いわき市議会 2017-06-15
06月15日－05号
平成２９年 ６月 定例会 平成29年６月15日（木曜日）議事日程第５号 平成29年６月15日（木曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第23号（議案等に対する
質疑～委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第５
号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番
木田都城子君 ３番
木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番
福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番
塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番
吉田実貴人君 21番
渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 33番 蛭田 克君 34番
磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長
上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君
代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 大和田 洋君
危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君
財政部長 伊藤章司君
特定政策推進監 緑川伸幸君
市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君
保健福祉部長 小野益生君 こどもみらい部長 本田和弘君
農林水産部長 村上 央君
産業振興部長 荒川 洋君 土木部長
上遠野裕之君
都市建設部長 高木桂一君
会計管理者 高橋伸利君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長
上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課長 赤津俊一君 鈴木善明君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増子裕昭君 次長 山崎俊克君 参事(兼)
総務議事課長 鈴木庄寿君
総務議事課主幹(兼)課長補佐
大須賀俊雄君 主任主査(兼)
議事運営係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△
渡辺博之君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。21番
渡辺博之君。 〔21番
渡辺博之君第二演壇に登壇〕
◆21番（
渡辺博之君） （拍手）おはようございます。21番
日本共産党いわき市議団の
渡辺博之です。 けさ方、国会では共謀罪が強行採決されました。
法務委員会での審議を突然打ち切って、そして本会議での強行採決、共謀罪の中身もひどいものでありますが、進め方にも大いに問題がある、そう思いながら質問に入っていきます。 前定例会で、
坂本稔議員は、
改定後期基本計画における人口の見込みが非常に甘いのではないかと指摘しました。私も同感です。これでは、根本のところから本市の目指すべき方向が間違ってしまうのではないかと心配しているところです。今回、私は、
改定後期基本計画において、借金の管理目標が非常に甘いという問題、さらに、限られた財源の中で、事業の優先順位を市民とともに考えるという点で問題があると思い、質問いたします。 まず初めに、
改定後期基本計画における
行財政運営について、本市の借金をどのように管理していくのかということについて伺っていきます。 では、まず、
臨時財政対策債という借金を管理対象に入れていないということに問題があると私は考えています。 そこでまず、
臨時財政対策債とはどのような借金でしょうか伺います。
◎
財政部長（伊藤章司君）
臨時財政対策債は、国の平成13年度
地方財政対策におきまして、平成13年度から平成15年度までの３年間の
臨時的措置として導入されたものであり、国と地方の責任分担の明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図るため、地方財源の不足につきまして国と地方が折半して補填することとされ、
地方負担分につきましては、
地方財政法第５条の特例として設けられた地方債を、
普通交付税の一部振りかえとして
地方自治体が発行するものであります。
◆21番（
渡辺博之君） では次に、
臨時財政対策債では、市が払う借金の返済額は
地方交付税で措置されているのかどうか伺います。
◎
財政部長（伊藤章司君）
臨時財政対策債の償還額につきましては、後年度の
普通交付税におきまして
基準財政需要額に算入されることにより措置されております。
◆21番（
渡辺博之君） では次に、
臨時財政対策債の年度末の借金残高はどのように推移しているでしょうか伺います。
◎
財政部長（伊藤章司君）
臨時財政対策債創設後５年ごとの推移を申し上げますと、平成18年度は、起債額が約26億6,000万円、年度末残高が約208億4,000万円、
一般会計での
市債残高に占める割合は15.1％、平成23年度は起債額が約58億2,000万円、年度末残高が約348億5,000万円、
一般会計での
市債残高に占める割合は28.1％となっておるところでございます。 また、平成28年度でございますが、起債額が約47億6,000万円、年度末残高が約515億円、
一般会計での
市債残高に占める割合は44.9％となる見込みであります。
◆21番（
渡辺博之君）
臨時財政対策債は、文字通り３年間の臨時的な借金とされていましたけれども、16年間も続いているわけです。返済するお金は、計算上は国からの
地方交付税に入っていても、実際には国は財源が足りないと言って、また市に借金させているのが現状です。毎年、借りながら返済をしていて、その借りる金額は減る傾向にありません。 また、返済額よりも借りる金額のほうが多いので、借金の残高は平成28年度末には515億円にまで膨らみ、借金残高の総額の半分近くが
臨時財政対策債になっているという答弁でありました。これはまともな状況ではなく、世間ではこうした運営を
自転車操業と呼んでいるところであります。 伺いますが、このような状況をどのようにお考えになっているでしょうか。
◎
財政部長（伊藤章司君）
臨時財政対策債につきましては、平成13年度に臨時的な措置として創設されたものでありますが、たび重なる延長で長期化しており、
臨時財政対策債の残高が増加傾向にあることから、
普通交付税で措置されることが望ましいものと考えております。 このことから、本市におきましては、広域都市に関する共通の
行財政課題を検討することを目的として、８市で構成される
広域都市問題連絡協議会を通じて、恒常的な
地方交付税の財源不足の解消を図るため、
地方交付税の法定率の引き上げを行うことなどについて、これまでも国に対して要望してきたところであります。 今後も引き続き、あらゆる機会を捉えながら、関係機関に対し働きかけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆21番（
渡辺博之君） やはり市としても問題意識を持っていて、改善を要望してきたということでありますが、それでも改善されていないのが現状だと思います。
臨時財政対策債は、国がつくった制度ですが、借金をしているのはいわき市であり、そして借金を返すのもいわき市です。この実態をもっと重く受けとめなければならないと思います。 では次に、
臨時財政対策債を除く
一般会計の借金残高はどのように推移しているでしょうか伺います。
◎
財政部長（伊藤章司君）
臨時財政対策債を除きました
一般会計の年度末
市債残高について、
臨時財政対策債創設後５年ごとの推移を申し上げますと、平成18年度は約1,175億8,000万円、平成23年度は約894億円となっており、また、平成28年度は約632億円となる見込みであります。
◆21番（
渡辺博之君） では次に、平成32年度末の借金の残高の目標は幾らでしょうか伺います。
◎
財政部長（伊藤章司君） 平成32年度末における、
臨時財政対策債を除きました
一般会計の
市債残高の目標につきましては、新・
市総合計画後期基本計画を策定した平成22年度末残高である総額で約971億円、市民１人当たり28万4,000円以下としておるところでございます。
◆21番（
渡辺博之君） お配りした資料の１ページ目のグラフをごらんください。ただいまいろいろ数字について答弁いただいたわけでありますけども、事前にいただいたデータをもとに、今年度の見込みを含めて
一般会計の借金残高の推移をグラフにしました。赤い部分が
臨時財政対策債で、青い部分がそれを除いた借金の残高です。つまり、青い部分が市の管理する借金ということであります。目標年度の平成32年度、一番右側ですけれども、青い部分、
臨時財政対策債を除いた金額を917億円としました。これは、市民１人当たり、今答弁ありましたように、28万4,000円以下という目標ですので、計画で示されている人口32万3,000人、これを掛け合わせて算出しました。 そして、赤い部分の
臨時財政対策債は実際にはもっとふえると思いますけれども、今年度末の見込みと同じ金額にいたしました。まず本市が、管理対象にしている
臨時財政対策債を除いた借金、下の青い部分のグラフの推移をごらんください。これは、平成28年度には632億円にまで減少し、そして平成29年度末にはさらに減少すると見込まれております。ところが、平成32年度の目標は917億円以下というものであり、これまで借金残高が減少してきたという実績を踏まえての目標ではなく、はるかに大きな金額を示しているわけであります。 次に、
臨時財政対策債、赤いグラフを含めた借金総額の推移をごらんください。これは、平成19年度をピークに減少し、ここ数年間は緩やかに減少してきました。ところが、ことしは増加が見込まれているところであります。そして平成32年度の目標で上限となる金額は、平成19年度よりも大きな金額となってしまうわけであります。
改定後期基本計画には、健全で安定した持続可能な財政運営の確立と書いてありますが、借金残高の目標は、目標とは言いがたいものであります。 そこで、
臨時財政対策債も含めた借金管理を行い、全体を減らしていく目標にすべきではないでしょうか伺います。
◎
財政部長（伊藤章司君）
臨時財政対策債につきましては、
発行可能額の積算方法が、毎年度、国の
地方財政対策等に基づき定められ、年度間の増減が大きいなど、中・長期的な見通しが不透明であり、また、
現行制度化において
臨時財政対策債を含めた目標設定を行おうとした場合、計画的・安定的な一般財源の確保が困難となることが予想され、市民生活に支障を来すことが懸念されるところであります。 こうしたことから、
臨時財政対策債を含めた目標設定は困難でありますが、市債全体の残高は、本市の財政状況を捉える上で重要であることから、
臨時財政対策債を含め、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（
渡辺博之君） 私は、
臨時財政対策債を活用すべきでないと主張しているわけではないわけです。それも含めてしっかり減らす目標をつくるべきだと主張しているわけであります。そうしたことによっても、特に市民生活に影響を及ぼすような、場合によっては事業ができなくなる、そんなことにはならないはずだと思います。 本市では、
借金返済額の
負担度合いを示す
公債費負担比率がかつて18.9％にまで高まりました。これは、
警戒ラインをはるかに超え、
危険ライン20％に迫るものでありました。借金残高の増減の目標額に、
臨時財政対策債を加えた総額が、平成19年度より大きいということは、本市はさらに厳しい財政状況でも構わないとしていることになります。このような目標を決して受け入れるわけにはいかないと思います。 再度伺いますが、借金管理の対象を
一般会計の借金総額として、その上限額を、せめて既に達成している1,170億円程度以下と設定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
財政部長（伊藤章司君） 今、目標設定についてのお話があったと思います。
東日本大震災後の
一般会計におけます
市債残高につきましては、震災からの復旧・復興に向けて、当初予定しておりました
災害復旧事業の財源であります
災害復旧事業債や、市税等の減免等に係る補填財源であります
歳入欠陥債などの市債が最終的に、
全額震災復興特別交付税に振りかえられたことから、結果的に負債残高の増加にはつながらなかったものと考えておるところでございます。 これらの財源措置が時限的なものであることを踏まえまして、
改定後期基本計画の期間は
復興創生期間の５年間となることから、本市の真の復興や、地域創生に向けました各種の取り組みを着実に推進するとともに、平時へのなだらかな移行に向けまして、震災前よりも健全で安定した持続可能な体制運営の確立を目指していくために、計画期間内における
市債発行総額を
市債元金償還額の範囲内とするという、総量管理の目標を堅持したものでございます。 今後の見直しにつきましては、平成32年度というのが、ある一定の今後の見直しのめどになってくると思いますが、そこは踏まえて適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆21番（
渡辺博之君） 次回には、適時適切に見直しなどとおっしゃいますけれども、グラフで示したとおり平成32年度の目標は、ピークのころよりも
臨時財政対策債を含めると大きくなってしまうんです。こういう目標は、目標と言えないと私は申し上げているところであります。 財政が非常に厳しかった時期である平成17年度のいわき市
中期財政計画には、こう書いてあります。三位一体の改革が進められており、
地方交付税についても
財源保障機能を縮小し、総額を抑制する改革が進められており、この
地方交付税の削減が、市の財政に大きな影響を生じさせていますと書いてあるわけです。国は財政が厳しいために、
地方自治体にしわ寄せをしたわけでありますが、今後同じようなことがなされる可能性があると思います。 また、この
中期財政計画には、次のことも書かれています。公債費、
借金返済費ですけれども、
借金返済費についても、国に歩調を合わせた経済対策や、平成７年度の国体開催に向けた施設整備などの
社会資本整備のために、過去に大量に発行した市債、要は借金の影響で、引き続き高い水準で推移するなど、
義務的経費が市の財政を圧迫していますと書いてあるわけです。つまり、国の方針やイベントで借金をふやし過ぎてしまったということが反省点として書かれているわけです。 この教訓は、国の方針や制度であっても、自分の借金は自分でしっかり管理しなければならないということだと私は考えるところであります。平成27年度の借金の返済額は、ピークだったころに比べて50億円も減少しています。これは、借金を減らすことで新たな財源をつくり出すことができるということを示しているわけです。 また、
常任委員会で視察に行きました国東市では、借金する場合には返済しない期間、いわゆる
据え置き期間をなくして利率を低くしているそうです。本市は、平成28年度には借金の利子だけで６億円支払っていますが、国東市の担当者は、
据え置き期間をなくせば、かなり減るだろうと指摘しておりました。借金をしっかり管理することで、新たな財源をつくるという考えに、ぜひ立っていただきたいと思います。いずれにしろ、限られた財源で行政の運営をしていかなければなりません。そうしたときにさまざまな事業、施策の優先順位をどのようにしていくかが非常に重要だと思います。 そこで、具体的な事業について記載されている
実施計画についての質問に移ります。 まず伺いますが、平成17年度に策定された
実施計画には、具体的な事業を３年間として取りまとめ公表することにしましたと記載しています。 主な事業の３年間の計画を公表するようにしたのは、どのような考えによるのでしょうか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君）
実施計画は、新・
市総合計画基本計画に掲げた施策の方向性を具現化するための具体的な事業を取りまとめたものであり、市民参画と協働による
まちづくりを推進するために、事業概要や３年間の所要経費についても掲載して公表しているところでございます。
◆21番（
渡辺博之君） 市民との協働というような答弁でありました。ところが近年、施設の大きな改修やイベントなどの予算が突然出てくるような印象を私は受けております。私は、
事業そのものに問題があると主張するのではありませんが、市民の理解を得ながら進めるという点においても、また、計画的な財政運営という点においても非常に問題だと考えております。 例えば、平成27年度には
陸上競技場が約５億円をかけて改修されましたが、予算案が出されるわずか３カ月前に単年度の
実施計画の中で示されただけでした。また、昨年に行われたアンダー15の会場になった
南部スタジアムは、平成27年度に約３億円かけて改修されました。これは
実施計画には示されませんでした。 伺いますが、
南部スタジアムの改修事業が３年間の
実施計画で示されなかったのはなぜでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君）
南部スタジアムの改修につきましては、昨年開催しました第３回
ＷＢＳＣアンダー15
ベースボールワールドカップ2016の大会会場の１つとして、円滑な大会運営を図るため人工芝の改修などを行ったものであります。同大会の本市開催につきましては、平成26年12月に決定されたところであり、それと同時に
一般財団法人全日本野球協会から
