いわき市議会 2012-12-05
12月05日－04号
平成２４年 １１月 定例会 平成24年12月５日（水曜日）議事日程 第４号 平成24年12月５日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第72号～議案第74号（
追加提案理由説明） 日程第２ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 木村謙一郎君 ２番 山守章二君 ３番 吉田実貴人君 ４番 小野潤三君 ５番 西山一美君 ６番 安田成一君 ７番 塩沢昭広君 ８番 柴野美佳君 ９番 渡辺博之君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 永山宏恵君 14番 大峯英之君 15番 蛭田源治君 16番 菅波 健君 17番 大友康夫君 18番 阿部秀文君 19番 小野 茂君 20番 塩田美枝子君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 佐藤和美君 26番 岩井孝治君 27番 蛭田 克君 28番 遊佐勝美君 29番 赤津一夫君 30番 小野邦弘君 31番 大平洋夫君 32番 磯上佐太彦君 33番 石井敏郎君 34番 斉藤健吉君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 根本 茂君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 渡辺敬夫君 副市長 鈴木英司君
選挙管理委員会委員長 草野一男君 代表監査委員 仲野治郎君 農業委員会会長 鈴木 理君
教育委員会委員長 蛭田優子君 教育長 吉田 浩君
水道事業管理者 猪狩正利君 病院事業管理者 平 則夫君 行政経営部長(兼)危機管理監 前田直樹君 総務部長 鈴木正一君 財政部長 百武和宏君 市民協働部長 石井和一君 生活環境部長 鈴木秀幸君 保健福祉部長 本間靜夫君 農林水産部長 根本彰彦君 商工観光部長 近藤英雄君 土木部長 伊藤公二君 都市建設部長 田久三起夫君 会計管理者(兼)会計室長 後藤昌弘君 教育部長 渡辺紀夫君 消防長 小野善廣君
総合磐城共立病院事務局長 参事(兼)総務課長 高橋伸利君 荒川正勝君 参事(兼)秘書課長 大和田 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 佐藤信一君 次長 草野 亙君 総務議事課長 園部文司君 議事係長 奥山直明君 調査係長 室 拓也君 主査 鍛治晶子君 主査 江尻盛一君 主査 正木宏之君 主査
矢萩順也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（根本茂君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１ 議案第７２号～議案第７４号（
追加提案理由説明）
○議長（根本茂君） 日程第１、市長より追加提出になりました議案第72号から議案第74号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（根本茂君） 提出者より提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
◎市長（渡辺敬夫君） ただいま上程されました議案第72号平成24年度いわき市
一般会計補正予算（第７号）、議案第73号平成24年度いわき市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、並びに議案第74号平成24年度いわき市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）の３件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、
東日本大震災復興交付金を活用し、災害公営住宅の整備や防災集団移転の促進等に取り組むとともに、被災市街地の復興に向けた
土地区画整理事業や
公共下水道整備事業を実施するため、所要の経費を計上することとしたものであります。 この結果、一般会計につきましては、補正額が124億7,547万8,000円で、補正後の総額は2,121億140万7,000円となり、特別会計につきましては、補正額が６億4,331万5,000円で、補正後の総額は1,160億1,593万6,000円となるものであります。 以上、追加提案いたしました議案について説明いたしましたが、慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の説明といたします。
○議長（根本茂君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 議案に対する質疑の通告は、本日午後０時30分までといたします。
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△日程第２ 市政一般に対する質問
△石井敏郎君質問
○議長（根本茂君） 日程第２、市政一般に対する質問を行います。33番石井敏郎君。 〔33番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆33番（石井敏郎君） （拍手）33番
いわき市議会政新会の石井敏郎です。 誰もが忘れようとしても忘れることのできない昨年３月11日に発生した東日本大震災から、はや１年９カ月になろうとしております。この間、市長を初め市職員の皆様におかれましては大変な御苦労をなされたことと思いますが、まだまだ復旧・復興には時間を要するものと思われます。日ごとに寒さが厳しくなりますので、健康には十分留意され職務に取り組まれますようお願いを申し上げ、通告順に従い、市政一般について質問をいたします。なお、答弁につきましては、簡潔で明快な答弁を望み、質問に入ります。 最初の質問は、東日本大震災の記憶を風化させないことについてであります。 平成23年３月11日午後２時46分に発生した大震災から、間もなく１年９カ月が経過しようとしております。発災からこれまでの間、本市においては復旧・復興に向けてさまざまな取り組みがなされてきている一方で、震災当時の状況等については、忘れず後世に伝えていかなければならないことであると考えております。私たちは、今回、予想もしない千年に一度とも言われる大地震を経験し、それによる大災害に見舞われましたが、これを教訓として、将来予測不可能なさまざまな災害の発生に対して、その被害を最小限に食いとめるための基本である防災への意識を、今後絶対に絶やしてはならないという強い思いを持たなければなりません。大震災でお亡くなりになられた方の遺族の皆様や市民の皆様の中には、あの災害、あの惨事はもう思い出したくもないという方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、今後、二度とあのような災害を起こさないためにも、防災への意識を持ち続けることはとても大切なことであります。そのためにも本市における今後の取り組みも重要であると考えられますので、東日本大震災の記憶を風化させないことについて、以下伺います。
