いわき市議会 2017-03-03
03月03日－06号
平成２９年 ２月 定例会 平成29年３月３日（金曜日）議事日程第６号 平成29年３月３日（金曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第76号～議案第78号（
追加提案理由説明） 日程第２ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第６号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 吉田実貴人君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 33番 蛭田 克君 34番 磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 新妻英正君 危機管理監 緑川伸幸君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君
特定政策推進監 大和田 洋君 市民協働部長 下山田松人君
生活環境部長 小野益生君
保健福祉部長 園部義博君 こどもみらい部長 本田和弘君 農林水産部長 村上 央君
産業振興部長 荒川 洋君 土木部長 松本守利君
都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 大高雅之君 教育部長 増子裕昭君 消防長 草野正道君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課長 赤津俊一君 渡部 登君 総務課長 久保木哲哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 荒川信治君 次長 大槻雄二君 参事(兼)
総務議事課長 山崎俊克君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 大須賀俊雄君 主任主査(兼)議事係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第７６号～議案第７８号（
追加提案理由説明）
○議長（菅波健君） 日程第１、市長より追加提出になりました議案第76号から議案第78号までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕おはようございます。ただいま上程されました議案第76号から議案第78号までの条例の改正案１件及びその他の議案２件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第76号いわき市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及びいわき市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてでありますが、本案は、本年２月９日に公布されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律施行規則等の一部を改正する省令により、
障害福祉サービスの基準が改正され、
就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準において、利用者に対しその希望を踏まえた就労の機会の提供を行う旨の義務規定が定められること等から、本条例においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第77
号事業委託契約の変更について申し上げます。
東日本大震災復興交付金を活用し実施しております
豊間地区津波防災公園整備事業につきましては、
独立行政法人都市再生機構と
事業委託契約を締結し、隣接する
豊間震災復興土地区画整理事業と一体となって整備を進めているところでありますが、事業進捗に伴う労務費、資材等や諸経費率の変動により委託料を増額する必要が生じたこと、また、関連する復興事業との工程調整に伴い期間内での完成が困難となりましたことから、去る２月22日に同機構と契約金額及び期間の変更に係る仮契約を締結いたしました。 本案は、
東日本大震災により、甚大な被害を受けた当地区において、津波被害を軽減する機能を有する防災公園の事業進捗を図るとともに必要な期間を確保するため、契約金額及び期間を変更しようとするものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第78号訴えの提起について申し上げます。 本案は、市を被告とする滞納処分に係る
損害賠償請求事件につきまして、２月24日、
仙台高等裁判所において市に支払いを命ずる判決が出されたことを受け、最高裁判所に上告及び上告受理の申し立てを行うため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本事件は、滞納していた市税及び
国民健康保険税に充てるため、平成27年３月30日に
滞納処分停止を取り消した上で国税還付金を差し押さえたところ、相手方が
滞納処分停止の
取り消し通知書を差し押さえ後の４月３日に受け取ったことを理由として、取り消しの効力が発生する前に差し押さえが実施された違法な処分であるとし、当該還付金を取り立て滞納市税等に充当した111万4,651円に精神的損害等を加えた金額155万6,116円の支払いを求め、平成27年８月７日、
福島地方裁判所いわき支部に訴えが提起されたものであり、第一審では市の主張を認め請求を棄却する判決が出されておりました。 市といたしましては、税の徴収実務におけるこれまでの法令の解釈等を踏まえ行った処分であり、今回の判決内容に不服があることから、上級審の判断を受けようとするものであります。 以上、追加提案いたしました議案について説明いたしましたが、議案第78号につきましては、判決書の送達を受けた２月27日から、２週間以内に所要の手続を行う必要がありますことから、この点もあわせまして、慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の説明といたします。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 議案に対する質疑の通告は、午後０時30分までといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 市政一般に対する質問
△佐藤和良君質問
○議長（菅波健君） 日程第２、市政一般に対する質問を行います。35番佐藤和良君。 〔35番佐藤和良君第二演壇に登壇〕
◆35番（佐藤和良君） （拍手）皆様、おはようございます。35番
いわき市議会創世会の佐藤和良です。 きょうは３月３日、桃の節句、ひな祭りであります。少しずつ春めいてまいりました。間もなく運命の日３月11日を迎えます。
東日本大震災と福島第一
原子力発電所の過酷事故から丸６年。改めまして、犠牲となられました方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けた全ての市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 取り返しのつかない福島第一
原子力発電所の事故はいまだに収束せず、政府の
原子力緊急事態宣言も解除されておりません。地震の揺れを感じるたびに原発は大丈夫かと心配する毎日であります。この６年間、いわき市民は、暮らしとなりわいを立て直し、子や孫のため、未来に命をつなぐために、一生懸命生きてまいりました。しかし、いまだ道半ばであります。私は、かけがえのない命を守るために、放射性物質による長期の低線量被曝という現実に向き合い、子供たちが元気で、誰もが安心して暮らせるいわきの再生に向かって、ともに歩み続けたいと思います。 それでは、通告順に従い一般質問を行います。 大きな第１点、福祉の充実と子育て支援についてであります。 １点目は、介護施設、介護職員の処遇改善などについてです。 現在、本市の
高齢者福祉事業は、法定計画である第７次いわき
市高齢者保健福祉計画に基づいて進められています。平成27年度から平成29年度を計画期間として、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される
地域包括システムを構築する取り組みを本格化しています。 そこで、第７次いわき
市高齢者保健福祉計画の進捗状況についてお尋ねします。 まず、要介護認定者の実績はどう推移しているのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 第７次
市高齢者保健福祉計画の計画期間における要
介護認定者数の推移について、各年10月１日現在の状況で申し上げますと、平成27年が１万9,706人の見込みに対し、実績値が１万9,398人、平成28年が２万545人の見込みに対し、実績値１万9,747人となっております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、計画の各サービスの見込み量に対する実績はどう推移しているのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 本計画における各サービスの見込み量に対する実績につきまして、平成27年度の数値で申し上げますと、見込みに比して増加した主なサービスは、
短期入所生活介護、いわゆる
ショートステイが、１年当たりの
延べ利用日数で11万6,177日の見込みに対し、実績値12万7,486日。通所介護、いわゆるデイサービスが、１年当たりの
延べ利用回数で56万4,044回の見込みに対し、実績値61万1,657回となっております。 次に、見込みに対して減少した主なサービスは、
訪問リハビリテーションが、１年当たりの
延べ利用回数で１万3,188回の見込みに対し、実績値１万603回。訪問看護が、１年当たりの
延べ利用回数で４万3,009回の見込みに対し、実績値３万5,743回となっております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、計画の施設整備の
基盤整備目標量に対する実績はどう推移しているかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 基盤整備の実績のうち、公募を実施した３施設の整備目標数と選定数で申し上げますと、
地域密着型特別養護老人ホームが目標数145人分に対し、選定数29人分。同じく
認知症高齢者グループホームが54人分に対し54人分、
特定施設入居者生活介護が147人分に対し147人分となっております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、介護職員・福祉職員等の処遇ですが、賃金は、全産業平均の賃金と比較してどの程度低いのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 厚生労働省が実施いたしました平成27年
賃金構造基本統計調査によりますと、６月分として支払われた所定内給与額の平均値は、全産業平均の30万4,000円に対し、ホームヘルパーが21万1,200円、
福祉施設介護職員が21万400円で全産業平均の７割程度となっております。
◆35番（佐藤和良君） やはり厳しい介護職員等の処遇の現実が、依然として続いているように思います。 そこで、介護職員等の処遇改善についてでありますが、
介護職員処遇改善加算の分配方法が施設や事業所の管理者に任せられている現状にあります。
介護職員処遇改善加算の
未払い事業所への行政指導や
介護職員処遇改善加算の拡充なども含めて、本市としては、処遇改善のためにどのような取り組みをしているのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 介護職員の
処遇改善加算を取得している事業所につきましては、市に対して、賃金の改善額や
支払い方法等を定めた計画書及び支給内容等を含めた実績報告書の提出を求めているところであり、それらに基づき、対象事業所に対し、適切な加算の実施について指導しているところであります。 また、
処遇改善加算を取得しているにもかかわらず、職員の賃金の改善を行っていないなどの情報が寄せられた場合は、実地調査を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、職員の処遇改善のためのその他の取り組みといたしましては、職員の健康維持及びモチベーションの向上につなげる管理スキルの習得を目的とした
経営者セミナーを、平成27年度より実施しているところであり、今後もセミナーの開催等を通じて、介護職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） やはり事業所でやっている介護職員の
処遇改善加算のところで、
未払い事業所というようなことを言われる場合も一部聞き及ぶこともありますものですから、その辺の指導については、今後ともきちんと適切にお願いしたいと思います。 次に、介護人材の育成・確保についてでありますが、介護施設に新たに勤務する職員に補助金を支給する県の
就労支援金支給事業では10万円の支給ですけれども、本市独自の
介護人材育成確保支援事業の創設や
介護福祉専門学校の誘致の検討など、本市として、介護人材の育成・確保を今後どのように支援していくのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 介護人材の育成・確保に係る市独自の事業といたしましては、現在、
新人職員合同セミナーや、
ＯＪＴリーダー養成セミナーなど、介護職員の経験年数に応じた研修会を開催し、人材の育成に努めているところであります。 また、本年３月13日には、
介護福祉専門学校の学生を対象とした就職説明会を含む介護の
職場体験事業の開催を予定しているところであり、今後におきましても、国・県における各種施策の有効活用を図るとともに、市内の状況を調査・分析しながら介護人材の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 依然として、介護人材の育成確保については、まだまだ不十分であるとも、常々私どもも市民の方から、そういう声を承っておりますものですから、今後ともこの件については、いろいろと研究・検討していただいて、私たちもまたいろいろと提言をしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、第８次いわき
市高齢者保健福祉計画の策定についてです。 平成30年度から平成32年度までの第８次計画を平成29年度に策定するために、現在、
在宅介護実態調査などを実施しておりますが、
特別養護老人ホームや
軽費老人ホームなどの
施設整備目標を含めて、次期計画の策定はどのような点に留意して進めていくのかお尋ねいたします。
◎市長（清水敏男君） 次期計画の策定に際しての留意点といたしましては、現計画で定めた平成37年に向けたビジョンである健康寿命の延伸と、
地域包括ケアシステムの構築の実現に向け、介護予防の推進を図るとともに、要介護者等のニーズに対応した在宅及び
施設サービスの整備が必要であると考えております。 介護予防の推進につきましては、今後、要介護認定を受けていない高齢者を対象としたニーズ調査を実施し、要介護状態になるリスクの発生状況などの、地域ごとに抱える課題を把握しながら、各種事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 また、
在宅サービスの整備につきましては、要介護者等を対象に、現在、
在宅介護実態調査を実施しているところであり、その結果を踏まえ、地域での生活継続に資するサービスの確保策を、また、
施設サービスの整備につきましては、多様な入所・
入居サービスのニーズを分析しながら、介護職員の充足状況も踏まえた必要数をそれぞれ検討してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 現在行われております第７次の
保健福祉計画の中でも、
ショートステイですとかデイサービスが、実際には見込み量よりは実績のほうがオーバーしているというようなこともただいまありましたように、やはり現実のニーズに沿った次の計画をぜひとも策定していただきたいと思います。何よりも高齢者が安心して暮らせるように、引き続き、介護施設の充実と人材の育成・確保を要望いたしまして、次に進みます。 第２点は、
放課後児童クラブについてです。
放課後児童クラブは、共働き家庭などの児童に対して、放課後等に適切な遊びと生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的に設置されております。 私も行政区長時代に、行政区長を仰せつかっていたころに、地域の子供たちは地域で育てようということで、手づくりでかしま学童クラブを地域の皆様と一緒に立ち上げた経験を持っております。学校は嫌いだけど、学童があるから行くというお子さんや、子供の居場所があってよかったというお母さんの話をお聞きしております。 あれから16年がたちまして、
放課後児童クラブも
児童福祉法改正によって法定化され、対象年齢も小学校に就学している児童となりまして、国も
放課後子ども総合プランによって、全小学校区全国約２万カ所でこれを実施するということを決めております。 そこで、
放課後児童クラブの本市における現状について、学校の余裕教室の活用などを含めて、本市における
放課後児童クラブの現状はどうなっているのかお尋ねします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君）
放課後児童クラブの実施場所について、平成28年４月１日現在で、運営している50クラブの内訳を申し上げますと、学校敷地内にプレハブを建設して実施している箇所が17カ所、学校の余裕教室を活用して実施している箇所が13カ所、私立幼稚園や私立保育所の敷地内の施設を活用して実施している箇所が12カ所、その他の専用施設などを活用して実施している箇所が８カ所となっております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、
放課後児童クラブの
放課後児童支援員等の処遇改善についてであります。 経験等に応じた処遇の改善を図るための補助や障がい児の受け入れ要件の拡充に伴う職員配置の補助など、新たな国の予算措置を受けて、本市として
放課後児童支援員の一層の
処遇改善事業を実施すべきではないかと思いますが、これについてお尋ねいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 国では、
放課後児童クラブについて、
放課後子ども総合プランに基づく国の来年度予算案において、障がい児を受け入れ、新たに支援員を雇用するクラブへの追加支援である
障害児受入強化推進事業について、支援の対象となる受け入れ人数の要件を従来の５人以上から３人以上に緩和する制度の改正のほか、
放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助する
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を、新たに創設する予定であると聞き及んでおります。 市といたしましては、これまで、国の予算等に呼応しながら、18時半を超えて開所するクラブに対し、職員の賃金改善等に必要な経費について、委託料を上乗せする
放課後児童支援員等処遇改善等事業を県内他市に先駆けて実施し、平成28年度には、前年度に比べ7,000万円増のおおむね8,000万円に処遇改善分の委託料の拡大を図るとともに、障がい児を受け入れ、新たに支援員を雇用するクラブに対する
放課後児童クラブ障害児受入推進事業も実施したところであります。 今後につきましても、これらの国の新たな施策等について、クラブの運営主体等と協議を行いながら、
放課後児童支援員等の働く環境のさらなる向上に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 福島県、いわき市も一生懸命処遇改善に取り組んでこられたということであります。よろしくひとつお願いしたいと思います。 次に、
放課後児童クラブの
放課後児童支援員の
県認定資格研修などについてです。
経過措置期間の終了までに全ての
放課後児童支援員が
県認定資格研修などを受講できるように、受講率向上に向けて、本市として、どう計画的な研修の促進を進めていくのかお尋ねいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君）
放課後児童支援員につきましては、国の制度改正により、平成31年度末までの
経過措置期間はあるものの、保育士や社会福祉士、
幼稚園教諭等の資格を持つ人も含め、
放課後児童クラブにおいて、
放課後児童支援員としての業務を行うに当たっては、県主催の
認定資格研修の受講が必ず必要となったところです。市内の
認定資格研修の受講資格を持つ
放課後児童支援員につきましては、平成27年度及び平成28年度の
認定資格研修において、約６割の方が既に受講されている状況にあります。 市といたしましては、今後とも、
放課後児童クラブの運営主体に対し、研修の案内を速やかに周知し、受講を促していくとともに、新規に参入する運営主体や受講率が低い運営主体に対しては、個別に受講を呼びかけるなど、平成31年度末までの
経過措置期間内に全員が研修を受講できるようにしてまいりたいと考えております。 さらに、
放課後児童支援員の資質向上に向け、県が主催している
資質向上研修や、市が独自に主催している障がい児に係る対応をテーマとした研修などにつきましても受講されるよう、各運営主体に対して呼びかけを強めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） そのような形で残りの
経過措置期間、最低でもこの４割の方の受講を促進していただくよう、再度お願いを申し上げたいと思います。 次に、
放課後児童クラブの進め方についてでありますが、全小学校区での整備を含めて、今後、本市としてはどう進めていくのかお尋ねいたします。
◎市長（清水敏男君）
放課後児童クラブの設置につきましては、複数の小学校区で１つの