南部スタジアムを大会会場の１つとして使用することが示され、人工芝の敷設等の改修工事が必要となることが明らかとなったことから、
実施計画に位置づけるいとまなく、急遽予算化し、平成27年度の工事として実施することとしたものであります。
◆21番（
渡辺博之君） 次は、イベントについてです。 平成28年度に実施された
いわきサンシャイン博の予算は約１億円でしたが、予算案とほぼ同時に
実施計画で公表されました。さらに、
いわき花火大会への補助は、年間900万円と平成27年度までの
実施計画には記載されていましたが、平成28年度の当初予算で示された7,000万円については、
実施計画で示されませんでした。 伺いますが、平成28年度の花火大会への補助が３年間の
実施計画で示されなかったのはなぜでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 平成28年度の
いわき花火大会は、市民がふるさと・いわきに誇りを持ち、愛する心を高める機会を創出するために開催された
市民プレゼン大会において最優秀賞として選ばれ、50周年記念事業として位置づけ予算化したものであります。周年事業などの
臨時的経費は、
実施計画の対象外であることから、位置づけを行わなかったものであります。
◆21番（
渡辺博之君） 対象外ということですけども、やはりそういう意味でも市民への説明が不十分だと私は思うわけであります。 では、今後の計画について伺います。
総合体育館の改修工事などをする予定ですが、具体的な計画はどのようになっているでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君）
総合体育館の改修工事につきましては、利用者の皆様により安全で快適な環境でスポーツを楽しんでいただけるよう、大体育館への冷房機能の追加や、小体育館への
冷暖房設備の新設など、館内の空調設備の改修を初め、大体育館の
雨漏り対策に係る屋根及び外壁の改修、照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化等を計画しており、本年度は工事設計を行い、平成30年度から平成31年度にかけて工事を予定しております。
◆21番（
渡辺博之君） 金額も相当大きなものになると思われます。それにもかかわらず、工事設計はこれからということでありますが、それでも概算の事業費も示されないのは、やはり問題があると考えております。 幾つかの事例を挙げたわけですが、大きな予算を伴う事業が３年間の
実施計画で公表されないことは、市民への説明、市民協働・共創の面で問題があると私は考えていますが、執行部としてはこの問題をどのように認識しているでしょうか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君）
実施計画につきましては、市民の皆様への説明責任を果たす観点も踏まえまして、一定の確実な見通しをもって策定しているものであり、また、基本的には、義務的、経常的、臨時的な経費を除いた政策・施策を先導する事業を位置づけしており、
社会経済情勢や
市民ニーズの変化などを踏まえながら、毎
年度ローリングを実施し取りまとめることとしております。 今後とも可能な限り、
取り組み項目やその経費を市民の皆様にお示しすることで、共創の
まちづくりの推進にも役立ててまいりたいと考えております。
◆21番（
渡辺博之君） お手元にお配りした資料の２ページ目をごらんください。これは武蔵野市が昨年４月に策定した第５期長期計画・調整計画です。期間は平成28年度から平成32年度までの５年間です。武蔵野市では10年間の長期計画をつくり、５年間の実行計画をつくります。そして、市長選挙が行われた場合などには、実行計画を見直して今回のような調整計画を策定するそうです。この計画には、これまでの実績と情勢、基本的な考え方、そして主な事業について事業費を示しながら５年間の計画を示しているわけです。武蔵野市は、長期計画を中心とした市政運営を武蔵野市方式と呼んでおります。 この方式を２ページ目の下のほうに載せました。特徴としては、計画策定前に今後の人口を推測し、
市民アンケート、
市民意識調査などをして公表すること、策定過程では市民や議員、職員が参加すること、さらに市長選などに合わせて４年ごとに見直して実行を担保すること、さらに計画と予算・決算が連動していることなどです。 お配りした資料の３ページ目に武蔵野市の
財政計画を掲載しました。これは同じくこの計画の中に記載されているものです。事業計画を事業費も含めて示しているので、
財政計画も示すことができるわけです。当然のことですが、計画に示されていない事業を行うのは原則としてしないことになっているわけです。 本市では、大きな予算を伴う事業でさえ、３年間の
実施計画で示されず予算案で突然示すこともしばしばあるわけです。一方で、借金の管理は非常に甘く、財政の見通しも示されておりません。たとえ必要な事業であっても、限られた財源の中で優先順位はどうするのか、市民とともに考えて実行していくことこそ、市民との協働・共創なのではないでしょうか。特に、今後は老朽化した施設の修繕などでとてもお金がかかります。 そこで、次に、いわき市公共施設等総合管理計画についての質問に移ります。 この計画は、ことし２月に策定されました。計画の背景と目的にはこのように書かれています。多分野にわたる公共施設等を総合的に捉え、財政負担の軽減・平準化を図りながら、公共施設等の質・量の最適化を図り云々とあります。先ほど例に挙げたスポーツ施設に限らず、大きな予算を伴う施設の修繕などがたくさんなされることと思います。そのために、借金が大幅にふえたり、あるいは市民負担がふえたりしないよう、できるだけ事業費を減らしながら計画的に行うことが必要です。 そこで伺います。大きな予算を伴う施設の改修については、５年、10年の中・長期的な計画と概算額を公表すべきだと思いますが、今後の進め方についてお示しください。
◎
財政部長（伊藤章司君） 市の公共施設の適正化に向けましては、本年２月に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、今後、同計画に基づき、施設ごとに具体的な個別管理計画を策定することとしておるところでございます。個別管理計画におきましては、施設のあり方を検討した上で、今後も引き続き公共施設としての機能を維持する必要がある施設につきまして、改修や施設更新等の事業計画を策定することとしておるところでございますが、改修や施設更新に当たりましては、施設の複合化等を検討しながら優先順位づけを行う必要があり、そのためにはそれぞれの個別管理計画について、全庁横断的な調整を実施する必要があるものと考えておるところでございます。 現時点におきましては、それぞれの施設所管部署におきまして、個別管理計画の策定に着手した段階であります。改修や施設更新に係る調整は、今後の検討課題になってくるものでございますが、公共施設等総合管理計画の進行管理に当たりましては、その状況の積極的な情報発信に努めることとしていることから、新・市総合計画
実施計画と整合を図り、今後公表すべき内容につきまして整理してまいりたいと考えておるところでございます。
◆21番（
渡辺博之君） 大変お金がかかるものですから、ぜひ将来の
財政計画とも連動させて、武蔵野市と同じように計画を策定していただきたいと思っております。これをもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前10時40分まで休憩いたします。 午前１０時３０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分 再開
△小野茂君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。17番小野茂君。 〔17番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆17番（小野茂君） （拍手）17番いわき市議会公明党の小野茂です。 安全安心で豊かな暮らしについて。 ６月は環境月間になっております。気象庁は全世界で地球温暖化対策が進まない場合、日本の年平均気温が21世紀末には、20世紀と比べて4.5度も上がり、東京は現在の屋久島と同程度になるとし、自然環境が大きく変わるとショッキングな予想を発表しました。 一方、温暖化を抑制するパリ協定では、産業革命以前と比べ、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑える目標を掲げました。法的拘束力を持つ協定として合意されたことで、世界全体が一歩前へ踏み出すこととなりましたが、その後残念なことに、アメリカが離脱を表明しましたが、このパリ協定の発効に象徴されるように、地球温暖化対策の推進は世界的な潮流となっております。ただ、懸念の１つに、温暖化対策と経済成長の両立は難しいとの見方が根強いことであります。 しかし、再エネ発電能力は、全世界の発電能力の25％に相当するとの報道や、雇用の面では化石燃料分野における雇用者数の減少分を再エネ分野の雇用者数が上回るという報告もあり、脱炭素化への流れは必然であり、同時に巨大なビジネス機会でもあると評する識者もいるようであります。 また、国連海洋会議では、温暖化に伴う海水温の上昇、海洋の酸性化、プラスチック使用量削減への長期戦略など、海洋汚染の大幅な改善を求め、パリ協定の重要性を強く訴える宣言をするなど、各分野において温暖化対策の流れが着実に推進されることを期待しているものであります。 一方、温暖化に伴う気候変動がもたらす災害の激甚化も懸念されているところであります。国においては、防災4.0未来構想プロジェクトを立ち上げ、災害の甚大化、さらには高齢化社会など社会環境の変貌から自助・共助を支援する環境整備などが、今検討されているようであります。 さて、６月５日は世界環境デー、全国でさまざまな行事が企画され、世界各国でも環境保全の重要性を高める取り組みが行われております。地球温暖化の危機が叫ばれて久しくあるわけですが、私たちは改めて温暖化環境問題などを学び、自分の生活などを振り返りながら身近な行動につなげていきたいと感じているところであります。 以下、通告により質問させていただきます。 ＣＯ2削減、温暖化対策の推進についてであります。 地球温暖化対策を進めようとする上で、機運を高めるためのキャンペーンが毎年行われております。 初めに、ライトダウンキャンペーンなどの取り組みについて。 ライトダウンキャンペーンなど、これまでの取り組みについて伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 本市におきましては、市民の皆様に地球温暖化について考えていただく取り組みの１つといたしまして、国が進めるライトダウンキャンペーンに毎年参加しており、今年度も特別実施日である６月21日と７月７日の午後８時から午後10時までの２時間を目安に、市内21の公共施設において照明設備の消灯を行うこととしております。 また、電力需要が大きくなる夏季の節電効果が期待できる緑のカーテンの普及を図るため、市民の皆様、事業所及び学校等を対象に緑のカーテンコンクールを開催しており、今年度は７月３日から作品の募集を行うこととしてございます。このほか、６月の環境月間、12月の地球温暖化防止月間、２月の省エネルギー月間等の機会を捉え、広報紙や街頭啓発などを通じて、身近にできる省エネ行動や市の取り組みを紹介し、地球温暖化対策の普及啓発を図っているところでございます。
◆17番（小野茂君） それでは、これらの取り組みについての成果について伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 公共施設のライトダウンにつきましては、昨年度の実績で申し上げますと、20の公共施設で施設照明や外灯等の消灯を実施したことによりまして、一般家庭約35世帯分の１日当たりの電気使用量に相当する約350キロワットアワーを節電しまして、約200キログラムのＣＯ2削減効果があったところでございます。 また、緑のカーテンコンクールにつきましては、昨年度の実績で申し上げますと、家庭部門19件、店舗・事業所部門７件、学校部門５件の計31件の応募をいただきましたが、応募された皆様から、緑のカーテンを設置したことにより、室内温度が２、３度下がった、ことしの夏はエアコンを使用しなかった、来年も実施したいなどの御感想をいただいており、省エネ効果と省エネ行動の普及推進に一定の効果があったものと捉えてございます。
◆17番（小野茂君） さらに続くことを願っているものでありますけども、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君） 今後におきましては、これまで取り組んできた事業に加え、今年度から新たに国が進める地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動、クールチョイスと連動した事業として、福島県が実施するふくしまクールシェア事業に、本市としても取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、市民の皆様にクールシェアスポットとして登録された公共施設や店舗等を利用していただくことで、エアコン等の使用を抑制し、電力需要が大きくなる夏季における生活を見直すために創設された事業であり、今年度、本市からは総合図書館等９施設について、県に登録申請したところでございます。このような取り組みを初めとして、今後も国や県の施策等との連動を図りながら、地球温暖化防止に向けたライフスタイルの転換を呼びかけてまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） ぜひ進めていただきたいと思いますけども、県ではこのような環境の回復に向けた創造的な施策ということで、交流を総合的に進める上での先進的な施設を整備しました。 環境学習について、環境創造センターの活用について伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 平成28年７月に、県が三春町に整備しました福島県環境創造センターにおきましては、空間線量や放射性物質のモニタリング、調査研究及び情報収集を行うほか、センター内に整備した交流施設、コミュタン福島において福島県の環境の現状や放射線に関する正確な情報を伝え、未来を創造する力を育むための教育、研修及び交流に取り組んでいるところでございます。コミュタン福島におきましては、とりわけ未来を担う子供たちが福島県の現状を適切に理解し、みずから考え行動する力が育まれるような展示や、学校向けの体験研修メニューが用意されております。この展示や体験研修は、放射線学習のみならず、再生可能エネルギー学習なども含まれており、地球温暖化対策に関する環境学習にも資することから、今後、市内の学校や自治会、市民団体など広く市民の皆様に、当該施設の積極的な利用を働きかけてまいりたいと考えてございます。
◆17番（小野茂君） 大変すばらしい施設になっております。私たち公明党でも見学させていただきましたけども、非常にいいものだと思いますので、ぜひ広めていただきたいと思います。活用していただきたいと思います。 しかし、残念なことに、この海洋については余り触れられていないんですよね。そういう意味では、この浜通りの中核都市として、海洋に関する環境創造センターの設置など、県に求めてはどうなのかと考えております。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなということも要望させていただきたいなと思います。 次に、私たちの生活の一番身近で毎週行われておりますごみの回収があります。５月30日は皆様御存じのごみゼロの日とも言われております。 そこで、ごみ減量化について。 減量化に向けた取り組みについてお示しいただければと思います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） ごみの減量化に向けた取り組みといたしまして、まず家庭系ごみの減量化につきましては、分別の徹底と発生・排出抑制を図るため、ごみカレンダーや家庭ごみ分け方・出し方ハンドブックの配布、家庭用生ごみ処理機等の購入費の一部補助などを実施しております。 また、市民啓発と意識の高揚を図るため、小学生向けの副読本の配布や市役所出前講座の開催、リサイクルプラザクリンピーの家の資源選別見学やリサイクル教室などを実施してございます。 次に、事業系ごみの減量化につきましては、事業用大規模建築物の所有者等に事業系一般廃棄物減量計画書の提出を求め、排出抑制やリサイクル状況の確認及び指導を行ってございます。 さらに、古紙類や事業系の木くず類については、清掃センターへの搬入を規制し、資源化を図ることで焼却ごみの削減とリサイクルの促進を進めているところでございます。
◆17番（小野茂君） 進めていらっしゃるということでありますけども、この減量化を進める上での課題について伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 市といたしましては、これまでの間、さまざまなごみの減量化施策を進めてきたところであり、年間のごみの総排出量につきましては、