本市復興事業計画に位置づけている震災記念公園の整備状況についてでありますが、震災記念公園は大震災の
メモリアルパークとして公園を整備しようとするものでありますが、現在の検討状況について伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 東日本大震災の記憶を未来に語り継ぎ、震災で亡くなられた方々への思いを形にした震災記念公園、いわゆるメモリアル公園の整備につきましては、市の復興事業計画に位置づけ、これまで情報収集に努めてきたところであります。今後におきましては、津波被災市街地における復興事業を進めていく中で、広く市民の皆様からメモリアル公園に対する御意見等をお聞きするとともに、阪神・淡路大震災における取り組み等を参考にするなどして、国・県との協議を進め、候補地の選定や規模、整備内容等に関する基本的な方針について検討してまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） ただいま震災記念公園の整備の検討状況について答弁をいただきましたが、これはまず、市民の生活に直結する復興事業等を最優先していただき、その後でぜひ着手していただきたいと思います。なお、整備には相当の時間を要するものであると思われますが、大震災を風化させないためにも、後世に伝えていくためにも、その整備についてよろしくお願いを申し上げ、次の質問をいたします。 大震災から２年を迎えることとなる平成25年３月11日の追悼の式典等の開催についてでありますが、ことしの同日には３．11いわき追悼の祈りと復興の誓い2012と題して式典が挙行されましたが、震災から２年を迎える来年の３月11日には、ことしと同様、追悼の式典等を開催する考えはあるのかについて伺います。
◎総務部長（鈴木正一君） 東日本大震災は、かつて経験したことのない未曾有の大災害であり、大地震とそれに伴う大津波により、多くのとうとい人命や貴重な財産が失われ、本市におきましても余りにも深く大きな爪跡を残しました。加えて、福島第一原子力発電所の事故が重なり、世界にも例を見ない複合災害により、本市は直接・間接の被害やさまざまな風評の流布など、あらゆる分野にわたり甚大な被害を受け、今なおその影響が続いている状況にあります。このようなことを踏まえまして、この震災の経験を後世に語り伝え、その記憶が風化することのないよう、３月11日を節目として亡くなられた方々のみたまを慰めるとともに、これまでの道程を御報告申し上げ、誇りと夢を取り戻すため、市民の皆様とともに未来に向かって力強く歩み続けることをお誓いする機会を設けますことは意義深いものと考えており、本市におきましては現在その内容や実施時期などを含め、検討を進めているところでございます。
◆33番（石井敏郎君） 式典等の開催については、内容も含め、実施についても検討中とのことでありますが、亡くなられた方々を追悼し復興への思いを新たにする機会が必要であると考えますので、今年度も市として何らかの行事等を開催することとあわせ、今後５年、10年といった節目の年における開催等についても、引き続き検討していただくことを強く要望いたします。 次に、３月11日を本市独自に（仮称）
東日本大震災追悼の日として制定することについてであります。 全国においてはさまざまな記念日が制定されておりますが、先ほどから申し上げておりますように、この日は全市民が忘れてはならない東日本大震災の発災の日であります。したがいまして、３月11日を（仮称）
東日本大震災追悼の日と制定し、この災害による苦しみを忘れることなく、未来永却防災の重要性を語り継いでいくことが大切であると考えますが、いかがか伺います。
◎総務部長（鈴木正一君） 大震災発災の３月11日という日は、市民の皆様一人一人にとりまして、特別な日であり、とりわけこの災害により最愛の御家族を亡くされた御遺族にとりましては、決して忘れることのできない日であります。したがいまして、大震災の記憶が風化することのないようその経験を後世に伝えていくためには、被災自治体としてどのような対応がふさわしいものなのか、総合的・多角的な観点から検討していく必要があるものと認識しております。
◆33番（石井敏郎君） 現時点におきましては、大震災の発生から２年に満たない状況でありますので、３月11日を（仮称）
東日本大震災追悼の日として制定することについては、緊急的な必要性がないのかもしれません。しかし、人の記憶は時がたつにつれて薄れていくことは必至であり、将来にわたり災害についての認識を深め、防災の重要性や災害に対処する心構えを準備することの必要性などについて意識を持ち続けるためには、このような記念日の制定は必要な一つであると考えます。したがいまして、今後（仮称）
東日本大震災追悼の日といった記念日を制定することについて、ぜひ検討していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に入ります。 市内の道路網の整備について伺います。 震災を経験し、誰もが道路の重要性については認識を新たにしたところであり、この機を捉え、道路整備のあり方についても再検証する必要があると考えます。道路は市民の暮らしに直接密着する重要な社会基盤施設であり、震災後、市内の道路の交通状況や道路整備のニーズなど、道路を取り巻く環境は大きく変化しているのではないかと考えております。 このようなことから、以下市内の道路網の整備について伺います。 初めに、市内の交通渋滞についてですが、現在、双葉郡８町村から、10月31日現在、２万3,867人の方々が避難しているとともに、福島第一
原子力発電所復旧工事の最前線基地となっている本市には数多くの作業員の方々が滞在しており、これらに伴って交通量が増大し、震災前に比べ、各地で交通渋滞が発生しているように見受けられます。 そこで、市民の安全を守り交通事故防止に努めるには、適切な渋滞解消策を講じる必要があると考えますが、震災後、市内で発生している交通渋滞の状況について、市はどのように認識しているのか伺います。
◎土木部長（伊藤公二君） 震災後の交通渋滞の状況につきましては、双葉郡８町村などから多くの方々が本市に避難されていることや、復興事業や福島第一原子力発電所の事故収束作業の前線基地として、多くの作業員の方々が本市に滞在しておりますことから、通勤のための車両や資材を運ぶ大型車等の通行量が大幅に増加しているものと考えております。これらのことから、市内各地の幹線道路や生活道路におきまして、渋滞の発生箇所が多くなっているものと認識しているところであります。
◆33番（石井敏郎君） 市としても交通渋滞が発生していることについては、十分認識をしているとのことですが、これらの交通渋滞箇所の対応については、どのように考えているのか伺います。
◎土木部長（伊藤公二君） 交通渋滞箇所の解消につきましては、国道、県道、市道の各道路管理者等が連携を図りながら対策を講じることが必要でありますことから、これまでにおきましても、各道路管理者や福島県警察本部などで構成する福島県
渋滞対策連絡協議会におきまして、