放課後児童クラブを設置することも含め、全ての小学校区において利用を可能とするよう、
放課後児童クラブが未整備の小学校区においては、計画的な整備を進めるとともに、需要が急増している小学校区においても、民間事業者とも連携を図りながら、積極的な設置に向け取り組むなど、学校、保護者、民間法人と一体となり、
放課後児童クラブの整備拡充に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 市長も力強く、この
放課後児童クラブは推進していただいておりますので、今後とも、全小学校区で整備され、さらには支援員の皆さんの一層の処遇改善が実現するように、重ねてお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 大きな第２点、いわき市の再生と地域課題の解決についてであります。 １点目は、（仮称）
イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題についてです。 （仮称）イオンモールいわき小名浜は、開業が当初の平成28年春から２年半のおくれとなっているものの、来年６月の開業を目指して建屋の建設が進み、テナントの説明会などが実施されております。 本市とイオンモール株式会社は、小名浜港背後地（都市センターゾーン）開発事業計画を策定し、事業を実施するため、事業の実施に関する基本協定を締結しております。事業の基本的な考え方は、いわき市のみならず東日本復興のシンボルとなる活気あふれる都市拠点づくりとして、港湾背後地の特徴を生かした商業サービス拠点づくり、多様な機能を有する複合交流拠点づくり、既成市街地との連携強化など５項目を掲げ事業を推進しております。 そこで、開業に向けて、まず駐車場の確保について、来店者及びイオンモール従業員の駐車場の確保は、どのように進めているのかお尋ねします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） イオンモール株式会社によりますと、周辺における交通渋滞や路上駐車が発生しないよう、休日のピーク時における需要に応じた来店者駐車場を確保するとともに、従業員駐車場につきましても、テナント従業員の通勤形態等を踏まえまして、必要となる駐車場を敷地外に確保するとのことであります。
◆35番（佐藤和良君） 次に、交通渋滞の緩和について、定額循環バスの検討など公共交通網の整備も含めて、交通渋滞の緩和策は、どのように進めているのかお尋ねします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 交通渋滞の緩和策につきましては、平成26年度から２カ年にわたり、県、市及びまちづくり団体等で組織した小名浜の新たな魅力創造事業に係るワーキンググループ交通部会におきまして、広域からの交通案内マップや駐車場案内マップを作成するとともに、駐車場の空き情報を共有した案内誘導策について、提言が行われてきたところであり、これらを踏まえまして、イオンモール株式会社におきましては、現在、アクアマリンパーク内の駐車場との共同利用を図るため、各施設管理者や警察など、各関係機関と協議を進めているところであります。 また、イオンモールへの路線バスの乗り入れに向けたバス事業者との協議におきまして、いわき駅や泉駅と小名浜を結ぶ路線などの一部を乗り入れることにより、利用者の利便性を図ることとしたところでありまして、具体的な本数やダイヤ等につきまして、引き続き、バス事業者と協議を進めているところであります。 さらに、市といたしましては、公共交通の利用促進に向けた取り組みの一環として、定期循環バス等につきましても、オープン後の交通需要の変化や交通渋滞の状況を踏まえた上で、その必要性等についてバス事業者やイオンモール等と協議してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） この駐車場の問題、それから交通渋滞の緩和については、小名浜的に見れば、夏の花火大会のようなことに土日・連日なっては大変困るということで、やっぱり住民の間では、そこをきちんと対応してほしいという声が大きいんですね。せんだって、市長も出席して開かれました小名浜地区のまちづくり懇談会でも、この定額循環バス、公共交通の整備ということについては、要望も出ておったところでございますので、そういう点でも、今、部長答弁ありましたけれども、事後の検討のような御回答でございましたが、でき得れば来年の６月までまだ時間がございますので、もう少し詰めて、その辺についても明らかにしていただければということを御要望申し上げたいと思います。 次は、雇用対策についてであります。 既存企業から労働者の転職や、あるいは域内労働市場のミスマッチなど2,000人の雇用による影響が懸念されておりますが、域外からの雇用の促進や域内での賃金の安定化なども含めまして、雇用対策にはどう対応するのかお尋ね申し上げます。
◎
産業振興部長（荒川洋君） 本市の有効求人倍率は、復興需要等により、高い水準を維持しており、販売の職業においては、人材の確保に苦労しているとの声が寄せられております。このようなことから、イオンモール株式会社に対しては、これまで、市内の雇用情勢や市外において積極的に求人活動を行う必要性について説明してきたところであります。 今後におきましても、イオンモール株式会社の具体的な雇用対策について定期的に確認するとともに、現在、市で実施しているＵＩＪターンの促進を図るための各種事業を通し、御指摘の課題について対策を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 雇用の問題については、なかなか難しい面がございますけれども、ただ、やっぱり2,000人の雇用といったときには、やっぱり大きな影響あると、それぞれの機関でも予測をしているところでありますので、やはりその辺具体的に、今、段階を追ってというようなことだろうかと思いますが、あと来年の６月まで時間ありますけど、具体的に言うと、もう少しどんなふうに対応していく考えなのかお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（荒川洋君） 具体的な対応についてということでございますけれども、今現在、イオンモール株式会社とは、市外、特に北茨城とか、それから東京のほうで、募集をする方策についていろいろと話し合いをさせていただいているところであります。 また、ＵＩＪターンにつきましても、東京のほうでそういったことを行っている機関がありまして、そういったところの協力を求めて、今後イオンモールのほうで募集をする際に、そちらと連携して取り組みができるようにということで、話を進めているところであります。
◆35番（佐藤和良君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、電波障害についてであります。 テレビ放送の一部にイオンモール建設によりまして、電波障害が、既に今建屋が建ってきた段階で発生しておりまして、いわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱に基づく、これまでの手続も踏まえまして、電波障害発生世帯への対応をどう進めるのかお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） イオンモール建設によるテレビ放送の電波障害につきましては、当該事業者は、これまでいわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱に基づきまして、建設計画の周知を図るための標識を設置するとともに、電波障害が発生するおそれのある区域の方へ、障害が発生した場合の対策などにつきまして説明を行ってきたところであります。また、電波障害が発生した世帯を対象に、アンテナ等の受信設備の調整を行うなど、電波障害の解消に向けた対策を講じてきております。 しかし、東京キー局のテレビ放送につきましては、放送法上、電波障害を解消するための共同受信施設の設置が困難であるとの報告がありましたことから、市といたしましては、電波障害が発生した世帯に対しまして、対策が困難である旨を丁寧に説明するよう事業者に求めてきたところであり、今後におきましても、当該指導要綱に基づき、適正な対応が図られるよう指導に努めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 今、部長のほうからお答えありましたけども、翻ってこの電波障害発生が予測される世帯数というのは、どの程度と見込んでおられるんですか。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 県内局の電波障害が及ぶであろう世帯数は約500世帯と推定しておりますが、東京キー局の電波障害世帯数は約1,000世帯に及ぶと予想されております。
◆35番（佐藤和良君） そういう形で1,500世帯ぐらいの発生予測可能世帯というのがあるわけですけれども、実際は、本市とイオンモールが事業計画をつくり、基本協定を結んで進めてきて、実際に、一方では建屋ができれば電波障害が発生するという、ちょっとマイナスの面が出てくるわけですね。ですから、そういう意味では、私どものほうにも苦情が市民の方から寄せられているものですから、やはり丁寧にその辺を、電波法上の問題、特に東京キー局について1,000世帯という電波法上の制約があるんだということも含めまして、やはり丁寧な説明をしないと、市とイオンモールで建てたはいいが、実際にそういうことで市民に迷惑もあるのではないかということになってはマイナスのイメージになるので、ひとつ丁寧な説明をお願いしたいと思います。 それでは、次に、地域商業者との共生について、既成市街地との連携、地元業者の活用や地元取引の拡大、地元業者がテナントに積極的に出店できる条件など、地域との共生環境は十分に整備されているのかお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（荒川洋君） 既成市街地との連携を初めとする共存共栄策につきましては、いわき商工会議所を初めとする市内の商工団体等で構成され、市もオブザーバーとして参加しているいわき商業まちづくり連携会議において協議を重ねております。 昨年11月に開催された会議におきましては、イオンモール株式会社から、地域通貨の導入や地域情報発信コーナーの設置、さらには、イベントコートを活用したいわきの祭りや伝統文化・観光物産のＰＲなど、さまざまな連携策が提案されたところであります。 今後、地元関係者と市の関係部署の連携のもと、具体的な施策等について検討を進めることとしております。 また、地元業者のテナント出店につきましては、昨年、津波被災地の早期復興を目的に国から認定を受けた商業特区制度や、新たに市で創設した津波被災地域企業等立地奨励金制度の活用を通し、市内の事業者の皆様を支援してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） これがなかなか、テナントの出店の条件がかなり厳しいということも聞き及んでおりまして、そういう意味では、その地域商業者との共生ということが、今後、具体的なやっぱり大きな課題になろうかと思うんですね。ですから、そこについて具体的にどんなことができるのかということ、行政としてはどの程度のことができるのか、あるいは商工会議所と連携してどのようなことができるのかということも含めて、ひとつ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 小名浜港背後地（都市センターゾーン）開発事業計画は基本協定５項目ということでございますので、この達成に向けて、今申し上げたような具体の課題についての解決を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ２点目は、いわき駅前再開発ビルラトブの課題についてであります。 2007年に開業しましたいわき駅前再開発ビルラトブは、今年10月で開業10年を迎えます。ラトブは、本市が国に認定申請中のいわき市中心市街地活性化基本計画において、中心市街地の活性化を進める上で中核的な役割を担う拠点とされ、公益性が高く持続的で安定的な運営が求められております。 翻って、本市は、総事業費289億円の公金を投入していわき駅前地区第一種市街地再開発事業などを実施し、ラトブ内にいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館などを整備してまいりました。 ラトブの管理運営を担うラトブ管理組合は、本市を初め、株式会社ラトブコーポレーション、いわき商工会議所など８つの床所有者全員で組織され、本市は54％の区分所有権を持つ最大の区分所有者です。ラトブ管理組合は、ラトブ管理規約に基づいて管理運営法人の株式会社ラトブコーポレーションに、ビルと附属施設の共用部分の管理業務を毎年随意契約で委託しています。 また、本市は、株式会社ラトブコーポレーションに対して、都市開発資金３億1,800万円を貸し付けており、同社の経営について意見交換するラトブ地域協議会の副会長であります。 そこで、まず、ラトブ管理組合への本市の施設管理費の負担額について、本市の支出額は毎年幾らかお尋ね申し上げます。
◎教育部長（増子裕昭君） 市としましては、ラトブ内にいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館の３施設を有するわけですが、清掃・警備業務にかかる費用や、設備等の維持管理経費、さらには光熱水費など、施設管理等に係る経費を負担しておりますが、平成26年度、平成27年度の決算額を申し上げますと、平成26年度が２億1,834万円、平成27年度が２億1,856万円、平成28年度は当初予算で２億2,824万円となっており、ラトブ開館後の総額は19億3,643万円となっております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、株式会社ラトブコーポレーションの財務状況についてであります。 負債総額や借入金の返済計画、設備更新のための修繕費の状況、直近の決算など、現在の財務状況はどのようになっているのかお尋ねします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 株式会社ラトブコーポレーションにおける平成27年度の財務諸表によりますと、資産合計は約17億5,400万円、負債合計は約12億8,800万円、純資産合計は約４億6,600万円となっております。また、負債合計額のうち、修繕引当金を約7,300万円、長期借入金を約７億9,200万円計上しております。長期借入金のうち、３億1,800万円につきましては、都市開発資金による本市からの貸付金であり、本年９月から15年間、半期に1,060万円ずつ本市に償還される予定となっております。 また、純利益につきましては、平成19年度のオープン当初が約1,600万円の損失でございましたが、平成22年度から黒字に転じまして、平成27年度の純利益は約5,200万円となっております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、ラトブ管理組合とラトブコーポレーションの関係についてであります。 発注者であるラトブ管理組合の理事長と受注者である株式会社ラトブコーポレーションの代表取締役が同一人物であり、ラトブ管理組合の監事と株式会社ラトブコーポレーションの監査役の一人が同一人物であることから、利益相反関係との指摘もありますが、管理組合で54％の区分所有権を持つ最大の議決権者の本市としてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎教育部長（増子裕昭君） ラトブ管理組合に当たりましては、理事会及び全体集会において、会計処理を含む事務事業全般にわたる審議を経、承認を得ております。 また、株式会社ラトブコーポレーションに当たりましても、取締役会及び株主総会において、会計処理を含む事務事業全般にわたる審議を経、承認を得ておりますことから、利益相反行為に当たる事象は生じていないものと認識しておりますが、市といたしましては、ラトブ管理組合の理事として、運営や事業等が法や規則、規約などに基づき適正に行われるよう、今後とも十分にその責務を果たしてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 本市の対応についてであります。 いわき駅前再開発ビルラトブは、いわき市中心市街地活性化基本計画の中でも、広域拠点ゾーンの核の１つとして存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営と破綻リスクを回避する透明性を確保した公正な運営が必要であります。 現状の改善に向けて、市長はどのように対応する考えかお尋ねいたします。
◎副市長（上遠野洋一君） ただいま議員御指摘のように、当施設につきましては、市民的関心、そして期待も大変強く、公益性も大変高い施設ということであります。 市といたしましては、株式会社ラトブコーポレーション、あるいはラトブ管理組合、さらには、ラトブコーポレーション地域協議会など、関係団体や関係者の皆様との連携によって、より親しまれるラトブの実現を目指し、的確な運営がなされるように、市としての役割を十分に果たしてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 今、副市長のほうから答弁いただきましたが、私は2009年のラトブ管理組合の不適正な運営と会計処理の際にも、本会議で改善のための提言をさせていただきました。ずっと御案内のとおり、巨額の資金を投入した公益性の高いラトブでありますので、リスクを回避する透明で公正な運営を図って、持続的で安定的な運営を確保するために、本市としてもより適切な対応をすることを要望いたしまして、次に移りたいと思います。 ３点目は、ＪＲ常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備についてであります。 泉町の本谷、葉山、泉ケ丘、玉露地区の重要な生活道路であります市道本谷・洞線にある、ＪＲ常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備は、泉北小学校、泉中学校の児童・生徒の通学路に当たることから、交通事故の未然防止のために、長年、地区住民から一刻も早い踏切拡幅の要望が出されてきました。泉町本谷地区には、原発避難者のための復興公営住宅が整備され、周辺市道の幅員が狭溢で交通量の増加が見込まれるため、福島再生加速化交付金を活用して、道路改良を行う計画となっております。 県の復興公営住宅は、平成29年度末の完成目標で、踏切の拡幅が伴う本谷・洞線も県の完成目標に大きくおくれないように努力するとされております。この２月には、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉町本谷区の代表の皆さんが、道路の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内歩道を同時に整備するよう働きかけていただきたいと清水市長に要望いたしました。 そこで、本谷踏切の現状について、震災後の住民増加による車両の通行量や、泉北小学校の児童の集団登下校時の子供会等ボランティアによる立哨活動の現状などを踏まえて、本谷踏切の利用の現状について、本市はどのように把握しているのかお尋ねいたします。
◎土木部長（松本守利君） 市道本谷・洞線のＪＲ常磐線本谷踏切につきましては、幅員が狭くかつ歩道が未整備であることから、歩行者と車両との接触などの危険性が高い状況で、地域の皆様が児童・生徒の通学の安全確保のため登下校時の立哨活動等に御尽力されており、市といたしましても、本谷踏切の拡幅整備は必要であると認識しているところでございます。
◆35番（佐藤和良君） 次に、復興公営住宅整備及び道路改良による通過車両の増加についてです。 平成29年度末の復興公営住宅の完成による住民の入居に伴い、車両の増加や市道本谷・洞線の道路改良などを踏まえて、今後の本谷踏切の車両通過量をどう予測しているのかお尋ねいたします。
◎土木部長（松本守利君） 平成26年10月に県が実施しました市道本谷・洞線における交通量調査をもとに、復興公営住宅泉町本谷団地の規模を踏まえ、新たに発生する交通量を推計した上で、本谷踏切の交通量を予測しますと、調査時点の平日昼間12時間交通量約3,100台から、約200台増加し、約3,300台になると見込んでおります。
◆35番（佐藤和良君） 抜け道として使うという方も近年は大分多くなっているということで、車両の通過量はどう見てもかなり多くなるんではないかと住民の皆さんも大分懸念しておられますので、そういう点で、この拡幅の問題について、対応をお願いしたいと思います。 次に、本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について、踏切周辺の人身事故防止のために、市道改良の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内の歩道の同時整備をＪＲに働きかけていただきたいとする、本谷、葉山、泉ヶ丘など当該三地区を初め、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉地区小・中学校ＰＴＡなどの要望に、市長はどう対応するのかお尋ねいたします。
◎市長（清水敏男君） 市道本谷・洞線のうち、県道いわき上三坂小野線の本谷交差点から泉ケ丘入口までの延長約830ｍにつきましては、歩道が未整備であり、特に、本谷踏切前後が狭溢であることや、泉町本谷団地の完成後における交通量の増加が見込まれることなどから、市が歩道つきの２車線道路として整備するものであります。 このうち、踏切の整備につきましては、鉄道の運転保安上などの理由により、鉄道事業者による施工が必要となることから、ＪＲ東日本水戸支社へ委託するものであります。 市といたしましても、これまで本谷踏切の整備につきまして、ＪＲ東日本水戸支社と協議してまいりましたが、地域の皆様の日ごろからの交通安全への熱心な取り組みや、地域の切実な思いを強く受けとめ、本谷踏切の整備が一日も早く実現できるよう、同支社に対し、要望してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ありがとうございます。市長を先頭にして、泉地区住民の皆様の切実な願いの早期実現をぜひともなし遂げていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前11時５分まで休憩いたします。 午前１０時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
