◎市長(
清水敏男君) 〔登壇〕おはようございます。本日ここに、平成29年市議会11
月定例会が開催されるに当たり、最初に
市長就任に当たりまして、
市政運営に係る主な事項についての私の基本的な考え方、並びに市政を取り巻く諸問題について御報告申し上げ、その後に
提案理由の説明を申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。 初めに、
市政運営に係る主な事項について基本的な考え方を申し上げます。 私は、去る9月10日執行の
市長選挙におきまして市民の皆様の御支援・御支持を賜り、
いわき市第14代目の市長として、引き続き市政を担当させていただくこととなりました。本市を取り巻くさまざまな環境が大きく変化している極めて重要な時期に、
市政運営の
かじ取り役を担うその職責と使命の重さに、改めて身の引き締まる思いであります。 また、今回の選挙を通して、市民の皆様からさまざまな御意見をいただいたところでありますが、今後におきましても、常に市民の皆様の目線に立ち、
市内各界各層の方々のさまざまな御意見を真摯に酌み入れながら、清潔で公正な
市政運営に努めてまいります。 私は2期目におきましても、市民の皆様の御期待に応えるため、復興から創生への道筋をつけ、さらなる50年に向けた
まちづくりを進めるべく、地に足をつけ、しっかりと市政を担っていく決意を新たにいたしたところであります。 議員の皆様を初め、市民の皆様の温かい御支援と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 今後の
市政運営に当たりましては、私が政治家を志した原点である生まれ育った
ふるさとをよくしたいという強い思いを心にとどめ、
ふるさとの発展に御尽力いただいた諸先輩方の思いをしっかりと受け継ぎ、市民の皆様とともにつくる共創の
まちづくりを推し進めながら、
ふるさといわきの力強い復興と創生、さらには明るく元気な
いわき市を実現すべく、継続は力を信条として、全身全霊をかけて
市政運営に取り組んでまいる覚悟であります。 1期目の4年間におきましては、まさに被災地の復旧・復興、そして、
被災者の一日も早い生活の安寧を取り戻すべく、全精力を傾注して
市政運営に取り組むとともに、市民の皆様が日々生活する場面において、震災に起因し、待ったなしで対応しなければならない課題として、医療、職・雇用、住居のいわゆる医・職・住への対応を位置づけ、これら喫緊の課題の解決に全力で取り組んできたところであります。 特に、市長として、市民の皆様の切実な声を反映させるべく、国等に対しましては、復旧・復興への
取り組みや
原子力災害への対応に当たり、新たな制度の提案や
財源確保に向けて粘り強く要望してきた結果、懸案でありました市道の
側溝堆積物の
撤去費用等に係る財源を確保するなど、一定の成果を上げてきたものと認識しております。 また、
災害公営住宅を初めとした
生活基盤の整備に
スピード感を持って取り組むとともに、
被災者の心身のケアや
生きがいづくり等の
各種施策を実施するなど、心の復興にも意を用いてまいりました。加えて、さまざまな施設の
供用開始や、国際的な会議・
イベントの開催などを通し、市民の皆様に明るい話題を提供することができたものと認識しております。 2期目に当たりましても、1期目の成果を踏まえながら復興を着実に進め、平成32年に開催される東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会を絶好の機会と捉え、本市の復興の姿を全世界に発信できるよう粉骨砕身取り組んでまいる覚悟であります。 また、復興の先に切り開かれる
いわき新時代に向け、人が輝き、まちが魅力にあふれ、多様な仕事が豊富にある
いわき市を実現すべく、共創の
まちづくりを進めながら、市民の皆様が自信と誇りを持てる魅力あるまちの創造を目指し、積極果敢に邁進してまいる所存であります。 このような基本的な考えのもと、2期目の今後4年間において、私が特に市民の皆様とお約束をしてきた5つの柱と、将来に夢を持てるまちの実現に向けた
取り組みの方向性について申し上げます。 まず、第1に震災からの復興・創生として、市民の皆様の
早期生活再建に引き続き最優先で取り組んでまいります。
東日本大震災により、甚大な被害を受けた
津波被災地域の新しい
まちづくりと
コミュニティーの再生を着実に進めるとともに、震災の記憶や教訓を確実に後世へと伝えていくため、
震災メモリアル中核拠点施設の整備に取り組むほか、県内全ての
原発廃炉については、今後も国や東京電力に強く申し入れをしてまいります。 また、
震災復興の
シンボルエリアである
アクアマリンパーク周辺と市街地の
にぎわい創出を進めるほか、来年
開催予定の第8回太平洋・
島サミットや