渋滞対策プログラムを策定し、国・県、市の連携のもと渋滞箇所の対策事業を実施してきたところであります。その後、東日本大震災により交通状況等が大きく変化しましたことから、現在、渋滞箇所の見直し作業を行っているところであります。今後につきましては、現在実施しております渋滞状況に関するアンケート調査の結果や各道路管理者からの意見等を踏まえ、渋滞箇所の具体的な対策案を取りまとめることとしており、本市といたしましても、国・県及び関係団体等と連携を図りながら、交通渋滞の早期解消に向けた積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 今後、国・県、市の各道路管理者が連携を図りながら対応を講じていくとのことですが、具体的な対策について伺います。
◎土木部長（伊藤公二君） 交通渋滞の具体的な対策につきましては、道路の４車線化やバイパスの新設、あるいは渋滞している交差点における右折レーンの設置や改良などのハード対策のほか、信号機の表示時間を変更するなどのソフト対策がございます。今後につきましては、福島県
渋滞対策連絡協議会におきまして、その渋滞箇所に最も適した対策を検討していくこととなりますが、本市といたしましても、国・県等の関係機関とともに一日も早い交通渋滞の解消に向け、対応してまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 次に、歩行者の安全確認についてでありますが、さきに述べたとおり、震災後、市内の交通量は増加し、各地で交通渋滞が発生している状況にあります。また、この状況は、国道や県道等の幹線道路のみならず、応急仮設住宅等が建設されている地域においては、生活道路である市道においても交通環境が悪化している状況となっております。昨今、全国では登下校中の児童・生徒が交通事故に巻き込まれ、とうとい命を落とすという痛ましい事故が多発していることから、本市におきましては、この機会を捉え、歩行者の安全性の確保に向け、対策を強化する必要があるのではないかと考えます。 そこで伺います。 市道における歩行者の安全確保のため、歩道及びガードレール等の安全施設の設置については、どのように考えているのか伺います。
◎土木部長（伊藤公二君） 歩道及びガードレール等の安全施設の設置につきましては、これまでも地区からの要望や現地の利用状況及び整備の緊急性等を踏まえ、地元の皆様と協議を行いながら、計画的に整備を進めてきたところであります。しかしながら、東日本大震災後におきましては、市内各所に応急仮設住宅が建設されるなど、社会環境の変化に伴い交通量が増加しており、
交通事故発生件数も、前年に比較しまして11月25日現在、201件増加している状況にあります。このような状況を踏まえ、今後におきましては、従来の安全施設整備の進め方に加え、震災後の道路の利用状況の変化を的確に捉えるとともに、子供たちが巻き込まれる痛ましい交通事故の防止という観点からも、歩行空間の確保や
ガードレール等安全施設の設置について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） とうとい命を守り、市民の皆様が安心して歩行できる道路環境づくりに、積極的に取り組んでいただきますよう強くお願いを申し上げ、次の質問に入ります。 道路網整備の最後の質問は、沿岸市街地の避難路の確保についてであります。 市当局におかれましては、震災からの早期復興に向け、特に津波により壊滅的な被害を受けた沿岸市街地においては、災害公営住宅の建設や
土地区画整理事業等の復興事業に鋭意取り組んでいただいておりますが、沿岸市街地の健全な復興再生を図るためには、これらハード整備とあわせ、地域の安全性を確保する観点からも、津波避難対策として避難路の整備などを講じる必要性があるものと考えます。 そこで伺います。 津波発生時における沿岸市街地の避難路の確保については、市はどのように考えているのか伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 避難路の確保につきましては、最大クラスの津波が再度発生した場合は、住民の避難を前提としたハード・ソフトの多重防御による減災を図ることが基本となりますことから、現在各地区において津波避難のための懇談会を開催し、避難経路の確保や避難誘導方法、防災・減災対策等について、地域の皆様との意見交換等を行っているところであり、今後は
津波シミュレーションの結果等も踏まえ、地域の実情に即した避難計画の策定とあわせて、津波避難のための防災・
減災施設整備計画を策定し、順次、避難路や
避難誘導サイン等の整備に取り組んでまいる考えであります。
◆33番（石井敏郎君） 本市が震災からの早期復興を図る上で、道路の果たす役割は非常に大きいものであり、幹線道路から生活道路に至るまで、今後必要な道路の整備については着実に進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に入ります。 次に、水道局の機構改革について伺います。 市民生活にとって水道事業はライフラインとして重要な都市機能であり、災害が発生し水道機能に支障が生じた場合、市民生活にとって大きな影響を及ぼすだけでなく、救援及び消防や医療活動にも大きな障害となることが今回の東日本大震災において証明されました。この震災を契機とし、改めて災害に強い水道事業のシステムを構築し、将来にわたり市民に対し安全でおいしい水を定期的に供給していくことがこれまで以上に求められております。 これらのことを踏まえ、平成25年４月１日実施予定の水道局の機構改革について伺います。 平成25年４月１日から実施する機構改革の内容はどのようなものなのか伺います。
◎水道事業管理者（猪狩正利君） 来年の４月１日から水道事業経営の効率化を目的に、まず営業部門に関する業務を民間事業者に包括して委託を行うもので、これにより職員及び経費の削減を図ることとしております。また、技術部門におきましても、施設課、給水課を再編し、両課の事業計画の立案及び調整部門を支援部門として一元化し、水道施設の耐震化など効率的に施設整備を推進していく体制を整えます。さらには、実施部門である小名浜、勿来の２つの工事事務所を統合し、泉地区に（仮称）南部工事事務所として新設することで、より効率的な維持管理と有事の際に即応できる体制を確立しようとするものであります。
◆33番（石井敏郎君） それでは、営業部門における包括委託について伺います。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 現在、民間事業所に委託しております
水道メーター検針業務に加えまして、水道料金の受領や水道使用に係る届け出の受け付けなどを行う窓口業務、水道使用の開始休止に伴う開閉栓業務、水道料金の請求や滞納整理などの徴収業務につきましても、同一事業者に委託を行うものであります。
◆33番（石井敏郎君） それでは、この内容についてはどのようなものなのか伺います。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 先ほど言いましたように、４つの業務を同一事業者に委託を行うものでございます。その受託事業者を選定するに当たりましては、市内には包括的に受託できる業者がおりませんので、受託実績を有する市外の事業者と市内の事業者との共同企業体による参加も認めた
