそんなところにお金を使うんだろうか、こういうお話、こういう声というのは非常に根強くあるという状況だと思います。 そう考えれば、こうした市民の皆さんの声に静かに耳を傾けて、この磐城平城のやぐらの再興という公約を撤回をするということこそが、市民の声に公平公正に応える道ではないかと思います。 選挙後、あるマスコミはこう書きました。清水氏の得票５万9,814票が有権者全体に占める割合は22％。渡辺、宇佐美両氏の得票数を合わせた７万4,081票は清水氏を上回った。清水氏には、対立する意見にも耳を傾ける市政運営が求められる。こうした指摘をしっかりと受けとめて、市長には今後の市政運営に臨んでいただきたい、このように思います。 次に、選挙時期における報道について伺います。 公職選挙法には選挙報道に関する規定がありますが、その内容はどのようなものになっているでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 選挙報道に関する規定につきましては、公職選挙法第148条において、新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由が保障されているところであります。具体的には同条第１項において、同法に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、新聞紙または雑誌が選挙に関し、報道及び評論を掲載する自由を妨げないこととしております。 ただし、虚偽の事項を記載しまたは事実を歪曲して記載するなど、表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならないとされているところであります。 また、同条における新聞紙、雑誌が選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り報道、評論の自由が認められるのは、同条第３項の規定により次の条件を備えている必要がございます。 １つとして、新聞紙にあっては毎月３回以上、雑誌にあっては毎月１回以上定期的に有償頒布することであり、２つとして、第三種郵便物の承認のあるものであること。３つとして、当該選挙の選挙期日の公示または告示の日前１年以来、前述した２つの要件を具備し、引き続き発行するものであることとされております。
◆10番（伊藤浩之君） むやみやたらに選挙報道していいものではないと、一定の要件が報道のためには必要なんだというお話でありました。実際新聞等を見ると第三種郵便というのがどこかには書いてあるんですよね。各紙を見てみましたらば、古くは1892年、明治25年に認可をされて、それ以来報道しているというような新聞もありました。中には第３種郵便認可というのを明記していない新聞もありまして、その１つがいわき経済報のようなものであります。これも選挙に関する記載をしておりました。 この経済報の９月１日付平成29年89号という臨時特別号は、75歳から市民バス利用券実施と見出しをつけた記事を掲載し、いわき市の清水敏男市長は早ければ来年度からバスやタクシーの利用券を高齢者向けに交付することになったと記載されていました。 この記事からはバスやタクシーの利用券の交付が決まったという印象を受けますが、市長がこの実施を決定したのはどの時期だったのでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 私は、市長就任以降、市内各地域で行ってきたまちづくり懇談会や移動市長室を初め、地域の行事やイベント等への出席など、多くの機会を通じて、各界各層の市民の皆様との意見交換を重ねる中で、直面する少子・高齢化や人口減少を見据えて、中山間地域における交通対策や高齢者の市内移動手段の確保、さらには、昨今、社会問題となっている高齢者の運転免許証の返納などへの対応が喫緊の課題であるという認識を強くいたしてきたところであり、これらの問題意識を常に念頭に置きながら市政運営を行ってまいりました。 ２期目の挑戦に当たりましては、こうした問題意識を踏まえ、本市の実情に即したいわゆる交通弱者と言われる方々への対策を講じていくことが必要不可欠であるとの思いのもと、他の自治体で取り組んでいる事例等を参考にしながら、高齢者の健康長寿をサポートする取り組みの一例としてお示しさせていただいたものであり、その取材活動の中で、御指摘のような表現につながったものと受けとめております。
◆10番（伊藤浩之君） 市長としては例示だったんだけれども、報道では決まったかのように報道されたと、こういうお話ですね。確認します。
◎市長（清水敏男君） 私の知るところではありません。
○議長（菅波健君） 市長に申し上げます。質問者の意図を酌んで、御答弁ください。
◎市長（清水敏男君） 私にはわかりません。
◆10番（伊藤浩之君） 今の答弁の中で市長は、例示だとおっしゃいましたよね。例示としてこの利用券のことを言ったんだということをおっしゃいました。新聞のほうはそれを交付することになったと、決定したというふうな書き方をしている。この事実関係だけを問うたわけですが、新聞のほうでそういうふうに書いただけですね。
◎市長（清水敏男君） 私にはわかりません。
◆10番（伊藤浩之君） 私にはわかりませんですか。そうですか。なるほどね。困りましたね。 さて、10月１日付の平成29年85号という紙面では、選挙期間中は清水市長も高齢者に対しバスの利用券を実施すると有権者に訴え続けたと書かれていました。選挙を前後して手にした市長陣営の発行物を見ても、清水市長の３年半の取り組みと題されたパンフレットとホームページに、車を持たない子供や高齢者の移動手段の確保を目指しますと、抽象的な記載しか見当たりませんでした。 市長は有権者・市民にどのように訴えたのでしょうか、という質問でしたけど、先ほどの市長の答弁の中に例示としてこれ言いましたということをおっしゃっていましたので、この質問については割愛させていただきたいと思います。 同じく平成29年85号という紙面には、いわき市長清水敏男市長に聞くとの文章が掲載され、高齢者向けバス利用券は早ければ来年10月からの構想と聞くがと問われて、具体的にバス利用券という形になるか、まだ検討中だが高齢者の足の確保ということでプロジェクトチームを立ち上げ検討している最中で、近く報告できると思うとした市長の発言が記載されています。 それではプロジェクトチーム、正式にはいわき市地域交通検討プロジェクト会議で、高齢者の足の確保で現在検討課題に上がっているものは、どのようなものなのかお伺いします。
◎都市建設部長（高木桂一君） いわき市地域交通検討プロジェクト会議におきましては、本市におけるさまざまな交通課題の解決に向け、高齢者や児童・生徒など交通弱者の移動手段の確保、交流人口の拡大、公共交通の活性化を取り組みの柱に位置づけ、高齢者の足の確保につきましては、中山間地域における移動手段の確保、高齢者ドライバーの事故防止、及び高齢者の外出機会の創出などを検討課題としております。
◆10番（伊藤浩之君） いっぱいある検討課題の１つということですね。 さきの６月定例会に市長は、いわき市地域交通検討プロジェクト会議で、全国の先進的な取り組みを調査研究しながら、地域の実情に応じた持続可能な施策を検討してまいる考えと答えていますが、その後の検討はどのようになっているでしょうか。
◎都市建設部長（高木桂一君） プロジェクト会議におきましては、本年７月までに本市における交通課題を整理し、特に喫緊の課題である中山間地域における移動手段の確保や、高齢者ドライバーの事故防止と高齢者の外出機会の創出などの高齢者等の移動支援を重点事業と位置づけ、２つのワーキンググループ会議において検討を進めているところであります。 現在、中山間地域における移動手段の確保に向けましては、田人地区及び三和地区におきまして、住民同士の支え合いによるボランティア輸送の実現に向け、地域の皆様との勉強会を重ねながら、地域住民の移動需要を捉えた運行計画の策定や、運転手の確保などを含めた運営体制の構築のほか、行政の支援のあり方などについて、検討を進めているところであります。 さらに、高齢者ドライバーの事故防止や高齢者の外出機会の創出に向けた高齢者等の移動支援につきましては、他市の事例研究や課題抽出を行い、支援の優先度や効果などについて、検討を進めているところであります。
◆10番（伊藤浩之君） 聞きますと、プロジェクト会議のほうでも具体的な検討をされている中にはそのバスの無料券というものについては入っていないし、市長もその取材に答えた中では例示として挙げたに過ぎず、それが決まったということを言ってはいなかったというのが今の質問の中でわかったんですよね。そうであれば私自身は、市長が持っている問題意識、これは正しいと思いますし、私たちもそういう立場でこれまで公共交通の無料化等も求めてきたという経過がありました。ですから、それはいいんですけれども、決まっていない施策が決まったかのように記載されて、その記載された紙面が新聞折り込みという形で不特定多数に配布された。このことによって、市長選挙での投票行動に影響したと思います。 市長はどのようにお考えですか。
◎市長（清水敏男君） 新聞の購読者が判断することだと思います。
◆10番（伊藤浩之君） きのう来ですね、正しい情報を出しましょうということを、選挙の中でそういう発言があったではないですか。正しい情報が出されていない、正しい情報を出さなくてはその判断を任せるなんてそんな話ないでしょう。きちんと答えてください。
◎市長（清水敏男君） 市が直接発行している新聞でもないわけでありますので、それぞれの新聞の担当者の判断のもとで書かれた記事だと思っております。
◆10番（伊藤浩之君） 正しくないことが報道されている。であるならば、そのことは是正を求めるべきですよ。記事の撤回を求めたらどうですか。訂正を求めたらどうですか。
◎市長（清水敏男君） 検討しているのは事実であります。
◆10番（伊藤浩之君） その検討はいつまでに結論を出しますか。
◎市長（清水敏男君） プロジェクト会議の推移を見守りたいと思います。
◆10番（伊藤浩之君） 私は、現時点で正しくない記事が報道されて、そのこと自身が選挙に影響したんだということを指摘して、だからまず記事を撤回する、もしくは訂正を求める。そしてスタート点を足並みそろえて、実情に足並みをそろえてですね、これから検討していく、そういう体制をつくることが必要だと思うんですよ。撤回を求めてください。
◎市長（清水敏男君） 何度もお答えするようでありますが、検討しているのは事実でありますし、時期につきましても、しかるべきときにお示しをさせていただきたいと思います。
◆10番（伊藤浩之君） 記事の表現は決まったって書いているんですよ。検討とは違うんですよ。違うでしょ、それ。もう一度、撤回してください。
◎市長（清水敏男君） 検討しているのは事実であります。
◆10番（伊藤浩之君） きのう一般質問の中であった、選挙のときには正しい情報を出すべきだ、この話というのはどこにいったんでしょう。みずからが正しい情報を出さなくて、正しくない情報で有権者に判断を迫る。これは市民を、有権者を愚弄した話です。質問しても同じ答弁しか繰り返さないんでしょう。そういう政治姿勢にあるっていうこと、私認識させていただきたいと思います。 この政策課題を進めるに当たって、市民に改めてスタートラインを明確に示して、そこから検討を進め、実現するということが必要だと思うと言ったのは、先ほど言ったとおりであります。私たち日本共産党としても、高齢者の交通手段確保を求めてまいりました。この高齢者の交通手段の確保に無料化や利用券等の施策は有効だと考えますが、この実現のための課題、どのように捉えているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 高齢者に対する移動支援策を検討する上では、公共交通機関の利用可否や、地域や親族における支援の有無、外出の目的やその頻度等により、必要な支援の方策や程度が異なることなどが課題であると考えております。 このため、いわき市地域交通検討プロジェクト会議において、公共交通機関の利用が困難である中山間地に居住される方や、外出に関しての利便性が低減されることとなる運転免許証を自主返納される方に対しての検討を進めているところであり、高齢者の方への生活支援や社会参加の促進としての移動支援策については、広域多核都市である本市特性等に合った他市の情報の収集等に努め、有効な方策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） ぜひその課題を解決をしながら実現に向けて施策を進めていただきたいと思います。 次にイノシシ被害について伺います。 まず、イノシシ被害はどのように推移しているのか伺います。
◎農林水産部長（村上央君） 農作物のイノシシ被害につきましては、家庭菜園などの被害もありますことから、正確な被害状況を把握することは困難でありますが、農業をなりわいとしている方が加入しておられます福島県農業共済組合いわき支所が実施いたしました被害調査によりますと、水稲等農作物の被害面積の推移は、平成26年度は3,478アール、平成27年度は1,784アール、平成28年度は1,657アールと減少傾向になっております。
◆10番（伊藤浩之君） 次の質問、被害の減っている理由を聞いているんですが、これは防除策等をとったというのがあるんでしょうから、この質問については申し訳ないですが割愛させていただいて、捕獲頭数の推移等について伺います。 このうち、イノシシの捕獲頭数の推移を聞いておりますが、捕獲頭数をふやすことについてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
◎生活環境部長（荒川信治君） イノシシの生息数につきましては、福島県イノシシ管理計画に基づいて試算しますと、平成29年度当初において約7,200頭と推定され、安定生息数とされる約1,000頭を大きく超えております。 このため、市といたしましては、県計画に基づき、市内の生息数が平成31年度末に安定生息数である約1,000頭まで減少するよう、計画的に捕獲を進めることとしまして、本年度には、市による3,000頭の捕獲事業と、県による1,000頭の捕獲事業を合わせて、年間4,000頭の捕獲活動を推進しているところであります。 また、現行の県の計画につきましては、計画期間が平成32年３月までとなっておりますことから、今後、県計画の動向を注視しながら、現在の捕獲計画を着実に実行しまして、イノシシの適正な生息数の管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△山守章二君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番山守章二君。 〔４番山守章二君第二演壇に登壇〕
◆４番（山守章二君） （拍手）４番いわき市議会志帥会の山守章二です。 以下、通告順に従い一般質問をします。 大きな質問の１番目は、職員のハラスメント対策についてです。 国は、少子・高齢化の流れに歯どめをかけ、日本経済にさらなる好循環を形成するため、広い意味での経済政策として、子育て社会や社会保障の基盤を強化し、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会を目指して取り組んでおります。 平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくっていくため、戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという大きな目標に向かって、希望を生み出す強い経済、夢をつなぐ子育て支援、安心につながる社会保障の三本の矢を放つこととし、さらに、経済成長と分配の好循環を形づくっていくため、これら三本の矢を貫く横断的課題である働き方改革と生産性向上にも取り組んでいく必要があるとしています。 この中で、働き方改革は最大のチャレンジであるとされ、女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、我が国の労働者の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は重要な課題であり、正規、非正規の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保するための同一労働同一賃金の実現、仕事と家庭生活の両立を推進するための長時間労働の是正などに取り組んでいくこととしております。 また、女性の活躍は、一億総活躍の中核であり、一人一人の女性がみずからの希望に応じて活躍できる社会づくりを加速するため、子育て等で一度退職した正社員が復職できる道を開くための企業への働きかけ、テレワークの普及など女性が働きやすい環境の整備、いわゆるセクハラ・マタハラの防止に向けた取り組みの推進、男性の家事・育児・介護等への主体的参画への推進などに取り組んでいくこととしています。 こうした取り組みが進められている一方で、厚生労働省の調査によりますと、全国の労働局に寄せられるセクシュアル・ハラスメントに関する相談件数は、年間約１万件となっており、また、結婚、妊娠、出産等を理由とする不利益な取り扱いに関する相談件数も、年間約4,000件から5,000件となっている状況にあります。 こうした現状を踏まえ、平成28年１月に改正男女雇用機会均等法及び改正育児介護休業法が施行され、従来のセクシュアル・ハラスメントに加え、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント、マタニティ・ハラスメント、いわゆるマタハラについても、事業主に対し、必要な防止措置を講じることを義務づけたところであります。 さらに、職場におけるパワー・ハラスメントも労働局や労働基準監督署への相談が増加を続け、ひどい嫌がらせ等を理由とする精神障害等での労災保険の支給決定件数が高水準で推移するなど、近年、大きな社会問題となっています。 職場は、私たちが人生の中で多くの時間を過ごす場所や、さまざまな人間関係を取り結ぶ場であり、そのような場所でパワハラを受けることにより、人格や尊厳を傷つけられ、仕事への意欲や自信をなくしたり、心の健康の悪化につながる恐れがあるだけではなく、企業にとっても業績悪化や貴重な人材の損失につながる可能性もあります。 このことは、民間企業だけの問題ではなく、複雑・多様化する住民ニーズへの的確な対応が求められる地方自治体においても同様であります。質の高い行政サービスを提供し続けていくためには、何より職員が心身ともに健康で職務に専念できる体制を整備していくことが重要であり、そのためには職員のハラスメント対策の充実が必要であるとの認識のもと、以下質問を行います。 １点目は、ハラスメント対策に関する国の対応についてです。 １つ目として、国家公務員に対する妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント対策は、どのようなものか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 国家公務員に対する妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント対策につきましては、人事院におきまして、ハラスメントの防止及び対応措置に関して必要な事項を定めた規則を制定し、本年１月１日から施行したところであります。 その内容につきましては、ハラスメントの定義、各省等の長や職員の責務に加え、苦情相談への対応として、各省等においては、苦情相談を受ける職員を配置することや、相談体制等について職員に明示すること、また、相談員は、苦情相談に係る問題の事実確認及び当事者に対する助言等により、問題を迅速かつ適切に解決することなどについて定められたものとなっております。