世界水族館会議、さらには、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会における
聖火リレーの誘致など、国際的な会議や
イベントを初め、あらゆる機会を捉え、本市が復興していく姿を世界に向けて発信してまいります。 第2に医・職・住の深化として、医療、職・雇用、住環境などへの対応に、これまでにも増して積極的に取り組んでまいります。 医については、
関係機関との
連携強化による
地域医療再生への
取り組みを推進するほか、新病院の建設により、良質で安定的な医療の提供に努めてまいります。 職については、
いわき四倉中核工業団地を初め、雇用の場につながる
各種インフラの
整備促進を図りながら、
企業誘致に向けた
取り組みを精力的に展開してまいります。 住については、
空き家対策や防犯灯の
LED化など、
地域コミュニティーにおける安全・安心と、
共助社会の実現に向けた
各種取り組みを引き続き積極的に進めてまいります。 第3に子育て・
教育先進都市の実現として、妊娠期から
子育て期にわたる切れ目のない
サポート体制を構築し、安心して子育てができる環境を目指すほか、
教育環境を充実強化し、地域への誇りと愛着心を醸成するとともに、将来にわたり
いわきで活躍する人財の育成に取り組んでまいります。 子育て・
母子保健コンシェルジュ等による
相談体制の充実や、全ての小学校区に
放課後児童クラブの設置を目指すほか、
いわきアカデミア推進協議会と連携し、各世代にわたる教育を軸とした
人財還流の
仕組みづくりに取り組んでまいります。 第4に所得の増大として、さまざまな産業の振興や
人財育成を図り、企業や団体、家計の収入増に取り組んでまいります。
バッテリー産業、
再生可能エネルギー産業など世界へ発信できる新たな産業の創出を目指すとともに、
地元中小企業・
小規模企業活性化のための
取り組みを進めるほか、
農林水産業、商工業、観光業など、風評に負けない力強い
産業振興に取り組んでまいります。 また、女性や高齢者、障がい者など、多様な人財の
社会進出の一層の促進を図るとともに、市内で就職する
大学生等の
奨学金返還を支援し、優秀な人財の還流を促進してまいります。 第5には共創の
まちづくりとして、市民の皆様と市がお互いの持てる知恵と資源を結集し、ともに地域の
課題解決に向けた
取り組みを進めてまいります。
民間活力を利用した市街地の再生や、
廃校施設を有効活用した中
山間地域の
活性化などを図るほか、多様な担い手による
高齢者支援体制の整備を進めるなど、これまでより一歩進んだ
公民連携に取り組んでまいります。 また、本格的な
人口減少時代を迎えるに当たりましても、本市の
地域特性である広域性や多様性を最大限に生かし、
コンパクト化と
ネットワーク化を組み合わせながら、持続可能で暮らしやすい
まちづくりを目指してまいります。 こうした
いわきを元気にする5つの柱に加え、市民の皆様が将来に夢を持てるまちの実現に向けた
取り組みといたしましては、
JR常磐線の
スピードアップ化を図り、
交流人口の拡大等につなげていくとともに、将来を見据えた総合的な
交通対策などの検討を積極的に進めるほか、文化の香り漂う
中心市街地の形成を図るため、
磐城平城本丸跡地を、地域の誇りと郷土愛を育み、誰もが訪れたくなる魅力ある
城跡公園として整備し、まちの
活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、
いわきFC等とも連携しながら、
スポーツが持つ力を最大限に活用し、夢や感動、希望に満ちあふれた
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、2期目に当たり、
市政運営に係る主な事項について、基本的な考え方を申し上げました。 次に、市政を取り巻く諸問題について申し上げます。 まず、
スポーツによる人・
まちづくり推進協議会の設立について申し上げます。
いわきスポーツクラブ及び同社が運営する
サッカークラブいわきFCは、昨年本格的なスタートを切って以降、
全国クラブチームサッカー選手権大会の二連覇を初め、天皇杯においてもJ1チームを破るなど、目覚ましい活躍を続け、市民に夢や感動を与えておりますとともに、
スポーツを通じて社会を豊かにするという理念のもと、競技としての
スポーツにとどまらず、
スポーツの
成長産業化など、
スポーツを核とした
まちづくりを進め、地域を豊かにしようと取り組まれております。 こうした
クラブの
取り組みに共感し、地域全体で応援し、支えるとともに、地域のさまざまな主体が連携・協力し、
スポーツを通じた
人づくり、
まちづくりを推進していくため、去る10月11日、市や
商工会議所など
市内各界、各分野68団体の参加のもと、
スポーツによる人・