公募型プロポーザル方式といたしました。公募の結果、市外の単体事業者２者と、市外と市内事業者の共同企業体１者の計３者から応募がありまして、市民有識者を含む審査委員会の審査を経て、市外の単体事業者に決定したものでございます。
◆33番（石井敏郎君） 選定業者が市外の業者とのことですが、問題はないのか伺います。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 決定いたしました事業者は、全国103の水道事業体から
水道料金等徴収関連業務を受託しております。このようなことから、当該業務の豊富なノウハウを有していること、現在まで業務不履行となった事例がないこと、近隣では福島市、水戸市、仙台市などでこのような業務を受託しておりまして、不測の事態が発生した際の応援体制も整っていることなどから、安定的な業務履行が見込めるということで、問題はないと考えておるところであります。
◆33番（石井敏郎君） それでは、費用対効果についてはどうなのか伺います。
◎水道事業管理者（猪狩正利君） 業務委託に係る委託料は年間で約２億1,800万円で、26名の職員削減を図ることによりまして、経費の削減効果は年間約8,100万円を見込んでいるところであります。
◆33番（石井敏郎君） 次に、新組織体制における災害対応について伺います。 新しい組織体制は、大規模災害発生時において十分に機能が果たせるのか伺います。
◎水道事業管理者（猪狩正利君） 今回の機構改革によりまして、３カ所ある実施部門が市北部と南部の２カ所に集約化されることに伴い、人的・物的なスケールメリットを発揮することが可能となり、災害時において、基幹の水道管路から末端の配水管までの復旧工事を効率的に実施できる体制の構築が図られるものと考えております。また、支援部門における事業計画の立案及び調整部門の一元化により、応急給水や復旧計画の早期の立案が図られ、より早い初動体制の確立ができるものと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 東日本大震災発生時に、水道局災害対策本部を局庁舎内に設置しなかった理由は何か伺います。
◎水道事業管理者（猪狩正利君） 水道局の庁舎は昭和54年に竣工したものであり、現在の耐震基準を満たしておりません。発災時、過去に経験したことのない震度６弱の揺れを局庁舎が受けたことに伴い、庁舎の安全性を即座に確認できる状況にありませんでしたことから、庁舎内に局災害対策本部を設置することを断念し、安全を確保できる場所として、平成19年竣工の局舎東側にある平屋の倉庫内に緊急避難的に対策本部を設置したところであります。倉庫でありましたことから、無線や電話等の設備に不足があったため、情報収集活動に若干の問題が生じましたほか、支援者等との打ち合わせに必要な場所が足りなかったということなどはありましたが、災害対応に大きな支障はなかったものと認識しております。なお、倉庫前に給水所を設置した関係から、市民から直接断水に関する苦情や御意見を伺うことができ、これらを応急給水活動に生かすことができたメリットもあったものと考えております。
◆33番（石井敏郎君） それでは、局庁舎の耐震化計画はどのようになっているのか伺います。
◎水道事業管理者（猪狩正利君） 局庁舎の耐震化の実施に向けて、現在の局庁舎の設計を行った業者と協議を進めた結果、工事の施工に当たっては、工事期間中の仮庁舎の必要性や駐車場の使用制限などの問題があることが判明いたしましたことから、今後、仮庁舎及び駐車場の確保、さらには財源などについて検討を行い、平成27年度より局庁舎耐震改修に係る実施設計の委託並びに耐震改修工事を実施していく予定としております。
◆33番（石井敏郎君） 今回の震災において、全国各自治体や市内の業者からの支援体制をいただいたわけですが、この震災を教訓とした対策本部の設置についてはどのように考えているのか伺います。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 先ほどの答弁で申し上げましたように、災害対策本部を庁舎内に設けることができず、庁舎外に設置いたしまして、その結果、被害情報の集約などに時間を要したこと、支援者等との打ち合わせに必要な場所が十分に確保できなかったというような教訓を受けまして、局庁舎の耐震化を進めまして、庁舎内に対策本部など必要なスペースの確保を図りまして、災害の早期復旧に向けた対策本部機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 次に、市内の米の全量全袋検査の実施状況について伺います。 原発事故により、福島県産の米の安全性に対する信頼を取り戻すため、今年度産から県内全ての米を対象に放射性物質検査を行うこととなり、ＪＡなど出荷販売する米のほか、消費者に直接販売する米や、自宅で消費する米及び親戚などに譲渡する米を対象として検査を実施しておりますが、現在までの検査状況について伺います。 検査体制はどのようになっているのか伺います。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 市内の米の全量全袋検査につきましては、県の管理のもと、市、ＪＡ、民間の米集荷業者、計14団体で構成いたしますいわき地域の恵み安全対策協議会が取り組んでいるものでございます。検査につきましては、ＪＡいわき市が５台、ＪＡいわき中部が１台、民間の米集荷業者が３台の計９台の検査機器を、市内９カ所に設置して実施しているところでございます。
◆33番（石井敏郎君） それでは、検査の進捗率はどのくらい進んでいるのか伺います。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 検査の進捗状況でございますが、平成22年産収穫量をベースといたしました予測検査数量から算定いたしますと、11月末現在で約66％となっております。
◆33番（石井敏郎君） それでは、検査の測定結果はどのようになっているのか伺います。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 11月末現在の検査結果で申し上げますと、検査数量44万5,856袋のうち、ほぼ全量が国の基準値であります１キログラム当たり100ベクレル以下、さらにその99.7％が測定限界値未満であります25ベクレル以下となっており、国の基準値を超えたものは、11月27日に旧山田村で140ベクレルを検出しましたモチ米１袋となってございます。
◆33番（石井敏郎君） 先日の測定結果において、旧山田村に100ベクレルを超えたものが検出されたとの新聞報道があり、また、ただいまの答弁にもありましたが、その対応についてはどのようにしたのか伺います。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 100ベクレルを超えました米の検査につきましては、旧山田村につきまして、国から11月28日付で原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限の指示がなされたところでございます。これを受けまして、市といたしましては、特措法に基づく出荷制限の一部解除に向け、旧山田村全域の作付面積、収量、検査業務等を盛り込んだ管理台帳を作成いたしまして、県がこれらを含めた管理計画を国に提出しましたことから、12月４日付で国の原子力対策本部長から出荷制限の一部解除がなされたところでございます。今後はこの管理計画に基づきまして、安全性を確保するため、引き続き全袋検査に取り組んでまいることとしております。