東日本大震災の影響で増加したものの、平成28年度においては、震災前の排出量を下回る結果となってございます。 しかしながら、市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に掲げます、平成32年度の焼却ごみ量の数値目標でございます９万5,000トンに対し、平成28年度は約10万9,000トンであることから、さらなる減量化を進める必要がございます。また、毎年実施しております集積ごみの組成調査の結果を見ましても、古紙類や缶類、瓶類などの資源物が、燃やすごみ、燃やさないごみの中に一部混入している状況にあります。 このようなことから、今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、ごみの発生・排出抑制及び分別に対する意識啓発を図るとともに、今後導入を予定しているスマートフォン等を活用したごみの分別アプリケーションなどにより、適正分別・適正排出の一層の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） まさに排出の抑制と再生利用の促進を図っていくのが非常に重要と思います。さらに市民の皆様に進めていく上で、長年取り組まれてきました環境美化運動とマナー向上の取り組みになりますけども、市民総ぐるみ運動についてお聞きしたいと思います。 まず、本年の取り組み内容について伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動は、昭和57年から実施している市民運動であり、毎年度春と秋の２回、環境美化運動期間を設定し、市民の皆様一人一人が家族ぐるみ、地域ぐるみ、団体など、それぞれの形で清掃運動に参加していただき、みずからの手でまちをきれいにすることにより、環境美化に対するモラルの向上を図るとともに、清掃運動を継続的に実施することで、清潔で美しい住みよいいわきの
まちづくりを推進するものでございます。 今年度におきましても、春は６月２日、３日、４日を、秋は10月20日、21日、22日のそれぞれ３日間を実施期間と設定しまして、家庭や事業所の周辺を初め、学校、公園、観光地などの環境美化活動を、多くの市民の皆様の御協力をいただきながら実施しているところでございます。
◆17番（小野茂君） 確か昭和57年から取り組まれているように記憶しておりますけども、それでは、市民総ぐるみ運動を実施するに当たっての当面の課題について伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 当面の課題といたしましては、人口減少や少子・高齢化に加えまして、
東日本大震災以降、参加者数が減少していることが挙げられてございます。近年では、各種協力団体の御協力によりまして回復傾向とはなっておりますが、震災前までは至っていない状況にあります。
◆17番（小野茂君） また、同じく総ぐるみ運動で行われていました側溝堆積物の除去につきましては、現在、現地を調査中と聞いておりますけども、早期の撤去に努めていただきたいと要望させていただきます。 それでは、社会背景が大きく変わっております。高齢化などによりまして、この総ぐるみ運動のあり方の検討も必要ではないかと思います。 課題についての対策について伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） その対策といたしましては、より多くの市民の皆様に本運動の趣旨を御理解いただき、１人でも多く参加していただけるよう全戸回覧によるお知らせや市ホームページを初め、今後、導入を予定してございますスマートフォン等を活用したごみ分別アプリケーションなどといったさまざまな媒体によりまして、周知を図ってまいりたいと考えております。 また、自治会や企業、学校関係者などといった各種協力団体内においても、会員等の皆様に対しまして、より多くの参加がなされるよう周知を図っていただくとともに、新たな協力団体の掘り起こしにも努めるなど、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動推進本部全体会議や、各地区推進本部等を通じまして働きかけてまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） それでは次に、環境関連の情報の提供につきまして、お聞きしたいと思います。 市民の気持ちも身近に捉えていただけるように、例えば、市のホームページにおける環境関連の情報を一元的に取り扱うような取り組みが必要かと思います。御所見を伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 現在、市のホームページにおきまして、トップページのくらし・地域の中のごみ・環境というカテゴリーの中で、環境施策等の情報提供を行ってございますが、環境関連のイベントや市民活動団体などの情報につきましては、市全体の情報を一体的に把握できるように、イベントカレンダーなどの他のカテゴリーに整理されているところでございます。そのため、全ての環境関連情報が必ずしも一元化されているとは言えない状況でありますことから、市民の皆様にとって使い勝手がよく、かつ、わかりやすい情報発信となるよう工夫してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） ぜひわかりやすいような形で工夫していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、防災対策についてになります。 気候変動に伴うということかどうか定かではありませんけども、この近年激甚化する災害に対して、防災・減災の意識が高まっているところであります。そこで、防災対策について、地域防災計画では受援・応援体制の整備、公共団体や民間事業者などの協定締結に努めるとしております。 そこで、防災時の協定について。 防災時協定のまず意義について伺いたいと思います。
◎
危機管理監（舘典嗣君）
東日本大震災では、本市や防災関係機関のみで対応することが困難な状況となり、中核市や親子・兄弟都市を初め、全国各地の自治体からさまざまな支援を受けた経験を踏まえまして、広域的かつ多様な団体との協力関係の強化を目的に、同時被災の可能性の低い遠地自治体や専門性を有する民間事業者との災害時応援協定の締結に取り組んでいるところでございます。
◆17番（小野茂君） それでは、災害時協定の実績について伺いたいと思います。
◎
危機管理監（舘典嗣君）
地方自治体との災害時応援協定の締結件数につきましては、親子・兄弟都市である秋田県由利本荘市や宮崎県延岡市を含め、10件となっております。 また、民間事業者等につきましては、去る５月17日に福島県社会保険労務士会と締結した大規模災害時における労働・社会保険等の相談に関する協定書を初め、物資供給や通信・放送、輸送関係などさまざまな分野において、これまで70件の災害時応援協定を締結しているところでございます。
◆17番（小野茂君） 被災時の初期段階では、避難所において飲料を確保することが重要なことになります。近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があります。各自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害時支援協定を進めているところがあります。
東日本大震災の経験から生まれた災害時対応型紙カップ式自販機は、災害時にお湯や水を提供でき、特にお湯が提供できることによって、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理などに大きなメリットがあると言われております。 そこで、災害時にお湯などの飲料を提供できる災害対応型紙カップ自販機に関する災害協定の締結を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎
危機管理監（舘典嗣君） 市では、非常用備蓄品として飲料水を備蓄するとともに、福島県ＬＰガス協会いわき支部との協定によるコンロや給湯器具の供給を確保し、お湯の供給に備えているところでございます。議員おただしの災害対応型紙カップ式自動販売機につきましては、設置場所や導入方法等の課題もあることから、他自治体の協定事例を参考にしながら、その必要性と効果について、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） それでは、今後の災害時協定の方針について伺いたいと思います。
◎
危機管理監（舘典嗣君） 今後につきましても、災害対応の迅速化や充実を図るため、同時被災の可能性の低い遠地自治体や専門性を有する民間事業者との間で、災害時協定について、必要に応じて締結してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 次に、備蓄品の整備についてであります。 災害時には、発生直後の混乱期、そしてまた、やや落ち着いてくる時期と日常回復に向けた時期の３段階に分かれると思います。各時期に備えた備えが必要となります。 そこで、備蓄品整備の基本的な考え方について伺いたいと思います。
◎
危機管理監（舘典嗣君） 災害時の備蓄品整備の基本的な考え方でございますが、食糧につきましては避難所へ避難される方を３万5,300人と想定しまして、国や他の自治体からの救援物資の到着及び市内の流通機能の回復までの期間を考慮して、発災後２日分すなわち６食分に相当する数量21万1,800食のうち、２分の１に当たる10万5,900食を公的備蓄として市が備蓄し、残りの２分の１を災害時応援協定による流通在庫備蓄により賄うこととしております。 また、飲料水につきましては、原子力災害により水道が使用できなくなる場合も想定いたしまして、１人１日当たりの必要量３リットルの２日分、人数につきましては食糧と同様３万5,300人ということで、必要総量21万1,800リットル、この全てを公的備蓄で賄うこととしております。
◆17番（小野茂君） それでは、現在の整備状況について伺います。
◎
危機管理監（舘典嗣君） 食糧と水を除きます、その他の備蓄品でございますが、市非常用備蓄品管理要綱に基づき、まず停電に備えるための発動発電機、断水等に備えるための非常用トイレ、プライバシーを確保するためのパーテーションなどのほか、沿岸部におきましては津波対策といたしまして、高台への移動手段となるリヤカー、暖をとるための石油ストーブ、また、非常用食糧等につきましては、１日当たりの必要摂取カロリーを考慮して、以前から備蓄しておりました乾パン缶詰に加えて、柔らかいパン缶詰や食物アレルギーなどの対応食としてのアルファ化米、さらに飲料水を、市内の小・中学校等、主要避難所に分散配備しているところでございます。
◆17番（小野茂君） 今後の方針について伺います。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、これまで同様、自分の身は自分で守る自助の取り組みとして、各家庭内において、ローリングストック法の活用などにより、家族の７日分の食糧や３日分の飲料水の備蓄に努めるよう、防災訓練や出前講座など機会を捉えて市民への周知に努めるとともに、市非常用備蓄品管理要綱に基づき、計画的な食糧の更新や、消費期限前に有効活用を図るなど、適切な公的備蓄を継続してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 報道によりますと、市内企業で３．11の被災した経験から開発に取り組み、災害時の備蓄用の非常食としてフリーズドライ御飯を開発。その特徴は、水やお湯を使って３分から５分で調理ができると、時間が短縮できるということと、一般的にはアルファ米が備蓄されているところでありますけれども、通常でありますと水で１時間ほどかかるというものであります。この開発商品の最大の特徴としては、水のない環境でもそのまま食べることができるというものでありました。私たちも工場を見学させていただきまして試食しましたら、とてもおいしくいただかせていただきました。 また、米には、いわきのブランド米を使っているということで、このようなものを利用すれば、非常食から風評被害払拭への期待も寄せられる開発商品となっていることと思います。これを活用しない手はないと考えております。 そこで、地元資源を活用した備蓄整備についての御所見を伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、現在、いわき産農産物を活用した６次産業化の推進や風評の払拭に加え、防災非常食の開発や製造を目的に、地元生産者団体、地元食品加工企業及び市の３者による協定の締結を予定しております。この協定に基づく取り組みにより、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉを初めとするいわき産農産物を使用した防災非常食が開発されることから、今後、市が備蓄する非常用食糧としての導入について、前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 前向きに検討されるということでありますけども、それに限らず地場の商品を生かした、このような商品を生かして、例えばふるさと納税の返礼品に使うとか、あるいは風評被害につなげていくような多角的な取り組みをお願いしたいと要望させていただきたいと思います。 さて、本市の統計資料によりますと、平成28年の65歳以上の総人口に占める割合は29％、９万8,323人であるようであります。こうした中で果たして増大していく社会の後見ニーズに対応できるのかと思います。 そこで、権利擁護・成年後見体制の推進について伺いたいと思います。 その取り組みの１つであります法人後見人従事者養成について伺いたいと思います。 初めに、法人後見人について、どのようなものかお示ししていただければと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 成年後見制度においては、親族や弁護士等専門職後見人の個人が後見人を行うほか、社会福祉協議会や特定非営利活動法人等の法人が後見人を行う法人後見があります。法人後見は、障がい者に係る後見など、受任期間が長期にわたることが想定される場合に、切れ目のない支援が提供できることや、支援が困難な事例など、個人の受任では対応が困難であると予想される場合に、組織的な対応ができるなどの利点があると考えております。
◆17番（小野茂君） それでは、市内における法人後見実施団体について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 現在、本市が把握している市内の法人後見実施団体は、特定非営利活動法人そよ風ネットいわきなどの４団体であり、一定程度の受任件数はあるものと認識しております。
◆17番（小野茂君） では、これまでの法人後見従事者養成研修の取り組みについて伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 新たな法人後見実施団体の確保、及び法人後見実施団体の従事者の質の向上を図るため、昨年度、法人後見従事者養成研修を福島県社会福祉協議会等との共催により開催し、県内16法人から延べ117名が参加したところであり、このうち市内の団体は９法人で、その内訳としましては、既に法人後見を実施している団体が３法人、法人後見の実施を検討している団体が６法人あり、うち１法人が、今年度から法人後見実施団体として活動を開始しております。
◆17番（小野茂君） それでは、市民後見人との関係性について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 本市においては、成年後見制度を利用促進するため、受任者の確保策として市民後見人を養成してまいりましたが、その活動形態の１つとして、法人後見実施団体の支援員として市民後見活動を行う法人後見支援員型を想定しております。 なお、第１期市民後見人養成講座を終了し、法人後見支援型の活動を希望した方については、法人後見実施団体の支援員として、既に市民後見活動を開始しております。
◆17番（小野茂君） それでは、今後の法人後見人の課題について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 今後の課題は、さらなる法人後見実施団体の確保と支援の質の向上であると考えており、課題解決のため、今後も法人後見従事者養成研修を実施してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 進めていただきたいと思います。 一方、市民後見人養成講座が実施されまして、18名の方が無事終了されたと伺っております。 そこで、今後の市民後見人の活動について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 今後の市民後見人の活動としましては、当面は、専門職後見人などと共同で受任し後見活動を行う複数受任と、法人後見実施団体等の支援員として後見活動を行う法人後見支援員型を予定しており、既に市民後見人となった方に対する相談支援体制を整備し、よりよい市民後見活動につなげてまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） それでは、市民後見人に対する権利擁護・成年後見センターの役割について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 今後、市民後見人が安心して後見人を受任し、また適切な後見活動を行うことができるよう、受任開始時から支援終了時まで一貫して相談や専門的支援を行う役割や、市民後見人等の支援の質の向上を図るため、研修を実施するなどの役割を担っていると認識しております。
◆17番（小野茂君） 市民後見人の方が今後、後見制度を大きく支える支え手になることでありますので、この市民後見人養成講座の今後の取り組みについて伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 市民後見人の養成については、平成27年度及び平成28年度に第１期市民後見人養成講座を実施しましたが、受任者不足の状況に対応するため、今後も市民後見人の養成及び確保が必要であることから、今年度及び来年度に、第２期市民後見人養成講座を開催し、今年度は基礎講座を、来年度は実務講座を実施することとしております。