まちづくり推進協議会が設立されました。 同
協議会におきましては、東北一夢・感動・未来にあふれる
都市いわきの実現に向けて、今後、
スポーツの持つ力を最大限に活用し、市民の
健康増進や、未来を開く人材の育成、
クラブと連携した
シティセールスによる
都市ブランド力の向上などの
取り組みを進めていくこととされております。 市といたしましても、同
協議会を通じ、本市初となる
地域密着型プロスポーツチームの誕生、そして未来を生きる
子供たちがわくわくするような東北一夢と感動にあふれた都市の実現に向け、地域と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
サモア独立国との
ホストタウン交流事業の実施について申し上げます。 去る8月15日から21日まで、
福島県立平
商業高等学校の生徒5名を含む計11名が
ホストタウン交流事業の一環として
サモア独立国を訪問し、茶道や華道などを披露したほか、2009年の
サモア沖地震による
津波被災地などを視察したところであります。
本市訪問団の滞在時には、同国の高校において伝統的な儀式や舞踊、食文化が披露され、また、
ラグビー協会による
歓迎レセプションを開催していただくなど、盛大な歓迎を受けたところであり、今回の訪問をきっかけとして、今後、
同国ラグビー代表チームの
事前キャンプ受け入れなどの協議を進める上で、良好な
関係構築が図られたものと受けとめております。 また、10月12日には、駐
日サモア独立国大使館の
シラ特命全権大使が
川部小学校及び
川部中学校を訪問し、同国の歴史や文化の講話を行ったほか、小学校においては、
児童たちと歓談しながら、同国の特産品であるタロイモを材料とした給食をともにし、同国への理解を深めたところであります。 今後におきましても、引き続き
サモア独立国との交流を積極的に進めながら、
ホストタウンとしての
取り組みを着実に推進してまいります。 次に、
本市発注の
除染業務委託に係る
不正請求への対応について申し上げます。
株式会社安藤・間が、平成25年度に受注した田村市の
除染業務において、
内容虚偽の領収書を提出し、宿泊費を不正に取得したとして、本年9月28日、同社の社員2名が
東京地方検察庁特別捜査部から詐欺罪で在宅起訴されております。 本市におきましては、平成24年度に同社を代表とする
共同企業体に、久之浜・
大久地区除染業務委託を発注しておりますが、
東京地方検察庁特別捜査部によりますと、同業務におきましては、本市の
事務手続に不適切な点はなく、安藤・間から提出された領収書に虚偽があることなどが確認されたものの、総合的に勘案した結果、詐欺罪としての起訴については、行わないとされたところであります。 一方、同社からは、本市に対し、本年10月12日付で久之浜・
大久地区除染業務委託において、改ざんした領収書を提出するという非常に不適切な行為が確認されたため、
修正協議を行いたいとの申し出が文書で提出されております。 市といたしましては、本件は、震災からの復旧・復興に一丸となって懸命に取り組んできた市民の皆様の思いを傷つけるゆゆしき事案であり、本市の
除染事業において、著しく
信頼関係を損なう行為であると認められることから、
市競争入札有
資格者指名停止等措置要綱に基づき、同社に対し、本日から12カ月間の
指名停止措置を講じたところであります。 今後につきましては、
当該業務における
宿泊費等の
支出内容について、正当な資料に基づき再確認を行い、
不正請求が認められる金額につきましては、返還を求めるなど、厳正かつ厳格に対処してまいる考えであります。 次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。
議案件数は、条例の廃止案が2件、改正案が19件、
補正予算案が11件、決算の認定が18件、その他の議案が5件の計55件であります。 私からは、今回提案いたしております議案のうち、
補正予算案の概要について説明申し上げます。 今回の補正は、国・
県補助事業等の確定・内定等に伴い措置すべき経費、及びその他
市政執行に要する経費につきまして、
補正措置を講じるものであります。 その主な内容について申し上げますと、まず、
一般会計につきましては、
東日本大震災に伴う
側溝堆積物について、自治会などからの聞き取り調査により新たに把握された
排水不良箇所等について、その除去に要する経費を計上するとともに、
幹線市道など重要な市道に係る橋梁の
長寿命化を図るため、所要の経費を計上いたしました。 また、施設の
老朽化等の状況を踏まえて、
渚保育所の
園舎改築に要する経費を計上するとともに、地元からの要望を踏まえ、平成33年度の
供用開始に向けて、
三和小学校及び
三和中学校を小中一
体型校舎として