◆４番（山守章二君） ２つ目として、国家公務員に対するパワー・ハラスメント対策は、どのようなものか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 国家公務員に対するパワー・ハラスメント対策につきましては、人事院におきまして、パワー・ハラスメント防止ハンドブックを平成27年度に策定し、各省等に対し周知を図っているところであります。 その内容につきましては、ハラスメントの概念やなり得る言動、ハラスメントを防止するための留意点、相談先等について示されており、苦情相談については、各省等の相談窓口や人事当局のほか、人事院でも対応することとされております。
◆４番（山守章二君） ところで、皆さんはハラスメントには一体どのようなものがあるか御存じでしょうか。 例えば、モラル・ハラスメント、モラハラは、職場や家庭内で行われる言葉によるハラスメントで、相手を精神的に支配して追い詰めていくものです。 アカデミック・ハラスメント、アカハラは、学校や大学、研究室などで行われるハラスメントで、教授が単位や研究テーマを与えないというようなものです。 そのほかにも、医師が患者に対して高圧的な態度をとったり暴言を吐いたりするドクター・ハラスメント、ドクハラや、体臭や香水で周囲の人に不快感を与えるスメル・ハラスメント、スメハラなど、25種類以上のハラスメントがあるとも言われております。 そこで２点目は、ハラスメント対策に関する本市の対応についてです。 １つ目として、今回の法改正以前における本市のハラスメント対策は、どのようなものか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 本市におきましては、平成11年４月の男女雇用機会均等法改正に伴い、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止措置等が事業主に義務づけられたことを踏まえ、所属長や職員の責務、相談員の設置等を定めた要綱及びハラスメント防止や苦情相談対応に係る指針を策定し、平成12年１月から施行するとともに、11人の職員をセクシュアル・ハラスメント相談員に任命し、職員からの相談に対応してきたところであります。
◆４番（山守章二君） これまでセクシュアル・ハラスメント相談員を配置してきたとのことですが、２つ目として、本市のこれまでの相談件数の推移はどうなっているか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） これまでのセクシュアル・ハラスメントに関する要綱等に基づき対応した相談件数につきまして、過去３年の状況で申し上げますと、平成26年度が１件であり、平成27年度及び平成28年度はございませんでした。
◆４番（山守章二君） ３つ目として、今回の法改正等を踏まえ、本市はどのような対応を行っているのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 本市におきましては、今般の法改正等を踏まえまして、良好な勤務環境の整備を図るため、要綱等を本年７月に改正し、従来のセクシュアル・ハラスメントに加え、妊娠、出産等に関するハラスメント及びパワー・ハラスメントを対象として、その防止等に取り組むこととしたところであります。 また、ハラスメントの対象拡大に伴い、相談員を11人から42人に拡充するなど、相談体制の強化を図ったところでございます。
◆４番（山守章二君） 本市では、これまでのいわゆるセクハラに加え、育児等に関するハラスメントやパワー・ハラスメントなど多様なハラスメントに対象を拡大して対策を講じているとのことでありますが、これらのハラスメントについては、普段よく目にしたり耳にしたりする言葉であるものの、その定義は非常にわかりにくいところです。 そこで４つ目として改めて、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントは、どのようなものか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 人事院によりますと、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントとは、妊娠、出産したことなどや、育児休業・介護休業等の制度の利用に関し、上司や同僚から繰り返しまたは執拗に受ける嫌がらせなどの言動により、当該職員の勤務環境が害されることとされております。
◆４番（山守章二君） ただいまの答弁によりますと、妊娠、出産等に伴い、休暇等の制度を活用しようとする場合に受ける嫌がらせ等がハラスメントに相当するとのことでありますが、我々としては、育児休業等から復職した後に嫌がらせを受けたり、職場や仕事になじめないことなどへの対応も重要ではないかと考えておりますので、こうしたことへの対応についても検討されるよう要望したいと思います。 次に５つ目として、パワー・ハラスメントは、どのようなものか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 人事院によりますと、パワー・ハラスメントとは、職務上の地位や権限または職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、人格と尊厳を侵害する言動を行い、精神的・身体的苦痛を与え、あるいは職場環境を悪化させることとされております。 なお、業務上の命令や指導に対して受け手が不快と感じた場合でも、業務の適正な範囲で行われた場合には、ハラスメントに該当しないものとされております。
◆４番（山守章二君） ただいまの答弁にもありましたが、受け手側の感じ方だけでは、パワー・ハラスメントには該当しないなど、ハラスメントかどうかの判断が難しいことも、事態を長引かせてしまう原因の１つではないかと思われます。 ハラスメント問題は、早期に発見し、早期に対応する必要があり、そのためにはハラスメントを受けた本人やそれを目撃した同僚などが、気軽に相談できる体制づくりを進めることも重要ではないかと考えております。 最近では議員によるパワハラやセクハラ問題が全国で取り上げられております。例えば議員間などでパワハラやセクハラが行われた場合、どこに相談をすればよいかという課題もあると思います。 そこで６つ目として、先ほど答弁のあった相談体制の強化についてですが、まず、相談体制の強化とは、具体的にどのようなものか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） ハラスメントに関する相談体制につきましては、苦情相談を受ける職員を、各部局２人を基本として、従来の11人から42人へと大幅に増員するとともに、相談員の男女のバランスのほか、可能な範囲でさまざまな年代や職階、職種とするなど、より相談しやすい体制となるよう拡充を図ったところであり、任命に当たりましては、相談員としての心構え、ハラスメントの基礎知識や必要なスキルの習得を目的とした研修を実施したところであります。 また、出先機関の職員や対面による相談が難しい場合に対応するため、職員課に専用のメールアドレスを設け、電子メールによる相談を可能としたところであります。
◆４番（山守章二君） 次に、本年度の相談件数について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 平成29年度における相談件数につきましては、10月末現在で６件となっており、このうち、相談体制を強化した７月以降では５件となっております。
◆４番（山守章二君） 次に、相談があった場合の具体的な対応について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 職員から相談の申し入れがあった場合には、原則として２人の相談員が事実関係や相談者の求める対応などについて聞き取りを行うとともに、相談者から了承を得た範囲で、相談内容をまとめた報告書を各機関の人事担当課に提出することとしております。 また、報告を受けた人事担当課におきましては、適宜、関係職員への事情聴取等を行うとともに、必要に応じて指導、助言等を行うなど、迅速かつ適正に対応することとしております。
◆４番（山守章二君） 次に、解決できた事例について、職場または庁内で情報を共有することは、同種のハラスメントの再発防止を図る観点から有効な手法の１つとなるのではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎総務部長（岡田正彦君） ハラスメントに関する解決事例等の情報を庁内で共有することにつきましては、おただしのように再発防止の観点からの効果が考えられます一方で、関係職員のプライバシーに十分配慮することも重要であると考えておりますことから、適切な情報の取り扱いについて、今後、研究してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 被害者のプライバシーへの配慮も重要であることから難しいことではありますが、解決事例を積み重ねながら、その情報の有効活用についてもぜひ検討をいただくようお願いします。 先ほどの答弁にもありましたとおり、従来よりも相談件数は増加しております。職場におけるハラスメントの問題解決の第一歩が、相談・苦情の受け付けです。たとえ軽微と思われる内容であっても、深刻な問題が潜んでいることがあります。また、この段階での対応次第では、相談者の不信感を生み、問題解決に支障が出るばかりか、職場におけるハラスメント防止体制・取り組み姿勢そのものへの不信感が生じる可能性もありますので、どうか一つ一つの相談に真摯に対応していただきたいと思います。 そこで、７つ目として、さらなる利用促進に向け、ハラスメント対策の職員への周知は、どのように行っているのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 改正後の要綱、指針及び相談員につきましては、本年７月に職員ポータルに掲載したほか、９月にはハラスメントとなり得る言動や相談窓口について簡潔にわかりやすくまとめたリーフレットを新たに作成し、臨時職員を含む全職員に配布するなどにより、職員への周知を図っているところであります。
◆４番（山守章二君） ハラスメントをなくすためには、管理職や相談員だけではなく、職員全体がハラスメントに対する認識を高めるとともに良好な職場環境づくりに向け、コミュニケーションを積極的に図り、お互いに目配り、気配りを徹底していくことも大切ではないかと思います。 こうしたことを踏まえ、８つ目として改めて、今後の市のハラスメント対策の取り組みについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 私は、明るく元気ないわき市の創造に向け、全力で市政運営に取り組んでいるところであり、その実現のためには、行政の担い手である職員が、心身ともに健康で、持てる力を最大限に発揮できる良好な職場環境づくりが重要であると考えております。 このことから、今後におきましても、ハラスメントの防止に関する基本的な知識等について職員に対し啓発等を行うとともに、職員からの相談に迅速かつ適切に対応できる相談体制を確保するため、研修等による相談員の対応力向上等に努めるなど、ハラスメントのない良好な職場環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） ハラスメント対策は、職員のメンタルヘルス対策の観点や、良好な職場づくりを推進する観点からも非常に重要なことであると考えられることから、今後より一層の取り組みを推進されるよう要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、総合磐城共立病院についてです。 総合磐城共立病院は、市民の皆様の生命と健康を守るため、公平かつ良質な医療を安定的に提供すること、さらには、地域の中核病院として、地域医療の水準の向上に貢献することを役割としながら、高度・急性期医療のほか、救急医療や災害時医療などの各種医療を提供しております。 しかしながら、近年、施設の老朽化が著しく進行しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、災害対応力を向上させる必要があるなど、現在の施設が抱える課題を解消し、将来にわたり市民の皆様に安全・安心な医療を提供するため、現在、新病院の建設が進められているところです。 去る10月には、上棟式がとり行われましたが、鉄骨が組み上がったその姿はとても大きく、この巨大な建物の中に、高度・急性期医療を初めとする、本市の地域医療を守るためのさまざまな機能が集約されるかと思うと、１日も早い新病院の開院を望まずにはいられないと感じたところです。新病院には、私を初め、多くの市民の皆様が大きな期待を寄せているところでありますが、一方で、事業費はこれまでの間に増額が繰り返され、市民の中には、それを疑問視している方がいることも事実です。 こうした疑問を払拭するため、この機会に改めて事業費の状況について明らかにすることは重要であるとの考えのもと、以下質問をいたします。 １点目は、新病院建設事業についてです。 １つ目として、新病院建設工事の進捗状況についてです。 目標である平成30年12月の新病院の開院まで、残すところ１年余りとなりましたが、工事の進捗状況について伺います。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 新病院建設工事につきましては、これまで、建設エリアにかかわります既存施設の解体工事や造成工事を終え、本体工事を着実に推進し、去る10月11日には、議員からもお話のありましたとおり上棟式をとり行って、鉄骨の組み立てが完了したところでございます。 現在は、内外部の仕上げ工事や配管等の設備工事に着手をいたしまして、10月末における本体工事の進捗率では約53％となっており、ほぼ予定どおりに進捗しているものと認識しております。
◆４番（山守章二君） ２つ目は、事業費についてです。 平成24年３月に策定した新病院基本構想においては、造成工事費などの当時試算が困難であった費用を除き、全体事業費を約225億円とし、以降、これまで事業が推進されてきましたが、事業進捗とともに事業費が増加の一途をたどっている状況にあります。 そこで、これまでの事業費の推移について伺います。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 計画当初の段階におきましては、造成工事費などの試算が困難であったことから、これら費用を除きまして、事業費を平成24年３月の基本構想策定時には約225億円、同年12月の基本計画策定時には約226億円としたところでございます。 その後、試算が困難であった造成工事などの関連費用が明確化したほか、医療機能の強化に伴う建物仕様の変更、建設物価の高騰などの要因により、順次、費用が増加し、全体事業費といたしましては、平成26年２月の基本設計作成時に約343億円、平成27年11月の実施設計作成時に約402億円、本年２月の医療機器等整備計画作成時に約440億円となったところでございます。