△馬上卓也君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番馬上卓也君。 〔19番馬上卓也君第二演壇に登壇〕
◆19番（馬上卓也君） （拍手）19番いわき市議会清政会馬上卓也であります。 昨年９月に行われました、いわき市議会議員一般選挙において、市民の皆様の負託を受け、今回おめでたいひな祭りの日に、この議場において初の質問の機会を得たことに対し、改めまして深く感謝を申し上げます。 私は、いわき市において学習塾を開業し23年になります。恥ずかしいぐらいの小規模な学習塾ではありますが、学ぶことの楽しさ、そして、何より、夢に向かって努力することのとうとさを伝えてきたと自負いたしております。 この３月11日で６年目を迎える
東日本大震災は、私たちに多くの苦難と試練を与えました。しかしながら、私たちいわき市民が、ふるさとを思う気持ちをより大きく高める契機にもなったのではないかと思うわけであります。 私たち市民の一人一人が、震災からの復興・復旧、そして発展を果たし、心の安寧を取り戻すためには、どうしても教育の力が必要だと考えます。玉磨かざれば光なしであります。子供たち、子育て世代の方々、そして、年月と経験を重ねられた市民の皆様、一人一人の笑顔が、次世代のいわきをつくり上げていく、人が輝けば、まちが輝く。この言葉を常に念頭に置き、行動することをお誓い申し上げ、以下通告順に従い、質問をいたします。 大きな質問の１番目は、ふるさといわきの子供たちの夢や希望を育む取り組みについてであります。 本年１月17日の市長の定例記者会見で、いわき市教育委員会が文部科学大臣表彰を受賞したことが報告されました。これは、昨年２月に策定したいわき市教育大網の理念や目標のもと、新しい時代を切り開くために必要な力の育成に向け、いわき生徒会長サミットやいわき志塾、体験型経済教育施設Ｅｌｅｍを活用した体験型経済教室などの事業を通して、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を高めるための取り組み、すなわち、キャリア教育を推進する取り組みの展開が認められたことが理由であります。 この表彰に対し、教育委員会の取り組みに敬意を表するとともに、市民の１人としてまことに誇らしく思います。そして、これらの取り組みを力強く、継続的に推進し、子供たちの夢や希望を育み、実現するための教育環境の確保がぜひとも必要であると痛感するものであります。と同時に、その子供たちの夢や希望を見つけ出し、個性を発揮させることこそ、教育の大きな課題の１つであると思います。 そこで１点目は、いわきっ子チャレンジノートについてであります。 昨年８月16日の定例記者会見で、清水市長は、いわきっ子チャレンジノートという子供たちの夢や目標を見つけ出すためのツールを作成し、中学生に配布することを発表いたしました。このノートは、県内の市では、初の試みだと聞いております。 そこで、１つ目として、このような子供たちの夢や目標を引き出すためのノートを作成する決断に至った、チャレンジノート作成の意義についてお伺いいたします。
◎教育長（吉田尚君） チャレンジノートにつきましては、いわきの子供たちが個性にあふれ、みずから考え判断する自立した心を育てるとともに、現在抱いている将来の夢や目標、その実現のための考えや決意等を表現して、さまざまな体験活動に臨むとともに、困難にみずからチャレンジしていく意欲や態度を培うことを支援するために作成しました。 このノートの活用を通して、夢や未来に向かってチャレンジできる生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） 市長を初め、関係者の皆様方の大きな熱い思いの詰まったノートであることがわかりました。 さて、本年２月８日には、うれしいニュースがまた１つ飛び込んでまいりました。チャレンジノートの１ページ目に、世界を変えたければ、きのうまでの自分を超えればいいと語り、全世界の子供たちが平等に教育を受けられ、誰もが自分の生き方を選択できる世界を実現したいと夢を抱いていた磐城高校の根本直哉さんが、磐城高校初の東大教育学部推薦合格を果たしました。根本さんは、自分自身の夢の第一歩を果たしたわけでございます。 しかしながら、どのようなツールでも、その使い方一つで、薬にもなれば、毒にもなることがございます。先生方は、その過密なスケジュールのもと、その指導を行っていることと思います。 ２つ目は、その熱い思いの詰まった、いわきっ子チャレンジノートを各学校ではどのように活用されているのかお伺いいたします。
◎教育長（吉田尚君） このノートは、中学校入学時や進級時に、頑張りたいことや今の夢、今やらなければならないことなどを記入し、学期の途中では、学校行事などを通して体験したこと、心に残ったこと、また、学期・学年の終わりには、一年を振り返って成長した点、夢に近づけた点などを記入することによって、次のステップにつながるように活用しております。 今後、当ノートを継続して活用することにより、子供たちが夢を見つける土壌づくりとなり、夢に向かって自分を高めようとする意欲につながることを期待しているところでございます。
◆19番（馬上卓也君） 意欲づけ、夢、目標管理というのは、一朝一夕になし遂げられるわけではありません。教育の全てについて言えることだと思いますが、石の上にも三年、継続は力なりであります。 先生方が生徒たちへの毎日の声かけのツールとして、コミュニケーションツールとして活用がなされ、常に自分は今何をすべきなのか、自分は何をやりたいのかを考える習慣をつけることで、自分自身の夢を熱く語れる中学生が１人でも多くなるよう、フォローをお願いしたいと思います。 続きまして、このいわきっ子チャレンジノートは、現在中学生が対象であるわけですが、夢や目標管理は、どの時期からでも始めることができ、早ければ早いほど習慣化されると思います。 ３つ目は、このいわきっ子チャレンジノートは、市内の小学校にも導入されるということを聞いておりますが、その内容についてお伺いいたします。
◎教育長（吉田尚君） 市内小学校への導入につきましては、来年度、市内全小学校に配布予定でございます。 内容につきましては、低学年では、友達との交流を図り自己有用感を高められるような内容、中学年では、教科や行事との関連で自己理解や他者理解につながる内容、高学年では、自己を振り返り成長を実感できる内容を盛り込み、段階的に中学校のチャレンジノートにつながるような構成としております。 また、児童の発達段階に応じ、友達同士のよさを交換し合う交流シールや適宜挿絵を取り入れるなど、このノートが児童にとって身近に感じられるよう工夫をしております。
◆19番（馬上卓也君） 導入、配布されるということをお伺いしまして、安心、そして心が躍る思いであります。夢と希望にあふれる小学生、中学生がいわき市内の学校にあふれ、ふるさと・いわきのまちを明るく照らしてくれることを願うばかりであります。 続いて、２点目は、いわき生徒会長サミット事業についてであります。 昨年の12月24日、クリスマスイヴにすばらしいプレゼントを頂戴いたしました。それは、生徒会長サミット実践報告会であります。中学生が実に生き生きと活動内容を発表し、会場は感動の嵐でありました。その中で、印象的な言葉を１つ取り上げるとするならば、ふるさと・いわきを任せてくださいという子供たちの言葉であります。このように、ふるさと・いわきを思い、ふるさとの未来は自分たちがつくるという熱い思い、そして決意、そしてまた、子供たちにこのような思いを抱かせた本市のキャリア教育は、大いに評価するべきものであります。 生徒会長サミットメンバーであった卒業生の中には、先ほど御紹介した、東京大学への進学が決まっているサミット３期生の議長を務めた磐城高校３年の根本直哉君のほかにも、サミット１期生には、アメリカの大学へ進学した男子生徒、同じくサミット１期生で、慶応大学へ進学した女子生徒がおります。このような進学の実績の面から考慮いたしましても、改めて生徒会長サミット継続の必要性をひしひしと感じました。 さて、視点を変えて、先生方の意欲に関してであります。先生方は、毎日の授業はもとより、教材研究、さらには、部活動などで多忙をきわめるスケジュールの中で子供たちを指導なさっております。そんな中にあって、新しい試みがなされるわけでありますので、負担は増加の一途をたどることになります。そんなとき、やはり携わる先生方に喜びを持って取り組んでいただくという環境、これも重要になってくるものと考えます。人間というのは一番つらいのが無視されることであり、逆に、大きな喜びが生まれるのは、認知され、褒められることであることは申すまでもありません。 子供たちに夢や希望を与え、生きるための力を育んでいくことが、キャリア教育であります。国内、県内でも珍しい、特筆すべきキャリア教育でありますので、ぜひとも行政視察の呼び込みなどへつながる積極的なアピールを外に向かって発信し、成果にとどまらず先生方の頑張っている姿を市内外へアピールしていくことも大切ではないかと思います。それにより、生徒たちはもちろんのこと、実際に指導に当たっている先生方に対しても、大きなモチベーションアップが期待できるのではないかと思うわけであります。 そこで、生徒会長サミットの市外への発信についてお伺いいたします。
◎教育長（吉田尚君） いわき生徒会長サミット事業の市外への発信につきましては、開始当初より、いわき生徒会長サミットホームページにより、最新の活動内容を発信してきております。 今年度からは、新たに、本市公認の公式フェイスブックも立ち上げ、活動の様子を動画や音声を交えて発信しているところであります。 また、長崎派遣を初め、他県の中学生との交流の機会においても、本市の取り組みについて伝えているところでございます。 さらに、今般のキャリア教育優良教育委員会文部科学大臣表彰を受けたことで、生徒会長サミット事業を初めとした本市の先進的なキャリア教育の取り組みが全国各地に広く紹介されたところでございます。 今後も、生徒会長サミット事業のさらなる充実を図るとともに、取り組みの成果を市内外に、積極的に発信してまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） 先般、常任委員会で、武雄市の若木小学校視察の機会を与えていただきました。見られているということが、生徒たちのみならず、先生方にも大きなモチベーションになっていることを肌で感じました。ぜひとも市内外への積極的なアピールを実行し、子供たちばかりでなく、バックアップする先生方への意欲づけも積極的にしていただける環境を整えていただきたいと、切にお願いする次第であります。 東北大学第17代総長であった西澤潤一先生は、イギリスの教育哲学者ウィリアム・アーサー・ワードの言葉を好んで使い、その著書、教育の目的再考の中でも、その言葉を引用しております。その言葉とは、凡庸な教師はただしゃべる。よい教師は説明する。すぐれた教師はみずからやって見せる。そして、偉大な教師は心に火をつけるであります。 子供たちの可能性は無限であるとよく言われますが、それは、みずからの夢を追いかけたいという気持ちが心から湧き出て、みずから行動を起こし始めたときにほかなりません。すなわち、子供たちの心に火をつける教育が必要になってくることは言うまでもなく、そして、本市が現在行っているキャリア教育がとりもなおさず、まさにその教育であると確信するものであります。子供たちの心に火をつける教育、そして、子供たちがみずから歩み始める教育環境を私たち大人がつくり上げることが大切であると思います。 いわき市は復旧・復興から、創生・共創のまちづくりを目指し、清水市長が先頭に立って、斬新なアイデアを政策として打ち出し、教育先進都市を目指しております。その実績に対して、各方面から表彰を受け、評価されていることは、本日の質問、そして、御答弁にありましたとおりでございます。 まちづくりは、人づくりであります。これから先、50年、100年後のふるさと・いわきを見据えた施策を、予算を優先的に配慮し、充分に確保した上で強力に推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、大きな質問の２番目は、市内の農業者等におけるＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理認証の取得についてであります。 ＧＡＰ認証の話が昨年から話題に上ることが多くなったように感じます。 ＧＡＰとは、Ｇｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅ、直訳いたしますと、よい農業のやり方であり、農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に即して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動であります。 昨年11月に、青森県の五所川原農林高校が人材育成も含め、授業の一環でりんごや米のグローバルＧＡＰを申請し、認証を取得する様子がテレビで公開されました。 また、昨年11月７日にパレスいわやにおいて開催された、いわき経済同友会創立30周年記念式典の講演会で、自民党農林部会長である小泉進次郎衆議院議員が、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた農産物の食材提供として、国際的に通用する認証を取得することの重要性を訴えておりました。 さらに、本年１月５日に行われたいわき市の新春交歓会では、吉野正芳衆議院議員も同様に、食の安全確保など農産物の信頼性の向上のためのＧＡＰ認証の重要性について言及なさっておりました。国としても、福島県でのＧＡＰ認証取得に関して後押しをする考えを持っているようでございます。 このように、国際競争力の面、さらには風評払拭にも、加えて、人材育成にも効果が期待できる手段としてのＧＡＰ認証について質問いたします。 １点目は、ＧＡＰの種類についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（村上央君） 食材の安全性や作業者の労働安全確保に関する認証制度でありますＧＡＰの主な種類につきましては、国が平成22年４月に制度の普及拡大を図るため、基礎的な事項について定めたＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインを策定し、そのガイドラインに基づき、都道府県が取り組みを進めている都道府県版ＧＡＰ、農業協同組合等が取り組みを進めているＪＡグループＧＡＰなどがあります。 また、一般財団法人日本ＧＡＰ協会により、日本の農業界や流通業界の標準ＧＡＰとして開発が進められてきたＪＧＡＰや、ヨーロッパでのＢＳＥ発生や残留農薬問題等を契機として策定されたグローバルＧＡＰなど、第三者機関の厳格な審査によりＧＡＰ認証を付与する、いわゆる第三者認証ＧＡＰなどがあります。
◆19番（馬上卓也君） ＧＡＰには、国内外、第三者認証など運営主体の独自の取り組みや目的などによってさまざまな種類があることがわかりました。 また、ＧＡＰ認証を取得する際には、その審査費用ばかりでなく、研修費用や分析・調査費用、さらには、施設改修費用など多額の費用が必要になると聞いております。 そこで、２点目は、ＧＡＰ取得に対する国・県の支援についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（村上央君） 国は、ＧＡＰ取得に対する支援といたしまして、平成28年度からＧＡＰ体制強化・供給拡大事業を創設し、農業協同組合等に対し、第三者認証ＧＡＰなどを産地において広く普及させる取り組みや、ＧＡＰ取得に対する信頼性の向上に向け、都道府県や農業協同組合等に対し、ＧＡＰの取り組みを認証する体制を整備するための支援が行われております。 また、福島県におきましては、この制度とは別に平成28年度から東京オリンピック・パラリンピック農産物供給体制緊急支援事業が創設されたところでございまして、この事業では、県産農林産物の安全性を客観的に説明できる第三者認証ＧＡＰの取り組みを推進するため、農業団体、農業法人等に対し、取得に向けた費用等に対する支援を行っております。
◆19番（馬上卓也君） メリットが非常に大きいと言われているＧＡＰ認証でありますが、多額の費用がかかること、また、そこに関しては支援制度があるということがわかりました。 ３点目は、県内での第三者認証ＧＡＰの取得状況についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（村上央君） 福島県によりますと、県内での第三者認証ＧＡＰの取得状況につきましては、伊達郡桑折町の果樹生産者など３事業者がグローバルＧＡＰを、会津若松市の野菜生産者など２事業者がＪＧＡＰを取得しておりますが、少数の取得にとどまっている状況となっております。 なお、現時点におきましては、ＪＧＡＰなどの第三者認証ＧＡＰを取得している市内の生産者等はございません。
◆19番（馬上卓也君） 福島県内でのＧＡＰ取得が、まだまだ進んでいないことや、市内では取得していないことがわかりました。 ４点目は、今後、市内での第三者認証ＧＡＰ取得の取り組みについてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 福島県によりますと、今年度から実施している東京オリンピック・パラリンピック農産物供給体制緊急支援事業を活用し、現在、県内で10事業者が支援を受け、第三者認証ＧＡＰ取得に向け取り組んでおります。 そのうち市内農業者におきましては、農事組合法人いわき菌床椎茸組合、農事組合法人大野水耕生産組合、有限会社とまとランドいわき、あかい菜園株式会社、株式会社ＪＲとまとランドいわきファームの５事業者がＪＧＡＰ認証に向け、一般財団法人日本ＧＡＰ協会へ申請しているところであり、平成29年３月末までに取得する予定であると聞き及んでおります。
◆19番（馬上卓也君） このような状況にあるＧＡＰ認証ではありますが、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会では、オリンピック組織委員会において、持続可能で環境にやさしい食料を使用する等の方針が示され、農産物の食材調達基準について、ＪＧＡＰやグローバルＧＡＰなどの認証を受けて生産された農産物等を食材として調達することが公表されております。 今後、当市のすばらしい農産物が、海外輸出や2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の食材に使用され、農業に従事する人々が生き生きと自信を持って仕事に取り組める環境づくりを整備することや、さらには風評払拭にもその大きな効果が期待できるとも考えられます。 そこで、５点目として、ＧＡＰ取得の取り組み主体に対するメリットについてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） ＧＡＰ取得後の農業者等に対するメリットにつきましては、適切な農場管理の導入により、農産物の安全性が高まるなど、農業経営のリスク低減が可能になること、ＧＡＰ手法を導入することで作業工程などのルールづくりを行うことにより、農場の管理が効率的になることが挙げられます。 また、第三者機関により本市農産物が安全性のお墨付きを得ることや、ＧＡＰ手法を導入した農産物を購入したいという新たな取引先がふえるなど、風評払拭の効果も期待しているところであります。 さらには、議員おただしのとおり、海外輸出の促進や2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに農産物を提供できる可能性などがあることから、市といたしましても、福島県や農業協同組合などの農業関係団体と連携を図りながらＧＡＰ取得に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） 昨日の新聞ですが、福島のまるせい果樹園、佐藤清一社長のコメントが掲載されておりました。佐藤社長の、ＪＧＡＰとグローバルＧＡＰを取得することで、自分が何をなすべきかの仕事の流れが明確になり、従業員の意欲向上につながったという前向きなコメントが印象的でした。 日本においては、農産物に関しても、国産であることが安全性をイメージさせる手段であり、消費者も、その国産ブランドで農産物を選択していたと言えるところもあると思います。 しかしながら、今後日本の農産物は、いわき産も含めて、その生き残りをかけて国際進出が必要になってくる時代に入ってくると思われるところであります。グローバルＧＡＰ認証に関しては、マニュアル等が英文であることや、取得に要する費用がかなりの金額になるというデメリットがある反面、国際的な信用度が高いというメリットがあるように聞いておるところでございます。 また一方で、このデメリットを補うためのＪＧＡＰアドバンスが登場したところであり、今後認知され、さらにはグローバルＧＡＰとの連携などが図られるのであれば、そのメリットは国際的にも大きくなると考えます。決して品質のよしあしだけではなく、あくまでも生産工程管理としてのＧＡＰではございますが、脚光を浴びており、注目を集めている今だからこそ、この風潮を最大限に利用し、ＧＡＰ取得に取り組んでいる主体を応援、そして広めることで、農業のすばらしさを大いにアピールできるきっかけとなるのではないかと思うわけであります。 ふるさと・いわきの農業を守るため、そして風評被害の一掃のため、さらには、農業に取り組む農家の方々や、これから農業に従事しようとする子供たちの人材育成の観点からも、ぜひともＧＡＰ取得を推し進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた誘致活動の推進についてであります。 まず、第１点目として、トップスポーツ合宿の誘致についてであります。 リオ・オリンピックが終了し、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、カウントダウンが始まりました。全国各自治体で東京オリンピック・パラリンピックに向けたアスリートの養成事業や、スポーツを活用した地域振興などの取り組みが盛んに行われるようになってきております。 こうした中、本市では、昨年７月、トップスポーツ合宿を市内に誘致するため、県内初となる、トップスポーツ合宿誘致推進事業補助金制度を創設いたしました。トップスポーツ選手のプレーに触れることは、まさに百聞は一見にしかずで、本市のスポーツ振興が大いに図られるとともに、トップ選手の利用により、施設のＰＲ効果も向上すると考えられます。そして、さらには、その後の施設利用など交流人口拡大も期待できるものと認識いたしております。 そこで、以下お伺いいたします。 まず、１つ目として、トップスポーツ合宿の誘致実績についてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） トップスポーツ合宿の誘致実績につきましては、昨年７月に、いわき市トップスポーツ合宿誘致推進事業補助金制度を創設し、各競技団体等に対し積極的にＰＲ活動を展開した結果、今年度は、今後の予定を含め３件の合宿を誘致したところであります。 具体的には、昨年８月に、全日本大学総合卓球選手権大会団体の部準優勝の早稲田大学男子卓球部、本年２月に、サッカーＪ３リーグ所属のグルージャ盛岡を誘致したほか、３月には、全国空手道選手権大会大学団体の部準優勝の関東学院大学男子空手道部の合宿が予定されているところであります。 また現在、女子７人制ラグビー日本代表、いわゆるサクラセブンズの３月中の代表選考合宿の誘致に向け、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会と最終的な調整を行っているところであり、同代表の合宿が東北で初めて本市で行われる見込みとなっております。