三和支所周辺に移転改築するため、所要の経費を計上いたしました。 さらには、新たに3企業が
工場等立地奨励金の対象となりましたことから、所要の経費を計上するとともに、
いわき産ワインの
ブランド化による
生産量拡大と
交流人口の増加に向けて6次化施設の整備に取り組む
事業者に対し、
事業費の一部を補助するため、所要の経費を計上いたしました。 このほか、篤志家の遺言により、その遺産の一部が
図書資料等充実のために寄附されたことから、故人の遺志に沿うよう、寄附金を活用した
図書資料等の購入や
地区図書館の
読書環境の改善を行うため、所要の補正を講じることといたしました。 次に、
特別会計についてでありますが、
後期高齢者医療特別会計ほか9会計につきまして、前年度の繰越金の確定に伴い、所要の経費を計上いたしました。 以上の結果、
一般会計につきましては、補正額が46億2,640万9,000円で、補正後の総額は1,493億6,115万5,000円となり、
特別会計につきましては、補正額が10億2,290万9,000円で、補正後の総額は1,038億3,099万8,000円となるものであります。 私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。いずれも、
市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の
趣旨説明といたします。
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△上遠野副市長補足説明
○議長(
菅波健君) 次に、補足説明を求めます。上遠野副市長。
◎副市長(
上遠野洋一君) 〔登壇〕私からは、ただいま市長が説明申し上げました予算及び決算関係を除いた各案件について説明を申し上げます。 議案第1号
いわき市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の廃止について及び議案第2号
いわき市農業委員会の部会委員の定数に関する条例の廃止について申し上げます。 両案は、平成27年9月4日に公布された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、農業委員会の委員の選出方法について、選挙制及び選任制の併用から市長の任命制に改められたことにより、農業委員会の委員の選挙が実施されなくなること等から、それぞれ条例を廃止するものであります。 次に、議案第3号から議案第6号までの条例の改正について申し上げます。 議案第3号
いわき市公告式条例の改正について、及び議案第4号
いわき市支所設置条例の改正については、支所の敷地内に設置する掲示場及び支所の一部について、次に、議案第5号
いわき市体育施設条例の改正については体育施設の一部について、次に、議案第6号
いわき市市民会館条例の改正については、
いわき市常磐市民会館について、土地の分筆等により、所在の地番に変更が生じているため、それぞれ所要の改正を行うものであります。 次に、議案第7号
いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、地域集会施設の一部について、土地の分筆等により所在の地番等に変更が生じているため、また、
東日本大震災により甚大な被害を受け改築を余儀なくされた地域集会施設について、国の復興交付金事業を活用し、市立集会所として整備することに伴い、当該集会所を条例に位置づけるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第8号及び議案第9号の条例の改正について申し上げます。 議案第8号
いわき市憩いの家条例の改正については、
いわき市南部憩いの家について、次に、議案第9号
いわき市墓園条例の改正については、
いわき市東田墓園について、所在の地番に錯誤等が生じているため、それぞれ所要の改正を行うものであります。 次に、議案第10号
いわき市立小学校及び中学校条例の改正についてでありますが、本案は、
いわき市立好間第三小学校について、平成29年度末に廃校とする方針を決定したことに伴い、条例から削除するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11号から議案第13号までの条例の改正について申し上げます。 議案第11号
いわき市図書館条例の改正については、
いわき市立常磐図書館について、次に、議案第12号
いわき市地区保健福祉センター設置条例の改正については、地区保健福祉センターの一部について、次に、議案第13号
いわき市児童厚生施設条例の改正については、
いわき市五色町児童遊園について、土地の分筆等により、所在の地番に変更等が生じているため、それぞれ所要の改正を行うものであります。 次に、議案第14号