◆４番（山守章二君） 事業費がかなり増額されたということでありますけれども、次に、これまでの事業費増の理由について伺います。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 計画当初におきましては、病床数を660床から670床程度、延べ床面積を約５万2,800平方メートルと想定し、当時、総務省が示しておりました普通交付税の措置対象の建築単価を参考としながら、造成工事費などの試算が困難であった費用を除き、概算事業費として、基本構想時には約225億円、基本計画時には約226億円と、それぞれ試算をしたところでございます。 その後、基本設計時には、造成工事等の試算が進み、これら費用を約43億円と見込んだこと、取りまとめた仕様や実勢価格をもとに費用を積算したこと、病床数を700床へ、関連施設を含めた延べ床面積を約６万3,800平方メートルへと規模を拡大したこと、さらには、東日本大震災からの復旧・復興事業の本格化等を背景とした急激な建設物価の上昇や消費税増税に対応したことなどから、全体事業費を約343億円としたものであります。 また、実施設計時には、基本設計作成後に、国の地域がん診療連携拠点病院の指定を受けたことを踏まえ、がん診療機能などの充実を図ったこと、国のインフレスライド条項等に基づき、基本設計時点から実施設計時点までの建設物価の高騰への対応を図ったことなどから、全体事業費を約402億円としたものであります。 さらに、医療機器等整備計画作成時には、がん医療等への対応強化を図るため、より高性能な医療機器の導入を図ることとしたほか、増額内定をいたしました県補助金の有効活用を図るため、医療機器等の整備手法を、購入とリースの併用から全て購入する方式へと変更したことによりまして、リースで対応予定であった約27億円分を含め、全体事業費を約440億円としたところでございます。
◆４番（山守章二君） いろいろな理由で増額がなされてきたわけでございますけども、新病院建設に係る事業費のうち本体工事費は、今約301億円となっておりますが、他の自治体病院建設と事業費を比較すると、どのようになっているのか伺います。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 個別の事情により変動要素の大きい造成・解体費や医療機器整備費などを除く、本体建設に係る工事費について、１平方メートル当たりで申し上げますと、当院の新病院本体施設の延べ床面積は６万2,757平方メートルで、現時点における建設工事費は、議員からもございましたように約301億2,500万円と見込んでおり、１平方メートル当たりの工事費は約48万円となっております。 同様に、県内の他の公立病院につきまして公表されている資料に基づいて申し上げますと、平成28年度に竣工した県立医科大学国際医療科学センター・ふくしまいのちと未来のメディカルセンター棟では、延べ床面積が２万4,000平方メートルで、工事費が約125億1,900万円であり、１平方メートル当たりの工事費は約52万1,000円と、また、同じく平成28年度に竣工した、南相馬市立総合病院・脳卒中センターでは、延べ床面積が9,158平方メートルで、工事費が約46億8,200万円であり、１平方メートル当たりの工事費は約51万1,000円となっております。
◆４番（山守章二君） 今の答弁を聞いてみますと、さほど共立病院は差がないということでありますけども、今後におきましても、これまでのように事業費が増加する事態が続くとなれば、開院後の病院経営も脅かす事態も想定されるところでありますが、事業費の今後の見通しについて伺います。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 現時点では、実施設計が終了し、詳細仕様が決定しておりますことから、国の医療政策やその他関係法令等の変更がない限り、仕様変更による事業費の増加は生じないものと考えております。 しかしながら、本事業は、未曾有の複合災害である東日本大震災からの復興を進める中で実施しております巨大プロジェクトであり、建設作業員の人件費や建設資材の高騰、市内における深刻な作業員不足などに対応するため、国のインフレスライド条項や県の東日本大震災の復旧・復興事業における積算方法等に関する試行要領の適用を受けることとされております。 そのため、事業費につきましては、今後の社会経済情勢の動向などにより、変動する可能性があるものと考えております。
◆４番（山守章二君） では、現時点における具体的な事業費の見込みについて伺います。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 事業費につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、国や県が定めた制度により、建設物価の上昇分や建設作業員の確保に要した費用を、精算方式により支払うこととされておりますことから、今後、変動する可能性があるものと考えております。 とりわけ、作業員につきましては、市内の雇用情勢が落ちつきを見せ始めてはいるものの、本事業におきましては延べ約42万人、１日当たり最大約800人が必要と見込まれており、新病院の工期内完成に向けましては、市内で不足する作業員を遠方から確保せざるを得ない状況となっておりますことから、今後、建設作業員の赴任に要する費用や、市内旅館・ホテルへの宿泊費等が発生した場合には、県の試行要領の適用を受け、その費用を負担する必要が生じます。 しかしながら、現時点におきましては、今後の物価の動向を的確に見込むことができない上、遠方から確保すべき作業員の人数等も明らかになっていないことから、具体的な事業費の見込みを申し上げることは困難でございます。
◆４番（山守章二君） 事業費の見込みというのは、やはりある程度見込みをつけてやらなければ予算立てもできないと思いますので、しっかりとコスト管理をして、総額幾らで事業費が見込めるのかということも早期に示していただきたいと思います。市民の皆さんも事業費の増額については大変関心を持っており、今後さらなる増額については市民に理解を求めることは容易なことではありません。市民の大切な税金を投入している以上、今後の増額がないように強く要望いたします。 ３つ目としまして、福島県地域医療復興事業補助金の推移についてです。 新病院建設には多額の費用が必要となることから、可能な限りの費用負担の軽減を図るため、これまで、福島県地域医療復興事業補助金の確保に努めてきていると認識しておりますが、交付見込額のこれまでの推移について伺います。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 県地域医療復興事業補助金につきましては、当初、県が平成24年２月に策定をいたしました福島県浜通り地方医療復興計画において、新病院に係る建築実施設計等の設計・調査費を対象に、約５億円の交付が位置づけられたところであります。 その後、さらなる補助金の確保に向け、国・県への要望活動を継続的、かつ精力的に実施した結果、県が平成25年２月に、第２次県浜通り地方医療復興計画を策定し、新病院本体工事費等を対象とした約73億円の追加交付を位置づけるとともに、平成27年５月には、同計画の見直しを行い、建設物価の高騰など特殊要因による新病院本体工事費の増加額を対象とした約35億円の追加交付を位置づけたことにより、現時点では、約113億円の交付を見込んでいるところであります。 今後におきましても、さらなる補助金の確保に向け、国・県に対し、適時・適切に要望活動を実施してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） ４つ目として、医療機器等の整備についてです。 本年２月に公表された新病院医療機器等整備計画におきましては、新病院が開院する平成30年度には、高性能な診断・治療装置を初めとするさまざまな医療機器等を約61億円にて整備する計画となっております。 また、整備手法につきましては、従前は、購入及びリース方式を併用するとしておりましたが、同計画におきましては、全て購入による整備へと変更されております。 そこで、今回の医療機器等の整備手法の変更理由について伺います。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 従前、医療機器等の整備に当たりましては、病院経営と日進月歩する医療技術への対応のバランスを図る観点から、購入及びリース方式の併用により整備を行うこととしておりました。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、平成27年度に県地域医療復興事業補助金が約35億円増額となり、総額で約113億円の交付内定を受けましたことから、その全額を活用するためには、医療機器等への充当額を増額する必要が生じましたこと、また、購入方式による整備は、リース方式に比べましてコストが低いことから、新病院の開院に合わせて行う今回の医療機器等の整備に当たりましては、全て購入によるものへと変更したものであります。 これら措置により、県補助金約113億円のうち、約31億円が医療機器等の整備に充当可能となり、実負担の軽減が図られますことから、将来に向けた病院経営の安定化に資するものと考えております。
◆４番（山守章二君） 機器をリースした場合は、保守管理費などの費用負担が軽減されると思います。しかし、機器を購入した場合に発生が予想される各種の費用負担を含め、購入、リースの各整備手法のコスト比較について伺います。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 一般的に、10億円の医療機器等を病院事業債を活用いたしまして購入した場合と、リース方式で調達した場合との比較で申し上げます。 病院事業債を活用した購入とし、借り入れ条件を償還期間５年、うち元金償還の据え置き期間１年、利率を、現在の国の財政融資資金の貸付利率である年利0.01％とした場合、その元利償還額は、利子約30万円を含め、約10億30万円となります。 一方、リースによる調達とし、リース期間を５年、リース率1.9％とした場合、リース料の総支出額は、11億4,000万円となりますことから、購入方式と比べて約１億3,970万円割高になります。 なお、購入、リースのいずれの方式においても、機器の保守点検が必要な場合は、別途、費用が発生することとなるほか、購入方式の場合は、その財源として補助金の活用が可能となるとともに、病院事業債を活用した場合には、その元利償還額の一部について、一般会計から補填を受けることとなります。
◆４番（山守章二君） 医療機器等整備計画においては、約61億円という多額の医療機器等の購入・整備を行うとされており、その整備には、市民の皆様も大いに期待をしているところでありますが、一方で、可能な限りの費用縮減も重要であると考えております。 そこで、医療機器等整備費のさらなる費用縮減に向けた取り組みについて伺います。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 医療機器等の購入費用の縮減を図るため、これまで代理店間の競争を促すことを目的に、予定価格の設定に向けました価格交渉や指名競争入札などを行ってきたところであります。 今回の医療機器等整備計画におきましては、新病院の開院に向け約660件の機器等を購入し、その支出額を約61億円と見込んでおりますが、将来に向けた病院経営の安定化に資するため、当該費用のさらなる縮減を図る必要があるものと考えております。 こうしたことから、代理店との価格交渉など、従来の手法に加え、医療コンサルタントを活用し、医療機器メーカーと直接的に価格交渉を行う手法を、今年度新たに導入したところであり、これらを効果的に展開することによって、可能な限り費用の縮減に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 新病院には市民の皆様が熱い期待を寄せております。その開院まで、あと１年余りとなりましたが、今後におきましても、工事の安全確保を図りながら、その着実な推進を図るほか、最新の医療機器の整備など、ハード面の整備を着実に行うとともに、医師確保などのソフト面の充実にも取り組み、真に市民が望む新病院が目標である来年12月に開院することを切望し、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、学校のあり方についてです。 全国各地で少子化の進行は加速度を増しており、児童・生徒数の減少や学校規模の縮小に起因する学校運営及び教育課題への対応が求められています。また、地方における人口減少問題は、生産労働年齢人口の減少など、雇用や財政面にも大きな影響を与えており、地域における教育格差を派生させるとともに、よりコンパクトな費用対効果を求める傾向にあります。 このような中で、全国各地で学校統廃合や通学区域の変更及び特認校制度の導入、小・中一貫学校の創設など、地域の特性を生かした対策が講じられてきております。その一方で、統廃合により消える学校が多くなる弊害として、
地域コミュニティーが崩壊し、過疎化に拍車がかかるという現象も多く報告されています。 しかし、学校は児童・生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としております。単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になってきます。 そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒が集う教育環境が望ましいと考えており、これらを踏まえて、以下質問してまいります。 １点目は、学校再編の考え方についてです。 公立幼稚園の再編に当たっては、一定規模確保による教育効果の維持向上を図るため、まず就園者数が著しく少ない園、本市の平成16年２月の答申においても示されているように、定員に対し園児数が２年続けて50％を割っている状況にある園の再編が必要であるとされております。 小学校においても一定規模の教育環境を確保するには、学校再編は避けて通れないと考えます。 そこで１つ目として、学校再編の現在までの経過について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 学校再編に当たりましては、平成24年９月に策定した学校のあり方基本方針における、子供たちを主役に考える、住民の意向を尊重する、協働・連携を促進するの３つの視点を基本姿勢に掲げ、地域の実情に応じた、よりよい教育環境づくりに取り組んでおります。 このような中、田人地区におきましては、平成25年度末に、田人地区の小・中学校９校を再編し、平成26年度から田人小・中学校として、また、三和地区におきましては、平成26年度末に、三和地区の小・中学校９校を再編し、平成27年度から三和小学校、三和中学校として、教育活動を展開しているところでございます。
◆４番（山守章二君） ２つ目として、市内小学校の児童数等の現状について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 今年度、５月１日現在の市内小学校の児童数は、公立、私立合わせて１万6,946人となっており、平成19年度の２万1,133人と比較しますと、ここ10年で4,187人の減となっております。 なお、今年度、複式学級を編制している学校数は、11校となってございます。
◆４番（山守章二君） 公立小学校の再編に当たっては、就学している児童の保護者に配慮することはもちろんのこと、当該小学校がある地域住民にも配慮する必要があります。そのため、市民が状況判断するために十分な情報提供がなされるべきであり、また、保護者を中心とした地域の方々の意見も聞きながら進める必要があると思われます。 そこで、３つ目として、学校再編の進め方について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 教育委員会といたしましては、学校の小規模化が進行していることから、現在、複式学級を編制している小学校を対象としまして、保護者や地域の方々と意見交換を行っており、学校のあり方基本方針における３つの視点を重視しながら、学校再編も含め、未来を担う子供たちにとって、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） ２点目は、学校再編後の取り組みについてです。 学校再編に当たっては、先ほども述べましたとおり地域との連携した取り組みが重要と考えます。 １つ目として、これまで学校再編が行われた田人・三和地区では、地域との連携によりどのような取り組みが行われているのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 田人地区におきましては、平成26年度の再編後、これまで学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業などの取り組みにより育まれてきた、公民館を軸とした地域と学校との連携・協力体制を生かし、地域とともにある学校づくりをさらに進めるため、平成28年度からコミュニティ・スクールとして指定し、よりよい教育環境の実現を目指しております。 また、三和地区におきましては、平成27年度の再編後、三和は一つという地域の思いを踏まえ、保護者や地域との連携のもと、学校・家庭・地域が一体となった三和ふるさと教育などの教育活動を展開することにより、小・中９年間を見通した継続的・系統的な取り組みを推進しております。