◆33番（石井敏郎君） それでは、検査結果についてはどのように公表しているのか伺います。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 検査結果でございますが、県がいわき地域の恵み安全対策協議会からの検査結果報告をもとに、県の福島の恵み安全対策協議会のホームページにおいて、直近の結果を公表しており、市におきましても、見せます！いわき情報局のホームページで消費者の皆様にお知らせしているところでございます。
◆33番（石井敏郎君） ＪＡ等の出荷米の検査は、いつごろまでに終わる見込みなのか伺います。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 出荷米の検査でございますが、米の出荷に係る農産物検査の資格を有しますＪＡや米出荷業者などの実施状況からしまして、おおむね年内に終了できるものと考えてございます。
◆33番（石井敏郎君） こうした検査を通じて、農家は消費者の皆様のもとへ安全で安心な米を提供したいとの思いで検査に望んでおり、また、ＪＡなどの集荷業者は、行政と一体になって取り組んでおります。市民の皆様にいわきの米を食べていただき、いわきの米は安全でおいしいんだと言っていただけることは風評被害の払拭につながるものだと私は思いますので、どうか市民の皆さん、いわきの米をたくさん食べていただくことを強く望み、次の質問に移ります。 平成25年度の一般廃棄物の処理事業について伺います。 ごみ及びし尿の適正な処理は、快適で衛生的な生活を営む上で基本になるものであり、昨年の震災で処理が一時停止した際、その重要性について再認識をした市民も多いのではないかと思われます。この体験を忘れることなく、一般廃棄物の安定的な運営について絶えず確認していくことは、大変大事なことであると考えております。 このような認識のもと、以下伺います。 まず初めに、ごみの収集・運搬事業についてであります。 ごみにつきましては、本年の６月定例会において、市外からの避難者のごみ収集業務について質問したところであります。その後、本市におけるいわゆる仮の町の整備がより現実性を帯びていく中で、次年度以降、市外からの避難者のごみ対策については、一時しのぎではなく、持続性を持たせながら取り組んでいく必要性があると考えております。 そこで伺います。 今後も増加が見込まれる避難者に対して、本市のごみの出し方をどのように徹底していくのか伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 仮設住宅の避難者につきましては、各自治体を通し、本市のごみ分別等がわかりやすく記載されておりますごみカレンダーを配布しているほか、仮設住宅ごとに説明会を開催し、本市のごみ分別ルールについて周知を図っておりますが、大部分の仮設住宅において自治会等も組織されてきたことから、正しいごみの出し方の徹底が図られるよう、今後は出前講座の活用を働きかけ、分別ルールの理解を深めていただくなど、自主的な管理を促進させてまいりたいと考えております。また、民間借り上げ住宅の入居者につきましては、不動産管理会社を通じてごみカレンダーを配布しておりますが、今後は各自治体の広報を通しての周知を引き続き行うとともに、収集業者からのごみ排出状況の情報提供などをもとに、集積所管理者や地区役員の方などと協議しながら、正しいごみの出し方を案内するお知らせの配布など、より効果的な啓発方法を実施してまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 市外からの避難者の増加により、ごみ収集業務にも影響が及んでいると思われますが、具体的にはどのような影響が生じているのか伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 市外からの避難者などによる人口増に伴い、震災前は減少傾向にありました収集ごみ量が、震災以降増加しております。また、仮設住宅の整備に伴い、ごみ集積所が11月15日現在で新たに33カ所設けられております。これらの要因により、収集に係る手間の増加などの影響が生じております。
◆33番（石井敏郎君） これらの影響があることを踏まえ、次年度のごみ収集業務においてどのように対応するのか伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 次年度のごみ収集業務におきましても、市外からの避難者などへの対応は継続するものと考えられることから、業務実態を的確に把握した上で適切な所要額を算定し、ごみ収集業務に支障が生じないように努めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 仮設住宅等のごみ収集に係る手間は増加しておりますが、市外からの避難者のごみ処理に係る費用は、全額国からの特別交付税で措置されております。また、本市のごみ業務委託料は年間契約にて行っており、年度内に契約額を変更することは難しいとのことでありますので、次年度の所要額の積算に当たりましては、ごみ収集の実態を事業者から十分聴取した上で、安定的な事業運営が行えるよう御検討されることを要望申し上げます。 次に、し尿の収集・運搬事業についてであります。 本年２月定例会において、平成25年度に予定されている北部浄化センターの浄化槽汚泥処理施設の新設工事に関する質問に対し、市当局では工事に伴いし尿が受け入れできなくなり、それに対し支障が生じないようしっかりと対応してまいりたいとの答弁がなされましたが、現在の検討状況について改めて伺います。 来年度予定されている北部浄化センターでの工事により、受け入れができなくなるし尿の量はどの程度か伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 北部浄化センターの改修工事によりまして、平、小川、好間、三和地区で発生するし尿が搬入できなくなりますが、その量は年間約7,800キロリットルであり、市内発生量の約27％となっております。
◆33番（石井敏郎君） それでは、受け入れできなくなるし尿はどのように処理するのか伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 受け入れをできなくなるし尿につきましては、他の既存施設で処理することになりますが、収集・運搬を行う事業者の組合との間で、し尿の地区ごとの発生量、搬入までの運搬距離、施設の処理能力や処理に係る経費など、さまざまな角度から検討・協議しているところでございます。これまでの協議では、市民の皆様への影響を最小限にすること、久之浜地区にある北部衛生センターを主たる受け入れ施設とすることで基本的な合意を得ているところでございます。