いわき市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成27年9月4日に公布された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員会の委員の選出方法について、選挙制及び選任制の併用から市長の任命制に改められたこと等から、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第15号
いわき市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成29年5月26日に公布された土地改良法等の一部を改正する法律により土地改良法の一部が改正され、本条例で引用している同法の条項に移動が生じたこと等から、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第16号
いわき市農村生活環境整備施設条例の改正についてでありますが、本案は、
いわき市黒田農村広場について、国土調査により、所在の地番に変更が生じていることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第17号
いわき市工場等立地促進条例の改正について、及び議案第18号
いわき市
津波被災地域企業等立地促進条例の改正について申し上げます。 両案は、平成29年6月2日に公布された企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び
活性化に関する法律の一部を改正する法律により、条例で引用している産業集積の形成等に関する基本的な計画、及び法律の題名が改められたこと等から、それぞれ所要の改正を行うものであります。 次に、議案第19号
いわき市勤労青少年ホーム条例の改正についてでありますが、本案は、
いわき市勿来勤労青少年ホームについて、土地の分筆により、所在の地番に変更が生じていることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第20号
いわき都市計画事業平南部第二土地区画整理事業施行規程等の改正について申し上げます。 本案は、市施行土地区画整理事業の事業清算に伴い、清算金の徴収に係る規定を定める等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第21号
いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、市営住宅借地返還促進事業に伴い、市営住宅上湯長谷団地等4団地79戸を、建物の
老朽化等に伴い、市営住宅御代団地等4団地52戸をそれぞれ用途廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第51号工事請負契約について申し上げます。 本案は、
いわき市文化センター耐震補強工事について、一般競争入札により、株式会社加地和組と仮契約を締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、提案するものであります。 次に、議案第52号及び議案第53号の工事請負契約の変更について申し上げます。 議案第52号久之浜
震災復興土地区画整理事業橋梁架替工事(上部工)については、橋梁工事の仮設工が追加となったこと等から、議案第53号久之浜
震災復興土地区画整理事業公共施設整備工事については、排水路工が追加となったこと等から、それぞれ契約金額を変更するため、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第54号財産取得について申し上げます。 CD-Ⅰ型消防ポンプ自動車については、平成29年度消防車両整備事業として、消防隊の災害出動時における機動力及び消火活動の向上を図るため、老朽化した消防車両を更新するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものであります。 次に、議案第55号指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、
いわき市金ケ沢集会所の管理について、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者制度を導入することに伴い、その指定管理者を指定するため、同条第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、条例案21件、その他の議案5件について説明申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