◆４番（山守章二君） 地域内でいろいろな取り組みをされているということですが、２つ目として、田人・三和地区の学校再編に伴い、学区が広域のため遠距離通学となった児童・生徒の通学支援として、スクールバスが運行されていますが、今後の展開について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 田人・三和地区の通学支援につきましては、学校再編の際に策定した各地区の基本方針であります学校のあり方に基づき、実施しているところでございます。 両地区でのスクールバスに係る今後の展開につきましては、地域の実情や他自治体の状況等を踏まえ、現在検討を進めているところでございます。
◆４番（山守章二君） スクールバスの経費につきましては、５年が経過しますと国からの通学支援が打ち切られます。登下校時における交通手段の確保は、児童・生徒たちや保護者にとって大変重要な問題であり、特に田人地区につきましては平成30年度まで、三和地区につきましては平成31年度までで打ち切られるという状況が迫っております。今後の対応は喫緊の課題だと思いますので、さまざまな角度から検討して、早急に対策を講じていただきたいと思います。 ３点目は、今後の取り組みについてです。 学校再編に向けた具体的な今後の取り組みについてですが、１つ目として、今後の廃校予定について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 複式学級を編制している小学校を対象とした、保護者や地域の方々との意見交換を行っていく中で、好間第三小学校におきましては、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて、社会性や規範意識を身につけていく必要があり、そのためには、一定の児童・生徒が集う教育環境の整備が望ましいとの意見に集約がなされましたことから、これを踏まえ地元区長、学校評議員の方などに、今年度末をもって好間第三小学校を閉校する旨の説明を行い、地元の合意を得たところでございます。
◆４番（山守章二君） 今年度末で閉校されるということですが、２つ目として、好間三小には、放課後児童クラブが入っておりますが、同校の廃校に伴い、どのように対応する考えか伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 好間三小児童クラブにつきましては、本年５月１日現在で、52名の児童が利用している状況にあり、そのうち内郷地区の児童が約８割を占めていることから、内郷地区への児童クラブの移転を含め、学校関係者、運営主体、保護者等と丁寧に協議してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） ただいまの答弁にもありましたように、好間三小の放課後児童クラブには内郷地区から多くの児童・生徒たちが通っているのが現状です。今後は児童・生徒たちのことを第一に考え、適切な場所に速やかに移転していただくことを要望いたします。 それでは３つ目として、廃校施設の利活用については、地域振興や地域活性化に向けて廃校後、速やかに利活用を開始すべきと考えますが、どのように進めるのか伺います。
◎財政部長（伊藤章司君） 廃校施設の利活用につきましては、施設の老朽度合い等を踏まえ、他の用途での利活用が可能であると判断する場合には、庁内調整を進めながら、行政としての利活用について検討することとしておるところでございます。 また、検討の結果、行政としての利活用が見込まれない場合におきましては、田人・三和地区の廃校施設と同様の手法によりまして、民間事業者による利活用に向けた事務を進めることとしておるところでございます。 市といたしましては、廃校施設の利活用を通しまして、地域振興や地域活性化につなげることが、重点戦略に掲げております地域創生に向けた取り組みとしても重要であると認識しておりますことから、廃校の決定後、行政としての利活用も含め、速やかに地域の方々との協議を実施し、御意見等を踏まえながら、できる限り早期の利活用方策の決定に向けまして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◆４番（山守章二君） 実際、私が住んでいます内郷地区内においても全校生徒が４名の小学校があり、現在、学校再編が検討されております。廃校後の施設の利活用に関しては、地域住民の意見を尊重しながら地域振興や地域の活性化のための利活用が必要であると考えます。 そこで、先ほども述べたように、廃校後に期間をおいて事業者公募を行うのではなく、廃校が決定し、廃校準備を進めると同時に廃校施設の利活用の検討を開始する仕組みづくりも必要かと思います。廃校後の速やかな施設の利活用のためにも検討していただくことを要望いたします。 去る８月28日に動物愛護団体いわき犬猫を捨てない会から（仮称）動物愛護センターの早期建設に関する要望書が本市に提出をされました。前回の永山議員への答弁の中にもありましたが、（仮称）動物愛護センターの建設については既存の市有財産の活用と、建物等を有する市有地等を中心に検討していくとのことでしたが、そこで４つ目として、今度は好間三小を動物愛護センターとして利活用する考えなのか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 動物愛護センターを整備するに当たり、遊休施設である市有財産を利活用することは、厳しい行財政運営にある本市にとって、効率的な整備手法の１つであると認識しております。 好間三小を含め、遊休施設である廃校施設については、さまざまな利用形態があることから、動物愛護センターとしての利活用もあると考えております。
◆４番（山守章二君） 提出された要望書の中にも記載されていたように、市有財産等の有効利用を否定するものではありませんが、動物を収容・管理するための施設としては、衛生面や適正管理、感染症の拡散防止の点からも余り廃校の利用は望ましいとは思えません。 同団体が建設を希望する動物愛護センターは、既存の犬抑留所のような捕獲・引き取りの犬猫を収容するためだけの場ではありません。国を初め、全国的に犬猫の殺処分ゼロの機運が高まる今、本市においても人間の身勝手な理由によって殺処分される犬や猫の数をいかに減らしていくかが大きな課題です。 また、去る５月19日には、本市と県獣医師会、福島県、郡山市の４者において、災害時における被災動物対策に関する協定が締結されたことを踏まえても、災害時に対応可能な機能を備えた施設の早期建設の必要性は明らかです。提言書提出から４年、検討委員会開催から２年、さらに4,200名を超える市民からの署名を添えての要望書提出から１年を経た今でも、本市からは建設に関する具体的な話が聞こえてこないのが現状です。 過去の検討内容と市民の建設賛同の意思を無駄にすることなく、市有財産、廃校利用などと言っているのではなく、動物愛護センター整備検討委員会で出された建設候補地に（仮称）動物愛護センターの早期建設をすべきと考えます。ぜひ、検討するよう要望いたします。 今後ふえてくるであろう学校再編であり、再編が進めば廃校となる学校もふえてまいります。地域の核となっていた学校でありますが、子供たちのいなくなった後の学校にどう息を吹き込むか、地域と行政そして民間の力も借りながらよりよい廃校の利活用につながるよう、これからも手法も含め、鋭意取り組んでいっていただけるよう要望いたしまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
△阿部秀文君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。28番阿部秀文君。 〔28番阿部秀文君第二演壇に登壇〕
◆28番（阿部秀文君） （拍手）28番いわき市議会つつじの会の阿部秀文です。 神奈川県座間市で悲惨な事件が起きました。容疑者はツイッターを巧みに利用して犯罪に及び、被害者の中には本県出身の高校生も含まれている可能性があると報道されております。未成年のＳＮＳ利用の危うさが改めて指摘をされております。このような悲惨な事件が繰り返されないよう、私たちも未成年の健全な成長を願いながら、施策に取り組む重要性を再認識し、実践していく決意を申し上げ、以下通告順に従いまして、質問いたします。なお、既に登壇された先輩議員と一部質問が重複している部分もございますが、執行部の真摯な答弁をお願いします。 まず最初は、災害への対応についてです。 政府は９月26日、南海トラフ巨大地震への対応で、前震や地殻変動などの異常現象を観測した場合、巨大地震発生の可能性が高まった場合、気象庁が新たに南海トラフ地震に関する情報を発表し、被害が想定される全域の住民に警戒を呼びかけることを決め、11月１日から運用を始めました。このように災害から人命を守る極めて重要な案件でありますことから、常に新しい情報を反映する必要があります。 本市におきましても、いわき市
地域防災計画を策定し、平時の備えや災害対策等についてのさまざまなことを定めておりますが、平成26年２月の大雪による交通障害の発生や、同年８月の広島市の大規模な土砂災害により犠牲者が多数見られたことを受け、災害対策基本法や水防法、土砂災害防止法が改正され、新たな対策等が示されたことを踏まえ、平成27年８月に地震・津波災害対策編、風水害対策編、そして事故対策編が修正されました。 また、平成27年４月に改正された国の原子力災害対策指針と整合を図るため、平成28年３月に原子力災害対策編につきましても、所要の修正がなされており、さらに平成29年３月には国の避難勧告等のガイドラインの改定や、市内で地区防災計画の取り組みが具体化したことによる所要の修正を行うなど、随時修正されてきております。 そこで、１点目の質問は、いわき市
地域防災計画についてであります。 １点目、本年８月29日に開催されました平成29年度第１回いわき市防災会議におきまして、いわき市
地域防災計画の修正が行われましたが、今回の修正内容についてお伺いします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市
地域防災計画は、議員御指摘のとおり、地震・津波災害対策編、風水害対策編、事故対策編、原子力災害対策編の４編で構成されておりますが、今回の主な修正内容につきましては、共通事項として、緊急物資の輸送拠点や救命・救急の拠点等の防災拠点を結ぶ緊急輸送路を定める福島県緊急輸送道路ネットワーク計画が見直されたことに伴い、同計画と整合を図るため、本市の緊急輸送路の修正を行いました。 また、風水害対策編においては、福島地方気象台からの意見を踏まえ、気象台から提供される土砂災害警戒メッシュ情報等の活用を行うことや、
防災関係機関の相互協力体制に係る各主体の責務の修正、水害に係る避難判断基準の修正を行いました。 さらに、原子力災害対策編においては、南相馬市及び楢葉町に新たに開設したオフサイトセンターの具体的な運用が原子力規制庁により示されたことから、オフサイトセンターの参集要員の見直しを行ったほか、災害発生時における市原子力災害対策本部配備体制の見直しも行ったところであります。
◆28番（阿部秀文君） ２点目に、市
地域防災計画には、津波災害時の避難についての記載があり、原則徒歩による避難としておりますが、平成28年11月の津波警報発表の際に自動車で避難された方が多数おり、交通渋滞が発生したことが課題となりました。そのため市では、市防災会議の下部組織として、平成29年１月、津波災害時における自動車避難検討部会を設置・検討され、今年度、津波発生時における自動車による
避難ガイドラインを策定したと伺っておりますが、当ガイドラインの概要についてお伺いをいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市
地域防災計画地震・津波災害対策編では、津波発生時には原則徒歩による避難とし、避難場所等まで相当の距離があるなど、要配慮者等の円滑な避難が困難な地域については、必要最小限の範囲で自動車による避難を行うこととしております。 今回作成したガイドラインでは、徒歩避難の距離を500メートルとし、最寄りの津波避難場所等までの距離が500メートルを超えている地区、または避難行動要支援者などの徒歩での避難が困難な場合など、やむを得ず自動車により避難する場合は徒歩による避難行動を妨げることのないよう、最寄りの津波避難場所等ではなく、
津波浸水想定区域より内陸部へ移動することを定めたものであります。 また、これらを徹底していく今後の対策として、
津波浸水想定区域境界付近に目印を設定することや、
津波浸水想定区域内における信号機の点滅運用、自動車による避難を踏まえた避難誘導サインの検討について記載しており、現在、これらの対策の実現に向け、関係機関と協議しているところであります。
◆28番（阿部秀文君） ３点目ですが、津波に限らず、災害時には自助・共助が重要となってまいりますが、それを実効性のあるものとするためには地区の災害リスクを把握し、平時及び災害時の対応について、地区の中で共有することが重要となってまいります。 そこで、市では平成27年度及び平成28年度に防災まちづくり活動支援事業に取り組み、地区住民が主体的に地区防災計画を作成する支援をしてきましたが、その事業の総括についてお伺いします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 防災まちづくり活動支援事業は、平城山地区、小名浜玉川地区、内郷高坂地区の３地区をモデル地区として決定し、地域内での役割や協力体制を構築しながら、各地区10回のワークショップを開催し、まちあるき活動や地区ハザードマップの作成、防災訓練などを実施した上で、各地区独自の防災指針となる地区防災計画の作成を行ったものであります。 この計画を作成したことにより、地区住民の皆様からは、自分たちのまちは自分たちで守る、自分たちの命は自分たちで守るという意識が浸透した、検討会の回数を重ねるごとに参加者もふえ、活発な意見交換が行われるなど防災意識が高まったなどの感想をいただき、防災意識の向上に役立ったものと考えております。 また、今年度も各地区が独自に企画した防災訓練を10月には内郷高坂地区において実施し、11月には平城山地区及び小名浜玉川地区において予定しておりまして、計画作成後も継続した取り組みがなされているところであります。 市といたしましては、今年３月、３地区の取り組みを踏まえ作成いたしましたいわき市
地区防災計画作成マニュアルを全
自主防災組織へ送付するとともに、その内容を市ホームページで周知しており、市内他地区へ波及するよう啓発しているところであります。
◆28番（阿部秀文君） 11月５日は国連総会で世界津波の日に制定されてから２年目を迎えました。国連では、津波だけでなく自然災害全般の被害やリスクへの関心を高め、減災につなげたいとしております。市民の生命を守るため、今後もよりよい避難のあり方や地区への支援につきまして、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 さて、東日本大震災以後、本市では見せる訓練ではなく、実際に災害時に役に立つ実践的な避難訓練に切りかえてきていると思います。 そこで、次は、平成29年度いわき
市総合防災訓練について伺います。 まず１点目は、本年度実施されました
市総合防災訓練の概要についてお伺いをいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 今回の
市総合防災訓練は、地区住民を中心とした実践的な地域防災力の充実・強化をテーマに、沿岸部では津波発生時の迅速な避難を目的とした
津波避難訓練、内陸部では土砂災害を想定した
土砂災害避難訓練を市内13地区において実施いたしました。 その主な訓練内容は、情報伝達訓練、避難誘導訓練、避難所開設・運営訓練、
避難所運営ゲーム、災害図上訓練などであります。 また、今回の訓練の新たな取り組みといたしまして、地区限定ではございますが、
自主防災組織を中心とした地区住民による
避難所開設訓練を実施したこと、要配慮者及びその支援者による自動車での避難を実施したことが挙げられます。
◆28番（阿部秀文君） ２点目ですが、震災後に行われました
市総合防災訓練の参加者数についてお伺いします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 震災後に実施いたしました
市総合防災訓練の参加者数につきましては、平成24年度は4,076名、平成25年度は7,352名、平成26年度は7,611名、平成27年度は5,706名、平成28年度は3,099名、平成29年度は3,430名となっております。
◆28番（阿部秀文君） それでは３点目ですが、この