◆17番（小野茂君） 多くの方に参加していただいて、広めていただきたいという意味では、周知啓蒙の課題について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 周知についての課題は、成年後見制度自体の市民への周知であると考えており、市民の方や関係機関の職員等を対象とした成年後見制度に関する講演会等により普及啓発を行い、市民後見人の活動を１人でも多くの方に理解していただき、市民後見人確保につなげてまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） さて、権利擁護・成年後見センターの体制整備が図られる中で、具体的な受任検討がなされる機関として受任調整会議などの設置が求められていると思いますが、受任調整会議の設置について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 市民後見人が個人で受任する前提として、市民後見人受任案件の適否や市民後見人候補者の選定について決定し、家庭裁判所に申し立てを行う必要があることから、学識経験者や後見を実施している団体等の委員で構成された受任調整会議を開催することとしております。
◆17番（小野茂君） 後見制度の利用の支援については、市が主体ということになりますので、事業の具体化を図る上で、関係機関と連携し、計画的に利用促進を図る計画が必要となります。 そこで、成年後見制度利用促進計画策定について、御所見を伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 昨年５月に施行された、成年後見制度の利用の促進に関する法律第23条第１項の規定により、市町村は成年後見制度の利用促進に関する基本的な計画を定めるよう努めることとされております。 本市においては、認知症高齢者等の増加に伴い、成年後見制度の利用支援ニーズが増大していることから、これまでも成年後見制度の利用の推進、及び成年後見人等受任者の拡大に積極的に取り組んできたところであります。 今後は、本市における成年後見制度利用状況や、他市の状況を踏まえ、本市の基本計画の策定に向けて調査研究してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） こういった計画を策定して進めていく中で、計画の策定や審議会の設置、あるいは関係機関との連携の構築を定めた条例制定ということは非常に重要なこととなります。 そこで、権利擁護・成年後見制度利用促進条例の制定について御所見を伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 成年後見制度の利用の促進に関する法律第23条第２項の規定において、市町村は条例の定めるところにより、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会等を設置するよう努めることとされております。 本市においては、虐待や成年後見制度など権利擁護支援業務に携わる関係機関等で構成され、権利擁護支援に関する支援体制の構築や地域福祉の推進を目的とした市権利擁護支援ネットワーク推進運営委員会を設置しており、法の規定による審議会と同じ内容を審議しておりますことから、条例の制定につきましては、今後の検討課題としたいと考えております。
◆17番（小野茂君） まさに通達でも条例にしっかり定めることによって、その成年後見制度の利用促進を図ることや、調整あるいは合議制を図っていくという意味で、条例の制定は非常に大事なこととなりますので、ぜひ取り組んでいただいて、さらなる高齢者の皆様や権利擁護が必要な方の安全・安心に努められることを心から願って、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△坂本康一君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番坂本康一君。 〔９番坂本康一君第二演壇に登壇〕
◆９番（坂本康一君） （拍手）９番
日本共産党いわき市議団の坂本康一です。 大きな項目、国保税について何点か質問させていただきます。 まず最初に、国保運営協議会への諮問内容についてです。先日の永山議員の質問と重複する点もありますが御了承ください。 諮問には、平成29年度は、社会保険の適用拡大などの影響により、被保険者数はさらに減少すると見込まれ、また、現時点における被保険者の平成28年度分課税標準額が、前年比で約64億円の減となっていることから、歳入である国民健康保険税収入は、前年度と比較して大幅に減少すると見込まれる一方、歳出である保険給付費は、被保険者数は減少するものの、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより１人当たりの医療費は増加していることから、前年度と比較して若干の減少と見込まれるとしています。 そこで伺いますが、平成29年度の年平均被保険者数の見込みは、前年度と比較してどの程度減少すると見込まれるでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 平成29年度の年平均被保険者数は７万3,647人と見込まれ、平成28年度の７万6,258人と比較して、2,611人が減少する見込みであります。
◆９番（坂本康一君） 次に、現時点での被保険者の平成28年度分の課税標準額が前年比で約64億円の減となっているため、現年度分の国民健康保険税収入は前年度と比較して大幅に減少するとしています。 どの程度の減少が見込まれるでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 平成29年度の現年度分の国民健康保険税収入額は約57億6,000万円と見込まれ、平成28年度の見込み額、約63億円と比較して約５億4,000万円減少する見込みであります。
◆９番（坂本康一君） 次に、歳出である保険給付費は、被保険者数は減少するものの、１人当たりの医療費が増加しているため、前年度と比較して若干の減少と見込まれるとしています。 保険給付費はどの程度の減少が見込まれるでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 平成29年度の保険給付費は約229億円と見込まれ、平成28年度の見込み額、約232億円と比較して３億円減少する見込みであります。
◆９番（坂本康一君） 上がる要素も下がる要素もあるんですね。 では、国保税の引き下げを図ることについて伺います。 2016年、平成28年度は、単年度収支が約288万円の赤字と、ほぼ収支の均衡が図られる見通しであり、平成28年度に繰り越された約27億円が平成29年度に繰り越される見込みとされています。 平成28年度の本算定時の繰越金の見込みは約18億円でしたが、約９億円の見込み違いとなった原因はどのようなものでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 主な要因といたしまして、１つには、平成28年度の実質収支である単年度収支について、平成28年６月の本算定時には約６億円の赤字と見込んだのに対し、現時点では、約288万円の赤字と見込まれ、約６億円が改善される見通しとなったことによるものであります。これは、歳入において、国民健康保険税収入額が見込みを上回ったことなどにより、歳入額の合計で約２億円の増が見込まれる一方、歳出におきましては、保険給付費が見込みを下回ることなどにより、歳出額の合計で約４億円の減が見込まれることによるものであります。 ２つには、平成27年度から平成28年度に繰り越された繰越金が約３億円の増となったことによるものであります。これは、平成27年度の単年度収支において、保険給付費が見込みを下回ったことなどにより、歳出額の合計が約３億円の減となったことによるものであります。
◆９番（坂本康一君） では、このような見込み違いが生じたことには、どのような原因があるのでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） これは今、お話ししたとおりでございますが、本算定時のときにはあくまでもその年の医療費を見込んだ上で、税収入についても確定ではございませんので、それぞれ確定したときの差がどうしても生じるというものでございます。
◆９番（坂本康一君） ありがとうございました。 では仮に、今年度の国保税の所得割額の税率について、１％の引き下げを行った場合、平成29年度の国保税収入はどの程度減少することになるでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 現行の税率を据え置いた場合の収入見込み額と比較いたしまして、約３億円の減収が見込まれます。
◆９番（坂本康一君） ３億円の減収ということですが、繰越金27億円のうち、約３億円は平成29年度の単年度収支赤字見込み額の補填財源として使い、残りの24億円を基金に積み立てることにしています。国保税の１％程度の引き下げも可能な状況にあると思います。 引き下げをするべきではないでしょうか、伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 現行の税率を据え置いた場合の平成29年度以降、３年間の単年度収支は約３億円から約５億円の赤字が見込まれます。今回、基金に24億円を積み立てることにより基金積立額は約25億円となりますが、単年度収支の赤字が恒常的に続くことにより、平成32年度の基金積立額は約15億円にまで減少すると見込まれるところであります。仮に、先ほど申し上げました所得割額の税率を１％引き下げた場合は、国民健康保険税収入が毎年さらに約３億円の減収となり、単年度収支は約６億円から約８億円の赤字が見込まれますことから、平成32年度の基金積立額は約６億円にまで大幅に減少するため、平成32年度には税率の引き上げを検討する事態が見込まれます。 おただしの国民健康保険税の引き下げにつきましては、現在の基金積立額だけを見て判断をするのではなく、少なくとも３年間の収支を見通した上で、安定的な運営が可能か否かを見きわめる必要があり、加えて国が示す財政基盤を安定・強化する観点により、一定の基金を保有する必要がありますことから、今年度は国民健康保険税の引き下げは困難であると判断したところであります。
◆９番（坂本康一君） 安定的運営のためという御答弁でしたが、これは、市のモデルケース40代夫婦２人で、夫のみ所得が200万円の世帯で、国保税が医療・後期・介護分合計で32万5,900円を引かれますと生活費はおよそ160万円となります。生活はかなり厳しいものとなりますよね。ですからこそ、国保税を引き下げることが必要なのではないでしょうか。そのことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 国保の都道府県単位化に向けた取り組みについて伺います。 まず、国保の県単位化についてですが、こちらも先日の
吉田実貴人議員の質問と重複する点がありますが、御了承ください。 2015年５月、国は国民健康保険法の一部を改正し、2018年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営については県が責任主体となることが決まりました。県は、医療給付費から公費収入を差し引いて県全体で集めるべき保険料収納の必要額を算出し、それを医療費水準や所得水準に応じて市町村の納付金を算出します。市町村は、県が決定した納付金を納めることになります。そのため、市町村は被保険者から国保税の賦課・徴収を行います。具体的には、全国統一の算出基準をもとに県が市町村ごとの標準保険料率を示します。市町村は、それを参考にして保険料率を決めます。加入者から保険料を徴収、保険証の発行などは、これまでどおり市町村が行います。 では、国保の県単位化では県から標準保険料率が示されることになっていますが、試算結果はいつごろ示されることになっているでしょうか、お尋ねいたします。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） その試算結果につきましては、本年末頃に示される予定であります。
◆９番（坂本康一君） 本年末の12月頃ということですが、来年度からは県が県全体の保険給付費等を負担することになるため、市町村から国保事業費納付金を徴収することになります。 では、本市が県に納付することになる国保事業費納付金の額は、現時点ではどのようになると想定されるでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 国保事業費納付金につきましては、医療費水準が高い市町村ほど納付金額が高くなると想定されておりますが、県は、現時点において国保事業費納付金の算定方法を具体的に示していないことから、本市の国保事業費納付金の額を推計することは困難な状況にあります。
◆９番（坂本康一君） 医療費が高い市町村ほど高くなるという想定ですが、県が公表した資料によりますと、納付金の配分を応益割で330、応能割で370とした上で保険料を試算した結果、県内の59自治体のうち20の自治体が値上げとなり、39の自治体が値下げとなるとされまして、その変動額は値上げで最大71.5％、値下げで同じく最大39.8％とされています。 そうしますと、一定の傾向というものは既に示されていることになりますが、現時点での本市の国保税は下がるのか上がるのか、どちらに位置づけられているのでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 今ほど議員からお話がありました資料につきましては、先日、ホームページで県が公表した資料でございますが、これによりますと、国保事業費納付金を試算した結果、１人当たりの保険税は県内59市町村のうち、20市町村で増加。39市町村で減少するという試算がされておりますが、今般の県の国保事業費納付金の試算結果は、前期高齢者交付金や激変緩和措置などの取り扱いなど試算方法に多くの課題がありますことから、さらに、精査・検討の上、対応策を連携会議などにおいて検討した上で、しかるべき時期に具体的な数値を説明するとの連絡を受けております。 したがいまして、当該資料の具体的な内容につきましては、現時点で県から各市町村へは示されておらず、本市がどちらに該当するかは今のところ不明な状況となってございます。
◆９番（坂本康一君） 試算の結果があらあらの数字であったとしても、本市が増加した市町村、最大で71.5％も上がったらどうなるのかと、国保の県単位化に不安を持って過ごすことにもなります。早急に示して、その対応策をしっかり検討するべきと思います。改めて公表するよう県に求めていただくことを要望いたします。 次に、国保の県単位化に伴って、県が福島県国民健康保険運営方針を策定することになります。 この運営方針は、本市の国民健康保険事業の運営を縛る性格のものなのでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 福島県国民健康保険運営方針は、国民健康保険事業運営が県内統一化されるまでの当面の間、県の安定的な財政運営や市町村における事業の広域化と効率化を推進することを目的に、県と市町村が共通認識のもとで事業が実施できるよう市町村の意見を踏まえ、県が策定するものであります。 本県では、事業運営の県内統一化は段階的に進めることとしておりますことから、当面の間は、各市町村がこれまでどおり、それぞれの状況に応じた事業運営をしていくこととなります。したがいまして、この事業運営方針は本市の事業運営に大きく影響を与えるものではないと考えております。
◆９番（坂本康一君） あくまで事業運営には大きな影響を与えないという御答弁でしたが、でしたらここは、市民の命と健康を守るという立場に立っていただいた事業運営を進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 国民健康保険の被保険者の資格証等について伺います。 資格証等の発行状況についてですが、国保滞納者には被保険者資格証、いわゆる資格証、あるいは短期被保険者証、いわゆる短期証が発行されます。資格証というのは、単に国保に加入しているという証明をするだけのものであって、保険証ではありませんので、病院の窓口に行っても医療費を一旦全額支払わなければいけません。つまり、窓口負担が10割になります。 厚生労働省は国会答弁でも、受診の抑制はさせない、受診のため国保証が必要な人には保険証を渡すという見解を示しています。以上を踏まえまして、質問を行います。 資格証は、国保税の１年以上の滞納があって、かつ、①納付の相談・指導に一向に応じない、②分割納付等納付の約束をしたにもかかわらず誠実に履行しない、③財産があり支払う能力がありながら納付しないという場合に交付されるとされていますが、８月１日時点で交付されている世帯数は、過去３年間でどのようになっているでしょうか、お尋ねします。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 資格証の交付世帯数につきましては、過去３年間の８月１日時点で申し上げますと、平成26年度が1,328世帯、平成27年度が1,367世帯、平成28年度が1,087世帯となっております。
◆９番（坂本康一君） 減少傾向ということですね。 それでは、滞納等のために資格証が新たに交付される新規の世帯数の推移は過去３年間でどのようになっているでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 新規に資格証を交付した世帯数につきましては、過去３年間の８月１日時点で申し上げますと、平成26年度が518世帯、平成27年度が432世帯、平成28年度が316世帯となっております。
◆９番（坂本康一君） 資格証交付世帯のうち、資格証から短期証等に変更された世帯、いわゆる資格証が解除された世帯数は過去３年間でどの程度になっているでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 資格証を解除した世帯数につきましては、過去３年間で申し上げますと、平成26年度は1,328世帯のうち337世帯、平成27年度が1,367世帯のうち428世帯、平成28年度は1,087世帯のうち315世帯となっております。