◆33番（石井敏郎君） 平地区の北部浄化センターから、久之浜地区の北部衛生センターへ受け入れ施設を変更したとき、大部分において運搬距離がふえるものと思われます。これは、事業者の運搬時間の増加や１日当たりの処理件数の減少につながり、市民に対する収集頻度の低下が懸念されます。こうした市の改修工事に起因する受け入れ施設の変更の影響に対し、市はどのように対応するのか伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 受け入れ施設の変更に伴う収集頻度の低下への懸念につきましては、収集体制の見直し等について、関係事業者と十分に協議を行い、市民生活に影響を及ぼすことがないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。なお、増加する距離分のし尿運搬業務につきましては、運搬業務を委託することにより、関係事業者の経済的負担とならないようにすることとしております。
◆33番（石井敏郎君） ただいまの答弁のとおり、市民の生活環境を向上させるための改修工事が市民生活に影響を及ぼしては本末転倒になってしまいますので、今後とも適切に対応していただくことをお願い申し上げます。 次に、プロ野球オールスターゲームの本市開催について伺います。 去る９月５日に、日本野球機構より、来年のプロ野球オールスターゲームの第３戦が本市で開催されると発表されました。野球の力で復興をとのキャッチフレーズのもと、誘致委員会を設立し、官民挙げての開催誘致に取り組んできた成果であると喜んでいるところであります。 そこで、以下伺います。 まず初めに、開催の支援体制については前問者の答弁を了とし割愛いたします。 次に、東日本大震災によるいわきグリーンスタジアムの被災状況について、どのようだったのか伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） いわきグリーンスタジアムは、東日本大震災により球場外周と外野スタンドのブロック舗装、いわゆるインターロッキングが沈下するなどの被害を受けたところでありますが、これらにつきましては平成23年度に復旧工事が完了しております。
◆33番（石井敏郎君） 次に、自主財源の確保についてでありますが、いわきグリーンスタジアムの管理については指定管理者制度を利用し、現在、財団法人いわき市公園緑地観光公社が管理を行っていますが、施設は適切な管理を施さないと老朽化の進行が早まります。 そこで伺います。 施設の維持管理のため自主財源の確保の一環として、イベント開催時のみではなく、通年での広告をフェンスなどへ行い、その広告料を徴収してはどうかと思いますが、本市の考え方を伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） いわきグリーンスタジアムにおきましては、これまで通年での広告掲載の利活用がなされておらず、また、企業や各種団体等からの掲載要望もない状況にあります。しかしながら、議員おただしのように、広告料の徴収につきましては、当該施設の維持管理における自主財源確保の観点から、今後他自治体の状況や市内企業の需要を調査し、その導入について検討してまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 次に、他市においては、野球場を映画やテレビ番組の野外撮影やコンサートなどに活用してもらい、自主財源の確保に努めていると聞き及んでおりますが、本市での多目的利用の状況について伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） いわきグリーンスタジアムの利用状況につきましては、そのほとんどが小・中学校、高校の野球大会や、野球教室等の野球関係に利用されておりまして、平成22年度の野球関係の利用状況は、供用日128日に対し利用日数111日で、利用率は約87％、土日、祝日に限りますと、供用日69日に対しまして、利用日数66日で、利用率96％と非常に高い利用率となっております。また、野球関係以外の多目的利用につきましては、平成19年度から平成23年度までの過去５年間において、小学生による20人21脚大会が４回行われている状況になっております。
◆33番（石井敏郎君） 次に、本市の近隣公園の44公園を管理している指定管理者の財団法人いわき市公園緑地観光公社の体制について伺います。 いわきグリーンスタジアムのグラウンドコンディションはプロ野球球団から高い評価を得ており、いわき市民として誇りに感じていますが、グラウンドを整備しているグラウンドキーパーの方は、スタジアムが供用した平成７年度からこれまで同じ人がお一人で整備されており、その方は高齢であると聞いております。もし、その方が働けなくなってしまったときのことを考えると、とても心配であります。 後継者の育成についてはどのように考えているのか伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 本球場のグラウンドは整備状況が良好でありますことから、プロ野球選手からの評価が高く、その整備を行うグラウンドキーパーは他市から依頼されグラウンド整備の指導を行っているなど、その技術は高く評価されているところでありますが、高齢となっておりますため、後継者を育成するなどの必要性を認識しているところであります。このことから、現在は財団法人いわき市公園緑地観光公社の職員が技術の習得と継承のため整備指導を受けているところでありますが、今後は他市の状況等を調査・研究するなど、現在のグラウンド状態を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 次に、公社の常勤役員は市のＯＢが就任しておりますが、２年程度でかわっているのが現状であります。これは公社の経営方針も２年置きにかわるおそれがあり、また、関係団体等との良好な信頼関係を維持していくことも困難であると思われます。 そこで、公社職員を役員として登用するなどの対応が必要であると考えられますが、市の考え方を伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 財団法人いわき市公園緑地観光公社は、平成６年度に開発行為等により公園数が増加していること、21世紀の森公園が供用を迎えていたことなどから、公園等の管理運営を専門的、効率的に行うために財団法人いわき市公園緑地協会として設立され、その後平成15年度に財団法人いわき市観光公社ほか２法人と統廃合し、現在の公社となったものであります。従前、市が管理していた施設を管理運営し、一部許認可行為も代行することなどから、公社職員の育成と市との円滑な調整を図るため、知識や経験、管理能力を有する役員を理事会において選任してきたところであります。今後におきましても、市による管理監督や、市との調整機能等が必要であるとの認識から、公社職員の育成にも十分配慮し、引き続き現在の体制を維持してまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 次に、フラを活用した観光ＰＲについて伺います。 