市総合防災訓練の参加者の年代についてお伺いいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 参加者数の年代別割合につきましては、本年度の訓練参加者へのアンケートによりますと、10代が1.2％、20代が0.8％、30代が2.3％、40代が4.9％、50代が11.6％、60代が40.9％、70代が27.5％、80代が9.7％と60代以上の参加者が78.1％となっております。 また、平成24年度から平成28年度までの割合におきましても、60代以上の参加者が約６割から８割となっております。
◆28番（阿部秀文君） ただいまの答弁では、毎年実施されている参加者の年代でも高齢者の割合が非常に多いということでございました。 そこで４点目として、
市総合防災訓練の充実に向けての今後の課題についてお伺いをいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 今後の主な課題といたしましては、地域防災力のさらなる向上を図るため、より多くの幅広い世代の方々に参加していただくこと、及び住民の皆様が自主的に訓練を実施していただくことであると認識しております。
◆28番（阿部秀文君）
市総合防災訓練には、幅広い世代の方々が参加され、地域が一体となって取り組むことが大切であると考えますが、訓練は毎年度、対象地区を決めて実施しておりますことから、対象地区に該当しない場合、訓練が行われないことになります。 しかし、
市総合防災訓練の対象でない地区におきましても、各地区の想定災害や地域の特性を考慮した訓練を自主的に実施していくことが重要と考えております。昨年度は、防災まちづくり活動支援事業のモデル地区となった平城山地区及び小名浜玉川地区におきまして、住民主導による実動型の防災訓練が実施されましたが、このような積極的な取り組みが地域防災力の向上につながるものと確信しております。 そこで５点目の質問ですが、このような地域防災力の向上を図るためには、訓練未実施地区の解消や
自主防災組織単位での訓練、防災士養成の増員が不可欠と考えますが、市ではどのように進めていく考えかお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、平成27年度から、地域における
防災リーダーの育成を目的に実施している
防災士養成講座を継続するとともに、今年３月に作成いたしましたいわき市
地区防災計画作成マニュアルを活用しながら、地域において自主的に防災訓練が開催されるよう努めてまいりたいと考えております。
◆28番（阿部秀文君） 日ごろの訓練は、いざというときに力を発揮するものであります。そのためには、地域住民が主体となって、地域の実情にあった実践的な訓練を定期的に取り組んでいくことが重要となってまいりますことから、市にはさらなる支援や取り組みをお願いして、次の質問に移ります。 Ｊアラートによる情報伝達時の対応についてです。 今年８月29日と９月15日に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが本県上空を通過する可能性があるとして、本市におきましてもＪアラートによる情報が流れたところでありますが、もはや対岸の火事ではないことを改めて感じたところであります。 そこで、Ｊアラートによる情報伝達時の対応について、以下伺います。 １点目、Ｊアラートによる情報伝達がなされた際の対応について、国ではＱ＆Ａを示していますが、その概要についてお伺いをいたします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 国におきましては、内閣府の国民保護ポータルサイトにおいて、弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａを掲載しており、弾道ミサイルの発射に伴う避難行動については、ミサイルが発射され、Ｊアラートにより建物の中または地下に避難してくださいとの情報が伝達された際、屋外にいる場合には、近くの建物の中、または地下に避難することと示されております。 また、屋内にいる場合は、近くの建物の中または地下があれば直ちにそちらに避難し、それができなければできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動することと示されております。
◆28番（阿部秀文君） ２点目は、国がＱ＆Ａを示したことを受けて、本市ではどのような対応を講じたのかお伺いします。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市の対応といたしましては、８月29日のＪアラートによる情報伝達があった際、市民の皆様から寄せられた意見を踏まえ、テレビ、ラジオ、エリアメール及び市防災メール等による情報の取得方法や、建物や地下がない場合の対応などについて、市独自のＱ＆Ａを作成し、市ホームページに掲載したところであります。 また、市内の小・中学校の児童・生徒への周知につきましては、９月７日付で、Ｊアラートによるミサイル発射や通過等の情報伝達があった場合における対応について、市立小・中学校へ通知するとともに、同月８日付で、同様の内容を市立保育所及び幼稚園に通知しております。 さらに、同月26日付で、市立小・中学校に対し、登下校中の児童・生徒に対する情報伝達の課題を解決する仕組みとして、子ども避難の家及び子ども見守り隊へ協力を依頼するよう通知したところであります。
◆28番（阿部秀文君） 北朝鮮の弾道ミサイルへの対応は難しいものがありますが、市民の安全・安心を図るため、今後も適切な対応をお願いをいたします。 大きな２点目は、循環型社会づくりについてです。 平成28年２月に策定されましたいわき市環境基本計画（第二次）一部改定版におきましては、環境への負荷をできる限り少なくすることを目指し、基本目標の１つに循環型社会づくりを掲げております。 環境指標として、一人一日当たりのごみ排出量として、平成26年度は1,067グラムなのを平成32年度目標値として950グラムまで削減できるよう進めていくということでございます。レジ袋削減につきましても、市民や事業者の協力も得ながらこれまで進めてきております。県では、廃棄物減量化や地球温暖化防止対策等の一環として、毎月８日・９日をマイバッグ推進デーとして普及に努めており、県ホームページによりますと、その効果はことし10月時点で460店舗が参加し、レジ袋辞退率は全店舗平均では82％を超えていること、そのごみ削減量は約1,375世帯分に相当するとのことで、事業者の協力も得て削減効果を高めながら市民に浸透してきているものと捉えております。 一方で、ごみの分別やごみの出し方について、市民生活と大きくかかわっており、市民協働のまちづくりの観点からも、市民の協力が不可欠となっております。市民生活に直結するものでもあり、市民の関心は高いものがある一方で、さまざまな意見もいただいており、ごみ収集方法や情報提供に課題もあるものと受けとめております。 そこで、市民に身近な２点についてお伺いをいたします。 １点目は、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動についてです。 本市では、昭和57年度より毎年春と秋の２回、環境美化運動期間を設定し、環境美化に対するモラルの向上を図るため、全市民の協力を得た一斉清掃活動を実施してきております。実施方法としては、専用ごみ袋を用いながら、１つとして、地域、企業、学校など、清掃活動を行う団体ごとに、あらかじめ実施場所を決めていること。２点目として、実施計画書を、地区、企業、学校など、清掃活動を行う団体ごとに支所またはごみ減量推進課に提出することになっており、このことにより、清掃活動中の万が一のけがなどに対応する保険が適用されることになるものであります。 そこで、以下伺います。 まず、これまでの状況から、震災前と比較して現在の実施状況についてお伺いをいたします。
◎生活環境部長（荒川信治君） いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動の実施団体数及び参加延べ人数で申し上げますと、震災前の平成22年度は3,071団体、26万9,543人となっております。 また、近年の状況を申し上げますと、平成26年度は2,595団体、20万4,460人、平成27年度は2,600団体、21万2,102人、平成28年度は2,610団体、21万4,573人であり、震災前の平成22年度の状況までには至ってはおりませんが、近年は各種協力団体の御協力によりまして、回復傾向となっているところであります。
◆28番（阿部秀文君） それでは、運動に賛同している事業所の参加状況についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（荒川信治君） 本運動には、市内の民間事業所や学校など、幅広く参加いただいているところであり、近年の状況を申し上げますと、平成26年度は513事業所、５万390人、平成27年度は541事業所、６万2,787人、平成28年度は549事業所、６万5,691人と増加傾向にあります。
◆28番（阿部秀文君） 傾向としてはよくなってきているんだと、そのように受けとめたところですが、運動参加者の拡大に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
◎市長（清水敏男君） 本運動は、市民の皆様を初め、事業者等の方々と連携し、昭和57年から36年間にわたり、清潔で美しいいわきのまちの実現に向け、取り組んできた全国に誇れる市民運動であり、本市が目指すともにつくる共創のまちづくりの先駆けとして、大きな意義を持つものと受けとめておりますことから、より多くの市民の皆様に、本運動の趣旨を御理解いただき、１人でも多く参加していただけるよう全戸回覧によるお知らせや市ホームページを初め、ごみ分別アプリなどといったさまざまな媒体により、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 また、自治会や民間事業所、学校関係者などといった各種協力団体内においても、会員等の皆様に対しまして、より多くの参加がなされるよう周知を図っていただくとともに、新たな協力団体の掘り起こしにも努めるなど、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動推進本部全体会議や各地区推進本部等を通じて、働きかけてまいりたいと考えております。
◆28番（阿部秀文君） よろしくお願いをいたします。 本市は、観光産業が主要な産業の１つでもあります。観光地を初め、行く先々の町並みなどがきれいに清掃された景観などは、まさにおもてなしの一番の要素でもあると思います。行政と市民がしっかりとタッグを組んで、いわき市のイメージアップに取り組んでいただけるようお願いして、次の質問に進みます。 ２点目は、ごみ分別アプリであります。 これまで、ごみの収集日やごみの出し方、分別方法などについては、家庭ごみの収集カレンダーや家庭ごみの分け方ハンドブックを活用して、紙ベースや市公式ホームページで情報が提供されていました。市民ニーズの高いごみ収集や分別などの情報を、迅速かつ的確に希望者に届けることが求められています。そこで、普及が進んでいるスマートフォン等を市民の情報入手手段の１つとして活用し、専用アプリケーションで、市民がごみ分別や収集日等を、いつでも簡単に確認できることが可能となることから、今年８月からアプリの配信が始まりました。 利用者からは、情報入手の手軽さや正確さから、大変好評を得ております。そこで、その効果も踏まえれば、早期に多くの市民が利用できるようにすれば、その効果はさらに高まるものと考え、ごみ分別アプリについて以下質問をいたします。 まず、このごみ分別アプリの導入目的についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（荒川信治君） いわき市ごみ分別アプリにつきましては、議員おただしのとおり、現在配布しております家庭ごみの収集カレンダーやごみの分け方・出し方ハンドブックに加えまして、普及が進んでおりますスマートフォン等を市民の皆様の情報入手手段の１つとして活用しまして、ごみの分別や収集日、古紙回収実施の有無などを簡単に確認できるようにすることで、利便性の向上、さらなる適正分別とごみの減量化を図ることを目的としまして、本年８月１日から専用のアプリケーションの配信を実施したところでございます。
◆28番（阿部秀文君） ２点目ですが、現在の登録者数についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（荒川信治君） 登録者数につきましては、配信を開始しました８月から10月末日までの３カ月間で5,438人でありまして、そのアクセス数は約８万2,000件となってございます。
◆28番（阿部秀文君） アプリを取り込まれた方は、その利便性に大変喜ばれているのだと思います。 そこで、非常に効果が大きいと思われるこのアプリの登録者の拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） いわき市ごみ分別アプリの配信につきましては、これまで、広報紙や全戸回覧によるお知らせ、市ホームページを初め、ＦＭいわきの市政情報番組や新聞紙面による広報、本庁や支所の窓口におけるチラシの配布、さらには、リサイクルフェアなどで周知を図ってきたところであります。 今後におきましても、これらに加え、各種イベントや市役所出前講座などさまざまな機会を捉えて周知を図り、多くの市民の皆様に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆28番（阿部秀文君） 地域の中でも、ごみに関する課題の１つが分別でもあります。非常に効果の大きいアプリであると捉えておりますので、早い段階で市内全域に普及が図られますよう意を用いていただけるようお願いして、次の質問に移ります。 大きな３番目、本市の復興についてであります。 2011年３月に起きた東日本大震災という未曽有の大災害は、私たちのなれ親しんだふるさとの風景を一変させ、多くのとうとい命も奪い去ってしまいました。改めて震災により、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。 複合災害となり大きな被害を受けた本市は、市民の皆様のたゆまぬ努力と国内外の多くの皆様から温かい御支援を賜りながら、復興の歩みを力強く着実に進めて今日に至ってきております。東日本大震災を経験した私たちは、復興を必ずやなし遂げ、未来を担う次の世代に、しっかりとバトンタッチする責任があります。市民の誰もが、いわき市に住んでよかったと言える魅力あるまちへと進めていかなければなりません。その思いを胸に、以下質問いたします。 １点目は、住まいの確保と再建について、特に被災者の住まいを考える中で重要な災害公営住宅についてであります。 東日本大震災により、住宅を失い自力での住宅再建が難しい被災者に対し、安定した生活を確保できるよう、市では災害公営住宅を整備することとし、昨年３月に市内16団地全ての災害公営住宅が完成したところでありますが、震災から６年半が経過し、被災者の災害公営住宅での生活も落ちつきつつある中、今後はその方々に対する健康の保持・増進や、団地で安心して暮らせるコミュニティーの再構築などに対する支援が必要であると考えております。 そこで、以下伺います。災害公営住宅についてです。 １点目、入居されている65歳以上の、ひとり暮らしの高齢者世帯数の推移についてお伺いをいたします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 入居している65歳以上の、ひとり暮らしの高齢者世帯数の推移につきましては、本年の３月末と９月末で比較いたしますと、３月末では354世帯、９月末では367世帯となっており、65歳以上のひとり暮らしの高齢者は13世帯増加しております。
◆28番（阿部秀文君） 次に、空き住戸の推移についてお伺いをいたします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 空き住戸の推移につきましては、本年の３月末と９月末とで比較いたしますと、整備戸数1,513戸のうち、３月末では1,485世帯が入居または入居手続中で、28戸が空き住戸となっており、９月末では1,460世帯が入居または入居手続中で、53戸が空き住戸となっており、空き住戸は25世帯増加しております。
◆28番（阿部秀文君） 災害公営住宅を一般市営住宅として管理する考えについてお伺いします。 先ほどの答弁でもわかるとおり、空き住戸がふえ、入居者の高齢化も進み、災害公営住宅のコミュニティーの維持が懸念されるところであります。そのことから、コミュニティーを維持するためにも、災害公営住宅を一般市営住宅として管理する考えについてお伺いをいたします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 災害公営住宅を一般市営住宅として管理する考え方につきましては、災害公営住宅は、国の制度において、東日本大震災から３年が経過した後は、一般の市営住宅として管理することができるとされておりますが、一般市営住宅として管理するに当たっては、災害公営住宅の完成後、複数回募集を行うとともに、災害公営住宅の入居要件を満たす被災者が、災害公営住宅への入居意向がないことを確認する必要があることから、災害公営住宅の入居要件を満たす被災者への入居意向の確認方法等について、国との協議を前提として、現在、県と打ち合わせを行っているところでございます。