◆９番（坂本康一君） 有効期間が６カ月の短期証は、国保税を滞納していて、かつ、資格証の交付を受けていない世帯主のうち、納付誓約を誠実に履行している等の世帯主を除き交付されることになっています。 同じくこの短期証となっている世帯数は、平成28年８月１日時点でどの程度となっているでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 短期証の交付世帯数につきましては、平成28年８月１日時点で申し上げますと、3,218世帯となっております。
◆９番（坂本康一君） それでは次に、資格証世帯への対応についてですが、先ほどの答弁にもありましたように、資格証を発行することが納税相談の機会になっているという部分も確かにあるかと思いますが、全てをカバーできるということではありません。ですから、相談に至らないケースにどのように対応するかが問題になるのではないでしょうか。国保税を払い切れずに滞納してしまった資格証世帯に対して、必要な医療を安心して受けられる環境をどのように整えるか。また、滞納してしまった税金の納税がきちんと行えるような支援対策としての臨戸訪問などの相談体制を整えることが必要ではないかとの立場から伺います。 この訪問による納税相談などの体制を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎
財政部長（伊藤章司君） 現在、資格証を交付された世帯には、督促状や催告書、さらには納税案内センターからの電話などによる納税勧奨を行い、早期の納税や納付相談を促すとともに、休日納税相談や夜間納税相談を実施するなど、納税相談窓口の充実に努めているところであります。また、資格証を交付する場合には、事前に予告通知書を送付し、相談の機会を設けるなど相談の門戸を広げてきておるところであります。 なお、市では、市税等の徴収方針を定めておるところでございまして、先進自治体の事例を参考に滞納処分を中心とした対策により収納率の向上を図ることとしていることから、資格証を交付された世帯について、訪問による納税相談などの体制を整えることは困難であると認識しております。ただし、疾病などのやむを得ない事情によりまして納税相談に出向くことができない場合には、訪問による納税相談を実施するなど、今後も柔軟な対応をしてまいりたいと考えておるところであります。
◆９番（坂本康一君） ぜひ柔軟な対応をさらにお願いしたいところですが、資格証の発行はやめるべきであり、国に法の改正を求めるべきと思います。こちらいかがでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 資格証は、国民健康保険法の規定に基づき交付しているものであり、国の通知を踏まえ、運用しているところであります。資格証は、事業の休業・廃止や病気など国保税を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり国保税を滞納している世帯について納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく特別の事情の有無の把握に努めた上で交付しております。 また、資格証を交付された世帯において、医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関等への医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合は、特別の事情に該当するものと判断し、緊急的な対応として必ず短期証を交付することとしており、必要な医療の機会を奪うことのないよう配慮しているところであります。 一方、国民健康保険におきましては、国保税の収納率の向上は、事業運営を行う上で極めて重要であり、かつ、悪質な滞納者については厳正に対処する必要もあり、被保険者間の負担の公平性を図る観点からも、これまでどおり被保険者の実情を配慮した上で資格証の発行は継続すべきものと考えております。
◆９番（坂本康一君） 負担の公平性を図るという御答弁でしたが、資格証の発行が滞納者の問題を解決するとは決して言えない多くのケースがあります。その資格証を発行して、市民の命と健康を脅かすような施策の展開には問題があるのではないでしょうか。 国保税滞納の原因の１つは、国が国保会計への国庫負担を減らしてきたことにあります。国保は、低所得者層が多く加入している医療保険であり、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。社会保障制度である国保は、制度設計や財政運営に国が責任を持つことこそ大切であると考えます。だからこそ、資格証の発行はやめるべきであると考えます。ですが、そうではないという御答弁ですので、であれば運用の改善という観点から伺います。 長期滞納者が自主納付を始めた場合、その納付金は古い滞納分、あるいは新しい滞納分どちらから収納されるのでしょうか、お尋ねします。
◎
財政部長（伊藤章司君） 国民健康保険税につきましては、現年分と滞納繰越分の滞納がある場合、本人の同意を踏まえた上で、延滞金が加算されます滞納繰越分から収納するようにしております。
◆９番（坂本康一君） 滞納繰越分から収納されるということです。 再び伺います。その際の資格証の扱いはどのようになっていますか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 国保税の滞納額を収納した年度にかかわらず、滞納額の圧縮が見込まれる場合につきましては、資格証を解除し短期証を交付する取り扱いとしております。
◆９番（坂本康一君） 圧縮された場合、減額が見込まれた場合となるかと思いますが、国保税の減免、資格証の発行などは保険者である市町村が決めることができることです。国保は、社会保障の一環として対応していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時40分まで休憩いたします。 午後１時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４０分 再開
△柴野美佳君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番柴野美佳君。 〔６番柴野美佳君第二演壇に登壇〕
◆６番（柴野美佳君） （拍手）６番いわき市議会公明党の柴野美佳です。 アロハ議会として開会しています６月議会も、本日、一般質問最終日、私が最後の登壇者であります。これまで、白熱した議論が交わされ、執行部の皆様におきましては、真摯な答弁がなされたと受けとめております。 このアロハ議会は、いわき市が、フラガールが生まれたまちのイメージの定着とクールビズの一環、また、開放的なアロハの着用によって、市民の皆様により身近な、開かれた議会を目指して開催されていると理解しております。であれば、この趣旨に基づきまして、本日最終の私の質問には、市民の皆さんにより伝わりやすい、より丁寧でわかりやすい答弁をお願いいたしまして、以下通告順に従い一般質問を行います。 私の質問は、１問、支え合いともに生きる地域共生社会を目指してであります。 急速な高齢化が進む中、国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指しています。しかし、電球をかえることができず暗い部屋の中で暮らしていたり、ゴミ出しができずゴミがたまっている、こうした日常生活に不自由する高齢者がふえるなど、介護保険制度では支援が行き届かない現状が出ております。 さらに、生活の現場では高齢者の問題にとどまらず、子供、障がい者、がん患者や難病患者など、地域で暮らす人々の生活は複雑に絡み合い、一元的な支援がなくては解決しない課題が浮き彫りになってきました。こうした中、国では地域包括ケアシステムを深め、深化させた地域共生社会の実現を目指すことを掲げました。 そこで、本市が目指す地域共生社会について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 本市では、平成26年３月に策定した新・市地域福祉計画において、誰もが住みなれた地域で安全で安心して暮らし続けることができるまちいわきを基本理念としており、また、本計画推進のため、ともに生きる社会の実現、地域福祉を推進するための仕組みづくりなど、５つの基本目標を掲げ各種施策に取り組んでいるところであります。 本年度は、本計画の中間年に当たり、中間見直しを行うことから、国において本年２月に地域共生社会の実現に向けて示された当面の改革工程に沿って、地域住民や地域の多様な主体による人と資源が世代や分野を超えてつながることにより、市民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 地域共生社会のキーワードは２つ、我が事・丸ごとと言われています。人は、１人では生きていくことはできず、誰もが生老病死を避けることはできません。支える側がいつ支えられる側になるかわかりません。他人事を我が事と捉え、悩みを丸ごと受けとめる体制の共生社会を進めていくべきです。この地域共生社会の核になるのが地域包括ケアシステムの構築であります。 そこで、地域包括ケアシステムの構築について、本市の現状について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 地域包括ケアシステムの構築については、平成26年度に策定した第７次市高齢者保健福祉計画における平成37年に向けたビジョンの１つとして位置づけているものであり、その実現に向け、高齢者の社会参画の促進、生活支援サービスの強化、介護予防・日常生活支援総合事業の推進、地域ケア会議の充実など８つの取り組みの視点に基づき、各種施策に重点的に取り組んできたところであります。 具体的には、高齢者の地域貢献・社会参加を奨励・支援するため、いきいきシニアボランティアポイント事業の導入、住民主体の生活支援サービス創出の仕組みの確立と地域における自助・互助意識の醸成を目的とした、住民支え合い活動づくりモデル事業の実施、さらに、地域の実情に応じた生活支援体制の構築と介護予防の推進を図ることを目的とした、総合事業の多様なサービス導入などに取り組んできたところであります。
◆６番（柴野美佳君） それでは、新たな取り組みについて伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 新たな取り組みといたしましては、市が独自に開催する研修修了者が、洗濯・掃除等の生活援助を提供できる総合事業の緩和基準サービスの導入を進めることとしており、当該サービスの事業検証と円滑な導入に向け、本年４月から、いわき市生活援助サービス普及・実証事業を開始したところであります。 また、これまで個々に展開してきた介護予防事業を統合し、運動・栄養・専門職の講話等を組み合わせ、介護予防効果を高めるためのつどいの場創出事業に取り組んでおり、つどいの場をより身近な地域にきめ細やかに整備するため、活動場所の確保や運営に対する支援として、コーディネーターの配置や活動に係る経費の一部補助を実施し、住民主体の介護予防活動の拡大を図っているところであります。
◆６番（柴野美佳君） かつて日本では、隣近所の支え合いや家族同士の助け合いによって人々の暮らしが支えられてきました。日々の生活の不安や悩みを相談し合ったり、子育てや介護で支援が必要な場合も地域や家族が主にそれを担ってきたわけです。今後、高齢化が進み、多くの人が職場を退職し地域へ移っていく一方、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加によって家庭の機能が低下することが懸念されます。地域のつながりをもう一度見直し、支え合う力、地域力の強化が求められます。そこで、地域共生社会のキーワード、我が事につながる地域力の強化について、現状の取り組みを伺います。 まず、地域の課題について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 人口減少局面を迎え、少子・高齢化が進行する中、今後は、高齢者単身世帯や認知症高齢者の増加が見込まれており、住みなれた場所で誰もが安心して暮らせるような地域づくりが大きな課題となっているものと認識しております。市といたしましては、地域包括ケアシステムの構築に向けたさまざまな取り組みを進める中で、住民支え合い活動づくり事業、あんしん見守りネットワーク活動事業やつどいの場創出支援事業など、地域内での自助・互助の醸成と支援を目的とした各種事業に取り組んでいるところであります。 今後は、これらの事業の拡充に努めるとともに、地域住民の皆様や関係機関、庁内関係部署が連携し、高齢者のみならず障害のある方や子育て世代、子供など地域に暮らす全ての方々を包含した仕組みや、サービスの構築に向けた取り組みを進める必要があるものと考えております。
◆６番（柴野美佳君） それでは、地域の支えの中心組織であります自治会・町内会活動について伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 自治会・町内会等におきましては、幅広く、かつ多岐にわたる地域の諸課題に自主的・主体的に取り組まれており、地域の皆様が主体となった住みよい地域づくりを進めていく上で、欠かすことができない重要な組織であると認識しております。 このため、市といたしましては、地域活動の拠点として重要な役割を担っている集会施設や備品の整備に対する補助を初め、市外から転入された方に対して、自治会等の必要性について周知を図るためのお知らせ文書の配布、さらには、地域の皆様がボランティア活動に安心して参加していただけるよう、市が掛け金を負担し補償するボランティア保険制度を設けるなど、自治会等の活動に対して幅広く支援を行っているところであります。
◆６番（柴野美佳君） 地域には、さまざまな方が活躍されております。地域の人材について伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 市といたしましては、これまで地域づくりの分野におきましては、地域のボランティア団体や自治会・町内会等の運営を担う人材を育てるための取り組みに対し、明日をひらく人づくり事業により、その費用の一部を補助しているほか、
まちづくり・未来づくり講演会を開催し、事例発表やセミナーなどを通して、地域づくり実践者の育成に努めるなど、各種団体の活動に対して支援を行っております。また、福祉や子育て等特定の分野におきましては、地域で活動する民生児童委員や市民後見人が安心して適切な活動を行うことができるよう、地区保健福祉センターなど関係機関において相談や専門的支援を行っております。
◆６番（柴野美佳君） それでは、地域づくりの支援について伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 人口減少や少子・高齢化の急速な進行に加え、地域への関心やつながりの希薄化により、地域コミュニティーを維持していくことが困難となることが懸念されております。このため、市といたしましては、先ほど申し上げました自治会等への支援や地域人材の育成支援に加え、地域が抱える課題を地域みずからが活動し解決を図る取り組みに対して、まち・未来創造支援事業により地域力の強化を支援しているところであります。 さらには、平成30年度からの実施を予定しております公民連携推進モデル事業の自由提案型事業におきましては、ＮＰＯや企業のほか、認可地縁団体等の地域に密接したさまざまな団体の皆様とともに行政課題の解決を図ることとしており、これらの取り組みにより地域の課題を自分ごと化、あるいは議員おただしの我が事にする機運の醸成に努めながら、地域共生社会の実現に向け支援してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 続きましては、地域共生社会のキーワード、丸ごとにつながる相談支援について伺います。 本市制度の中で、生活の中の困りごとを丸ごと受けとめる相談窓口として、生活困窮者相談支援制度が挙げられます。本制度には、課題解決に向けて各種支援関係機関と連携しながら支援するとうたわれております。 各種機関との連携の内容について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 著しく困窮して生計維持が困難な世帯にあっては、速やかに生活保護の相談へつなぐ一方、地区保健福祉センターで相談を受けた結果、生活保護に該当しなかった世帯は生活・就労支援センターへつなぐこととしており、早期に支援を開始できる体制としております。また、家計の見直しを要する世帯の借金や生活費の貸し付けに関する相談については、消費生活センターや社会福祉協議会に誘導し対応いただいているところであります。 さらには、公共職業安定所と連携を図りながら求人情報の提供や定着支援により、本人に沿った就労支援を行っているなど関係機関と連携を密に図りながら、当該世帯の抱える個々の課題解決に向けて、包括的な支援に努めているところであります。
◆６番（柴野美佳君） 続いては、いわきネウボラについて伺います。 子育ての不安や悩みを丸ごと受けとめ、支援する仕組みのいわきネウボラが、いよいよ７月からスタートいたします。 さまざまな取り組みが行われる中で、産前・産後の支援の充実について伺います。
◎市長（清水敏男君） 本年度からいわきネウボラをスタートするに当たり、これまで日本では、産前・産後期の支援が薄いとされてきた状況を踏まえ、既に実施してきた妊産婦健康診査やいわきっ子健やか訪問事業等の各種母子保健事業に加え、妊産婦に対する支援メニューの拡充に取り組むこととしたところであります。 具体的には、産科退院後の母子を対象に助産所において、心身のケアや育児のサポートを提供する産後ケア事業について、これまでの宿泊ケアに加え、新たに１日500円で利用できる日帰りケアも行うこととしたほか、市内３カ所の地域子育て支援拠点において、妊産婦が気軽に相談できる助産師相談会を月１回程度新たに開催することや、産前・産後の支援が特に必要な家庭に家事援助のためのヘルパーを派遣する要件を見直すなどの拡充を図ったところであります。