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△鈴木副市長補足説明
○議長(
菅波健君) 次に、鈴木副市長。
◎副市長(
鈴木典弘君) 〔登壇〕おはようございます。私からは、補正予算関係について御説明申し上げます。 議案第22号平成29年度
いわき市
一般会計の補正総額は46億2,640万9,000円であります。その主な内容について御説明申し上げます。 第4款衛生費第2項清掃費第4目塵芥処理費につきまして、1,854万4,000円の補正であります。これは、クリンピーの丘の今後のあり方として、再生に向けた検討の基礎調査を行うため、また、クリンピーの家の資源選別施設について、施設の更新等に向けた発注仕様書を作成するため、所要の経費を計上したものであります。 第6款
農林水産業費第1項農業費第7目農地費につきまして、979万7,000円の補正であります。これは、県のモニタリング調査により、高濃度の放射性物質が検出された農業用ため池について、放射性物質の分布状況を調査するため、所要の経費を計上したものであります。 第7款商工費第1項商工費第6目観光費につきまして、440万円の補正であります。これは、震災からの風評払拭及び観光
交流人口の回復を図るため、
いわきサンシャインマラソンの前夜祭や大会当日に本市の農産物を用いた食事提供を行うため、及び津波被害により取り壊しを余儀なくされた薄磯地区の駐車場を観光客用に新たに整備するため、所要の経費を計上したものであります。 同項第8目新
産業振興費につきまして、987万9,000円の補正であります。これは、水素等の次世代エネルギーに対する地域住民の理解促進を目的として、児童・生徒を中心とした学習体験等を実施し、報道機関と連携した情報発信を行うため、所要の経費を計上したものであります。 第8款土木費第2項道路橋梁費第3目道路新設改良費につきまして、960万円の補正であります。これは、福島再生加速化交付金を活用し、双葉町の復興
まちづくり長期ビジョンに位置づけられる町外福祉施設のアクセス道路の環境改善を行うため、所要の経費を計上したものであります。 第10款教育費第2項小学校費第2目教育振興費につきまして、489万2,000円、及び同款第3項中学校費第2目教育振興費につきまして、1,859万3,000円の補正であります。これは、国の制度改正に伴い、経済的理由で就学困難な新入学児童・生徒の学用品について、単価引き上げに係る差額分を追加支給するとともに、次年度の新入学児童・生徒に対する前倒し支給を行うため、所要の経費を計上したものであります。 次に、継続費の変更であります。これは、
渚保育所園舎改築事業について、年割額及び総額等の変更を措置するものであります。 債務負担行為の追加であります。これは、平成30年度からの業務の実施に向け、委託契約の手続に早期に着手するための
いわき芸術文化交流館アリオスにおける総合案内等業務、及び舞台運営サポート業務について、債務負担行為を措置するものであります。 債務負担行為の変更であります。これは、
工場等立地奨励金につきまして限度額を変更するものであります。 以上が、
一般会計補正予算の主な内容であります。 次に、
特別会計について御説明申し上げます。 議案第23号平成29年度
いわき市
後期高齢者医療特別会計につきまして、297万1,000円の補正であります。これは、平成28年度決算の確定に伴い、福島県後期高齢者医療広域連合に対する納付金等について、所要の補正を行うものであります。 議案第24号平成29年度
いわき市介護保険
特別会計につきまして、8億4,146万5,000円の補正であります。これは、平成28年度決算の確定に伴い、介護給付費国庫負担金等の清算等を行うため、所要の補正を行うものであります。 議案第25号平成29年度
いわき市母子父子寡婦福祉資金貸付金
特別会計につきまして、81万9,000円の補正であります。これは、平成28年度決算が確定したことから、繰越金等について、所要の補正を行うものであります。 議案第26号平成29年度
いわき市卸売市場事業
特別会計につきまして、財源構成の補正であります。これは、平成28年度決算の確定に伴い、繰越金等が増となることから、所要の補正を行うものであります。 議案第27号平成29年度
いわき市競輪事業
特別会計につきまして、1億7,666万3,000円の補正であります。これは、平成28年度決算の確定に伴い、繰越金が増となることから、
一般会計への操出金、及び競輪事業基金への積立金等について、所要の補正を行うものであります。 議案第28号平成29年度
いわき市川部財産区
特別会計から議案第32号平成29年度
いわき市川前財産区