◆28番（阿部秀文君） 災害公営住宅につきましては、コミュニティーに課題がある反面、入居者同士や地域との関係が良好に維持されているところもあります。今後とも、住民同士、地域ときずなが深められるよう関係構築に向けて、十分に意を用いていただくようお願いしたいと思います。 ２点目は、原発避難者向け復興公営住宅、いわゆる県が整備をされている復興公営住宅についてです。 県内では4,890戸を整備する計画で進められておりまして、１点目として、本市では1,768戸の整備が進められておりますが、その完成見通しについてお伺いをいたします。
◎総合政策部長（大和田洋君） 福島県によりますと、市内の復興公営住宅につきましては、本年９月末現在で完成し、入居開始となった住宅は、11カ所、736戸となっております。 また、建設保留となっている96戸を除く、６カ所、936戸につきましては、本年度末までの完成を予定しているとのことでございます。
◆28番（阿部秀文君） それでは、現在の入居世帯のうち、高齢者世帯の入居状況についてお伺いいたします。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本年９月末現在で、復興公営住宅に入居している世帯639世帯のうち、65歳以上の高齢者がいらっしゃる世帯は370世帯となってございます。
◆28番（阿部秀文君） いずれにしても、高齢者の方々が相当多いということでございます。やはりこれからはますますコミュニティーの維持が重要になってくると思いますので、こちらについてもよろしくお願いしたいと思います。 ３点目として、いわき市津波被災住宅再建事業補助金についてです。 津波により滅失し、または損壊した住宅の再建を支援するため、住宅再建や宅地購入費用の一部補助を行っております。加えて、各事業の補助限度額、例えば住宅建設等再建事業では、ことし３月からは補助限度額をこれまでの153万円から457万円と大きく引き上げが図られており、加えて、
震災復興土地区画整理事業区域内での擁壁築造費用の一部を補助する事業も新設され、支援拡充が図られてきております。 そこで、以下伺います。 １点目、申請見込み世帯数に対する申請率についてお伺いをいたします。
◎都市建設部長（高木桂一君） いわき市津波被災住宅再建事業におきましては、平成28年度、昨年度に住宅再建の意向や課題の把握等を目的として、被災時に持ち家住宅に居住し、津波により半壊以上の罹災判定を受けた方々を対象に意向調査を実施しており、その結果をもとに、申請世帯数を1,927世帯と見込んだところであります。 これまで、472世帯からの申請がありましたことから、申請率は約25％となっております。
◆28番（阿部秀文君） 25％、割合からすればまだまだ低いのではないかと思いますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 今後におきましては、
震災復興土地区画整理事業による宅地の引き渡しが進捗するとともに、先ほど議員からお話ありましたように、３月に擁壁の築造費用等に対する補助金を追加するなどの制度拡充を行いましたことから、当該補助金の申請世帯数は増加していくものと考えております。 また、本事業の支援内容につきましては、各地区の区画整理だより等の送付や復興対策協議会等の機会を通して、さらなる周知を図りまして、本事業の対象となる世帯の皆様が、平成32年度末までの期限内に漏れなく申請手続を完了されるよう、努めてまいりたいと考えております。
◆28番（阿部秀文君） 被災者の生活再建に向けまして、この制度が有効に活用できますよう、周知の徹底をお願いをしたいと思います。 次に、市内の建設型応急仮設住宅についてです。 福島県では、住宅を失った方を対象に、県内に建設型応急仮設住宅を合計１万4,384戸が整備され、うち市内には3,481戸が整備をされました。 そこで１点目、市内の建設型応急仮設住宅の入居状況についてお伺いをいたします。
◎総合政策部長（大和田洋君） 市内に建設されている応急仮設住宅につきましては、本年９月末現在で、いわき市民向け住宅189戸のうち、特定援助世帯として２戸、７名の方が入居されており、また、市外からの避難者向け住宅3,292戸のうち、1,182戸、2,218名の方が入居されております。
◆28番（阿部秀文君） 市内の建設型応急仮設住宅の空き家が目立つわけですが、解体等の今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎総合政策部長（大和田洋君） 福島県が整備した市内の建設型応急仮設住宅のうち、供与期間が終了しましたいわき市民向け住宅につきましては、来年１月から、その一部が解体される予定となっております。 また、市外からの避難者向け住宅のうち、供与期間が終了した広野町住民向けの中央台高久第二、第三、第七、中央台鹿島及び四倉工業団地住宅の５カ所につきましては、既に撤去が完了し、中央台高久第四を除く残りの広野町住民向け及び川内村等住民向け住宅合わせて５カ所につきましては、本年度内に撤去する予定とされております。 なお、県におきまして、市内に建設いたしました応急仮設住宅を対象に、これまで無償譲渡に係る公募を実施した５カ所につきましては、現時点で無償譲渡に結びついたケースはないと伺っております。
◆28番（阿部秀文君） 次の質問は、いわき市からの自主避難者についてです。 今年３月に、応急仮設住宅の供与期間が終了となりましたが、引き続き避難を継続されている方の中には、やむを得ない事情により住まいが未確定の世帯や、生活再建に課題を抱える世帯もあると伺っております。 そこで、住まいが未確定の世帯等に対して、市はどのように支援していく考えかお伺いをいたします。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本年３月31日現在、住まいが未確定の世帯につきましては、県全体で119世帯となっており、そのうち本市の市外避難世帯数は21世帯となっております。 県におきましては、これらの世帯を含め、避難者の中には今後も支援を必要とする方々が相当数いるものと認識しており、このため、応急仮設住宅の供与終了後においても支援対象者として幅広く把握し、必要な支援を継続していくこととされており、全国26カ所に設置した生活再建支援拠点において、避難者からの相談に応じるとともに、戸別訪問の状況を踏まえ、復興支援員等が個別の見守り活動や日常生活の支援を行うなどの対応がなされているところでございます。 本市におきましても、県のこうした取り組みに協力・連携していくほか、公営住宅の募集状況などの帰還を検討する上での判断材料となる情報や、広報いわきなどの本市とのきずなの維持につながる情報を継続して提供するとともに、生活再建市民総合案内窓口等を通じて寄せられる個々の相談にも、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆28番（阿部秀文君） どうぞよろしくお願いをいたします。 次は、津波沿岸部の復興についてです。 まず、
震災復興土地区画整理事業について。 津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸市街地について、土地区画整理事業により、安全で活力ある市街地の形成と都市機能を充実させることで、市街地復興を推進させる考えのもと、
震災復興土地区画整理事業に取り組んできておられます。 そこで、以下伺います。 １点目、小名浜港背後地を除く工事の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 各地区とも被災者の早期生活再建を最優先として、これまで、宅地造成や道路工事等を進め、完成した宅地から順次引き渡しを行い、薄磯及び岩間地区におきましては、全ての宅地引き渡しを終えたところであります。 現在は、工事も最終段階に入りまして、残りの工事として、久之浜地区におきましては、代ノ下橋や小久川橋の上部工と幹線道路の舗装工事を、薄磯地区におきましては、地区内６カ所の公園整備を、豊間地区におきましては、南高台工区ののり面対策や地区内道路の築造・舗装工事を、小浜地区におきましては、宅地に隣接するのり面工事を、さらには、岩間地区におきましては、防潮堤への雨水排水ゲートの設置工事を進めておりまして、それぞれの地区において、早期完成を目指しているところであります。
◆28番（阿部秀文君） ２点目ですが、事業が進められております、この５地区の換地処分の見通しについてお伺いをいたします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 本年７月に全ての宅地引き渡しを終えた薄磯地区におきましては、換地計画の作成作業を終えるなど、事業完了の見通しが立ったことから、仮換地した土地の新しい住所や地目、地積、清算金を記載した換地計画案を、本年９月22日から10月５日までの２週間、公衆の縦覧に供したところであり、今後、県の認可を受け、今月中には、権利者の皆様に対し、換地処分の通知を行う予定としております。 なお、新しい土地に権利が移行し、実際に住所などが変更されるのは、県知事による換地処分公告の翌日とされておりまして、現時点では、平成30年２月ごろとなる見込みであります。 また、久之浜、豊間、小浜及び岩間の４地区につきましては、今後、事業完了に合わせ、関係機関等と協議調整を図りながら、換地計画案の縦覧など必要な手続を進め、平成30年度内には、全ての地区で換地処分を行う予定としております。
◆28番（阿部秀文君） 生活再建には不可欠であります事業の進捗、よろしくお願いをいたします。 次は、農地についてです。 津波の浸水被害により被災した農村地域において、農家の復興を効率的に進めるため、農地の大区画化と合わせて地盤沈下に伴うかさ上げや新規排水ポンプを増設し、生産基盤及び営農環境の整備を図るとともに、経営体の育成・支援を一体的に実施されてきております。 そこで、津波被災地における農地整備事業３地区の状況についてお伺いをいたします。
◎農林水産部長（村上央君） 津波被災地における農地整備事業につきましては、平成25年度から福島県が事業主体となり実施しております。 四倉町の下仁井田地区につきましては、区画整理工事はおおむね完了し、現在、橋梁工事等を行っており、今後、補完工事及び換地処分を行い、平成30年度の事業完了を目指しております。 平の夏井地区につきましては、現在、区画整理工事等を行っており、今後、排水ポンプ設置工事、補完工事及び換地処分を行い、平成31年度の事業完了を目指しております。 錦・関田地区につきましては、区画整理工事はおおむね完了し、現在、排水ポンプ設置工事等を行っており、今後、補完工事及び換地処分を行い、平成30年度の事業完了を目指しております。
◆28番（阿部秀文君） どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、東日本大震災では、津波により多くの海岸堤防が甚大な被害を受けたほか、津波が河川を遡上し、河川堤防を越えて住宅や田畑に浸水被害をもたらしました。こうした状況を踏まえ、海岸に接続する河川について、被災した箇所の復旧に合わせ、津波の遡上に対する堤防のかさ上げ整備が進められております。 そこで、この堤防のかさ上げの進捗状況についてお伺いをいたします。
◎土木部長（上遠野裕之君） 河川堤防のかさ上げ工事につきましては、県が管理する２級河川、末続川、大久川、仁井田川、夏井川、諏訪川、鮫川、蛭田川及び、市が管理する準用河川、塩民川の計８河川において実施しており、平成28年度までに、末続川、仁井田川、夏井川、諏訪川及び塩民川の計５河川の工事が完了しております。 また、残る３河川の９月末時点の進捗状況につきましては、鮫川は進捗率が約90％で、平成29年度内の完了予定、大久川は進捗率が約80％、蛭田川は進捗率が約78％で、ともに平成30年度内の完了予定となっております。
◆28番（阿部秀文君） よろしくお願いします。 最後の質問は、産業振興の支援についてです。 震災前にも増して、活力に満ちあふれ、その活力を将来にわたって持続する考えのもと、しっかりと本市の産業と経済の再生を図っていかなければなりません。市では、既存の地域産業の支援・強化を基本としながら、少子・高齢化や人口減少・復興需要後のその先をしっかりと見据えながら、新たな産業創出にも意を用い、結果として継続的な雇用の場の確保が強く求められております。 そこで、以下３点お伺いします。 まず１点目、沿岸部の復興を進める観点から、市は、津波被災地域企業等立地支援事業を実施してきております。この制度は、市民のなりわいと、経済的・社会的な基盤の再生を通じて、市の復興に資することを目的として、
震災復興土地区画整理事業区域などで、事業を行う企業等に対して奨励金を交付するものとなっております。 そこで、津波被災地域企業等立地支援事業の状況についてお伺いをいたします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 津波被災地域企業等立地支援事業の状況につきましては、平成29年11月１日現在、久之浜
震災復興土地区画整理事業区域内に立地した商業施設や小売業、飲食店など、８件の申請を受理しているところであり、これらは１年後に雇用状況等を確認し、奨励金を交付することとしております。 今後につきましても、関係各課や地元商工関係団体等と連携し、積極的にＰＲなどを行い、当該支援事業の有効な活用を通じて、津波被災地域の産業復興に取り組んでまいりたいと考えております。
◆28番（阿部秀文君） より広い視点から、産業の復興に向けた取り組みを見渡しますと、国は、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、県は、ふくしま産業復興企業立地補助金をそれぞれ設け、被災地の産業振興を支援するとされております。 そこで、本市における、これら国・県の企業立地補助金の採択状況についてお伺いをいたします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金におきましては、第７次公募まで実施されており、被災５県全体としては642件が採択され、そのうち、本市では62件となっております。 また、ふくしま産業復興企業立地補助金につきましては、第10次公募まで実施されており、県全体としては552件が採択され、そのうち、本市では99件となっております。
◆28番（阿部秀文君） 全県の中でもいわき市の企業の皆さんがそれぞれ頑張っているなと受けとめたところです。 さらに、市独自の制度である工場等立地奨励金の制度を設けることで、本市においては設備投資を行う企業に対するインセンティブを高め、企業の誘致に努めてきております。 そこで質問ですが、震災後、建物や設備等の新設または増設に際して、活用されております市工場等立地奨励金の震災後の状況についてお伺いをいたします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 本市におきましては、産業復興と雇用創出に向けた国・県の企業立地補助金等に加えて、市工場等立地奨励金制度が活用できることなどにより、震災以降、工場等の新・増設が増加している傾向にございます。 当該奨励金の状況につきましては、平成23年３月から平成29年10月末までの交付決定実績で申し上げますと、件数は、新設が26件、増設が23件の合計49件、交付決定額は約45億円となっております。 また、その対象となる投資の総額は約611億円で、約1,300人の雇用が創出されております。
◆28番（阿部秀文君） この市の工場等立地奨励金、非常に効果が大きいものと思います。これからも事業者が活用できるように努力いただきたいと思います。 国・県、市、それぞれの制度が有機的に機能が発揮されることによりまして、震災前にも増して活力に満ちあふれたいわき市を目指すため、しっかりと本市の産業と経済の再生に尽力をいただきたいと思います。そして引き続き、頑張っている企業や経営者の支援に意を用いていただき、本市の復興につなげていただきたいと思います。 東日本大震災から間もなく７年目を迎えます。市民は、なりわいの再建、そして生活の早期再建を目指して頑張っておりますが、一方で、今も風評によって、市民生活や産業面でもさまざまな影響が及んでいるものと厳しく受けとめております。いわき市も風評の克服に向け、各種対策に取り組んできておりまして、関係者に敬意を表したいと思います。 今後とも、本市が名実ともに復興をなし遂げられますよう、私も頑張ってまいる決意を申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後３時30分まで休憩いたします。 午後３時１７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
△坂本稔君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番坂本稔君。 〔23番坂本 稔君第二演壇に登壇〕