◆６番（柴野美佳君） 私もこれまで、産後うつなどの支援について指摘をしてまいりましたけれども、今、御答弁いただいたように非常に手軽に気軽に受けられる、そうした支援があるということでその重篤な症状を発症する前に、ぜひ、そういうサポートを受けていただきたいと思っています。 今後は、事業の検証を進めながら多くの方に活用していただけるように、周知にも努めていただくようにお願いをいたします。 続きまして、地域との連携について伺います。
◎市長（清水敏男君） 地域との連携体制の構築につきましては、こども元気センターや児童館・保育所・幼稚園などを身近な地域子育て支援施設として、その施設の性格に応じた相談機能や交流機能、情報提供機能の充実について検討するほか、新・市地域福祉計画との整合を図るとともに、中・長期的には誰もが生涯にわたり地域の中で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムとの連携も視野に入れながら、地域の関係者やＮＰＯ法人、子育て支援団体などの関係機関と行政が一体となった子育て支援の取り組みに向けて、意見交換の場を設けるなど地域全体で子育てを支援する共創の仕組みづくりに取り組んでまいります。
◆６番（柴野美佳君） 今後、このいわきネウボラが大きく成長する鍵は、今、市長が御答弁されたように地域との連携にあると考えております。丁寧な協議、また、大胆な活用でこの支え合いの仕組みを大きく広げていただきたいとお願いいたします。 続いての質問は、がん対策についてであります。 先日、がん対策推進基本計画案がまとめられ、三本の柱にがんの予防、がん医療の充実、がんとの共生が位置づけられました。がん患者が尊厳を持って地域で安心して暮らしていくために、相談体制の構築が必要であります。 そこで、本市においてどのようながん相談支援体制がとられているのか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 市では、保健所内に医療安全相談センターを設置し、がんを含めた医療に関する患者及びその家族からの一般的な相談などに対応しているところであります。また、がん診療にかかる病院の選択、医療費や就労など、がん患者等からの専門的な相談については、地域でのがん診療の中核的役割を担う病院として、国が指定した地域がん診療連携拠点病院である、総合磐城共立病院と福島労災病院の２カ所を相談窓口として案内しております。
◆６番（柴野美佳君） 続きましては、禁煙・受動喫煙防止の推進について伺います。 言うまでもなく、たばこは肺がんのみならず、さまざまながんの原因になります。がんを予防するためには、禁煙・受動喫煙防止を進めることが重要であります。 本市の取り組みについて伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 本市における新たな取り組みについては、乳幼児・妊産婦等の市民が多く利用する総合保健福祉センターにおいて、本年４月から敷地内全面禁煙としたところであります。また、昨年から認定を開始した、いきいきｉｗａｋｉ食育・健康応援店のうち、受動喫煙防止対策に取り組む飲食店をふやすため、たばこを吸わない市民が安心して飲食できる環境を提供する店舗に対して、終日禁煙・時間帯禁煙のステッカーを表示する取り組みを進めております。
◆６番（柴野美佳君） ６月の初め、医師会主催の市民講座、今こそタバコのない社会を目指して！に参加いたしました。折しも、当日の朝、受動喫煙防止法が今国会で見送りになる見通しという残念なニュースが流れましたが、だからこそ、今こそ受動喫煙防止をそれぞれの立場で進めようという、熱気あふれる熱い講座の開催となりました。 たばこの煙には、多くの有害物質が含まれています。実は、喫煙者が吐き出した煙、呼出煙より、たばこの先から出る煙、副流煙のほうが有害物質が数倍も多く含まれます。受動喫煙は、この副流煙や呼出煙を吸ってしまうことをいいます。さらに、煙はたばこを吸う人の手や髪の毛、服にも付着し、さらに、部屋の中でたばこを吸うとカーテン、壁や床などにも付着してしまいます。これらからの煙の成分を吸い込んでしまうことを三次喫煙といい、特に床をはったり物をなめたりする乳幼児への配慮が必要になり、さらに、この部屋を掃除する人への被害も心配であります。 アンケートの結果では、喫煙者のうち、機会があれば禁煙してみたいと思っている人が半数を超えるという報告があります。たばこに含まれるニコチンは依存性の薬物です。たばこをやめられないのは、意志が弱いからではなく適切な治療が必要な場合があります。喫煙者の権利は守らなければなりませんが、もし禁煙したいと思っている人がいれば、禁煙サポートなどで禁煙外来受診につながる仕組みをさらに進めていただきたいと思います。 この講座では、多数の講師から子供たちのために受動喫煙防止を進めなければならないという話がなされました。また、喫煙の怖さを教えていくことの重要性も述べられました。さらに、喫煙の怖さを知った子供たちから、お父さんたばこやめて、あるいはおじいちゃんたばこ吸わないでと言われることが、実際にたばこをやめる機会になっていると報告されました。 こうした観点から、禁煙・受動喫煙防止というテーマは、これまで進めてまいりましたがん教育に最適なテーマであると感じます。 そこで、がん教育について伺います。 今後、がん教育の推進に関して、さきの２月議会では、各学校の教育課程に位置づけられ、適切に進めるよう指導していくとの答弁がありました。学校現場で行われるがん教育は、がんの専門家である医師や医療従事者とがん体験者の話をセットとして行う授業です。実際にがん教育を行う場合、各学校で外部講師や体験者の手配など現場対応には限界があると考えます。 そこで、医師や医療従事者、がん経験者、教育委員会、行政など、各機関連携をしながら小・中学生におけるがん教育を推進すべきと考えますが、本市の御所見を伺います。
◎教育長（吉田尚君） 各学校におけるがん教育につきましては、現在、保健や保健体育の授業を通し、健康の保持増進やがんも含めた疾病の予防といった観点から取り組んでいるところでございます。がん教育の推進に当たりましては、次期学習指導要領の取り扱い等について、今後、国による説明会が予定されていることから、その内容を確実に各学校に周知してまいります。 議員おただしの関係機関との連携につきましては、文部科学省で開催した平成28年度がんの教育総合支援事業成果報告会では、都道府県において、保健福祉部局・医師会・がん専門医・患者会・ＰＴＡ等によるがん対策推進協議会を設置し、各学校への外部講師の派遣や教材の紹介などを行う体制の整備についても例示されていることから、市といたしましても、今後もがん対策推進協議会設置にかかわる県の動向を注視するとともに、必要に応じて県への要望を行うなど、がん教育の充実に取り組んでまいる考えであります。
◆６番（柴野美佳君） 東京都や茨城県などでも医療従事者、体験者などからなるがん教育推進協議会を設置し、がん教育を進めております。今後も本市におきまして、こうしたがん教育推進協議会を設置することを要望いたしまして、次の質問をいたします。 障がい者支援についてであります。 一括した相談体制の整備がなされました。そうした中で、私が受けた各課にわたる相談について、２点質問をいたします。 １点目は、障がい者用駐車スペースの適正利用についてであります。 障がい者用駐車スペースは、車椅子を使用している人等が自動車のドアを大きく開けて乗り降りできるようにつくられた駐車場です。スーパー・病院・公共施設などに設置されていますが、このスペースを必要としない方々の利用により、必要としている方が必要としているときに利用できない場合が多くあり困っていることを、車椅子使用の障がい者団体の責任者から相談を受けました。 障がい者用駐車スペースの適正利用について、どのように進めていくのか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 障がい者用駐車スペースの適正利用については、駐車場を利用する方のモラルの向上が必要であり、広く市民の皆様の理解を深めていくことが重要であると考えております。今後においても、関係機関などの協力を得ながら、さまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 障がい者用駐車場整備のためのガイドライン、こうしたものをつくって事業者、管理者などに配布している自治体もあるようです。また、福島県としては、民間事業者に車椅子使用者用駐車施設であることを明確にするため、なるべく青色などでカラー塗装をするようお願いしていること、県有施設の車椅子使用者用駐車施設の青色カラー塗装を推進していること、さらには、県庁の車椅子使用者用駐車施設の青色カラー塗装作業に、近くの放課後児童クラブの子供たちが参加した様子などが福島県のホームページに紹介をされておりました。こうした取り組みは子供たちが障がい者とともに生きることを学ぶ大変よい機会だと思います。 また、市内のスーパーなどの商業施設からも、障がい者用駐車場使用についてのお客様からのクレームが後を絶たず、対応に苦慮していることも聞いております。最近は、許可証のある人しか使用できない県の思いやり駐車場制度を使っているところや、独自にカラー塗装を進めているところもふえているようであります。県の動向や先進事例などを参考にしながら、使用者のマナー向上を含めた障がい者用駐車スペースの適正利用を進めていただくよう要望いたします。 続いての質問は、人工呼吸器による呼吸管理を行っている障がい児のショートステイに関してであります。 相談者のお子さんは、人工呼吸器をつけ24時間の管理が必要な、大変重い障害を持つお子さんです。これまで、家族で交代して在宅看護をされてきました。人工呼吸器の使用には、たんの吸引などがあり、片時も目を離すことができません。 本市では現状、こうしたお子さんをショートステイで受け入れる医療機関がないと聞きました。医療の進歩で救われる命がある中、その後の支援が追いつかないと言わざるを得ません。看護する家族の負担ははかり知れなく、ショートステイや看護者のレスパイトケアなど負担軽減策を考えていかなくてはなりません。 今後の本市の改善策について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） おただしの事例とするショートステイについては、市内においては人工呼吸器の管理が可能な医療機関が限られ、たん吸引など常時の介護者が求められる場合や人工呼吸器の機器の種類が異なることにより、受け入れを断られる場合があると聞き及んでおります。今後は、障がい児関係団体との意見交換を行うとともに、市地域自立支援協議会の下部組織である児童・療育支援部会において検討を行い、関係機関との連携のもと、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 今回の相談者は、下のお子さんが小学校に上がり、初めての運動会を最初から最後まで応援してあげたいと願い、呼吸器管理をしている上のお子さんを預かってくれる先を探したそうですが、結局受け入れ先は見つかりませんでした。親なら誰もが当然に願う、ささやかな願いも叶えられませんでした。家族の献身的な看護に支えられている現状は限界です。今後、家族会との意見交換の場も設けられているようです。現場の声を受けとめて、一刻も早い解決策、早急な対応を進めていただくよう重ねて要望いたします。 また、高齢者福祉と障がい者福祉を比べると、高齢者福祉に重きが置かれている気がします。今後、国では、施設面・人材確保などの点から高齢者と障がい者の生活の支援を１つの拠点で展開していく共生型サービスを視野に入れています。 そこで、共生型サービスについて伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 共生型サービスについては、先月26日に可決・成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、高齢者と障がい児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、新たな類型として介護保険と障害福祉両方の制度に位置づけられたものであります。その指定基準等については、国において、平成30年度の介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定時に検討することとされていることから、市といたしましては、国の動向を注視しながら市地域自立支援協議会や関係団体等と協議を行うなど、利用者ニーズに適切に対応できるようサービス基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 本市におきましても、年齢や障害の程度・内容を超えて、きめ細やかな多様な福祉サービスを提供する取り組みに対して、支援を行っていただきたいとお願いいたします。 これまで、子育てや障がい者支援など個々の相談支援について伺ってまいりました。しかし現在は、例えば、出産の高齢化によって育児の時期と親の介護の時期が重なる、いわゆる育児と介護のダブルケアや、8050と呼ばれる80歳代の親と50歳代の子が困窮し、世帯ごと孤立する問題、障害のある子の親が要介護状態になるなど、子育て・高齢・障害など縦割り行政の相談では制度の狭間に落ちてしまう課題が出ております。 こうした複合的な課題に対して、丸ごと受けとめる部局横断、多機関協働の相談支援体制の整備が求められます。 複合課題に対する相談支援体制の整備について、本市の御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 複合課題への対応については、従来より、地区保健福祉センターにおいて、福祉介護係・保護係・保健係の担当者が連携して対応しているところでありますが、より包括的な支援体制を構築するため、本年度から、地域を担当するケースワーカーと保健師によるチーム制を試行的に導入したところであります。 今後は、地区保健福祉センター内に設置してある地域包括支援センターと障がい者相談支援センターに加えて、今後、設置されるいわきネウボラの機能もあわせて、多様な専門職種による包括的な総合相談支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） これまで国が進めている地域共生社会の構築についてただしてまいりました。このいわき市には、さらに、特徴的な課題、原発事故による避難者と市民の共生という課題がございます。 私は、平成27年の一般質問において、市民とのあつれきが報じられていると指摘し、そのあつれきを解消するために解くべき誤解、捨てるべき偏見を明らかにし、心の壁を取り払い、ともにいわきに暮らす人として共生の道を探り出したいと発言いたしました。さらに、２年の月日が流れ改めて伺います。 原発事故による避難者との共生についてであります。 これまで避難者受け入れの財政措置や誤解を払拭するための情報の発信は、どのように行われてきたのか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 原発避難者の方々の受け入れに係る情報の発信につきましては、これまで原発避難者特例法に基づき、本市が提供する福祉や保健等の各種行政サービスや避難者受け入れに係る国の財政措置、さらには、市民の皆様と避難者の方々との交流施設の整備状況等につきまして、市ホームページや広報いわき、報道機関への情報提供等を通じて行ってきたところでございます。
◆６番（柴野美佳君） 今、御答弁があったように、私は、これまでそうした誤解はおおむね解消されてきたのかと思っておりましたが、これが思い違いでありました。先日、原発事故による避難者が入居する県の復興公営住宅と、いわき市民が入居する市の災害公営住宅が近接する団地の役員の顔合わせの会にお邪魔をいたしました。自己紹介に続いて、ざっくばらんな話し合いの中、災害公営住宅に住む市民の方から、どうして県の団地に住む皆さんは、いわき市に住民票を移さないのですかという素朴な疑問が投げかけられました。これをきっかけに、避難をされてきた方と市民の方の忌憚のない意見が出され、真摯な話し合いが始まりました。 私からは、ごみ処理の費用や消防車・救急車の出動、公園や道路の管理・使用等いわきで暮らすための行政サービスに係る費用が国から交付されていること、さらに、道路や病院が混雑しているけれども人口増による経済効果が上がっていることなどを説明しました。 こうした内容を避難されてきたほうの方たちはよく知っていて、自分たちも説明をするために勉強しました、あるいは、ごみを出すのに気が引けていましたが、地元の町長から、そのお金はきちんといわき市に払われているから大丈夫と聞いて、安心してごみが出せるようになりましたと話されていましたが、市の災害公営住宅の方たち、市民の方たち、その場にいた方１人もこうしたことを知りませんでした。ずっと不公平だと思っていた、もっと早く知りたかったと、このような声が上がりました。また、お知らせはあったかもしれないけれど専門用語が難しくてわからなかった、あるいは言葉で説明してほしかった、こうした声もありました。 その後、賠償金が地域によって違っていることが話され、また、いわき市民も多くが避難を経験したこと、津波で家をなくした人もいることなどさまざまな話が出され、最終的にお互いどちらも大変な目にあったんだね、どちらも同じだね、こうして顔を合わせて話さなければわからなかったね、だからこうして２つの団地で交流することが大事なんだね、こういう言葉がどちらからともなく出され、まさにコミュニティーをつくる懇談の場に居合わせることができました。この場は、お互いに胸襟を開き真摯な対話ができたからこそ、こうした結論が導き出せたわけです。 今後も、県の復興公営住宅の入居が続きます。避難されている方との交流拠点の整備も進んでいます。受け入れ地域の皆さんと、お互いの立場を理解し本当の心の交流を進めるためにも、正しい情報は必要な人のもとに届けなければならないと考えます。 今後の情報の発信を含めた取り組みについて伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 避難者の方々と市民の皆様が良好な関係を構築し、円滑な意思疎通を図っていくためには、日ごろからの交流が重要であると考えております。このことから、市といたしましては、これまでも、とりわけ多くの避難者が居住している県の復興公営住宅の入居者と地域住民との率直な意見交換や正しい情報の把握等が図られるよう、県のコミュニティ交流員が中心となって身近なところで開催されるコミュニティ形成懇談会に協力するなど、交流機会の創出等に取り組んできたところでございます。 今後におきましても、引き続きこうした取り組みを継続するとともに、県や避難元自治体、コミュニティ交流員などと連携を図りながら、各種情報の発信等にも努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） ぜひ、心の交流が進むように取り組みをお願いいたします。 これまでこのいわきでともに生きる、お互いさまの社会の構築に向けた取り組みについてただしてまいりました。一つ一つの課題を解決しながら、誰も置き去りにしない、ともに生きる社会の構築を進めていただくようお願いをいたします。 真摯な答弁をいただいた執行部の皆様に感謝を申し上げます。また、わかりやすい答弁に対しては、引き続き研究していただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号～議案第２３号（議案等に対する質疑～委員会付託）