特別会計までの5つの会計につきまして、合わせて99万1,000円の補正であります。これらの会計は、いずれも平成28年度決算が確定したことから、繰越金等について、所要の補正を行うものであります。 以上が、
特別会計補正予算の主な内容となっております。 次に、平成28年度歳入歳出の決算の認定について御説明申し上げます。 議案第33号平成28年度
いわき市
一般会計歳入歳出決算の認定から議案第45号平成28年度
いわき市川前財産区
特別会計歳入歳出決算の認定までにつきましては、地方自治法第233条第1項の規定により、
会計管理者から市長に決算が提出されましたことから、同条第3項の規定により、監査委員の意見を添えて議会の認定に付すものであります。 次に、議案第46号平成28年度
いわき市水道事業会計利益の処分及び決算の認定から議案第50号平成28年度
いわき市農業集落排水事業会計決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第1項の規定により、管理者から市長に決算が提出されましたことから、同条第4項の規定により、監査委員の意見を添えて議会の認定に付すものであります。 以上、補正予算及び決算の認定について御説明申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
菅波健君) 以上で、
提案理由の説明は終了いたしました。
---------------------------------------
△
選挙管理委員会委員長の報告
○議長(
菅波健君) 次に、
選挙管理委員会委員長より発言を求められておりますので、これを許します。 飯間
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長(
飯間香保子君) 〔登壇〕本会議の席をお借りいたしまして、御報告申し上げます。 去る10月22日執行の衆議院議員総選挙において、比例代表の投票用紙を交付する際、誤って小選挙区の投票用紙を13人に交付する事態が発生いたしました。その内容について御説明申し上げます。 投票日当日、内郷第8投票所において、投票管理者職務代理者が、近くにいた選挙事務従事者に対し、比例代表選挙の投票用紙交付係に小選挙区選挙の投票用紙を持っていくように指示し、この指示を受けた当該事務従事者は、投票用紙を確認することなく、比例代表選挙の投票用紙交付係に小選挙区選挙用の投票用紙を手渡しました。また、これを受け取った比例代表選挙の投票用紙交付係の担当従事者も投票用紙の確認を怠ったため、有権者に対し、投票用紙を誤って交付したものであります。 なお、比例代表選挙の投票用紙を交付する際には、政党名を記入するように説明して交付しておりますことから、有権者の皆様は政党名を記入していると推測されますので、誤って交付した13票については無効票として処理されたものと思われます。今回の誤交付につきましては、有権者の皆様が投じた貴重な投票を、投票事務の誤りにより無効としてしまう、決してあってはならない重大な誤りであると認識しております。 当委員会といたしましては、事の重大さを厳重に受けとめ、本議場を通じ誤って投票用紙を交付された有権者の皆様を初め、市民の皆様に深くお詫び申し上げる次第であります。 言うまでもなく選挙は民主主義の根幹をなすものであり、常に公平性、公正性、そして正確性が求められていることは、十分承知しているところであります。この選挙の重要性に鑑み、選挙管理委員会の責任者である私といたしましては、今後、このような事態を絶対繰り返さないよう、投票事務の要綱、投票事務マニュアル等の関係資料の見直しや、事前説明会における投票事務の説明方法の見直し等の再発防止策を講じるなど、選挙の執行体制の再構築に向け全力で
取り組み、市民の皆様の選挙に対する信頼回復に鋭意努めてまいる所存であります。何とぞ特段の御理解と御協力を賜りますよう念願し、私の報告とさせていただきます。
○議長(
菅波健君) 以上で、報告は終わりました。 なお、議案等に対する質疑の通告は11月6日午後4時30分までといたします。
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△散会
○議長(
菅波健君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明3日から5日まで、議案調査のため、休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
菅波健君) 御異議なしと認め、そのように決しました。 次の本会議は、11月6日午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午前11時00分 散会
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