◆19番（馬上卓也君） 新たな誘致がいろいろなされているということを聞いて非常に安心しました。早稲田大学男子卓球部は、合宿を行うのみならず、市内のトップクラスの小・中・高校生と指導・交流しております。これは、当市のトップスポーツ選手にとっても、とてもよい刺激策になると思います。 次に、２つ目として、トップスポーツ合宿の誘致の今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） トップスポーツ合宿誘致の今後の取り組みにつきましては、引き続き、市トップスポーツ合宿誘致推進事業補助金を活用し、さまざまなネットワークを通じて各競技団体等に対し積極的な誘致活動を行うほか、トップスポーツ団体等が希望するトレーニング用具や食事への対応、さらには使用施設の予約調整などについては、関係競技団体や宿泊施設を初めとする関係団体等との調整が必要でありますことから、これら団体等とのより緊密な連携を図りながら、一体となった誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） 自分たちの住むまちの魅力というものは、灯台もと暗しで、なかなか自分たちの目だけでは見えない部分も多々あるのではないかと思います。このような合宿を通して、外から、市外の方々から見たいわきの魅力なども発信していただき、本市を何度も訪れてもらえるよう、さらには、いわきのトップアスリート育成のためにも、トップスポーツ合宿の誘致を市当局に、切にお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目の質問は、聖火リレールートの誘致についてであります。 我が会派、清政会には、皆さん御存じのとおり、2000年シドニーオリンピックウエイトリフティング男子56キログラム級日本代表として出場いたしました田頭議員がおります。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本市においても、田頭議員に続くオリンピアンが出場することを大いに期待したいと思うところであります。 一方で、オリンピックは、競技ばかりではありません。その盛り上がりをつくり出すのは、私たち市民が実際に大会につながることであると考えます。その１つが聖火リレーであります。そこで、市民が参加できる聖火リレーの本市での実施についても、本市を通過するよう誘致を本格化していかなければならないと考えております。
東日本大震災により被災した浜通りの復興状況を発信することこそが、まさに復興五輪の名にふさわしいものであると強く思っているところであります。 そこで、１つ目として、本市のこれまでの聖火リレールート誘致に関する取り組みについてお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 本市のこれまでの取り組みにつきましては、まず、
東日本大震災の被災地域である東北地方が聖火リレールートとして採択されるよう、2013年から毎年８月に、東京都及び公益財団法人東京都スポーツ文化事業団が事務局となって実施しております、未来（あした）への道1000km縦断リレーを通して、聖火リレーに対する機運醸成や啓発などに連携して取り組んでいるところであります。 また、昨年９月には、聖火リレーが
東日本大震災の地震・津波等の被災地域である浜通りを縦断するよう、丸川東京オリンピック・パラリンピック担当大臣や、森東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対し、双葉地方町村会と合同で要望活動を実施したところでございます。
◆19番（馬上卓也君） 次に、２つ目として、聖火リレールートのルートは、いつごろ決定されるのかお伺いいたします。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 聖火リレールートにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、2015年２月に国際オリンピック委員会に提出した大会開催基本計画によりますと、開催前年の2019年に発表することとなっており、現在、同組織委員会内部に聖火リレー検討委員会を設置し、聖火リレールート策定における基本方針などについて検討が進められているところでございます。
◆19番（馬上卓也君） 本市は
東日本大震災による地震被害に加え、福島第一
原子力発電所の事故に伴う風評被害払拭にも懸命に取り組んでいるところでございます。市当局におかれましても、このような状況を鑑み、誘致に向けまして今後も鋭意取り組んでいただくことを強くお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 大きな質問の４番目は、共立病院におけるがん相談体制の充実についてであります。 がんは、日本の死因第１位であり、生涯のうち約２人に１人が、がんにかかると推測されております。人口の高齢化とがんの罹患者の数、死亡者の数は、今後とも増加していくものと見込まれています。そんな中、がん患者が適切な医療や支援を受けることができるよう、国においては、放射線療法や化学療法などのさらなる医療の充実、そして、がん患者の就労支援など社会的な課題についても取り組みを進めているところであると聞いております。 本市においても、共立病院が平成26年８月に、厚生労働大臣から地域がん診療連携拠点病院に指定されました。高度で質の高い医療を提供することに加えて、がんに対する相談支援や情報提供を実施するなど、地域のがん医療の拠点として取り組んでいるものと認識いたしております。中でも、さまざまな不安を抱える患者さんや家族に対し、相談支援を実施するがん相談支援センターや平成27年６月から運用を開始したがんサロンなどは、今後、新病院に向けて、より一層の充実を図るべきものであると考えております。 そこで、共立病院のがん相談支援の取り組みについて、以下質問をいたします。 １点目は、共立病院のがん相談支援センターの運営体制についてお伺いいたします。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 当院のがん相談支援センターは、外来棟１階の医事課内に設置しておりまして、平日の午前８時30分から午後５時15分までの間、がんに関する相談を受け付けております。その運営に当たりましては、国立がん研究センターが主催するがん相談支援センター相談員・基礎研修を修了した６名の医療ソーシャルワーカーが、医療費や社会保障制度、看護、介護に関することなどさまざまな相談に応じているところであります。
◆19番（馬上卓也君） ２点目は、がん相談支援センターの平成25年度以降の年度ごとの相談件数をお伺いいたします。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） がん相談支援センターの年間の延べ相談件数につきましては、平成25年度が1,688件、平成26年度が2,061件、平成27年度が2,127件、平成28年度は１月末現在で2,377件となっております。
◆19番（馬上卓也君） ３点目は、共立病院で設置しているがんサロンの内容についてお伺いいたします。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） がんサロンにつきましては、がん患者さんや御家族ががんに関する情報を交換し、お互いに話をしたり聞いたりすることで不安や孤独感を和らげることができるよう、患者さん同士が交流・情報交換する場として設置したものでございます。 平成27年６月に開設して以来、毎月第３火曜日に旧泌尿器科病棟２階に設置したがんサロン室において開催しており、毎回、院内スタッフなどがミニ講演会で情報提供するとともに、参加者同士の交流を図っております。参加者からは、心配事が少し和らいだ、いろいろな方と話ができてよかった、ミニ講演会を楽しみにしているなどの声が寄せられております。
◆19番（馬上卓也君） ４点目は、がんサロンの平成27年６月以降の年度ごとの参加者数についてお伺いいたします。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 平成27年度は、６月から３月までの延べ10回で参加者数は合計で76名であり、平成28年度は、４月から１月までの同じく延べ10回で参加者数は合計で71名となっております。
◆19番（馬上卓也君） ５点目は、新病院における、がん相談における施設整備はどのようになされるのかお伺いいたします。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 新病院におきましては、１階総合案内近くに患者サポートセンターを設置いたしまして、入院から退院に係る事務手続や医療福祉の相談窓口を一元的に集約することで、患者さんの利便性の向上や退院支援の強化を図り、安心して入退院できる体制を構築する予定であり、がん相談の機能もこの中に位置づけることとしております。 また、がんサロン室を患者サポートセンターの近隣に設置する予定でございまして、それぞれの機能の連携を強化し、利便性や交流機能の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） がん相談支援では、日進月歩の医療技術など多くの情報があふれ、がん患者と家族のニーズも多様化している現在、患者さんとその家族の悩みや不安を酌み上げ、必要とする最新の情報を正しく提供し、きめ細やかに対応する必要があります。そこで、何より大切なものは、患者さんを思いやる、患者さんの立場に立って寄り添う医療であることだと思います。どんなにすばらしい治療であっても、患者さん、そしてその家族の方々との信頼関係なくしては、効果的な相談、治療はできないと思います。 新病院においては、施設整備のみならず、がん相談支援センターの人員の確保、そして何よりも人材育成を初めとする、人的な充実にも取り組み、がん相談支援のより一層の充実強化が図られるよう強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 大きな質問の５番目は、子育て支援の充実についてであります。 本市における子育て環境につきましては、他市の例にもれず、少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化により、子育てに関する不安や負担が増加しております。 こうした中で、出産・子育ての不安や悩みに寄り添い、孤立化を防止し、さらに、安定した心身状態で出産・子育てができる環境を整備することが必要であります。そこにあって、新年度からは、継続的かつ包括的な子育て支援の新たな仕組みとして、相談体制や支援メニューを図った、いわきネウボラが展開される予定であると聞き、執行部には大いに期待しているところであります。 一方で、本市の総合計画基本計画や、いわき創生総合戦略において目標としている、本市で生まれる児童の数を拡大する少子化対策を推進する観点からは、現在実施している絵本のプレゼントや出産支援金等に加え、追加的な子育て支援策の実施が必要不可欠であると考えておりました。 このような中、当市でも、平成29年度予算案において、保育所利用者負担金の引き下げや、
放課後児童クラブの運営に関する事業である、放課後児童健全育成事業費の拡充などの事業が位置づけされております。総合的な子育て支援を目指している本市の施策は、大変評価できるものと考えております。 そこで、以下質問いたします。 １点目は、保育所利用者負担金の引き下げについてであります。 １つ目は、保育料の引き下げを実施する判断に至った経過についてお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 本市においては、人口の減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたり、まちの活力を維持させるため、新・市総合計画後期改定基本計画や、いわき創生総合戦略などの計画において、希望する数の子供を、安全に安心して産み育てることができる環境の構築に向け、幼児教育・保育に係る利用者負担金の経済的支援の拡大を既に位置づけてきたところであります。 一方、国におきましては、幼児の教育・保育に係る利用者負担金について、多子世帯や低所得層に対する負担軽減策を進めているところでありますが、国の負担軽減策の対象とならない世帯につきましても、一定の負担軽減を図るべきであるとの考え方から、他の中核市等の料金設定状況を分析しながら、検証を行ったものであり、この中で、他の中核市や県内他市と比較したところ、幼稚園授業料については、比較的安価な設定となっている一方、保育料については、新制度への移行後、独自に引き下げる自治体もあり、結果として、本市はやや高目の設定となっていたことが確認されたため、今回引き下げることとしたものであります。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございます。 ２つ目は、保育料の引き下げの概要についてお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 本市の保育料につきましては、２号認定の３歳児、及び同じく２号認定の４、５歳児、並びに３号認定のゼロ歳児から２歳児までの３区分の料金表となっており、さらに、保護者の市民税額に応じ、14階層の料金設定となっております。 今回の保育料の引き下げにつきましては、中核市の平均的な保育料を参考に、低い所得階層にも配慮した上で、２号認定で平均約15％、３号認定で平均約10％の引き下げを行うものであります。
◆19番（馬上卓也君） ３つ目は、保育料歳入の過去３年間の推移についてお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 過去３年間における保育料の収入額の推移につきましては、平成25年度が約12億4,133万円、平成26年度が約12億3,540万円、平成27年度が約12億3,644万円となっております。
◆19番（馬上卓也君） ４つ目は、保育料引き下げに伴う影響については、どの程度の額になるのかお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 今回の保育料の引き下げについて、概算額とはなりますが、保育料引き下げ前の保育料の総額が約12億5,200万円と試算していたものに対し、保育料引き下げ後は約10億5,000万円と見込んでおり、その影響額は約２億200万円となっております。
◆19番（馬上卓也君） ５つ目は、保育料の引き下げにより、具体的にどの程度料金が下がるのかお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 今回の保育料の引き下げにつきましては、中核市の平均的な保育料と比較し、２号認定、３号認定ともに全階層において差が生じていることから、特に低所得の世帯については、軽減の割合を大きくするなど、一定の配慮をしながら、全体の引き下げを行ったものであります。 この結果、児童１人当たり、年間の平均で約３万7,000円の負担軽減となるものであり、新たに取り組むいわきネウボラとあわせ、全国の中核市や県内他市と比較しても、幼児教育にかかる経済的負担感の少ない、全国に誇れる、子育てしやすいまちの基盤づくりができたものと考えております。
◆19番（馬上卓也君） 試算では、平均児童１人当たり月額3,100円、年額では３万7,000円相当の負担軽減になるとのことであり、児童を養育する家庭の負担軽減につながるものであることから、非常に大きな経済的支援策であると考えられます。 本市の子育て支援策の拡充という観点からも、保育所利用者負担金の引き下げを行おうとする清水市長の英断に賛同の意を表し、次の質問に移ります。 ２点目は、
放課後児童クラブの拡充についてであります。
放課後児童クラブは、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校就学児童に対し、授業の終了後に、小学校の余裕教室等を利用して、適切な遊び場や生活の場を提供し、その健全な育成を図るものであります。しかしながら、共働きの世帯が増加傾向にあることから、その拡大を図ることが急務となっております。 そこで、以下質問いたします。 １つ目は、現在の
放課後児童クラブの設置数についてお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 平成28年４月１日現在における、
放課後児童クラブの設置数につきましては、50クラブとなっております。
◆19番（馬上卓也君） ２つ目は、現在の
放課後児童クラブの運営主体についてお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君）
放課後児童クラブの運営主体につきましては、クラブを利用する児童の保護者で組織された保護者会により運営されているものが27クラブ、保育園及び幼稚園等を運営している社会福祉法人や学校法人により運営されているものが12クラブ、その他ＮＰＯ法人等により運営されているものが11クラブとなっております。
◆19番（馬上卓也君） ３つ目は、
放課後児童クラブの拡充に係る基本的な考え方についてお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君）
放課後児童クラブの拡充につきましては、複数の小学校区で１つの
放課後児童クラブを設置することも含め、全ての小学校区において利用を可能とするよう、
放課後児童クラブが未整備の小学校区においては、計画的な整備を進めるとともに、需要が急増している小学校区においても、民間事業者とも連携を図りながら、積極的な設置に向け取り組むなど、学校、保護者、民間法人と一体となり、
放課後児童クラブの整備拡充に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） ４つ目は、平成29年度の新たな
放課後児童クラブの設置見通しについてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 平成29年度につきましては、
放課後児童クラブの拡充に係る基本的な考え方に基づき、未整備小学校区につきましては、震災から復興に取り組んでいる豊間地区と中山間地域における取り組みとなる遠野地区の２地区において、
放課後児童クラブを設置してまいりたいと考えております。 また、需要が急増している地区につきましては、既存クラブの分割により対応するとともに、新たに民間事業者の参画により、クラブを設置することとし、８クラブの設置に向けて、関係機関と協議を進めているところであります。 これにより、
放課後児童クラブにつきましては、来年度、合計で10クラブの大幅な増を図る予定であり、今後につきましても、引き続き、就労と子育ての両立支援、さらには、子供たちの健全育成を推進するため、積極的な設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君）
放課後児童クラブは、平成29年度には、50施設から60施設に、10施設が増加されるとのことでありますが、今後希望する市民の声も数多く聞かれますことから、今後とも積極的に
放課後児童クラブの設置拡大に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ３月退職になります執行部の皆さん、本当に今まで市政をありがとうございました。４月に新たなスタートを切る皆様の船出に幸多かれと祈念いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午後０時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△坂本稔君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番坂本稔君。 〔23番坂本 稔君第二演壇に登壇〕
◆23番（坂本稔君） （拍手）23番