◆23番（坂本稔君） （拍手）23番いわき市議会創世会の坂本稔です。 通告順に従い、一般質問を行います。 質問の第１番目は、地域活動の諸課題についてであります。 地域活動といいましても、非常に幅が広く、やはり何といってもその中心核となるのは地域のそれぞれの団体だと思います。地域の団体といいましても、相当数幅が広うございます。 まずやはり一番身近なのは、町内会・自治会、消防団、行政関係団体、さらに婦人会、福祉団体、教育団体、体育団体、文化団体、各種住民団体、また、労働団体もこれに含まれます。 その中でも、やはりさまざまな商工関連、農業関係もありますが、ここ五、六十年ですとほとんどの団体が、やはり相当数をふやしております。ＮＰＯもつくりやすくなったという点もございますが、その中でも唯一数が減っているのは、全国的にはやはり農業団体、これは流れとしては非常に残念ながらそのような結果であります。 さまざまな市民の主体的な活動により、地域は支えられております。特に町内会・自治会においては、五、六十年前の政府の自治会の会長さんに対する
アンケート調査においても、特に自治会の会長さんが自分たちの会は地域に対してどのような機能を果たしているのかというのに対して、まず最初に、問題対処機能、次に環境や施設維持機能、次に親睦機能。これは最近のアンケートにおいてもほとんど変わっていない、それだけの機能をずっと日本においても、この地域において果たしてきているというのが現実であります。今後もその重要な役割は変わらないのは確かだと思いますが、地域の環境は相当変わってきております。 やはり、何度となくこの議会にも出てきている高齢者、少子化、人口減少というものがそれぞれの町内会においても大きな影を落としております。やはり町内会でも三、四十年前、特に50年前だったらば、まず全員加入が当たり前というのが一般的でしたが、最近の新しいコミュニティー、何か新しいニュータウンができる場合に、その町内会自体もつくらないで、自分たちで輪番制で回してしまおうというようなところも出てまいりました。さらに私の地域でも、十数件あった隣組が半分近く、高齢を理由とか家族の減少とかで、町内会いわゆる隣組から抜けてしまうというような方々ができております。 その中でも、さまざまな地区の区長さんを初め、役員の方々は御苦労をされて、活動を維持してきているわけであります。当然地域の環境や経緯、また、人材もそれぞれ事情が違い、課題も多様ではありますが、市がかかわる事項、または事業、市が予算を少しでも出している、もしくは市が委託している事業については、これからも極力柔軟にその環境に合わせて対応すべきということが今回の題材であります。 そこで、まず最初の質問ですが、行政嘱託区の区割りの見直しについて伺います。 まず、行政嘱託員、区長さんですね、（区長）とよく看板に書いてありますけれども、今は兼ねているところがほとんどでありますけれども、１人当たりの受け持ち世帯で、最も少ない世帯数をお答えください。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本年４月の各行政嘱託員からの世帯数報告によりますと、最も少ない行政嘱託区の世帯数は７世帯となっております。 １行政嘱託区当たりの世帯数が少ない区域につきましては、人口流出や減少等により、中山間地域などで数世帯から十数世帯となってきている区域があるほか、商業地域など一部の市街地においても、世帯数が減少している区域が生じている状況も見受けられます。
◆23番（坂本稔君） 次に、行政嘱託員の１人当たりの受け持ち世帯で、最も多い世帯数をお答えください。
◎総合政策部長（大和田洋君） 同様に各行政嘱託員からの報告によりますと、最も多い行政嘱託区の世帯数は1,451世帯となっております。 １行政嘱託区当たりの世帯数が多い区域につきましては、新興住宅団地や市街地の宅地開発が進んだ区域に多く見られる状況となってございます。
◆23番（坂本稔君） これが同じ受け持ち世帯と聞いてびっくりします。ただ新興住宅では、それ以下の組織がきちっとしていたり、先ほどちょっと安田議員にお伺いしたら、きちっと区長さんは輪番制で２年ごとぴたぴたとかわるようにできているんだというお話を伺いました。 やっぱりそれぞれ事情が違うと思うのですが、さすがにこれほどの差があるということは、本来のいわゆる行政嘱託員さんもしくは区長さん方にかかる負荷というのは、やはりこれから考慮に入れなければならないと思うんですね。それぞれ状況も役員の人も違いがあります。ただし、一概には言えませんが、区割りの見直しがある程度必要な地域は間違いなくあると思います。 そこで、次の質問ですが、行政嘱託員の受け持ち世帯数の基準はありますけども、その運用については地域の実情に合わせて柔軟にすべきと考えますがいかがでしょうか。
◎総合政策部長（大和田洋君） 行政嘱託区の設置に係る基準といたしましては、いわき市行政嘱託区及び行政嘱託員の設置等の基準及び手続に関する要綱の規定により、区域内の世帯数の基準が200以上とされてございます。 一方で、地理的条件または交通事情等から他の自治組織等と一体性がなく、自治活動が当該地区のみで行われている場合や、新興住宅団地等での世帯数の増加見込みに応じて設置できることなどについても定めているところでございます。 このようなことから、行政嘱託区の設置や分離・合併等に当たりましては、これまでも区域の皆様を初め、関係する方々と協議を行いながら設定してきたところでございます。今後とも地域の実情や社会情勢などを十分に踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） おっしゃるとおりやはり統廃合もしくは新興住宅、私は四倉の上仁井田区におりますが、もとは約1,000世帯近くを１人の区長さんがおやりになって、震災前にこれを３区に分けまして、代表会長さん以下３人の区長さんが今当たっております。 ただ、特に北区というところが今約350世帯ほどあるんですけれども、やはりこれ１人の区長さんが当たっておられるんですが、いわゆる分区ができないかということで本庁に相談に行ったところ、今おっしゃるように、200世帯に満たないと分区はできませんというようなお話があったと。その辺のところでまた、いわゆる実情で１人で350世帯、これは余りにもちょっと多すぎると。 ですから、私のほうでもちらっとお伺いしたところ、ある方から、区長さんは区長さんでそのままでいいと。ただし、例えば行政嘱託員さんの配置として、区はふやさなくても、区の中に行政嘱託員さんがもう１人いらっしゃるというような、いわゆる柔軟な配置もできないかなというような検討のお話もいただきましたが、これ以降いろいろ細かいところはまた御相談すると思いますので、ぜひそのときはよろしくお願いいたします。 次に、消防団の課題についてでありますが、ここでも消防団の高齢化、地域の若者不足に対しては、非常に大きな問題を抱えております。 そこで、そういったさまざまな事情に鑑み、今までも例えば津波被災地域で、統合だとか分所のいわゆる統廃合も行いましたけれども、今後、市として分団や班の再編成については、現在のところどのように考えているか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 分団や班の編成につきましては、現在、機動力のさらなる向上を図るため、複数の消防団詰所を１カ所に集約する合築を進めておりますが、今後は、人口減少などの社会情勢や地域の実情を十分に踏まえ、消防団幹部と協議しながら、適切に対応したいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 私、総務常任委員会のときに、ある市に機能別の団員の視察に、また、外国人を登用するような消防団もあるということで、以前から機能別の消防団員の採用云々は取り沙汰されておりますが、いまだなかなか実現に至っていないというところであります。 市内においても、なかなかなり手がいないということで、一旦退団された団員の方が、１新入団員からまた始まって、また団に加入されることもありますが、さすがに年齢的に新たに訓練だ何だと同じような活動は非常に厳しいということで、でも退職してから社会的な奉仕活動をまたしたいと、できれば自分の経験を生かして、また再入団で、ただその場合には一般の団員の方とは違う、いわゆる機能別の団員としても採用するような考え方もあってもいいのではないかと思って、この質問を申し上げるんですが。 そこで、質問ですけれども、今後ＯＢ団員の方々に対して、柔軟な形での再加入の促進を図るべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
◎消防長（猪狩達朗君） ＯＢ団員の再加入の促進につきましては、中山間地域における日中の消防団員不足を補うことを目的といたしまして、昨年度から消防団幹部と議論を重ねているところでございますが、活動のあり方に課題等がありますことから、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 検討は早々に、ぜひ実行に移していただきたいと思います。 次に、婦人消防クラブについて伺います。 昨年度、活発な活動が評価されて、久之浜・大久地区の婦人消防クラブが表彰をされております。年代も若い方々も多く、非常に活躍が期待されます。 また改めて伺いますが、この婦人消防クラブの手当等の活動費の内容について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 女性消防クラブの活動費につきましては、市内に13ある女性消防クラブの代表者で組織されますいわき市女性消防クラブ連絡協議会から、全てのクラブに対し、活動補助金として年間２万円を交付しておりますが、地元自治会などから助成を受けているクラブもあるなど、その活動費につきましては、さまざまでございます。
◆23番（坂本稔君） 組織上は消防団とはまた別個な組織で、協議会から年間２万円をいただいて、また、自治会からも補助を受けているところもあるが、でも、年間２万円というような金額が、なかなかこれでやりくりするのは非常に大変だと。私がなぜこのような質問をしたかといいますと、ある消防団の現役幹部の方から、自分たちは活動手当等の積み立てなので、例えば、いろんな会だとか表彰を受けたときに招待されると。ただ、婦人消防クラブの方々は、特に会長さんは呼ばれるわけです、同じように。我々も呼ばれると当然実費です、飲み食いしますから。ただ、公の代表として会長で出ている婦人クラブの方々が、いかに慣例とはいえ、飲み食いする分は自前、実費ですよという、その方々だけ実費の負荷がかかるというのは、私はこれは非常に問題ではないかと思うんです。 ですから、これに関してはやり方はいろいろあると思います。仮に年間１万円プラスしてもらっただけでも、5,000円のうちの半分ずつを折半でとか、そういった形でも多少なりともそういったものに関して支出をどういった形で考えるのか、もしくはそれに関して逆に言うといわゆる負荷がかかるのであれば、余り多い表彰とか会に関して、あえて招待状云々ということも今後はやはり少し見直していくべきではないかということで、今回御質問させていただきましたので、ぜひそういったことに関しては、協議会または消防団の方々とも協議をいただきたいと思います。 そこで、質問ですけれども、これまだ質問してないですよね、私。特に消防婦人クラブの会長さんの負担軽減について検討すべきと思います。改めてお伺いします。
◎消防長（猪狩達朗君） 各女性消防クラブの代表としての活動につきましては、地域により、さまざまでありますことから、今後、予算や参加する行事について情報を共有する場を設けるなど、負担の軽減に向けた検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） ぜひ具体的な検討をお願いいたします。 次の質問は、地域の行事のあり方についてであります。 地域の行事のほとんどが、市民の皆さん御自身が自主的に開催しているところですが、市が関係する行事としては昨日行われました敬老会がございます。 先日も各地で開催されたわけでありますが、そこでお伺いしますが、敬老会への参加人数の推移について、ここ数年間の実績をお答えください。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 平成19年度が対象者６万133人、参加者6,212人で参加率10.3％。平成24年度が対象者６万5,055人、参加者数4,530人、参加率7.0％。本年度が対象者６万7,693人、参加者5,924人、参加率8.8％となっております。
◆23番（坂本稔君） ちょっと横ばいのところもありますが、これことし結構多かったような気がするんですね。特に四倉地区は350名ぐらい。前年は多分五、六十名だったんではないかと思います。ただ、これはなぜかといいますと、いわゆる高齢者の集い、
社会福祉協議会が通常開催されているものを、今回は敬老会と高齢者の集いを一緒に、地元の区長さん方を初め、
社会福祉協議会との話し合いで同時に開いたら、何といわゆる1.5倍以上来ているんではないかなと思うくらい、物すごくことしは盛況だった印象があって、実はこの質問をしたんです。 このように、例えば、敬老会と高齢者の集いを同時に開催するというような、いわゆる開催方法、敬老会の開催方法に工夫を凝らした例は今までにあったんでしょうかお伺いします。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 保健福祉部として捉えておりますのは、ただいま議員御紹介ありました四倉地区敬老会での取り組みでございます。来年度以降につきましては、今回の四倉地区での取り組みを参考とし、地域の関係団体にも働きかけながら、高齢者が楽しめるような企画の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 本当に、なぜ今回多かったかというと、やっぱり高齢者の集いのほうはバスでお迎えで回っていると。場所も変わったんですけれども、あんなひどい雨だったにもかかわらず、参加人数が多かったのはバスで地区を回って会場に乗せて行って参加していただくと。これも非常に大きかったと。 あとお米がことしお土産だったものですから、これで結構ことしちょっと多かったのかなと。正確には皆さんに聞いていないんですけども、顔をちょっと拝見していますと、すごくお米を喜んでいらっしゃるような感じがあったので、そういった品物の選定ということも結構大きいのかななんて。ことし急に参加率上がったではないですか。これ各地区上がっていると思うんですよ。ですから四倉ばかりではなく、やっぱり品物の選定はとても大事なのかなという気がしますので、ぜひこれ以降もさまざまな工夫でこういった会を主催していただきたいと思います。 ここでちょっと若干敬老会について触れたいと思うんですけども、1950年ごろ、兵庫県の多可町というところ、今は町ですが昔は村で、当時はこどもの日とか成人の日はあるのだから年寄りの日があってもいいんではないかということで、この村から始まって、どういう趣旨かといいますと、老人を大切にし、お年寄りの知恵を借りて村づくりをしようというのが始まりであったと。これが県全体に広がって、やがて全国にも広がってきました。そこで国は1965年から敬老の日として国民の祝日を制定しました。その趣旨としては、同じように多年にわたり社会に貢献された老人を敬愛し長寿を祝うとされております。まさにそのとおりで。 ただ、老人という言葉が、例えばお引き合いに出して大変恐縮なんですけども、平
病院事業管理者のように若者よりもエネルギッシュで聡明な方は、ちょっと老人という言葉は本当に似つかわしくないと常々思うところでありますけども、ただ、私が子供のころ、50年前ですと、農作業を長くされて腰が曲がって60代で直角に腰が曲がったようなおじいちゃんおばあちゃんが結構地元にもあちこちいまして、いわゆる老人福祉法のくくりで言いますと、65歳以上が老人ということになっているんです。もう私もぼちぼちなんですけれども、今は全然この法律の概念がちょっとずれてきているんではないかなと考えるところであります。やはり皆さん本当に若々しくて、ただし社会貢献していただいたことに対する敬意と長寿を祝うことに関しては、これは国民の当然の、また、地域の市民にも特に若い子たちに心がけてほしいし、また教育上も絶対必要ですし実践させるべきと思います。 そこで、次の質問なんですけれども、今後の敬老会のあり方として、先ほどいろいろ工夫していただきたいというお話をしましたけれども、子供たちや若者と触れ合える機会として、地元の小・中学校、高校除きますが、地元の大学との交流会を兼ねた敬老会などの検討をしてみてはいかがかということを提案したいんですがいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（小野益生君） これまで敬老会では、地元保育所園児のお遊戯をアトラクションとして実施しており、小・中学校、大学との交流については、本年度、川前地区において、地元中学生の太鼓演奏が披露されたところであります。 高齢者と若者との交流は、高齢者の生きがいづくりや世代間の理解を深めることにもつながることから、敬老会に加え、地域で行われている住民支え合い活動やつどいの場などにおいても、関係機関等との協力をいただきながら、企画の充実に努めてまいります。