○議長（菅波健君） 日程第２、議案第１号から議案第23号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案等に対する質疑
△佐藤和良君質疑
○議長（菅波健君） 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。35番佐藤和良君。
◆35番（佐藤和良君） 35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。 大きな第１点は、議案第１号いわき市地域医療を守り育てる基本条例の制定についてであります。 １つは、基本的施策（第７条）関係についてです。 １点目、市は、地域医療を守り育てるため、救急医療の体制の維持及び強化に関する施策等の５項目の基本的施策を実施するとされますが、新たなものを含めてどのような具体的施策を考えているのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 具体的施策については、救急医療の維持・強化に関する施策として、休日夜間急病診療所の運営、在宅当番医制事業の委託や病院群輪番制事業費補助金による支援、医師等の医療の担い手の確保及び育成の支援に関する施策として、大学医学部への寄附講座の開設による医師の招聘や、本市出身の医師等に対するいわき医療ふるさと便の発送、医学生等を対象とした地域医療セミナーやいわき市医療ガイダンスの開催、市病院医師修学資金制度貸与事業費補助金による支援、医療機関の受診や救急車の適正利用など地域医療の情報提供に関する施策として、医療講演会や出前講座の開催、市ホームページや広報紙等を通した周知啓発、医療・保健及び福祉の連携推進に関する施策として、退院調整ルールの周知徹底や、多職種連携に向けた連絡調整会議や研修会等の地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みなど、それぞれ実施するほか、新たな取り組みとして、市内の民間病院における医師の確保につながる寄附講座の仕組みの導入や、この条例の浸透に向け、わかりやすい表現などを使って、市民の皆様の自発的な活動を促すための広報活動を積極的に展開するなど、市・医療機関及び市民の皆様が一体となって地域医療を守り育てるための施策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、基本的施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めるとされますが、必要な財政上の措置の財源は、新たなものを含めてどのようなものを考えているのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 基本的施策を実施するための財源は、基本的には一般財源となる見込みでありますが、県外の大学医学部に開設する寄附講座については、福島県の寄附講座設置支援事業の対象となるなど、事業の内容によっては国や県の補助事業の対象となる場合もありますことから、これらの活用を視野に入れながら、新たな財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 大きな第２点は、議案第10号平成29年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）についてであります。 １つは、歳出２款１項７目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費についてです。 １点目、（仮称）震災メモリアル中核拠点施設の展示設計の基本コンセプトはどのようなものかお尋ねします。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） （仮称）震災メモリアル中核拠点施設の展示設計につきましては、展示と語り部が融合した市民参加型の展示により、臨場感あふれる生の声や思い、そして市民の記憶と記録を通して震災と防災・減災の教訓を後世に、そして世界に伝えていくことを基本方針としております。この考え方に基づき、展示空間については、
東日本大震災と防災やいわきの現在など４つのテーマで構成することとし、震災当時から現在に至るまでの出来事を時系列で追い、写真や映像などのほか、当時の思い出や言葉をあわせて紹介するなど、震災の記憶や本市の復興に取り組む姿を確実に後世へと伝えてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） （仮称）震災メモリアル中核拠点施設の施設設計の基本コンセプトはどのようなものかお尋ねします。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） （仮称）震災メモリアル中核拠点施設の施設設計につきましては、利用者が気軽に訪れやすい環境を実現するため、全ての機能を１つの空間に配置することや、高い観覧機能と将来の展示更新に備えた可能性を確保するため、極力、柱の少ない構造とすること、また、追悼・鎮魂の機会を設ける観点から、屋上の展望デッキから海岸への眺望が確保できることなどを基本として、取り組んでまいりたいと考えております。さらには、耐震性の確保や環境への負荷の低減に配慮するとともに、維持管理にかかる経費の低減にも意を用いたものとしてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、設計及び管理運営計画等業務委託の業者選定はどのように行うのかお尋ねします。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 設計及び管理運営計画等業務委託につきましては、市の入札参加資格者名簿のうち、測量・調査・設計の部において建築一般の区分に登録し、かつ、役務の提供の部において、その他の区分に登録している者の中から展示に関する業務の実施が可能と判断される者を選定し、指名競争入札により業者選定を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ４点目、新築工事基本・実施設計委託の業者選定はどのように行うのかお尋ねします。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 新築工事基本・実施設計委託につきましては、市の入札参加資格者名簿のうち、測量・調査・設計の部において、建築一般の区分に登録している者の中から10者程度を選定し、指名競争入札により業者選定を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ５点目、平成31年３月31日供用開始に向けた基本計画の策定、基本設計、実施設計、建築工事等、今後のスケジュールはどのようになるのかお尋ねいたします。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） ただいま、議員から御紹介いただきましたとおり、昨年５月に策定した震災メモリアル事業方針におきましては、中核拠点施設の供用開始時期をおおむね平成31年３月と見込んでおりましたが、その後、施設の規模や内容について地域の皆様と丁寧な意見交換に努めるとともに、復興庁との財源も含めた事業費の協議に期間を要しましたことから、本年５月に取りまとめた当該施設の基本計画においては、供用開始の時期を平成31年度中に変更したところであります。 今後におきましては、今年度に各種設計業務の委託を行い、施設や展示等に係る詳細な内容を検討した上で、平成30年度から施設の建設工事及び展示の制作を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ２つは、歳出２款１項７目企画費の地域づくり推進費の文化芸術創造都市づくり事業費についてです。 １点目、文化芸術創造都市づくり事業の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 文化芸術創造都市づくり事業は、文化の
まちづくりを推進するため、文化芸術が持つ創造的な視点で地域の文化を発掘・再評価するとともに、新たな魅力を創造し、地域の誇りなどの社会的価値と、交流人口の増加などの経済的価値の創出を目指すものであります。具体的には、市内の文化芸術団体等と連携し、町なかを会場に地域の多様な文化を市民の皆様が共有・共感できるイベントを開催するほか、文化の
まちづくりを担う人材育成や地域資源の発掘・調査などの基盤づくりに取り組むものであります。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、（仮称）まちなかカルチャーフェスティバル支援事業補助金はどのようなものかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） おただしの補助金は、主催者である市内の文化芸術団体等で組織する実行委員会に対し、フェスティバル開催に係るＰＲなどの運営費のほか、人材育成事業や地域資源リサーチ事業に係る講師謝金等の必要経費を補助するものであります。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、コーディネーター養成事業の内容はどのようなものかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 地域の文化を掘り起こし、新たな光を当て、その魅力を発信していくためには、地域の文化の担い手や市内の芸術文化団体等をつなぎ、ともにつくる共創の理念のもと、新しい価値を創出していく必要があり、また、それらをコーディネートする人材が求められております。 このことから、コーディネーター養成事業として、業務に必要な知識・技術が身につけられるような講座や実践プログラムを実施することとしております。
◆35番（佐藤和良君） ４点目、地域資源リサーチ事業の内容はどのようなものかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 文化の
まちづくりの推進に向けた文化資源を活用した
まちづくりの事例の学習、地域の文化資源の調査・再評価、その調査結果のマップ化、マップを活用したモニターツアーの実施となっております。
◆35番（佐藤和良君） ３つは、歳出７款１項６目観光費の観光企画費の外国人観光客誘客促進事業費についてです。 １点目、外国人観光客誘客促進事業の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 国の東北観光復興対策交付金を活用し、国際旅行博への参加や外国人向けＰＲ動画の制作、現地の旅行事業者等を招聘するファムトリップの実施及びツアー造成により、本市への外国人観光客の誘客促進を図ろうとするものでございます。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、補正額の積算根拠はどのようなものかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 専門業者から徴した見積もりに基づき所要額を算出しており、国際旅行博への参加旅費として約52万円、本市のＰＲ動画の制作及びファムトリップ等の実施に係る委託費として、約637万円を計上したものでございます。
◆35番（佐藤和良君） 国際旅行博への参加の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 県が積極的に誘客に取り組んでおりますタイにおいて開催される国際旅行博に県とともに参加し、現地の旅行事業者等に対し、本市の魅力を直接ＰＲし、あわせてニーズの把握を図ろうとするものでございます。
◆35番（佐藤和良君） ４点目、外国人観光客向けＰＲ動画の制作の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本市の魅力である海・山・温泉はもとより、伝統文化や、花や紅葉に代表される四季折々の風景など、特に外国人旅行者の訪問意欲等に結びつく魅力的な動画を多言語で制作し、本市の情報を広く発信しようとするものであります。
◆35番（佐藤和良君） ５点目、ファムトリップ実施及びツアーの造成の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） ファムトリップにつきましては、現地、これはタイでございますが、現地の旅行事業者等を招聘し、本市を代表する観光施設を初め、伝統文化や自然を体感していただき、本市の魅力を発信していただくとともに、旅行商品の企画・造成へとつなげることを目的として実施するものであります。
◆35番（佐藤和良君） ４つは、歳出８款５項９目墓地公園費の施設整備費の合葬式墓地整備事業費についてです。 １点目、市営南白土墓園の納骨堂併設型合葬式墓地の参拝所棟・納骨室棟の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 南白土に整備する納骨堂併設型合葬式墓地につきましては、参拝所と納骨室の２つの棟により構成されており、参拝所につきましては、鉄筋コンクリート造り平屋建て延床面積約63平米とし、遺族が参拝時に献花・焼香を行う機能を有しております。また、納骨室につきましては、鉄筋コンクリートづくり地上１階地下１階建て延床面積約230平米とし、地上部分には1,500体の焼骨を一定期間個別に収蔵できる納骨室を、地下部分には、納骨室にて一定期間収蔵した焼骨及び直接合葬する焼骨を3,500体収蔵できる合葬室をそれぞれ配置し、合計5,000体の焼骨を収蔵できる機能を有しております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目は、平成30年度中の供用開始に向けた使用料の確定、募集開始時期など、今後の事業スケジュールはどうかお尋ねします。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 今後のスケジュールでありますが、現在、平成30年夏ごろの工事竣工を目途に事務を進めているところであり、平成30年市議会６月定例会においていわき市墓園条例の改正を行い、合葬式墓地に係る使用料を設定した上で、工事竣工後速やかに使用者の募集を開始し、平成30年秋ごろの供用開始を予定しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△狩野光昭君質疑
○議長（菅波健君） 11番狩野光昭君。
◆11番（狩野光昭君） 11番いわき市議会創世会の狩野光昭です。ただいまより質疑を行います。 大きな１つ目は、議案第２号いわき市個人情報保護条例の改正についてであります。 １点目、条例の一部改正の提案に至った経過について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 平成27年９月９日に公布されました個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が改正され、これまでの法による事務に加えまして、地方公共団体が条例で定める独自利用事務についても、国の情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の連携が可能となったところであります。 番号法につきましては、特定個人情報の取り扱いについて、その利用や提供等の制限など、厳格な保護措置が講じられていることを踏まえ、独自利用事務につきましても、情報提供ネットワークシステムの利用が可能となったことに伴い、法による事務と同様の保護措置を講じるため、本条例の改正を行うこととしたものであります。
◆11番（狩野光昭君） ２点目、条例改正の概要について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） このたびの条例改正の概要でございますが、番号法の改正により独自利用事務についても、国の情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が可能となりましたことから、法による事務と同様の取り扱いとするため、関係規定の整備を行うものであります。具体的には、独自利用事務に係る情報連携を行った場合においても、法による事務と同様、情報照会者や情報提供者、情報提供の日時、提供した特定個人情報の項目などの情報等提供記録を作成すること、また、情報提供等記録を訂正した場合には、情報提供先へ通知することなどが主な改正内容となっております。