いわき市議会創世会の坂本稔です。通告順に従い、一般質問を行います。 最初の質問は、いわき市公共施設等総合管理計画についてであります。 市民１人当たりの公共施設、中核都市のトップクラス。逆にワーストと。またワーストの話になってしまうんですけれども、非常に１人当たりの延床面積を多く保有するいわき市であります。そのほか公共施設のですね、点在しているという実情がございまして、これが新しければ資産価値ということもありますけれども、ほとんどがやはり30年、40年、50年というような老朽の施設。上・下水道しかり、その他橋、道路のインフラ等もしかりでございます。非常に超高コスト体質と以前の定例会から申し上げておりますけれども、これはいまだに、今後もさらにその体質は強まっていくのはやむを得ないことでございます。 この問題は市の財政の運営上も、また市民サービスの面でもですね、今後の最重要課題であるのは言うまでもございません。計画を策定するに当たっては、重要なポイントはやはりいわき市の人口が今後どのように推移していくか、年齢構成がどのように変化していくのか、それに応じた政策・財政の予測が必要不可欠でございます。計画の第２章公共施設等の現状と見直しの中でも、人口の動向と展望が示されていますが、今後の人口展望について伺います。 資料として引用している今後の人口の推移でありますけれども、例えば、2020年ですと３万8,724人。これが2010年当時は４万6,961名でした。2040年３万6,904名。43年以上もたって、2060年でもですね、この人口展望の推移は３万人を切らないで推移しているという数字が展望の中に示されています。 なぜこのような資料に引用したグラフが予想されて、このようになる根拠をお聞かせください。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 公共施設等総合管理計画における今後の展望人口につきましては、昨年度、策定いたしました、いわき創生総合戦略におけるいわき市人口ビジョンに基づくものであり、2030年で約30万人、2060年で約22万人の人口を維持することを目指すとしております。
◆23番（坂本稔君） 目指すのはよく分かるんですけれども、現実的な話を少し、もう一度しなくてはならないと思います。 国勢調査によりますと、国勢調査のデータでございますけれども、これを大体もとにして皆さんもさまざまな数字を策定しているわけでありますが、1980年ゼロ歳から14歳の人口が７万9,535人、10年たって1990年６万8,759人、これが前回のいわゆる調査と比較するとマイナス15％。次に、2000年、５万7,205人、これは前回と比較しますとマイナス17％。2010年、４万6,961人これがマイナス18％。 統計学から言いますとね、分母が小さくなれば当然この減少率は高くなるっていうのはこれ当たり前ですから。ですから10年で１％と考えてもですね、本来の数字であればよく言われるように、大体2060年には15万人くらいの人口で、ちょっと甘く見ても、やはり０歳から14歳、これがやはり１万２、３千人から１万4,000人ぐらいの推移ではないかと。大体人口比の９％前後ではないかということになると、大体このような数字になります。 若者の首都圏への流出が震災原発事故以降、さらに増加して、新年度においても、いわき市内への定着のためにさまざまな事業・政策、これより今回多くの予算を予定しております。とても大事なことだと当然思います。とても重要なことであるんですが、今後もさらにこれを実行していかなければならないのは言うまでもないことですが、今後の特に人口推移の希望的観測は、未来のまちづくりのために、そのための分析には必要はございません。いわゆる、こうなってほしい人口は、こういった資料の前提にはいらないということを申し上げたいということなんですね。 いわゆるまちづくりに関して、このようなちょっと甘めのっていいますか、市にとっての希望的観測の数字はやはり入れるべきではないと僕は思うんですね。特に公共施設の管理計画の策定ですから、正確な統計に基づいた予測をベースに検討しなければならないのは、当然なことだと思います。 次の質問ですが、今後の市の政策、特に長期的な施設等の管理計画の最も重要な根拠となるべき、ゼロ歳から14歳の人口と連動している生産人口の正確な推移を示すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 本市においては、人口減少の進行に歯どめをかけ、将来にわたりまちの活力を維持するため、昨年度、いわき創生総合戦略を策定したところであります。現在、いわき創生総合戦略に位置づけた政策パッケージを重点的に実施しているところであり、これにより人口動態の改善を図ることとしているため、本計画におきましても整合を図り、いわき創生総合戦略におけるいわき市人口ビジョンを今後の展望人口としたところであります。
◆23番（坂本稔君） 見直すつもりはないということでよろしいでしょうか、再質問です。
◎
総合政策部長（新妻英正君） ただいま申し上げたとおりで進めたいと思っております。
◆23番（坂本稔君） 非常に不安が走ったところでございます。あくまで参考の資料ではありますけれども、これに基づいてさまざまな計画、特に、例えばふやしていこうとする政策はあるのは当然でありますし、非常に力を入れていくことも大賛成でございます。ただし、反面ですね、どうしても我がいわき市としては、面と向かわなくてはならない、直視しなくてはならない面、この人口動態、あとは特に生産人口、ゼロ歳から14歳、これは税収面あとは地域の経済に最も大きくかかわることなんですね。これが43年もたってですよ、３万人もいるということはびっくりする数字ですから。 どのデータバンク、もしくはシンクタンク、民間の企業もこれは必死になって予想しております。内閣府もこれに準じてさまざまデータを出しております。それにおいてもですね、平均的なものに関しても大体15万人程度。ただし、さらに今後20年以降、都市部に集中する度合いは今よりも傾向が強まるというのは、これは誰もが予想しているところです。ですから、さらにもっといわき市はこの人口の推移動態に関しては、厳し目のデータを出した上で、こういった管理計画をこれに基づいて策定しなければならないというのはこれは当たり前だと思いますので、これに関してはまた改めて論議したいと思います。 次に、いわき市は広域な、先ほども申しましたが、いわゆる点在しているところでございますので、その上で改めてですね、いろいろな地域の格差もこれから出ていかざるを得なくなってくると思います。なかなか進まないも支所の統廃合もそうですし、学校の統廃合もしかりなんですが、やはり地域の住民の方々にですね、これを問題意識の共有を図っていかなければならないというのは当たり前なことだと思うんです。急にこれはもうできなくなりましたから廃止します、使えなくなりますというわけにはいきませんので、こういったものに関しては、ある程度じっくりと時間をかけて地域住民の意思疎通を図りながら進めていく話になると思います。 そこで質問ですが、先ほど申しましたように、地域ごとそれぞれ事情が違いますので、きちんとした人口推移を予測した上で、市民にそれを公表した上で、パブリックコメントなどの意見を集約していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 本計画においては、地域別の将来人口の推計はお示ししておりませんが、地域が置かれている状況や課題はさまざまであることから、それぞれの地域に応じ、公共施設等の規模や配置を検討していくことが重要であると認識しております。 今後におきましては、本計画に基づき、施設ごとの個別計画等を策定することとしておりますが、その策定に当たりましては、各地域における人口動向や地域の実情を踏まえたエリアマネジメントや全庁的なマネジメントの視点をもって、地域の皆様方と丁寧な意見交換を行いながら、地域の特性に応じた公共施設等の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 地域の人口分布、人口推移がどのようになるか、特にゼロ歳から14歳に係る問題で、やはりすぐ思い浮かぶのは、小・中学校の統廃合についてであると思います。 次の質問ですが、まず小・中学校の統廃合について、現時点で統廃合を検討している地域はあるのか伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 市教育委員会では、平成24年９月に学校のあり方に係る基本方針を策定し、当該方針に基づいて、中山間地域を中心に検討してまいりましたが、これまでに、田人地区及び三和地区について、学校再編を行ったところであります。 現在は、具体的に検討を進めている地域はございませんが、今後は、少子・高齢化の進展により、児童・生徒数が減少し、市街地におきましても、一部の地域に小規模化の傾向が見られますことから、順次、地域の皆様との協働・連携により、地域との合意形成を図りながら、地域の実情に応じた、よりよい教育環境の整備に向け、検討してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 今部長から田人、三和ということが出ましたけども、これ田人地区、震災がなかったら進んだんでしょうか。これ進まなかったと思います。それが起きたからこそ、三和地区も少し加速度的に今までなかなか進み切れなかったものが進んだと。つまり計画的に運んでいるものでは、僕はこの２件に関しては余りそういう印象がないので、やはり事前に、計画的にこの手間のかかる地域住民の方々にコンセンサスを得ながら、こういったことを丁寧に進めていって、結果を出していくということをこれからやらなくてはならないのに、ちょっとそれに関しても不安を覚えるというところであります。 次に、繰り返しになりますが、再度とにかくこれから先６年、７年、どこに人が何人ぐらい、要するに小学校・中学校の子たちがいるのかは、決まっていることであります。最低10年は、さらにそれがどうこうなっていくかというのは、大体予想がつくものであります。とにかく、正確なそういった人口の現状を地域の方々にきちんとお知らせする、つまり、さきの質問にもございましたが、地域ごとに正確な人口の推移に基づいて、将来的に統廃合すべき地域に関して計画等にも明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 小・中学校の統廃合につきましては、学校施設を所管する教育委員会におきまして、よりよい教育環境を持続的に提供していく観点のもと、学校のあり方に係る基本方針に基づき、地域の理解を得ながら進めているものであります。 今後の方向性につきましては、教育委員会が学校施設に係る個別計画等を策定していく中で、各地域における人口動向なども踏まえながら、検討していくものと考えておりますが、児童・生徒数の減少により生じる余裕教室の有効活用など、今後、検討を進めることとしております。小・中学校以外の施設の個別計画等との整合を図りながら、各地域における人口動向や地域の実情を十分に勘案し、公共施設等の適正化に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 自分が通った学校、また、地域から学校がなくなるという、これは本当に大きな問題だと思うんです。感情的にもですね、やはり市民感情が一番、なくなったもので言うと、大きくぽっかり空く大きな施設の１つだと思いますが、やはり今、正直私どもの地域、大野地区、大浦地区、四倉地区とありますけれども、やっぱり大野二小、昨年もゼロ、今年もゼロですから。 とにかく地元の方々が難しいよねと。これ皆さんがお考えになっている以上に、地元の方々がどこどこに誰々がいるという、どこどこに誰々がいない、誰々がいなくなったというのがわかり切っていますので、予想はついているんですよ。ですから、少し早目にといいますか、やはり市側のほうから、そういった働きかけだとか、ゆくゆくはこういう検討もしていかなければなりませんねということを、結構、各地区何カ所もあると思うんですよ。 そういったものを、やはりいまだに、なかなかこういったものに上げられないということに関しては、送りバントではないですけれども、先送り先送りということをずっとやってきて、ここに至っているわけですから。なんとかこれに関してはもっとスピード感、こういった計画を立てるんであれば、もっとスピード感を持った計画にしていただきたいことを重ねて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、ＰＦＩ方式の活用についてであります。 ＰＦＩは御存じのように、民間からのいわゆる公共施設等のですね、資金を調達して、いろいろな方式ありますけれども、共同で運営していくなり、長期にわたって、いわゆる市債、つまり市に借金を負わせないで、そこでやりくりをしていくと。つまりこれは、平成11年ＰＦＩ法施行になって、その当時から、だんだんとこれから公共事業難しくなるだろう、財政も厳しくなるだろうということで、民間からこういった形で大きな建物、大きな資金を調達する場合はですね、こういう方式ということで、少しずつふえてきて、今や年間数百件もそういった引き合い、事例はございます。また、いわき市では唯一、この隣のアリオスでこのＰＦＩ法に基づいた事業を行ったわけであります。 ただ、先般こういうニュースが出ました。関西で大きな地銀ですね、３つの銀行が合併になりました。要因としては２つ挙げられましたけども、やはり低金利。ただこれは、景気によって左右されますが、一番大きな理由は何といっても人口減少です。地銀もこういったものに関しては非常に敏感になっておりますので、将来的な展望に関してはなかなか、もう維持は難しいなということで、関西方面でも地銀が３社、大手３社です。これが合併しました。 これ、どんどん地方にも当然波及してきますし、銀行自体もですね、いかに公的なところを今まで、親方日の丸プラス自治体は絶対取りっぱぐれのないというような前提で、多額の市債・借金、資金提供してくれましたけれども。これから10年、20年がたったときで、必ずですよ。そのときに大きな建物が基本的に市は30年という長期ローンで建てます。ほとんど借金で自己資金なしで。 今回も大分大きな借金を背負って、長期のローンで病院を建てますけれども、ここ10年、20年たった時点で、銀行さえもなかなか自治体に、大きな金と長期ローンでは貸してくれなくなります。間違いなく、これは、自治体にもよりますけれども。そのときに、財政増強とかこういったもので取り組んできたという市の実質的な努力と計画性がなければ、なかなか厳しいんではないかと思います。その意味でも、この民間資金からの資金調達、運営管理の手法であるＰＦＩというのは、これは非常に有益な方法であると思います。 私も８年前、議員初登壇して、その次の答弁のときには、下水道の計画を早く見直して、合併浄化槽をＰＦＩ法で組合をつくって、いわゆる運営管理をすべきだというようなお話を、８年前にしたことがあるんですけれども、今これはまさにこれから必要な手法であると思います。 そこで伺いますが、今後ＰＦＩ方式の採用を検討している施設はあるのかどうかお答えください。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 本市の公共施設の整備等に当たり、これまでＰＦＩ方式を導入したのは、ただいま議員お示しのとおり、いわき芸術文化交流館のみとなっており、現時点におきましては、ＰＦＩ方式の採用を予定している施設はありません。
◆23番（坂本稔君） 計画の基本構想の中にＰＦＩの云々というくだりもありますが、先だって、我が会派で千葉の市川市にお邪魔いたしました。これは相当前からＰＦＩ等で中学校にケアハウスと保育所とを合築しまして、民間の運営で30年契約でつくったいわゆる非常に珍しいパターンなんですが、今後やはりこういった大規模な改修、新築はやはり合築とかですね、合同でとか、民間と共同でとかという形でというのは非常におもしろい方式だと思います。また有益ではと思っています。 こういうふうに、例えば、公共施設とケアハウスと保育所等の民間施設との合同合築によるＰＦＩ方式も検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） いわき市公共施設等総合管理計画におきましては、施設総量及び管理運営費の抑制を図る観点から、異なる機能を持つ施設の複合化等とともに、ＰＦＩ手法の導入など、民間活力の活用を積極的に推進していくこととしております。このことを踏まえ、本年２月に、施設整備に係る事業費の総額が10億円以上となる場合、または、単年度の施設運営費が１億円以上となる場合において、原則としてＰＦＩ方式など民間活力の導入を優先的に検討することとし、そのための手続を定めたいわき市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入に関する優先的検討方針を策定したところであります。 今後におきましては、公共施設の整備等に係る基本構想や基本計画を策定する際、他の公共施設や民間施設との合築等の検討とあわせて、本方針に基づき、ＰＦＩ方式など民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用について検討してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） ぜひ市長、早々に。１億円なんていう案件はざらで、もう10億円なんてすぐにさまざまな改修でも、我がいわき市にとってもあり得ることですので、実際に実行に移していただけるようにくれぐれもお願いを申し上げます。 次に、市の施設・資産を有効に活用しているかどうかについてですが、現在でも、市の関連事業等に関しては、貸し出すなど等はありますけれども、その他に民間貸し付けなど、施設・資産の活用の現状は今どうなっているか伺います。
◎財政部長（伊藤章司君） 今年度におけます普通財産の民間貸し付けにつきましては、土地が114件で年間の貸付料が約2,600万円、建物が１件で約９万6,000円となっておるところでございます。
◆23番（坂本稔君） ほとんど、なかなか民間に関しては、まあ、ないんですが。 次の質問ですけれども、市として今後、民間貸し付けなど具体的に検討している施設は、今現在あるのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 用途を廃止しました財産の有効活用につきましては、三和及び田人地区の廃校10施設の利活用について、既に、検討を進めているところでありますが、現時点では、それら以外の施設についての具体的な検討は実施していない状況にあります。 しかしながら、今後におきましては、公共施設等総合管理計画や、施設ごとの個別管理計画等に基づき、統廃合を含めた施設のあり方を検討していくことになるため、用途廃止する施設の中には民間貸し付け等による有効活用を検討すべき施設も出てくることが見込まれますことから、施設の立地状況や地域の実情等を踏まえながら、廃校施設の利活用に向けて実施したサウンディング型市場調査等の手法により、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 中山間地域のいわゆる商売上、民間が借りるとなると、結構立地が厳しいところでありますので、市内でも、幾らでもちょっと詰めれば空きスペースが出ると思います。どんどん民間で借りてみたいとか、使ってみたいところ、あとはそういう団体があるのであれば、少しでも家賃収入が得られるような、やはり方向に転換していただきたいとお願いして、次の質問に移ります。 次に、管理計画の基本方針に2030年までの建築物の縮減目標についてでありますが、実際10％とする延床縮減面積は、どういう根拠でこの10％になったかというのをお伺いいたします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 施設総量の縮減目標につきましては、公共施設等が主に市民の皆様が利用するものであり、施設総量や維持管理のあり方などは、人口規模と密接に関係いたしますことから、本計画の計画期間であります2030年のいわき市人口ビジョンにおける展望人口が、2010年の国勢調査人口に対しまして約12％の減少でありますことから、人口減少率と同程度に縮減することを目標としたところであります。