東日本大震災の発生から間もなく２年が経過しようとしておりますが、いまだに原子力発電所の事故に伴う風評被害により、本市においてはさまざまな分野で大きな被害をこうむっているところであります。とりわけ地域的なイメージによって大きく左右される観光産業への打撃は大きく、今後、損なわれた地域イメージの回復をいかに図っていくかが最も重要と考えます。こうした中にあって、災害直後から全国各地を巡業し、いわきから元気と笑顔を発信する役割を果たしたフラガールの皆さんの活躍や、フラの頂点を目指しひたむきに練習に励む高校生たちの姿が感動を呼んだフラガールズ甲子園などは、本市を取り囲む風評を払拭し、地域イメージの回復に大きく貢献してくれました。市においても、平成18年に公開された映画『フラガール』を契機に、官民連携組織として「フラガール」を応援する会を設立し、本市の知名度向上に向け、フラガールを観光資源として活用したさまざまな取り組みを展開されてきたことと思いますが、私としてはぜひフラガールの皆さんの活躍に応え、フラガールが生まれたまち・いわきを全国にＰＲし、都市ブランドを確立していくべきではないかと考えます。 そこで伺います。 「フラガール」を応援する会における、震災後からこれまでの活動状況について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 復興のシンボルといたしまして、全国的にも認知度の高いフラガールとともに、来てくんちぇ！いわき・ふくしまをキャッチフレーズに掲げました全国主要駅での観光キャラバンや、プロ野球公式戦での観光ＰＲなどを展開し、風評被害の払拭と地域イメージの回復に努めてきたところでございます。また、ＩＷＡＫＩアロハを製作し、タクシー運転手や旅館・ホテルの宿泊事業者等関係者の着用促進によります歓迎ムードの演出、さらには全国からフラ愛好者が集いますジャパン・フラガール・フェスティバルｉｎＩＷＡＫＩの開催、フラと温泉をこよなく愛しますいわき観光情報ナビゲーター、フラおじさんを製作し、旬の情報を発信するなどさまざまな取り組みを通じ、フラガールが生まれたまち・いわきをＰＲしてきたところでございます。
◆33番（石井敏郎君） それでは、これまでの活動により、どのような効果があったのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） フラを活用しました観光キャラバンなどによりまして、例年の３割程度まで落ち込んだ観光交流人口の回復に努めてきた結果、一部施設におきましては震災前と同程度まで回復してきており、全体としましても６割程度まで観光交流人口の回復が期待できる見通しとなっております。また、これらの旅行客の消費活動により、地域経済の活性化等にも一定程度の効果があったものと認識しております。
◆33番（石井敏郎君） それでは、今後フラを活用した観光ＰＲについてはどのような戦略を立てられているのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 今後も引き続き、フラガールが生まれたまち・いわきの知名度を生かしまして、フラガールの愛好者が集いますジャパン・フラガール・フェスティバルや、本年が第１回開催となりました太平洋諸国舞踊祭の開催、さらには新たに誕生しましたいわき観光情報ナビゲーター、フラおじさんのキャラクター性を活用しました各種イベントへの参加や効果的な情報発信に取り組み、観光ＰＲと観光誘客を図ってまいりたいと考えております。その一方で、フラに対します市民理解や、愛好者を増加させていくことも必要であるということから、引き続きお遊戯フラの普及活動や、高校生によりますフラガールズ甲子園の支援などにも努めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） ぜひ今後も官民一体となって、フラガールが生まれたまち・いわきの認知度向上に向け邁進していただきたいと思います。特に、市民愛好家をふやしていただくことは重要であり、市民を対象にギネスに挑戦！みんなで一斉に踊ろうフラダンスの開催などはいかがでしょうか。ちなみに、これまでのフラのギネスブック認定は、2009年７月11日開催のヨコハマ・ハワイイ・フェスティバル2009の797名とのことであります。誰もが気軽に楽しめ、ギネスに市民が挑戦できるようなイベントも今後企画していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、北部火葬場整備の関連事業に関して伺います。 本市の火葬場設置については、平成８年度のいわき市火葬場整備基本方針において、北部・南部の２場体制を基本とし、この方針に基づき平成20年に北部火葬場、現在のいわき清苑が供用を開始しております。これに関連し、当時、市は当該地区に地域振興策として、ニュースポーツ関係施設等の整備、取りつけ道路の整備、そして地元公民館の建設などを提案しております。 そこで、北部火葬場整備の関連事業に関して伺います。 まず初めに、南白土地区の地域振興策のうち、ニュースポーツ系施設の整備事業のこれまでの経過はどうなっているのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） ニュースポーツ普及推進事業につきましては、平成13年度に市総合計画実施計画に位置づけをしたところでございますが、整備予定地の一部の土地において、用地買収の前提となる相続手続が進まないことから、実施計画から除外をいたしました。現在、地元の方に中心となっていただいて、相続された方々に手続をお願いしているところでございます。
◆33番（石井敏郎君） 用地取得に当たり、整備地区内の相続の整理状況はどのようになっているのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 整備予定地は個人所有地及び共有地からなっておりますけれども、現在のところ、共有地を中心として全体のおよそ３分の１の土地について相続が未了となっております。
◆33番（石井敏郎君） ただいまの答弁では、相続に関しこれまでも相当の時間を要しているとのことで、今後も相続についてはかなりの時間を費やし、用地の取得までに至るにはいつになるのか見当もつかないのではないかと推測されます。本市は、現在昨年の震災からの復旧・復興を進める中で、多額の費用がかかるものと思われます。 そこで、この関連事業については見直しを図るべきではないかと思われますが、いかがか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） ニュースポーツ普及推進事業につきましては、一定の年月が経過をしております。また、昨年の大震災等もありましたことから、整備内容等については今後検討してまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 私はやはりこの件については、地域のいろいろな事情はあるかと思いますけれども、道路についても当該地区においては霊柩車は通ってはだめだと。そしてまた、本来であれば火葬場から南白土の墓地公園は、いわき清苑から後ろに行くとすぐなんですね。ここも本当は道路の幅は狭いんですけれど、普通だと火葬してから埋葬というのがあるわけですよね。