◆23番（坂本稔君） 私も時間があればアトラクションのところまで見ている場合がありますけれども、今部長がおっしゃるのは、アトラクションとして保育園・幼稚園・小学校の子たちが見せてくれる。あとはフラダンスがあったり民謡・舞踊があったりということではなく、基本的に事業の一環として、これちょっと踏み込んだ発言になりますけれども、例えば調理室を利用して炊き出し等、今まで例えば高齢者の集いで婦人会の方々が御苦労されて、炊き出し等おにぎり等つくってそこで振る舞うというようなことはありましたが、やっぱり小学校高学年・中学生ですと十分それができますので、そういったことをおじいちゃんおばあちゃんたちにお世話をしながら、やりながら、実際にアトラクションではなく、触れ合ったりそういったやりとりをしたり、いわゆる敬老、敬う意味を込めたら、お世話したい、そういったものを子供たちがやるということを、ぜひ企画できないかなということを申し上げているわけです。 ですから、その意図を十分酌み取っていただき、また、教育長もぜひそういった方面での学校での参加、地域とのつながりは、今後の多年代にわたる包括ケアに関しては非常に重要な点でありますし、またそういったところから触れ合う機会がなければ、なかなかつながっていかない。さらに現実的に地域のお年寄りの方々は、３世代のいわゆる昔のような家族構成ではなく、それぞれ核家族化しているものですから、自分の孫とさえなかなか会えないという。子供たちと触れ合えるところはまずない。あとはもしかするとお子さんが他県におられて、ほとんどなかなか年間自分の孫とさえも実際に出会ったり触れ合ったりできないということが実際に今身の回りにいっぱいありますので、ぜひこの地元の小学生・中学生たちが、地元のおじいちゃんおばあちゃんたちに何かかかわり、何かお世話することをやるというのは、双方にとって非常に大事だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいということを御提案申し上げたいと思います。 次に、質問は市職員の役割及びかかわりについてであります。 以前、議会の一般質問において、私が御提案申し上げたのは、前回のいわゆる東日本大震災のときに避難所を運営したりいろいろ回ってみたりしたところで、やはり感じた経験から基づいて、平日の昼間は通常の支所の対応だとか本庁からの対応で十分初期の段階の避難所の開設はできます。ただし、平日の夜間もしくは祝祭日は、できれば初期の段階で、初動は地元の市職員の方がまず避難所を開設して、その後いわゆるある程度の落ちつき、もしくは支所のほうから他地区のほうからどんな状態で支所の担当者が、もしくは本庁の担当者がそこの避難所に行けるかどうかわかりませんけれども、そのつなぐまでの間は地元の市職員さん方がまず一時的に避難所を開設してそれから手渡し、いわゆる引き継ぎをするというようなことを御検討いただくように御提案を申し上げました。 これはまだ実現には至っておりませんが、市職員の皆様には地元の住民としての意識を、常に何事が起きたときには、まず自分自身が率先して誰よりも活動するという心構えを持っていただきたいのはこれは当然のことだと思います。そのためにも、ふだんのおつき合いは非常に重要なことなんですが、市職員としてのやはり接点を持つことが重要だと思います。 ちょっとつなぎでこじつけのように聞こえるかもしれませんが、ここで御提案、質問なんですけども、支所の職員さんと一緒に、先ほども言いました地元在住の職員さんが主体となって、敬老会で準備や受付など活動を一緒に行って、職務として年１回ぐらい地元でそういう活動、仕事をするということを検討してみてはどうかということを御提案しますがいかがでしょうか。
◎総務部長（岡田正彦君） 市の主催によりまして、地域ごとに実施いたします提案のありました敬老会等の行事につきましては、基本的にはそれぞれの行事を所管する部署におきまして、所属する職員が対応しておりまして、必要な人員が確保されているところでございます。 一方、少子・高齢化や人口減少が進みまして、財政的な制約も高まることが懸念されます中で、効果的・効率的な行財政運営を行うためには、地域の課題やニーズを的確に捉えまして、行政と市民の皆様を初め、各種団体・学校・企業などさまざまな主体が連携を深めながら、まちづくりを進めていく必要があります。市職員につきましても、住んでいる地域の行事等に携わることが求められていると考えられておりますことから、おただしの市職員の地域行事への従事につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 途中までの答弁で終わったらもっと突っ込もうかなと思ったんですけども、今の最後ちょっとフォローしたところで、ただしもう既に四倉の地区でモデルケースに多分なると思うんですけれども、社協と支所と地区の役員さんの方々のコラボで一緒にできているわけです。 ですから、それぞれで人手が足りているかと言いますと、今回社協のほうでかかわっていただきましたから、地元の役員さんと区長さんがプラス地元の民生委員さん方の手を借りて、それでも各バスを回したりそういったチェックをしたりするのは、実は全然手が足りていないんですね。そういった場面は非常に地区の役員さん方とか民生委員に対する、はっきり言いまして言葉が悪いんですが、下請け業務が余りにも最近ふえ過ぎていて、自分たちのほうは何か表に出てくるかというと、なるべくその外注先に出したことで、何かもう回っているような勘違いをされていますが、現実的に民生委員さんのなり手、または地区の役員さん方のそういった業務の負荷を今後軽減する必要は間違いなくあります。 ですから、そこに関しては、後で質問しますけれども、表に出てくる仕事をやはりちょっと見直さなければならない。逆に言うと昔に戻さなければならないくらいの認識を改める必要は私はあると思って、今回また改めてこの質問をさせていただくと思っています。 そこで次の質問ですが、ある区長さんからこんな話が出ました。 実は５年に１度消費動向調査を行っているわけですけど、これは国から委託されて行っているわけですけれども、区長さんがなかなかモニターさんが見つからなくて、苦労を重ねて何とかちょっとある人に白羽の矢を立てました。その方は奥様が市の職員のＯＧさんで、旦那さんはお仕事を別にされているんですけども、旦那さんのほうに、こんなわけでなかなかいなくて御協力をいただけませんかねと、ああいいんじゃないのと、旦那さんは快く引き受けてくれたんですけども、通知が来て実際それを引き受ける段になったら、そのＯＧの奥様がとんでもないと、何で私がそんなことをやらなくてはならないのと、けんもほろろに、またえらいけんまくで怒られたと。これ本当に私頭痛かったですというか悲しかったですと。 ある別な70代の奥様が、一般の方ですけれども、その方がああいいよと受けてくれて何とかなったんですけれども、本当に特殊な例だと思いたいです。正直ほとんどの市職員さんのＯＧ・ＯＢの方とか、あとは教職員のＯＢ・ＯＧの方、また、警察・県職員の方々も退職されて地元に戻ってこられると、さまざまな役をやっていただいて、私もふだんから感謝も申し上げておりますし、その公共の意識に対しては高いものだと思っております。 ただし、中にはいろいろお聞きしますと、市職員ばかりではなく教職員の方を含めて地元に来ているようなんですけども、何か全然顔も出さないし、何か持ってくると何かけんもほろろだったりする人もちらちら聞くので、やはりこれは御自身の自覚で強制するものでもないんですね。在職中に醸成する精神だと思うんです。もう退職してからは何ともしようがないですから。ただ、ここにおいてやはりボランティアとはいえ、活動してさまざまな役割を果たしていただくことは理解しているとは思うんですが、このような心得ない人がこれから二度と出ないように、できればきちっと職員教育の中にこれを明確に盛り込んでいただきたいと思うんですね。 そこで、新任のときの教育もそうなんですけども、質問なんですけども、在職中から地域の一員としての一般市民の方々以上に地域活動に積極的に参画するよう、職員研修等に反映させるべきと考えますがいかがでしょうか。
◎総務部長（岡田正彦君） 市職員もそれぞれ住んでいる地域の一員でございますので、職員が在職中に地域活動やボランティアなどにかかわることは、地域の現状や課題の把握はもとより、市民の立場で考え行動するという面での職員の資質向上や、今後の地域活動の担い手にもつながるという観点から、有意義であると考えております。 市におきましは、これまでもおおむね週１回開催しております部長会議における行事情報の共有などにおきまして、その場で職員の地域活動への参加についての呼びかけを行ってきているところでございますが、今後におきましても、おただしのあった職員研修の場でその必要性等についての職員の認識を深めるなどにより、その意識醸成を図ってまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 今まででは正直足りないと思っておりますので、明確に職員研修もしくは新任の方々にはくれぐれもこういったことに関しては指導していただきたい。これは教職員の皆さんにもぜひお願いしたいというところでございます。 次に、以前から私のほうでも、これに関しては議会で質問しておりました。なかなか加入する消防団員がいらっしゃらないということで、市の職員さん方にぜひ率先して加入していただけないかというようなことを御質問申し上げました。 質問なんですけども、市職員の消防団への加入の促進を提案いたしましたが、市職員さん方の消防団の加入実績はどのようになっているか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 市職員の５年前と現在の消防団加入実績につきましては、平成24年４月１日現在69人、平成29年４月１日現在74人となっております。
◆23番（坂本稔君） 減らなくてよかったと思います。徐々にふえていただきたいし、また、ぜひ職員の方々にも、特に新任の方々にも若い人たちにぜひ加入していただくように今後も促進を図っていただきたいと思います。 この項最後の質問になりますけれども、いわゆる今まで民生委員さんとか、あとは地域の自治会の方々それぞれで地域で頑張っていただいて、ただ、ボランティアだからということで当たり前のようにさまざまな用務を下におろしています。でも、これも皆様、正直高齢化もそうですし、人材不足、あと若手も不足、どんどんこの環境は変わらないんですね。こういったことが起きているにもかかわらず、やはり自分たちは予算の関係で予算をふやせない、人もふやせないから、いわゆるアウトソーシング、指定管理者そのほかボランティアでやっていただけないと、とてもとてもこれからやっていけない。これも事実でしょう。 ただし、市長がおっしゃるような共創のまちづくり、社会づくり、地域づくりで、これ双方に汗をかく覚悟がなければ、誰も受けてくれないですよ。いかに市側が、市職員側が現場に飛び込んで、よくコミュニケーションを図り、触れ合い、仕事もし、その中で言うんだったら仕方ないなということで地域の方が受けてくれるのは、これ当たり前です。当たり前のことをわざわざ教育しなくてはならないのは悲しいところなんですけども、そこで、この項最後の質問は、市にかかわる団体施設委託を含め、市庁舎外に、例えば土木・福祉の方々はよくすれ違って表で仕事されているのはわかるんですけど、仕事上で本来行かなくてはならないところはいっぱいあるはずなんです。でもいっぱい触れ合わなければならない。あとはさまざまな話し合い、これから共創のまちづくりに関しては御提案し、意見をつなぎながらやらなければならないところもあるんで、仕事上いわゆる職務上のフィールドワークは仕事として割合をふやすべきと考えます。 つまり、表に行って一緒に汗をかきましょうという割合を少しでもふやしてくださいというのがこの質問なんですけどもいかがでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 市が各種事務事業を進めていく上で、地域の課題や市民の皆様のニーズを的確に捉えることは極めて重要であると考えておりますことから、市といたしましては、これまでも各種計画の策定時や、事業実施に伴う地元との調整など、行政運営を行うさまざまな過程において、適時適切に職員が現場に出向き、市民の皆様や関係団体等との意見交換を行うなど、その実情の把握等に努めているところであります。 今後におきましても、市民の皆様とともにつくる共創のまちづくりを推進するためには、より一層の公民連携が求められておりますことから、引き続き、現場の重要性を認識しながら、可能な限り市民の皆様との意見交換によるニーズの把握等に努め、各種施策へ反映できるよう意を用いてまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） はっきり申しますけど、今の事務作業・事務処理、これあと５年、遅くてもあと10年後にはほとんどコンピューターがやってくれますので、では何が残るか、人と人とをつなげたり工夫をしたり、こっちから持ってきたり、誰かと誰かをつなげたり、誰かとどこかの団体をつなげたり、人が介する作業はやはり残すべきだと思うし、それこそがもっとも大事な仕事に市としてもなると思います。ですから、そこに関してはさらに割合を確実にふやしていただきますよう、市長にお願いを申し上げて、この項の質問を閉じさせていただきます。 最後の大きな質問の項目になりますけども、これは昨月文科省より発表がありました、小・中学校のいじめについてであります。 いじめの認知件数が、昨年の調査結果が公表されたところでありますけども、福島県でいうと1,000人当たりの認知件数が9.9件。つまり100人に年間１回１人がいじめを受けたことになります。さらに全国ではこれはいわゆるよくランクづけになりますけども、下から、いいかどうかわかりませんけども、41番目だったと。いじめが解消しているのは92.8％にも上がったと、この項目に関しては。 そこでお聞きしたいんですけど、まず市内のいじめの認知件数について伺いますが、一昨年、平成27年度から２年間の件数を伺います。
◎教育長（吉田尚君） 市内の公立小・中学校におけるいじめの認知件数につきましては、平成27年度は小学校76件、中学校94件、平成28年度は小学校100件、中学校106件となっております。
◆23番（坂本稔君） 次に、平成28年度の学校におけるアンケートについてですが、回数等の実施内容はどのようになっていたか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 平成28年度の本市公立小・中学校における
アンケート調査につきましては、いじめの日常的な実態把握のために全ての学校において実施をしております。 その実施回数につきましては、約71％の学校が年間２回から３回、約29％の学校が４回以上実施となっております。 また、回答方法については、選択式、記述式など学校の実態等に応じて実施されているところでございます。
◆23番（坂本稔君） 次の質問が最後の質問になります。 内容によっては締めの言葉が言えなくなる可能性があるので、先に締めの言葉プラス質問させていただきますが、今回の文科省の方針として昨年度からやはり率が上がったのは、少しでもふざけ合いとか、けんかも全ていじめに認知するということを徹底する。つまり、いわゆる積極的な認知を心がけていただきたいと。これは先生側からの認知もアンケートもこれは一緒ということだったわけですね。実際、これは早期発見、早期の対応にはつながると思いますが、第１位が京都府だったんですね。1,000人に対して約90人超。これ府民性から考えても、あそこ本当にそんないじめが極端に多いような人柄かと。何かそれちょっとおかしいなと。大阪、神戸関係多いのは確かそうなんですけれども、あと東北で言うと宮城が突出している。あとは茨城も多いと。福島が100人に１人、年１回。この認知に関してワーストではなく、京都に関しては真実の数字を発表したんではないかと。真実に近い数字を発表したんではないかと。つまりよく調べた実態を認知している自治体とも言えるというような意見も片方にはあります。ですから、現実現場で教育長は十分経験を重ねてこられて、１年間に100人の生徒たちに１人しかいないというのは異常だと思います、僕は。ですから、認知に関する考え方とかアンケートとかに関してはちょっと考えなければならないと。 そこで最後の質問なんですけども、文科省の方針で積極的な認知は、いじめの早期発見、早期対応につながると考えられますが、
市教育委員会としてはどのような認識を持っているのか伺います。
◎教育長（吉田尚君）
市教育委員会といたしましては、いじめを積極的に認知することは、議員おただしのとおり、早期発見・早期対応につながる重要なことと認識しております。 平成28年度の文部科学省調査において、本市のいじめの認知件数が増加していることにつきましては、いじめの定義に照らして、各学校における認知に対する意識の高まりが、この結果につながっているものと捉えております。 今後は、潜在しているいじめの可能性も踏まえ、未然防止はもとより、積極的な認知及び早期対応、さらにはいじめの解消に努めるよう、各学校に対して、これまで以上に引き続き指導してまいる考えであります。
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△散会
○副議長（蛭田源治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時１０分 散会
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