◆11番（狩野光昭君） 大きな２つ目は、議案第３号いわき市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正についてであります。 １点目、個人番号の利用範囲の一部改正の提案に至った経過について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 条例改正に至った経過につきましては、特定個人情報を活用することにより、市民の皆様の利便性の向上等が図られる事務として、特別児童扶養手当等の支給に関する事務等について、今般、個人番号を利用する環境等が整いましたことから、条例に位置づけるため、所要の改正を行うものであります。
◆11番（狩野光昭君） ２点目、行政手続上、削減が図られる書類について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） このたびの条例の改正によりまして、特別児童扶養手当等の支給に関する事務、並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による事務に関しましては、いずれも申請等の際に必要とされておりました、住民票及び所得額課税証明書の添付を省略できることとなります。また、介護保険法による保険給付の支給などに関する事務につきましては、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に係る要介護認定の申請などの際、窓口において医療保険被保険証の提示が不要となります。
◆11番（狩野光昭君） ３点目、条例改正の効果について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 条例改正による効果につきましては、住民票及び所得額課税証明書の添付や、申請等の手続における医療保険被保険者証の提示が不要となることで、市民の皆様にとって利便性の向上や負担の軽減が図られますとともに、事務の執行に当たりましても、本人確認や情報収集を迅速かつ正確に行うことが可能となるため、事務の効率化が図られるものであります。
◆11番（狩野光昭君） ４点目、追加事務の平成28年度の実績ベースでの取り扱い件数について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 新たに規定する事務の取り扱い件数について、平成28年度の取り扱い件数を申し上げますと、特別児童扶養手当の事務については991件、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による事務につきましては12件、介護保険法による事務については623件となっております。
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△
渡辺博之君質疑
○議長（菅波健君） 21番
渡辺博之君。
◆21番（
渡辺博之君） 21番
日本共産党いわき市議団の
渡辺博之です。質疑を行います。 報告第12号専決処分の報告についてです。平成28年12月２日に発生した物損事故についてです。 １点目、事故の状況についてまずお尋ねします。
◎土木部長（
上遠野裕之君） 事故の状況につきましては、平成28年12月２日の午後０時頃、いわき市中央台飯野二丁目地内の市道西作・大日作線の交差点部において、被害車両が信号待ちで停車中、中央分離帯に設置された道路照明灯が支柱の根元の腐食により倒壊し、飛散したガラス片が被害車両に当たり車体の前面に傷がついたものであります。
◆21番（
渡辺博之君） ２点目、市が管理する街路灯は幾つあるでしょうか伺います。
◎土木部長（
上遠野裕之君） 街路灯のうち、市が道路管理者として管理する道路照明灯は、国の定めた道路照明施設設置基準に基づき、走行車両等が交通状況を的確に把握することが必要な交差点や、橋梁及びトンネルなどに設置しており、平成29年３月末時点で944基となっております。
◆21番（
渡辺博之君） ３点目、ほかの街路灯の事故後の点検はどのようにしたでしょうか伺います。
◎土木部長（
上遠野裕之君） 他の道路照明灯の事故後の点検につきましては、事故後、速やかに市職員が事故現場周辺の同タイプの道路照明灯について、至近距離からの点検を実施するとともに、翌日からは、市内全域に広げて道路照明灯や標識等の道路附属施設について、一斉点検を実施したところであり、倒壊のおそれなど危険な状態にある施設がないことを確認しております。 今後につきましては、道路パトロールによる施設点検を強化するなど、良好な道路環境の保全に努め、利用者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
◆21番（
渡辺博之君） ２つ目の質問です。議案第10号平成29年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）についてです。 10款１項３目緊急スクールカウンセラー等設置事業費についてです。これは、被災した幼児・児童・生徒・教職員の心のケアや、教職員・保護者への助言や援助を行うため、スクールカウンセラーを３名から８名に増員するものです。 １点目、スクールカウンセラーへの相談件数は何件でしょうか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 市総合教育センターに配置しています緊急スクールカウンセラーの相談件数につきましては、事業を開始した平成27年度が277件、平成28年度が370件となっております。 また、県から市内各小・中学校に配置されている緊急スクールカウンセラーにおきましては、事業が開始された平成24年度が8,295件、平成28年度が9,127件となっております。
◆21番（
渡辺博之君） 今回のカウンセラーの増員ですけれども、どのような配置を考えているのでしょうか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 今回の補正予算におきまして提案している新たな緊急スクールカウンセラーの配置につきましては、児童・生徒の心のケアなど、より専門的な相談が必要とされる学校に対して、新たに常駐という形で配置をすることとしております。
◆21番（
渡辺博之君） ３点目、緊急スクールカウンセラーの雇用条件はどのようなものでしょうか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 市の緊急スクールカウンセラーにつきましては、臨床心理士等の資格を有する者を、毎年度、市教育委員会が委嘱しているものであります。今回の補正予算において提案しておりますスクールカウンセラーにつきましては、配置する学校におきまして週４日、１日６時間程度の相談業務を行うこととしております。
◆21番（
渡辺博之君） ３つ目の質問です。平成28年度行政監査結果報告書についてです。 包括外部監査の意見に対して、どのような措置がなされたのかを調査して、その対応について監査委員は意見を述べています。 まず、監査委員の意見への対応について伺います。 １点目、包括外部監査結果に対する未措置事案について、委員は、指摘事項の実態を定期的に把握し、改善を促すためのフォローアップの仕組みを構築すべきである、また、担当課においては、できる限り早期に措置を講じるよう努めるべきであり、総務部においても措置に向けた取り組み状況を適宜把握しておくことが必要であると意見を出しておりますけれども、これにどのように対応するのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 包括外部監査結果への対応につきましては、今般の行政監査の結果を踏まえ、本年５月に包括外部監査の結果に係る措置等の取扱い方針を策定し、全部局に周知を行ったところでございます。その内容といたしましては、まず、前年度実施分に係る未措置事案につきましては、総務部におきまして、担当部局における検討状況を従来の年１回から６月末及び11月末の年２回把握しますとともに、新たに改善方針の決定予定時期についても確認することとしたところであります。 また、前年度以前の実施分に係る未措置事案につきましても、前年度分と同様、年２回の確認を行うなど指摘事項等の改善に向け、定期的な進行管理を行うこととしたところでございます。
◆21番（
渡辺博之君） ２点目、監査委員から、措置が困難とする分類を新たに設けるなど、未措置事案に対する取り扱いを整理する必要があると意見が出されておりますけれども、どのように対応するのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 監査結果に係る未措置事案のうち、まず、事業の終了等により、遡及して改善策を講じることができない指摘事項につきましては、誤り等が発生した原因及び今後の具体的な再発防止策を監査委員に通知することとしたところであります。また、意見・要望事項のうち、改善策を検討した結果、現行の事務処理が適当と判断した事項につきましては、新たな分類として現行の事務処理を継続するものと整理した上で、検討経過や判断の理由を監査委員に報告することとしたところでございます。
◆21番（
渡辺博之君） ３点目、監査委員から、措置の内容については取り扱いの基準がないため、同様の指摘であっても担当課により対応が異なる原因にもなっていることから、措置内容の妥当性を判断する基準を策定すべきと意見が出されていますが、これにどのように対応するのでしょうか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 包括外部監査につきましては、対象が多岐にわたり、指摘事項等に応じて措置の内容もさまざまなものとなっております。このことから、担当部局において措置内容の妥当性を判断することができるよう、監査委員が定めた定期監査等に係る取り扱いを参考に、誤り等が発生した原因及び具体的な再発防止策を検討の上、その内容を措置通知の中に記載することとしたところであります。
◆21番（
渡辺博之君） ４点目です。監査委員から、担当課等においては、監査人が求める情報を正確に提供することは当然のことであるが、総務部においては、監査人と担当課等に対して事実の確認を徹底して行うよう指導することに加え、措置内容が指摘された趣旨とそごがないかの確認を十分に行うことが必要であると意見が出されていますが、これにどのように対応するのでしょうか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 包括外部監査の実施に当たりましては、外部監査人に対する正確な情報提供や事実確認の徹底が重要でありますことから、外部監査人と担当部局との意思疎通が十分に図られるよう、必要に応じて協議の場を設けますほか、指摘事項等に対する措置内容が外部監査人の指摘の趣旨に合致しているか確認を行うことなどにより、監査の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（
渡辺博之君） ４つ目の質問です。平成28年度包括外部監査の結果に関する報告書及びこれに添えて提出する意見についての質問です。 まず、地域包括支援センターの開設時間等についての質問です。 １点目、市役所の開設時間以外では、現在どのように対応するのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 市役所の開庁時間以外での対応については、市内各地で休日等に開催される介護関係の催し等で、相談窓口コーナーを設置し対応しているほか、緊急事案につきましては、休日や夜間にかかわらず本庁及び各支所の宿直担当が相談案件を受け付けた後、各地域包括支援センターの管理者宛てに速やかに連絡をつなぎ、対応しているところであります。
◆21番（
渡辺博之君） ２点目、監査人は、土日・祝日等の開設に向けた柔軟な対応をとることが望まれると意見を出していますが、これにどのように対応するのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 高齢化が急速に進行する中、地域包括支援センターが担う役割は大きいものと認識しており、土日・祝日等の開設に向けた柔軟な対応については、同センターへの相談状況や国・県及び他自治体の動向等を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆21番（
渡辺博之君） ２つ目の質問、地域包括支援センターの定員基準の再検討についてです。 １点目、定員数はどのように推移してきたのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 地域包括支援センターの人員配置については、国の法令による基準により、第１号被保険者3,000人以上6,000人未満ごとに保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員を各１名配置することとされており、本市においては、この中間である第１号被保険者4,500人に対し、各１名の職員を平成19年度から配置しております。また、この定員数の推移を５年ごとに申し上げますと、特定非営利活動法人地域福祉ネットワークいわきに同センター業務の委託を開始した平成19年度当初は58名、平成24年度は60名、平成29年度は67名となっております。
◆21番（
渡辺博之君） ２点目、総合相談対応件数はどのように推移してきたのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 統計を開始した平成21年度は延べ件数が2,303件、その延べ件数を定員数で除した職員１人当たりの平均対応件数は41件となっており、平成24年度は延べ件数が3,452件で平均対応件数は58件、平成28年度は延べ件数が4,200件で平均対応件数は63件となっております。
◆21番（
渡辺博之君） ３点目、監査人は、平成26年度の介護保険制度改正において、機能強化に向けた方向性が示され、人員体制を業務量に応じて適正に配置することが求められている。今後、増大する業務量と現在の定員数がそごを来たしている可能性も考えられ、定員基準の再検討を行うことが望まれると意見を出していますが、定員基準を見直す考えはあるのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 地域包括支援センターが担う業務量と役割に応じた適切な人員体制を確保する必要がありますことから、同センターへの相談状況や国・県及び他自治体の動向等を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆21番（
渡辺博之君） 次は、高齢者福祉施設等に関する指導監査についての質問です。 １点目、指導監査すべき介護・老人関係の事業所数はどのように推移しているのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 指導監査すべき介護・老人関係の事業所数は、各年度末現在で、平成24年度が1,040事業所、平成25年度が1,079事業所、平成26年度が1,135事業所、平成27年度が1,309事業所、平成28年度が1,418事業所となっております。
◆21番（
渡辺博之君） ２点目、社会福祉法人による介護・老人関係の事業所に対する指導監査の実施率はどのように推移しているでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） おただしの指導監査の実施率は、平成24年度が36.3％、平成25年度が33.0％、平成26年度が33.2％、平成27年度が27.8％、平成28年度が28.4％となっております。
◆21番（
渡辺博之君） ３点目、社会福祉法人以外による介護・老人関係の事業所に対する指導監査の実施率はどのように推移しているでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） おただしの指導監査の実施率は、平成24年度が6.4％、平成25年度が8.3％、平成26年度が8.0％、平成27年度が6.9％、平成28年度が6.1％となっております。
◆21番（
渡辺博之君） ４点目です。監査人は、実地指導数を増加させるために人員増加の必要性があると意見をつけていますけれども、これをどのように考えるでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 指導監査は、毎年度当初に策定した指導監査
実施計画に基づき、集団指導及び実地指導の方法による指導を実施するほか、重大な基準違反や不正が確認された場合には、随時、監査を実施しております。 なお、現在の指導監査については、保健福祉課法人指導係の５名体制としておりますが、施設等利用者への良質なサービスの提供及び事業所の適切な運営を担保するため、今後の事業所数の推移等を見きわめながら、指導監査体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 以上で、議案等に対する質疑は、終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（菅波健君） 次に、議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案23件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの
常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（菅波健君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る６月22日午後１時から再開の上、議案に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時２３分 散会
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