◆23番（坂本稔君） 相当食い違っていますけれども、当初から私が質問申し上げている数字からすると、この縮減目標は、やはり全く事実、今後の推移とは異なるというので、基本的には、もう既に何年も前からこういった縮減に関しては取り組んでいなくてはならなかったものを、ずっと送りバントでここまで来ているわけですから、もっとこれから先は、さらに先ほど申しましたように、スピードアップをしていただかなくてはならないということを重ねて申し上げます。 そこで、もう１つの質問ですけれども、10年後の経済環境や人口減少の推移を考えると、計画そのものに切迫感が、私が何度も申し上げているように感じられません。この10％の縮減目標は低過ぎると考えますが、市の御所見をお伺いします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 施設総量の縮減目標につきましては、達成しなくてはならない下限値として設定しているものであり、今後におきましては、公共施設等の状況や本計画の進行状況等について、市民の皆様と情報を共有し、御理解をいただきながら、さらなる縮減を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） ぜひもっともっと高い目標を設定していただきたいと思います。 この項の最後の質問になりますけれども、管理計画の進行管理についてであります。 まず、施設の統廃合や有効活用など、成果の評価や検証については、今後どのように予定しているのか、お答えください。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 本計画の進行管理に当たりましては、各地域の実情を十分に勘案した全庁的なマネジメントを図るため、部局横断的な組織体制のもと、計画の進行状況の評価結果等についての総括的な情報を一元的に管理することを通して、公共施設等の延床面積の縮減状況など、適正化に向けた取り組みについて、定期的に検証してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） ＰＤＣＡって、最近よく役所の方々が使いますけれども、これ回すのは相当大変です。私ずっと民間でこれに関してかかわってきましたが。まずＰＤのＰですけども、プランのとき。どれだけ現状を冷静に正確に客観的に分析するか。これがまず甘い。現時点でも人口推移に関しては。Ｄはやるのは当たり前です。Ｃ、チェック。これがここに当たりますけれども。計画に関して言うと、Ａ４の文書の中でたったこの数行。これだけで計画の進行管理、触れられていますけども、今後のことだと言われるかも知れませんが、次に大事なのはこのチェックです。どのぐらい進行管理上計画どおり進んでいるのか。これでいいのかどうか。それに対してまた修正は必要なのかどうか。これもっとやはり詳しく触れなければならないと思います。ここはやはり肝だと思っています、この計画のですね。 次の質問ですけれども、成果や評価の検証についても客観性を持たせるために、民間の専門家などの外部の評価も検討すべきと考えますが、市の御所見をお伺いします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 本計画の進行管理に当たりましては、延床面積の縮減状況など、計画の進行状況の評価結果等についての総括的な情報を市公式ホームページで公開し、市民の皆様へ情報提供することとしておりますが、外部有識者による評価や検証などの方法についても検討してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） ぜひ御検討をお願いいたします。 やはり人間耳触りのいいものはですね、言いたがるものです。これはこういうふうに予算をつけた、公約はできたと。これやはり私も政治家ですし、あと皆さんも仕事をやっている中で、やっぱりこんなことができ上がったら喜ばれたということを誰もが言いたいです。この施設管理に関しては、どちらかというと、明と暗で言うと暗。陰と陽で言えば陰ですから。やはりあまり言いたがらないし、特に選挙絡みで言えば、人から恨まれたくないと思いますよ。 ただし、今後ぜひですね、首長みずから、次の公約にもこういったことをきちんと暗の部分もちゃんと触れていただいて、将来的に本当に持続可能かどうかについては、ぜひそういったものを争点にしていただいて、今後も力強くそういった方面にぜひ発揮していただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、平成29年度の施策および事業についてであります。 人口減少問題に関しましては、今ずっと申し上げてきました。それに関しては若者の雇用促進には非常に大きな予算、また、子育てに関しても、今後も非常にさまざまな施策をやっていただく。これは非常にありがたいことだと思います。 ただですね、これからやはり先ほども申し上げましたが、労働力自体はもう都市部と地方の奪い合いです。すでに始まっています。どこの全ての業種・業態も首都圏でさえ、今いわゆる人手不足と。これはもう団塊の世代がぞっくりいなくなって、やっとちょっと支えて、あと大体７、８年ぐらい経済の基礎を支えていただいている団塊世代のジュニアがいるから、まあまあ何とかなっていますけれども。 本当に前から言うように、オリンピック過ぎてから、３、４年したら極端に下がってきます。これはしようがない。でも、これに備えてですね、市はなんとかしなくてはならないと思いますけれども、やはり今後も子育てだとか教育に関してはどんどん国も県も自治体も予算は割くと思います。そうすると、進学率が上がります。今も上がってきています。就職率はどんどん下がってきているんですね。 一旦都市部に行って２年もしくは４年大学でああいった生活を味わってみますとですね、これ結構そこから断ち切ってきて田舎に帰ってくるのは大変なことです。これとの戦いですから。相当心してかからないとなかなか若者たちは戻ってきてくれません。やはりぜひこれからもこの施策に関して結果を出さなくてはならないということになるわけですけれども。 まず第１番目に、何度も質問のほうでも出ていますが、大学奨学金返還支援事業であります。 まず、お聞きしたいのは、市の就職者の現状を伺いますけれども、高卒、卒業後の市内就職の数はどのように推移しているか伺います。
◎
産業振興部長（荒川洋君） 市が独自に調査しております高校卒業後の市内就職者数について、直近３年間の状況で申し上げますと、平成25年度の卒業者は787人、平成26年度が808人、平成27年度は821人となっております。
◆23番（坂本稔君） 次に大学卒業後の市の就職者数はどのように推移しているか伺います。
◎
産業振興部長（荒川洋君） 大学卒業後の市内就職者数につきましては、大学生の就職活動が公共職業安定所を通じた活動のほか、就職情報サイトや企業独自の募集など、さまざまな方法で行われているため、公共職業安定所等、各機関においても把握ができておりません。また、就職者数を把握する手段としては、市内事業所へ調査する方法も考えられますが、市内には中小企業を含め１万4,000を超える事業者があり、任意の調査で全事業者から情報を得ることは困難であることから、市としましても、全国の大学卒業者が市内に就職した数の推移については把握をしておりません。
◆23番（坂本稔君） なかなかそれは把握は難しいと思いますよね。ただ、何らかの方法で、これは傾向なりサンプルなり取った上で、こういった施策がきちんとどういった形で数としてふえているのかというのも、参考検証するためには必要なことであるので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 この項最後の質問ですけれども、次は、本年度50名の、先ほどのこちらに就職していただいたら、上限153万円を限度に奨学金の一部を市が支援していただけるという、本当にありがたい制度でございますけども、これは50人の採択予定していますが、民間から今後基金を募るなど予定もされていますけども、将来的にはどのぐらいの基金を募って、何人ぐらい採択していく予定かお聞かせください。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 本事業における今後の採択人数につきましては、平成29年度以降、向こう５年間において、毎年度50人程度の採択を見込んでいるところであります。また、これに対応した基金につきましては、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の活用が可能な来年度からの３カ年を重点出捐期間とし、５カ年の事業実施に要する経費を積み立てることとしており、来年度から基金積立金として、各年１億2,000万円、３カ年分として３億6,000万円を目標額としているところであります。
◆23番（坂本稔君） ぜひどんどん基金を募って、人数を多くしていっていただきたいと思います。 次に、質問のほうにも出ていますが、保育所利用者負担の引き下げについてであります。 ２人目までの保育料、２人目というのは要するに子供２人預けたらばというようなことで、昔我々の頃ですと、パートの奥様ですと何のために働いているかというぐらいに保育料は高いものだったのに、もしそれを年間３万7,000円程度まで引き下げていただくと、これはありがたいことだと思います。 ただ、検討されてきた中でもいろいろな試算がなされてきたと思いますが、仮に、今後この保育料引き下げの制度を３人目のお子さんの保育料を無料にした場合、現在のところの市の財政負担はどの程度になるか伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 本市独自に第３子以降の児童の完全無償化を実施する場合には、現時点の保育所の入所状況を踏まえて試算すると、市の財政負担は約２億500万円の増になるものと見込まれます。なお、第３子以降の完全無償化を行う場合につきましては、保育所のみならず、幼稚園にかかる影響も考慮する必要があり、新制度に移行した幼稚園の利用にかかる幼稚園授業料や、私立幼稚園の就園奨励費補助金についても約7,200万円の影響額が生じることになり、したがいまして、合計で約２億7,700万円の新たな財政負担が生じることになるものと試算しております。
◆23番（坂本稔君） 結構かかりますが、でも非常に現実味がない数字ではないことがよくわかりました。 この項、最後の質問になります。何といっても市にとって一番あってほしいのは、これは１人、２人いなければ３人目もないんですけども、人口増加に関しては３人目が実現できなければ、0.1でもふえないということになります。 市にとって、最も、金よりプラチナよりダイヤモンドよりも本当に貴重な３人目のお子さんに対してのいわゆる出生を強く後押しするために、早期に３人目の保育料無料化を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 現在、国におきましては、幼児教育の無償化の取り組みとして、幼児の教育・保育に係る利用者負担金について、多子世帯や低所得層に対する負担軽減策を段階的に拡大しているところであります。このような状況を踏まえ、今回、本市では、希望する数の子供を安全に安心して産み育てることができる環境の構築に向け、国が実施する負担軽減策の対象とならない幅広い世帯への負担軽減策も必要であるとの考え方から、他の中核市や県内他市と比較しながら、保育料を引き下げることとしたものであります。 第３子以降の完全無償化を実施した場合には、今般の保育料引き下げに加え、さらに、多額の財政需要が生じますことから、市といたしましては、国の幼児教育の段階的無償化の進展や、本市の出生数の動向、さらには他の自治体の取り組みなども注視しながら、その必要性について見きわめてまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） ぜひ御検討いただきたいと思います。 最後の大きな質問の３つ目になりますが、第10次いわき市交通安全計画についてであります。 以前の定例会でも申しましたが、これも大変申し訳ない、うちの樫村議員と同じように、ワーストの話をします。 全国ワースト３に入っております、いわき市。これは、事故の損害率の高さです。神戸関西地区、北九州地区、いわきは私がトヨタ系列の会社に入ったとき、今から35年も前から、ずっと静岡から北のワースト１でございます。それだけ損害率が高くて有名なところです。福島市、郡山市は結構平均的な数字ですが、いわき市だけぐっと高いんですね。そのぐらい結構ちょっと治安の悪いところです、交通事故に関して言うと。みんなここで運転怖いと。ここの人たちは普通だと思っていますが、ほかから来るとやっぱり荒いということは何かで聞かれたことがあるかも知れません。 そこで、今までの計画と異なる点、つまり第10次にもなるわけですから、新たな取り組みはどのようなものがあるか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 第10次いわき市交通安全計画につきましては、平成28年度から平成32年度までの５カ年間を計画期間とし、交通安全施策の総合的かつ計画的な推進を図り、安全で安心なまちづくりを実現することを目的として、本年１月に策定いたしました。当該計画を推進するため、交通事故のない社会の実現、効果的・効率的な対策の推進など４つの基本理念を掲げ、人優先の交通安全思想を基本とし、市民一人一人が相互理解と思いやりを持って行動する交通社会の形成を図り、交通事故のない社会を目指しております。 今回、当該計画における数値目標として、平成32年までに年間の24時間死者数を７人以下とする、また、平成32年までに年間の死傷者数を1,550人以下とするなど、新たな高い目標を設定しており、さらに、対策の重点として、これまで高齢者の交通事故防止、交通安全意識の向上に加え、子供の交通事故防止、自転車の安全利用、シートベルトの着用の徹底を掲げ、よりきめ細やかな対策を効果的かつ効率的に実施していくことにより、交通事故の減少を図っていくこととしております。
◆23番（坂本稔君） すみません。教育委員会の一番最後の質問。また改めて質問しますけれども、最後の質問です。 市内ドライバーのマナー向上のために、なかなか高齢者の方々にマナーなんとかと言っても難しいと思いますので、市から現状を教習所の方ににきちんと認識していただいて、渋滞時の他車へのマナーなど、教習の検討していただくように働きかけていただきたいと思いますが、市の御所見を伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 本計画における交通安全教育については、幼児から高齢者まで、段階的かつ体系的に交通教育を推進することとしており、20歳未満の運転免許取得者を含む成人に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転の確保の観点から、自動車教習所における教習を中心に行うこととしております。 現在、市内の自動車教習所におきましては、路上教習の際に安全な速度を心がけ、交差点やカーブの手前ではスピードを落とすこと、また、車線を変更するときは、後方の安全を十分に確認すること等のマナー向上について指導をしているところです。市といたしましては、引き続き、自動車教習所や警察署を初めとした関係機関と連携を図りながら、さらなる交通安全意識・交通マナーの向上のため、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時まで休憩いたします。 午後１時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
△塩沢昭広君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番塩沢昭広君。 〔５番塩沢昭広君第二演壇に登壇〕
◆５番（塩沢昭広君） （拍手）５番いわき市議会公明党塩沢昭広です。以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 雛祭る都はづれや桃の月。本日、３月３日は桃の節句でありますが、ひな祭りは、元は貴族階級の文化で、庶民に広がったのは江戸時代と言われております。我が子の健やかな成長を祈る親の心に庶民や貴族など身分に違いはないということではないかと思います。 来る３月11日で、
東日本大震災の発災から丸６年を迎えます。毎年この時期は、特に、当時のことを胸の中で一つ一つ記憶を辿るようにしております。いまだ続く風評と風化の２つのジレンマを感じながらも、今いるこの場所で豊かに生活するために、重要な根幹部分である安全・安心の対策は特に意を用い、しっかりと手を打ち続けていかなければならないと考えています。それが私たち市民の心の風化を防ぐ一助にもなるものと考えております。 天災は忘れたころに来ると言いだしたのは、東京帝国大学地震研究所の寺田寅彦氏であると言われておりますが、寺田氏は関東大震災に際して、友人に宛てた手紙の中で、江戸時代の大震火災の記録を調べて、今度我々がなめたのと同じような経験を、昔の人が疾うになめ尽くしている。それを忘却してまって勝手なまねをしていたために、こんなことになったと思うとの、厳しい言葉を残しているそうであります。 人の一生という時間の中で、大地震等の大災害に遭遇する確率としては、ごくわずかであると思いますが、何十年後か、また子供の世代か孫の世代が、必ず再び大災害が発生する地域という、１つの事実に対して、今後、どのように着実に対策を続けていくのか、非常に難しい問題であります。しかし、備えあれば憂いなしという言葉のとおり、憂いがないから備えなしとならぬよう、未来のために、未来を見据えた賢明な制度づくりをし続けていかなければならないと考えております。 そこで、防災減災対策の推進についてであります。 私たちが、避難が必要となる状況には、地震・津波・台風やゲリラ豪雨等による大雨や洪水、土砂災害、また、竜巻等を含めた暴風、糸魚川市の大規模火災等のほか、原子力災害や火山の噴火、ミサイルやテロ等も含め、さまざまな状況があると考えられます。また、避難先も、一時避難場所、津波避難ビルや津波避難場所、福祉避難所、その他の避難所等があり、さらに時間帯によっては、勤務先や移動中等で土地カンがない場所等での遭遇など、さまざまな状況が考えられ、いざというときに１人も取り残さない避難誘導対策を目指して、対策を進めていかなければならないと考えます。 そこでまず、避難誘導標識の設置状況について伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 避難誘導標識につきましては、特に避難に緊急を要する津波災害に関するものについて整備を進めているところでございまして、これまで、
東日本大震災後に新たに指定いたしました津波避難場所や津波避難ビルであることを示す避難所表示板につきましては、36カ所に設置を完了しております。また、津波避難場所等に至るまでの方向と距離の目安を示した津波避難場所誘導表示板につきましては、300カ所に整備を進めているところでございます。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、この避難誘導標識の設置拡充について所見を伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 津波災害に係る津波避難場所誘導表示板につきましては、沿岸部の各種復興事業の進捗にあわせて、来年度以降も順次整備を進めることとしており、全体といたしましては約400カ所に整備してまいりたいと考えております。 さらに、沿岸部の観光施設等への来訪者に対して周知を図るため、今後、避難所等が掲載された案内板を約20カ所に整備する予定となっております。
◆５番（塩沢昭広君） ただいま答弁にもありました津波浸水エリア以外の市街地等の避難誘導標識等については、津波避難に比べると時間的に少し余裕があるとの認識で、防災訓練やハザードマップ等での市民の皆様の日頃よりの意識にかかってくるのだと思いますが、訓練の参加者数等をとっても、なかなか難しい状況かなと思っております。先ほども述べましたように、災害の警報ごとに避難場所や避難所、さらには避難ルートが変わる可能性もあり、また、土地カンのない場合などでも、避難時に混乱しないような対策が必要と考えます。より分かりやすい避難誘導標識を含めた整備をお願いいたします。 また、例えばスマートフォン等のＧＰＳ機能などを使ったアプリの開発促進や、いわき市防災メールや、基本的に登録不要のエリアメール等に、避難場所や避難所の情報が出ているページのリンクを貼って、メールを送信する、さらには、災害対策本部で当日把握・確認した浸水や土砂崩れ箇所等のリアルタイムの情報を地図に落とし込み、そのページのリンクを貼ってメールを送信をすることなども、効果が大きいと考えられますので、多重化も含めた、さらなる避難誘導施策の推進をよろしくお願いいたします。 続きまして、市の防災士養成講座について伺います。 これまでの防災士の取得状況について伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） いわき市防災士養成講座を受講して、防災士の認定を受けた方の人数は146名となっております。年度別の内訳といたしましては、平成27年度が90名、平成28年度が56名となっております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、その防災士の自主防災組織ごとの分布について伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 146名のうち、自主防災組織から推薦を受けて取得した方は102名となっております。地区別に申し上げますと、平地区36名、小名浜地区11名、勿来地区13名、常磐地区５名、内郷地区８名、四倉地区８名、遠野地区３名、小川地区２名、好間地区３名、三和地区４名、田人地区１名、川前地区１名、久之浜・大久地区が７名となっております。
◆５番（塩沢昭広君） 自主防災組織等、防災士の地元組織での位置づけについて伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 防災士は、地域防災力の向上に向け、平時においては、住民への啓発活動や防災訓練の企画運営及び参加者への助言等を行い、災害時には、住民の避難誘導、負傷者の救出援助、避難所の運営支援を行うなど、共助の担い手となる自主防災組織のリーダーとしての役割を期待しているところであります。
◆５番（塩沢昭広君） 防災士の皆様の意識と知識は非常にすばらしいものだと思いますので、平時、非常時ともに有効に活躍していただけるよう、特に非常時の役割の明確化などの仕組みづくりをよろしくお願いいたします。 さて先日、行方不明者の情報がいわき市防災メールで発信されましたが、そのメールを見て、私に直接連絡をくださった方がおられました。その方には防災メールの内容や登録者数の拡大等のほかにも、前々からさまざまな御意見をいただいておりまして、今回も、そういった情報が防災メールで送られてきたことに対する市の対応を非常に喜んでくださっておりました。食品を扱っている個人事業主の方なので、震災の発災以降、正確な情報の取得などに非常に御苦労をされてきたのではないかと推察しております。いわき市防災メール１つをとっても、そうやって真剣に向き合ってくださっている方がいること、そして非常に重要で、大切な情報が発信されているということを、改めて深く感じた次第です。 そこで、このいわき市防災メールの登録数の推移について伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） いわき市防災メールの登録者数は、配信運用を開始した平成25年度末で8,226件、平成26年度末で１万981件、平成27年度末で１万6,930件、平成28年度は１月末時点で１万8,094件となっております。
◆５番（塩沢昭広君） この防災メールの登録周知対策のさらなる拡充について所見を伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 登録周知につきましては、これまで広報いわきへ掲載するとともに、市内全世帯及び市内の小・中学校の児童・生徒の保護者を対象としてチラシを配布し、さらには、新聞広告やタウンページへの掲載などを行ってまいりました。また、本庁及び各支所窓口や市内携帯ショップにＱＲコードを記載したチラシを配備したほか、防災訓練や出前講座の際など機を捉えて周知を図り、市防災メールの登録拡充に努めているところであります。
◆５番（塩沢昭広君） なかなか風化の部分も相まっているかなと感じますが、今後はさらに、不審者情報等の追加をするなど、新たな視点も含めながら、さらに市民の皆様に喜んでいただけるような、なくてはならない市民の身近なツールとしてのさらなる進化を願うところであります。 さて、昨年11月22日の津波警報の発表時には、避難についてさまざまな状況が把握されているところだと思いますが、避難所等の施設の開場、鍵開けの体制について、以下、伺います。 避難所等となる施設の開場等の対応状況について伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 避難所等につきましては、学校・公民館等の施設管理者及び区長が保管している鍵、さらには各地区本部でも避難所班が鍵を所有しております。その鍵を使用して、避難所班が建物の安全性などを確認した後に開設することとしております。
◆５番（塩沢昭広君） 私も当日は、緊急地震速報で飛び起きて、避難の状況や避難所などの状況を確認してまいりましたが、体育館等の施設や備蓄倉庫等の鍵の場所がわからない等の状況がありました。今回は大きな被害が出る状況ではなくてよかったと思っているところですが、気象条件が非常に厳しいときに、大きな災害などが発生した場合、施設に入れないことがないよう、しっかりとした対応が必要と思います。 そこで、避難所等となる施設の蹴破り戸の整備について、所見を伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 避難所等施設の蹴破り戸につきましては、施設管理者が不在となる休日・夜間時の津波避難に際し、緊急非常口として、蹴破り戸を壊して津波避難ビルの屋上に避難が可能となるように整備したものであり、津波災害時の緊急避難先として指定した津波避難ビル15カ所のうち、屋外に階段がない四倉中学校や永崎小学校など４つの小・中学校と、植田公民館及び久之浜・大久ふれあい館の６カ所に整備しております。今後につきましても、緊急時の避難場所の指定状況に応じて、施設管理者等と協議の上、必要性を検討してまいりたいと考えております。
◆５番（塩沢昭広君） ただいまの御答弁にもありましたが、平日の日中などは、施設開場に大きな問題はない可能性が高いと思いますが、連休なども含めた休日、被害が広域の場合等は管理者がたどり着くまでに時間がかかる等の可能性があることが考えられます。緊急性のある津波避難場所や津波避難ビルだけでなく、その他の避難所等へも順次、蹴破り戸の整備を進めていくことを要望いたします。 続きまして、避難行動要支援者避難支援制度について伺います。 11月22日の津波警報発表時の避難支援について伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 要支援者の避難支援の実態について、市といたしまして把握している主な事例を申し上げますと、要支援者名簿をもとに支援者が要支援者を避難させたほか、徳風園におきましては、入所者全員を藤間中学校に避難させたこと、消防団員が避難中の車椅子の方に対し支援を実施したこと、警察官が車椅子使用者を津波避難ビルの上階に避難させたこと、民生・児童委員が要支援者を介助して津波避難ビルの屋上に避難させたこと、地元の自主防災組織の方が要支援者を津波避難場所に避難させたことなどであります。
◆５番（塩沢昭広君） 避難行動要支援者の登録者への迅速で的確な支援の体制の取り組みとして、避難支援個別計画の策定が挙げられておりますが、その計画の具体的な内容について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 避難行動要支援者登録の申請をしていただいた方には、避難行動要支援者台帳を作成しており、本市においては、これを避難支援個別計画と位置づけております。この台帳の具体的な内容といたしましては、要支援者の情報に加え、避難支援者の情報、地域の自主防災組織、消防団、避難所の情報、緊急時の連絡先などとなっております。
◆５番（塩沢昭広君） 自主防災組織等への情報提供の同意を得られなかった方も含め、隣組等での近隣で避難を支援する対応策について、所見を伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 避難支援者への情報提供の同意を得ていない方につきましては、地域の自主防災組織等へ情報の提供ができないことから、それぞれの地域において地区住民の情報などによる独自の避難支援の仕組みを構築する必要があると考えております。このため、平成25年度より、沿岸部を中心に、毎年度10地区を指定し、地区住民に参加・協力いただきながら、要支援者の所在地や避難所の場所を地図に記載し、その要支援者の平常時の見守りや、災害時の避難支援体制などについて検討する避難行動要支援者マップ作成事業を実施しております。この事業を通じて、それぞれの地域において、独自の避難支援の仕組みが構築できるよう支援してまいりたいと考えております。
◆５番（塩沢昭広君） 避難行動要支援者の対象者の範囲決定の経緯について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 本市におきましては、平成19年より災害時要援護者登録制度を実施していたところでありますが、平成25年に災害対策基本法が改正され、新たに避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられるとともに、国の指針において、避難行動要支援者の範囲としてみずから避難することが困難な者についての例が示されたところであります。このため、本市の従前の災害時要援護者登録制度の対象者や、国から示された避難行動要支援者の範囲の例を参考として、現在の本市の対象者としたところであります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、その避難行動要支援者数の推移について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 避難行動要支援者数の推移につきましては、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけされ、一定の名簿の整理がついた平成26年９月１日現在の登録者数が１万7,674人、平成28年11月末現在の登録者数が１万7,201人となっております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは先ほどの避難行動要支援者の対象者として、あらかじめ要支援者の対象者として自動的に制度の対象者とされる要介護度や障害者手帳等の要件に該当しない方で、支援が必要な方の申請数の推移について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 支援が必要なひとり暮らし高齢者など、要介護度や障害者手帳等の要件に該当しない方で、支援が必要な方の登録者数は平成26年９月１日現在が4,783人、平成28年11月末現在が6,182人となっております。
◆５番（塩沢昭広君） その避難行動要支援者の登録申請をされた方のうち、避難支援者が登録されている方の人数について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 避難行動要支援者の登録申請をした方は、平成28年11月末現在8,453人であり、そのうち、避難支援者が登録されている方は3,347人となっております。
◆５番（塩沢昭広君） この避難支援者の数が半分以下ということで、もっと広報とかですね、いろんな対策が必要かなと感じます。この避難行動要支援者、避難支援制度の周知の拡充について所見を伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 避難行動要支援者避難支援制度の周知につきましては、要介護認定等の結果通知への制度の案内の同封、障害者手帳の交付時の説明及び市ホームページへの掲載などにより、周知を図っているところであります。避難行動要支援者名簿は、平常時から自主防災組織など避難支援等関係者に提供され、共有されることで、災害が発生した際に、円滑かつ迅速な避難支援に結びつくことから、より多くの方々から名簿を提供するための同意を得ていくことが重要であると認識をしております。このため、今後も機会を捉え、制度の周知や名簿提供の同意を得るための申請勧奨を行ってまいりたいと考えております。
◆５番（塩沢昭広君） これからますます要支援者がふえていくと思われる中で、この避難支援者の拡大、いろいろな課題があると思いますが、積極的なさらなる効果的な拡大をよろしくお願いいたします。 続きまして、障がい者等へのきめ細やかな対応についてであります。 まず初めに、昨年７月に質問で取り上げた内容で、個人情報が多数記載された資格証が本人の手元まで届かなく、再発行されたという方の事例を紹介し、市民への文章の発送についての配慮を早急にということで求めました。 その後の、市民への文書発送の対応について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 市といたしましては、個人情報を含む文書の取り扱いは、極めて重要であると考えておりますことから、昨年11月に、文書発送事務に関する留意点を具体的にまとめた文書等の送付に当たっての留意事項を作成し、全庁的に周知徹底を図ったところであります。その内容といたしましては、郵便物の適切な取り扱いのための留意点や、郵便物差し出しの際の確認事項などを取りまとめたものであり、今後におきましても、これらを活用しながら、個人情報を含む文書の適正な取り扱いに意を用いてまいりたいと考えております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、その昨年11月に行われた対応の後の状況について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 今回通知いたしました留意事項につきましては、郵便物差し出しの際の正確な取り扱いを図るため、確認すべき事項の一覧を作成しますとともに、配達証明や本人限定受取など、個人情報の保護に効果のある郵便物の主な発送形態について、その特徴等を一覧形式でわかりやすく整理しまして、適切な発送方法を選択しやすくするなど、文書発送の実務に即した具体的な内容を取りまとめたものとなっております。このことから、郵便物の取り扱いや個人情報の保護に関する職員の意識は、より高まったものと考えており、また、適切な事務執行に一定の効果が得られたものと受けとめております。
◆５番（塩沢昭広君） 早急な対応に感謝を申し上げるところであります。 次の質問へ移らせていただきます。 通常、要介護者や障がい者の方が、日常生活や通院等の移動の際に車椅子を使用されることも多くあります。車椅子には、もっとも一般的な手動式。その中で手押し型や普通型のほか、片手型、リクライニング型、スタンディング型、チルト型やリフト型などがあるそうであります。また、電動式の車椅子にも、普通型やアシスト型、リクライニング式、リフトアップ式、チルトコントロール式など、形状はさまざまあるということであります。 車椅子自体は、体や障害、また、利用目的、利用場所によっても違いがあるなど、単なる移動手段ではなく、日常生活を快適に送るための必需品であり、必要であるからいろいろな工夫がされている、なくてはならない大切なものではないかと読み取れると思います。手押し式などの一般的によく見かける折り畳み式の車椅子は、車の座席に１人で座っていられる方であれば、移動の際は軽乗用車でも問題はないと思いますが、車椅子の大きさや形状、体や障害等によっては、介護タクシー等の大型ワゴン車でしか移動ができない場合もあります。 そこで、ストレッチャーや電動車椅子を利用されている障害のある方が、夜間利用できる交通手段について、どのようなものが考えられるか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） ストレッチャーや電動車椅子を必要とする重度の身体障がい者の方が夜間利用できる交通手段といたしましては、個々の事案にもよりますが、障害者総合支援法に基づく
障害福祉サービス等を提供する事業所のうち、道路運送法に基づき道路運送業の許可を受けた事業所が、
障害福祉サービスの提供とは別に、個別契約に基づき提供する輸送サービスが考えられますほか、民間のタクシー事業者等が提供する、いわゆる介護タクシーが考えられるところであります。
◆５番（塩沢昭広君） 私に話をいただいた市民の方は、リクライニング式の電動車椅子を使用されておりまして、前述のような専用の大型ワゴン車であれば、介護タクシーでも移動することができるということでありますが、先日、救急車で運ばれることがありまして、幸い夜間救急で処置が済んで、帰る際にいつもお願いしているその大型ワゴン車を持っておられる介護タクシーの業者さんがつかまらなくて、帰れなくて困ったことがあったそうであります。最近では病院側も、特に帰りの介護タクシーなどの配慮が大変なようで、帰る車はあるか、なければ探そうかと声をかけてくださるそうであります。 介護タクシーについては、需要は急激にふえていますが、まだまだ整備の環境が追いつかない状態ではないかと感じております。また、介護タクシーを利用される要介護者の方も、高齢の御夫婦などの低所得者世帯などであった場合は、その料金自体も厳しいとの御相談も多くいただいているところであります。 介護タクシー協同組合という全国組織もあるようでありますが、こういった、例えば当番制による夜間移動の台数の確保や、料金について等の環境整備に、市として、助成なども含めて、リーダーシップをとっていく、かかわっていくことが必要ではないかと考えております。本当に多くの市民の方が困っておられる事案であると思いますので、そしてまた、ますます状況は悪くなっていくことは容易に想像されると思いますので、ぜひ前向きに検討いただきたく要望いたします。 以上で、私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 再開
△溝口民子君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番溝口民子君。 〔22番溝口民子君第二演壇に登壇〕
◆22番（溝口民子君） （拍手）22番日本共産党いわき市議団の溝口民子です。 ３月は女性に関する行事が目立ちます。きょう、３月３日は桃の節句ですし、また、３月８日は、女性の権利と世界平和を目指す国際女性デーとして世界各地で記念事業などが毎年開催されています。女性の権利といえば、私は日本国憲法の女性の権利条項を起草したベアテ・シロタ・ゴードンという女性を思い起こします。 彼女は、1923年生まれで、父親はピアニストです。父親が東京音楽学校の教授に赴任したため、５歳から15歳まで日本で生活しました。そこで、日本人のお手伝いさんらに接して、日本女性には政治的な権力、選挙権や財産権などの権力がないことを見聞きしました。16歳でカリフォルニア州の大学で学び、戦後1945年、22歳のときに連合軍総司令部民政局の女性文官として再び日本に来て、日本社会の事情に精通していたことから、日本国憲法の草案作成を手掛けました。 ベアテは女性解放の実現のために、憲法にできる限り具体的な人権規定を盛り込む努力をしたといいます。その精神は、現在の日本国憲法第24条、第25条、第27条に生かされることになりました。草案した条項の一部に次のようなものがありましたので、草案の一部を御紹介します。第21条全ての子供は、生まれた環境にかかわらず均等にチャンスが与えられる。そのために、無料で万人共通の義務教育を、８年制の公立小学校を通じて与えられる。中級、それ以上の教育は、資格に合格した生徒は無料で受けることができる。学用品は無料である。国は才能ある生徒に対して援助することができるというものです。この内容は、子供の貧困が取り沙汰される今にこそ、生かされるものだと私は思いました。 残念ながらこれらは、総司令部の草案から削除されて、日本国憲法の条項として日の目を見ることはできませんでした。日本国憲法は、1947年５月３日に施行され、ことしは70年に当たります。日本国憲法の改正云々よりも、まず、現憲法をしっかり政治に生かすことこそ必要だと強く感じるものです。ベアテ・シロタ・ゴードンが、全ての子供は、生まれた環境にかかわらず、均等にチャンスが与えられる。と語ったことを生かす１つが、就学援助制度にあるのではないでしょうか。 子供支援についてお伺いします。 初めに、就学援助制度について伺います。 福島県は、子供の貧困に関する県内の実情やニーズなどを把握し、具体的な支援体制をつくるため、福島大学に平成28年６月１日から平成29年３月31日まで調査の委託をしていると聞いております。調査の対象世帯は、生活保護世帯や就学援助受給世帯です。その結果が待たれるところです。２月８日の河北新報に秋田市の調査結果が報道されておりました。中学生のいる世帯で、生活が苦しいが94％とされていました。中学生は、高校進学のために学習塾などに通ったり、部活動やスポーツ少年団への参加のための出費がかさんだりすることも一因のようです。このような経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされているのが就学援助制度です。義務教育は無償とした憲法第26条や教育基本法など関連法に基づき、小・中学生のいる家庭に学用品や給食費などを補助します。就学援助の対象者は、生活保護法に規定する要保護者と準要保護者になります。準要保護者とは、生活保護法に規定されている要保護者に準ずる程度困窮していると認める方です。また、準要保護世帯の認定基準は、生活保護基準の１．何倍という決め方が多いのですが、これは各市町村によりこの基準は異なっております。では、本市の状況をこれからお伺いします。 初めに、平成25年度から平成28年度の申請件数を伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 準要保護児童・生徒就学援助における申請者数につきましては、小・中学校を合計した人数で申し上げますと、まず平成25年度が2,623人、平成26年度が2,572人、平成27年度が2,504人となっております。
◆22番（溝口民子君） ほぼ二千五、六百人というようなところですけれども、この中で該当しなかった件数を伺いたいと思います。
◎教育部長（増子裕昭君） 認定とならなかった人数につきましては、小・中学校を合計した人数で申し上げますと、平成25年度が45人、平成26年度が50人、平成27年度が73人となっております。
◆22番（溝口民子君） 認定にならなかったということは、収入基準というか、それが合わなかったという方も当然いるかと思うんですけれども、本市の就学援助制度の申し込み用紙には、これは入学説明会などで保護者にお渡ししていると聞いておりますけれども、その申請書にはいわき市の適用基準というのは、ここには示されているのかどうかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（増子裕昭君） 議員さんおっしゃっているのがその就学援助制度のお知らせだと思います。ここには所得基準というのは明確には載っておりませんが、２ページに、表と裏にわたりまして、申請要件というのが裏のほうにありますが、保護者の方がいずれかの要件に該当する場合ということで、10項目載っております。そこの中では、(2)とすれば、母子父子家庭または障がい者で前年の所得が125万円以下で市民税が非課税の方というような所得については、そういうようなことがございます。ただその、議員さんおっしゃるような、その所得基準というものは具体的には載せておりません。うちらとすれば、やはり幅広く、まずは相談をしていただきたいという趣旨で載せていないということもございます。
◆22番（溝口民子君） この認定基準については、これまで私ども共産党も何度か議場で議論をしてまいりました。やっぱりあの基準が示されていないということによって申請をためらうということはないのかなとも思うんですね。県内13市の状況を総務議事課に調べていただきましたけれども、適用になる基準を公表していないというのは、いわき市と相馬市だけだったんです。また、白河市、本宮市、会津若松市、これは特には設定されていないということでした。そのほかの８市ですね、基準は生活保護基準の1.2倍から1.5倍という範囲になっています。 そこでお伺いしますが、制度案内に就学援助の適用基準等を示すことについて、改めてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（増子裕昭君） 就労援助の認定につきましては、所得基準のみならず、学校長や民生委員、児童委員から提出される所見を踏まえて、生活状況や経済状況を総合的に勘案して審査を行っております。これにより、所得基準をわずかに上回っている世帯や、前年所得では認定にならないものの、例えば失業等により世帯の所得状況が急激に悪化した世帯などにつきましても、救済措置として認定としているところであります。このように、就学援助の認定の可否につきましては、前年所得だけで一律に判断することは適切ではないと考えておりますことから、家族構成や所得金額の目安をもとにした認定基準をお示しすることにつきましては、慎重に考慮すべきと考えております。
◆22番（溝口民子君） 県内ではいわきと相馬市だけなんですよね、書いてないのは。調べました。それで、今部長がおっしゃったように、その認定基準を示すとね、また、逆に言うとそれに入ってないから申し込まないという方もいらっしゃるのではないかという危惧があると思うんですけども、逆にまたその後におっしゃった、オーバーしていても該当させられることができるわけですよね。だったら、何も基準を示しても該当することというのはそんなに難しいことではないんではないかと私は考えます。 就学援助の今度は援助率についてお伺いしたいと思います。 平成25年度福島県の全児童・生徒数における準要保護の援助率は9.96％です。全国比べてみますと、全国の平均が13.91％。ですから、県内では下回っているというような状況です。 そこで、平成25年度から平成27年度における本市の援助率をお伺いしたいと思います。
◎教育部長（増子裕昭君） 本市の全児童・生徒数に占める準要保護児童・生徒数の割合である援助率につきましては、小・中学校を合計した数字で申し上げますと、平成25年度が8.94％、平成26年度が8.99％、平成27年度が8.88％となっております。
◆22番（溝口民子君） 県内平均が9.96％ですから、それも下回っているという状況なんですけれど、その原因といいますか、それはどういうところにあるのでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） これはですね、被災児童・生徒を対象とした就学援助なんですけれども、震災でまた新たな就学援助という制度がありまして、それを合計しますと、平成25年度ですけれども、福島県が14.4％になります。いわき市はそれを上回る14.68％になります。震災以降ですね、被災児童・生徒を対象とした就学援助での申請にこれまでの就学援助を受けていた人が移っている場合があるんですね。ですから、それを合計すると14.68％だということになりますので、この数字ですと、福島県を上回り、あと全国平均の13.91％というのにほぼ並んでいる、上回っているというような状況になります。
◆22番（溝口民子君） これは震災があったというようなことも原因になっているということもわかりました。 ひとり親世帯、特に母子世帯の生活が大変厳しい状況にあります。小学生低学年と保育園年長の子供さんを抱えた方からの相談がありました。正規雇用で仕事をしているものの賃金が安く、住宅や教育費のこと、就学援助制度のことや学童保育などの悩みを切々と語りました。私は一緒に来た子供たちを見ながら、健やかに育ってほしいと願わずにはいられませんでした。３月に入り、春の兆しを感じます。春は卒業、入学の季節です。相談に見えた母子世帯の子供さんも、ピカピカの１年生になります。就学援助制度では、この新入学児童生徒学用品費が支給されておりますが、このことに関してお伺いします。 この新入学児童・生徒の学用品の補助単価が、要保護世帯は、国が平成29年度予算で２倍に引き上げるということになりました。それに呼応しまして埼玉県富士見市などでは、準要保護世帯にも適用することを明らかにしております。 本市では、準要保護児童・生徒の就学援助費への適用をどのように考えるかお伺いします。
◎教育部長（増子裕昭君） これまでもいわき市では、この要保護児童・生徒援助費の新入学児童生徒学用品費に合うような形で、やってきたところでございますが、この支給額につきましては、国の補助単価の変更の決定を確認した上で、その増額の内容や他市の動向等も含め調査してまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） 他市の状況を見るということよりも、今本当にもうそれで、他市はこういうふうにやっているところもあります。２倍に引き上げられるということになると、要保護児童・生徒の援助費が、小学生が４万600円にもなるんですね。中学生が４万7,400円です。ランドセルを買うとか、制服の購入、これ本当にどうしていいかやりくりに頭を悩ませてる、苦しんでいるという方たちがいらっしゃるわけですから、ぜひ、他市で本当に喜ばれることを、このいわき市でもぜひ実現をしていただきたいと思います。 次に、支給項目の拡大について伺います。 本市の就学援助の支給項目には、学用品通学用品費、校外活動費、修学旅行費、通学費、学校給食費がありますが、国が項目として挙げているのが、このほかに、ＰＴＡ会費、児童生徒会費、クラブ活動費です。本市は対象にしておりません。支給対象項目を拡大することについては、どのようにお考えでしょうか伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 国の要保護児童生徒援助費補助金におきましては、国庫補助対象費目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費等が含まれておりますが、それらの支給対象項目を本市の準要保護児童・生徒就学援助に追加することにつきましては、引き続き他市の動向または国の動向を注視してまいりたいと思います。 というのは、やはり前にも少し申し上げたと思うんですが、今現在３費目とも支給しているのは６自治体なんですね。県内各市及び全中核市に照会をした結果なんですけれども。全く支給対象としてないというのは47自治体ございまして、81％だということで、まだまだやっていないところが多いということもありまして、その支給の仕方等はやはり検討する余地はあるなと考えております。
◆22番（溝口民子君） 他市の状況さておきまして、やはり教育先進都市を掲げたのですから、ぜひこれを実現する方向で検討していただきたいと思います。 支給方法についてですけれども、就学援助の支給状況というのは、各自治体でさまざまになっています。県内13市では年３回、主に７月、12月、２月が多いんです。給食費に関しても同様の支給が目立っています。本市は、給食費も含め、年３回で保護者へ現金手渡しが原則ということでした。参観日などで渡されると、周囲の方にそのことが知られるようで、本当に肩身が狭くなるという声もお聞きしております。こうしたことも口座振替にするなどという改善もすべきではないかと思うんですけれども。 新入学児童生徒学用品費について、全国では入学前に支給をして大変喜ばれている、こういう自治体が広がっております。神奈川県大和市は、入学後の８月支給から入学前12月支給にしました。三重県伊勢市は、今年から６月の支給から入学前の３月に支給しております。子供の貧困が今本当に大きな社会問題になっている中です。全国約80の市町村が入学前に支給を変更しているんです。 新入学児童生徒学用品費を入学前に支給することについて、本市での実施はどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 本市の新入学児童生徒学用品費は、新１年生を対象として支給しておりまして、入学した年度の４月に申請が行われ、認定された場合に支給するものとしております。認定審査におきましては、審査の過程で直近の所得状況の把握や、学校長等から提出される所見を必要とすることから、入学前の時点で認定とすることが困難であります。 また、入学前の年度末の時期は、新入学予定者の転入・転出が多く、支給対象となる児童・生徒を確定することが困難であり、さらには、前倒しをして支給した後、入学前に他市町村へ転出した場合等には、就学援助費を返還していただく必要が出てくるという問題もございます。 以上のようなさまざまな理由から、本市におきましては、新入学児童生徒学用品費を入学後の支給としておりますが、議員おただしの支給時期の前倒しに関しましては、先ほど議員がおっしゃいました大和市とか伊勢市等の実施している自治体から、そのメリット・デメリットを聞くなど動向を注視してまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） せっかく支給するんですから、その役に立つような支給をするのが当然だと思うんです。県内でも二本松市で平成30年度の入学者から入学前支給を予定しているということでした。ぜひ二本松市の状況もお聞きして、実現をお願いしたいと思います。 児童扶養手当についてお伺いします。 児童扶養手当は、ひとり親家庭の母親か父親、養育者に支給されます。 支給金額についてお伺いします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 現時点における児童扶養手当額につきましては、所得に応じ、第１子分としまして４万2,330円から9,990円、第２子加算分としまして１万円から5,000円、第３子以降加算分として6,000円から3,000円の範囲で支給されております。
◆22番（溝口民子君） それでは、本市の支給世帯数はどうなっているでしょうか伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 本市における児童扶養手当支給世帯数につきましては、平成29年１月現在において3,518世帯となっております。
◆22番（溝口民子君） これは４カ月分まとめての支給になっているんですけれども、これを毎月の支給にするような場合、どのような問題点があるかお伺いします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 児童扶養手当法第７条第３項により、手当は毎年４月、８月及び12月の３期にそれぞれの前月までの分を支払うと規定されており、毎月に分けて支給することは、法律上、困難となっております。
◆22番（溝口民子君） ある母子家庭の母親の話ですが、児童手当は本当にありがたい。４カ月まとまってくれば大変な金額ですよね。でも、４カ月に１回しか振り込まれないということで、まとまって入ったときは家計が安定して、余裕を持って支払いができるんですけど、支給日前は大変な思いをしています。こういう切実な声を受けとめるように実現しているところがあります。それが、明石市なんです。平成29年度に独自の方法で希望者に毎月支給を実施し、30年度以降は対象者全員に毎月支給を目指すということでした。平成28年国会に提出された児童扶養手当の毎月支給の法案は否決はされましたが、その附帯決議に、利便性の向上や家計の安定を図るため、支給回数を含めて改善措置を検討するとされました。現在、４カ月まとめての支給には、問題があるということは国会でも共通認識になっているんです。 いわき市として独自に毎月支給に乗り出して、本当に子育てしやすい、市長がいつも語っておりますように、こうしたいわき市により一歩踏み出していくことについてどのようにお考えでしょうか伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 児童扶養手当の支給方法につきましては、平成28年に可決された児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中で、児童扶養手当の支給回数について検討することなどとされており、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） 毎月支給を実施している明石市長が、このようなコメントをしておりました。全ての子供の発達と未来を保証しようとする中で、残念ながら漏れやすい、行政サービスの届きにくい、また不遇な状態で育たざるを得ないその子供たちが出てくる。それを防ごうとすると、結果的に対象者が貧困家庭の子供となることがある。明石市では、市内の全ての子供の状況を確認するためにさまざまな機会を使い、全ての子供たちと面会をする取り組みを行ってきた。明石市でできることは、今すぐにでもほかの自治体でもできることだと語っているんです。教育先進都市、本当にこの議会の中でも何回も耳にしました。大いに見習うところが本市としてはあるのではないでしょうか。 もう一度所見を伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） ただいま議員おただしの明石市の事例につきましては、平成29年度に10世帯程度のモニターを募集して、試験的に実施するものであります。従いまして、明石市においてしっかりした制度構築がなされているわけではなく、今後、私どもといたしても、その明石市の状況なども注視しながら検討してまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） 市長にお伺いしなかったのがちょっと不覚でしたけれども、明石市でも独自の施策やっています。ぜひ研究してください。 次は、公立小・中学校の支援員について伺います。 小・中学校の通常学級に障害のある児童・生徒の受け入れが多くなってきて、学習や生活の面で特別な支援が必要になっています。 平成28年度の小学校、中学校の支援員の配置は何人でしょうか伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 平成28年度の支援員の配置につきましては、１月末現在、小学校に76人、中学校に17人、合計93人となっております。
◆22番（溝口民子君） 具体的な仕事の内容はどのようなものかお伺いします。
◎教育部長（増子裕昭君） 支援員の具体的な仕事の内容につきましては、児童・生徒の食事、排泄、着がえ等の身辺処理ができるようにするための支援、それから飛び出しなどの多動への対応、それから肢体不自由児の移動や階段昇降等の補助や着がえ、食事等の介助などでございます。
◆22番（溝口民子君） 大変な支援になっているわけですけれども、こうした特別な支援が必要な児童・生徒への支援について、責任を負っているというのは、あくまでも学級担任ですね。その補助をするということが支援員さんの役割になっておりますが、職務を進めるに当たって、障がい児の特性やそれに応じた対応など、専門的な知識の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 支援員は、原則として議員さんがおっしゃるように、担任や特別支援教育コーディネーター等の指示を受けて児童・生徒の支援を行っておりますが、より適切に児童・生徒に対応するためには、支援員も専門的知識を有することが望ましいと考えております。市教育委員会としては、障がい児の特性やその特性に応じた対応などの研修を行い、支援員の資質向上を図っているところであります。
◆22番（溝口民子君） そうした知識は本当に必要だと思います。 そこで、支援員さんの雇用形態をお伺いしたいと思います。
◎教育部長（増子裕昭君） 支援員の雇用形態は、日々雇用職員として雇用しております。
◆22番（溝口民子君） その方たちは社会保険の加入はどうでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 雇用はですね、11カ月の雇用というような形になっておりますので、保険のほうは入っていないという形になるかと思います。
◆22番（溝口民子君） 私、社会保険は加入させられているとお聞きしました。 資格の有無というのは、採用条件としてはあるんでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 前の質問ですけども、社会保険は入っているということでございます。訂正させてください。すみませんでした。 支援員が行う障害等のある児童・生徒への支援については、担任や特別支援教育コーディネーター等の指示を受けて行うことや、研修により専門的知識の習得を期待できることなどもございますので、支援員の採用において、特に資格を求めてはおりません。
◆22番（溝口民子君） この雇用のことなんですけれども、質問しますけれど、支援員さんが障害を持つ子供の方の対応をしっかりできるように、長期休暇中に事例研修なども含めて専門的技能を持てるようにするために、雇用形態を見直す必要があると私は考えるんですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 支援員の研修につきましては、１学期の始業日の前日及び１学期、２学期の終業日にそれぞれ実施しておりますので、当面は現在の雇用形態を続けていきたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） 前に支援員、仕事をされていた方のお話を聞きますと、本当にあの来年の採用がね、どこの学校に行って誰になるのか、そういうことがわからないという不安もあるというようなことですし、今日々雇用なんですけども、１カ月の休み、休暇というんですかね、それがあるために、その社会保険の切りかえとかも大変手間取って、また切りかえたと思ったらまたすぐ出勤というような形になるんですね。給食センターでは調理員さんは非常勤職員になっているということで、通年の雇用になっているんですよ。支援員さんのこともこういう扱いにはできないものかということで、いかがでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 今の御質問についてですけども、基本的に学校は夏休みとか長期休暇がございますが、その支援員というのは、あくまでも子供がいての支援でございますので、その長期休暇については、仕事がないという形になると思います。研修ですけれども、研修も専門的な知識を得るべく３回ほどやってるわけですが、それは、特にその長期休暇中にずっとやってるということでなくても、今現在のところは足りてると認識しておりますので、そこはあえて長期休暇中にも従事してもらうというようなことは、今のところは考えてございません。
◆22番（溝口民子君） ぜひ支援員さんの方から、また要望などをお聞きしていただいて、いろいろな研修、知識をやっぱり自分たちも学びたいという思いも持っていらっしゃるようです。 次に、介護保険総合事業について伺います。 本市が総合事業に移ったのが、今年の１月１日より導入されたわけですけれども、これは、総合事業というのは、市町村の事業になるんですね。そうすると、予算の範囲内で行うものですので、極端なことを言えば、予算が足りなくなったら、事業が打ち切られるという懸念も出てくるのではないかとも言われております。 現行相当サービスというのが、これまでどおり既存の介護事業所のサービス提供となりますが、事業の単価はどのようになるでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 本年１月の総合事業開始に当たりましては、当面、旧制度の介護予防給付として提供してきた介護事業所の有資格者による訪問介護サービス並びに通所介護サービスと同水準の、いわゆる現行相当サービスのみで導入したところであります。現行相当サービスの単価につきましては、既存の介護予防給付と同水準に設定しているところであり、事業所の人員配置等の基準やサービス内容、利用者負担に変動が生じないよう、制度設計に意を用いてきたところであります。
◆22番（溝口民子君） ぜひ現行サービスの続行をよろしくお願いします。 緩和した基準によるサービスというのもあるんですけれども、現在検討中だということを言われておりますが、これはＮＰＯ、民間企業などが、研修を受ければサービス提供が可能になるという内容です。 これによって、サービスの質、介護労働者の労働条件引き下げにもつながるということが懸念されますが、これについてどのような検討がされているかお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 緩和基準サービスの実施に当たりましては、市が独自に基準・単価等を規定できるとされており、本市の実情に即した基準等を設定していくため、本年２月に、市内のＮＰＯ法人、ボランティア団体、シルバー人材センター、介護事業所、ハローワークなどの参画をいただき、緩和基準サービス検討会議を設置したところであります。具体的には、サービスの質の確保や事業の持続性などを考慮しながら、サービス内容、人員配置、単価、人材養成の研修方法などに係る検討を進めているところであります。
◆22番（溝口民子君） ぜひ質の低下とか、そういうことを十分に皆さんと検討していただきたいとも思います。やっぱり住民の助け合いで、今まであったようなホームヘルプサービスとかデイサービスの肩代わりというようなことは、すべきではないんではないかと私は考えるわけです。 次に、今後の展開について伺います。 本市の要支援者の家事援助が、総合事業では多様なサービスに移行されることで、現行サービスが縮小されることはないでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 総合事業における多様なサービス導入につきましては、現行サービスを縮小することを目的としているものではなく、今後、ますます増加が見込まれます介護サービスに対する介護人材の底上げやサービスの多様化を図ることで、利用者のニーズに応じたサービス選択の幅を広げ、地域の実情に応じた介護予防の推進と生活支援体制の構築を図ることを目的としております。このため、専門的なサービスを必要とする方には、引き続き、介護事業所の介護専門職による現行相当サービスが提供されるのはもちろんのこと、介護専門職は、身体介護サービスを必要とする中重度者への支援の場において、その専門性をより発揮できるようになるものと考えております。
◆22番（溝口民子君） では次に、住民主体による支援に当たりまして、活動に必要な場所の確保、また、運営に対する本市の支援が必要であると考えますが、対応についてお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 市といたしましては、高齢期においても生活に必要な機能の維持及び向上を図るためには、より効果的な介護予防の取り組みが重要でありますことから、住民主体の介護予防活動を拡大するための取り組み、及び高齢者の社会参加の促進を図るための取り組みを一体的に推進する必要があると認識をしております。 このため、今後につきましては、いきいきデイクラブやシルバーリハビリ体操など、これまで個々に展開してきた介護予防事業を統合し、運動・栄養・専門職の講話等を組み合わせることで、介護予防効果を高めるための住民主体のつどいの場をより身近な地域に、きめ細やかに整備するため、活動場所の確保や運営に対する支援として、コーディネーターの配置や活動に係る経費の一部補助を行ってまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） 国は、総合事業費の上限額を設定しておりますが、費用の伸びが上回った場合の財源について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 総合事業の上限額につきましては、これまでの費用実績や75歳以上の高齢者の伸びなどを勘案して設定されており、仮に費用の伸びが上限額を上回った場合には、国と個別協議を行うこととされております。
◆22番（溝口民子君） 高齢者にとりましては、必要なサービスを安心して利用できるのか心配をしております。サービスに必要な総合事業を確保していただきたいし、不足する場合は国に負担を求める、そして、サービスを抑えないようにしていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
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△散会
○副議長（蛭田源治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、３月６日午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時２１分 散会
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