ですから、南白土墓地公園に墓を所有している方々は、普通だと、火葬して埋葬するのにあそこの道路を広げたいとそういう考えもあったと思うんですよね。その道路も広げることもだめだと。そういうことで、火葬場の建っている地域は南白土地区ではないと思うんですよね。菅波地区だと思うんですよ。なぜ私は南白土に固執するのかなと。そして南白土地区につきましては、公民館の建設は地域の要望に従ってつくったはずですから、ある程度もう地域の方々にも納得していただくようなお話を市でするべきじゃないのかなと私は思うんです。特に、今お話ししたように今回の震災で復旧・復興には多額の費用を要しておりますし、道路、その他の整備事業にもまだまだ行き届いていない部分があるものですから、やはりその辺を十分市としても協議を重ねながら、高度な政治判断に基づいて見直しを図るんだったら図ると。地域の方々は道路の整備についても、道路が整備されるから家を建てかえることも延び延びになっているという人もいるわけですよね。ですから、そういうことも踏まえて、行政サイド、市としてもはっきりとした答えを出す時期に来ているのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教育長（吉田浩君） ただいまの御質問でありますが、先ほど部長からもお答えいたしましたけれども、随分時間も経過しております。その間のスポーツ関係の状況についていろいろと新たな動きも出ております。そういったことも踏まえて、今具体的な時期まではお示しできませんけれども、できるだけ早期に、今議員の御提言も含め検討し、考え方を整理し、お示ししてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 私がなぜこのようなことを申したのかと言いますと、この相続の手続についても、相当な枝葉が分かれているんですね。地域によっては亡くなった方々の相続に対しても、２代、３代としていない部分があるんですね。そして、共有地でありながら、持っている土地の部分は少ないんですけれども、その枝葉が大変に分かれているという実態もあるものですから。そして、今度は同意書をもらうのにも日本にいない方もいるというお話も聞いておりますので、そこまでやっていくのには相当に時間を要するというお話も聞いておりますので、やはり今教育長からお話しがありましたとおりに、時期は明確にできない部分があっても、私はやはり見直しの方向で進めていく必要性があるのかなと思いますので、今後の検討課題として御要望申し上げ、以上で私の市政一般に対する質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） ここで、午前11時15分まで休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
△斉藤健吉君質問
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。34番斉藤健吉君。 〔34番斉藤健吉君第二演壇に登壇〕
◆34番（斉藤健吉君） （拍手）緑のフォーラムの斉藤健吉であります。 私は、今こうして議場に立つのは７年ぶりであります。まさに感無量であります。この間、一民間人として、また県政の立場から本市を見守ってまいりました。一旦離れてみると市政は常に市民の皆様の暮らしに結びついており、市民の立場に立った市政運営がいかに大切かを肌で感じております。再度市政の原点に戻り、市民の皆様の声を一つでも多く市政に反映し、また、一日も早いいわきの復興・再生と市政進展のために全力で頑張ってまいります。どうか皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。 さて、県内他市も現況のピンチを切り抜け、一日も早い復興・再生のためにさまざまな対策を講じております。本市においても、他市に先じて先手、先手でスピード感を持って対処されることを切望するのであります。まさに今はピンチをチャンスにする絶好の機会でもあります。しかし、チャンスはいつまでもチャンスではなく、これを生かすのは即時の判断でしっかりとそのチャンスを手中におさめなければチャンスは逃がしてしまいます。どうか、重ねてスピード感ある市政運営をお願いし、以下質問に移ります。 質問の第１は、町外コミュニティ、すなわち仮の町についてであります。 ３．11の大震災でいわき市には双葉地方から２万数千人の住民の方々が避難をされております。３．11の大震災以来、１年９カ月が経過し、市内各地に分散して居住されているところから、各双葉地方の町村も、今後を見通して各町村単位のコミュニティーをいわき市内に設けたいとの意向であると聞いております。この仮の町については、市民の多くの方々がその推移を注目しております。双葉地方の皆さんがいわき市に住んでよかったと思えるように、また、いわき市民も喜んで受け入れるような環境をつくり出すことがどうしても必要であります。 そこで、以下質問をさせていただきます。 １点目は、仮の町の本市の考え方についてであります。 その１つは、この仮の町について、本市はどのように把握しているかであります。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（前田直樹君） 町外コミュニティ、いわゆる仮の町は、原子力発電所の事故により長期間ふるさとに帰還することができない双葉町、大熊町、浪江町及び富岡町で検討されております、ふるさとへ帰還するまでの拠点を整備する構想であります。内容といたしましては、現在の緊急避難的な応急仮設住宅での避難生活の延長ではなく、これまで町が有していた機能、住宅を初め役場機能や学校、病院、商業施設などを別の自治体に整備し、地域のコミュニティーやふるさとの絆を維持しながら帰還までの間の住民の生活を安定させ、将来的なふるさとへの住民の帰還を目指すための拠点を整備する構想でありますが、その詳細な制度設計は明確にされておらず、今後の検討に委ねられているところであります。
◆34番（斉藤健吉君） おおよそのことはお聞きしましたけれども、まだはっきりしていないということはわかりました。しかし、そのままにしておくわけにはいきませんので、現時点ではこの仮の町についてどのように対応していくのかをお聞かせいただきたいのであります。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（前田直樹君） 本市といたしましては、歴史的・文化的にもつながりが深く、原子力災害によりふるさとを追われ、避難生活を強いられている双葉郡の方々を受け入れ、それぞれのふるさとに帰れる日まで、市内で安心した生活が送れるよう支援してまいりたいと考えております。また、おただしの町外コミュニティの整備に向けましては、国や福島県、避難元自治体及び受け入れ自治体を代表する自治体等で構成されます長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会で検討することとされており、去る９月22日に第１回の協議会が開催されましたが、会議の席上、本市からは町外コミュニティの受け入れに当たり、次の３点を要望したところであります。１点目といたしましては、町外コミュニティの対象自治体や対象期間、住民票の取り扱いや受け入れ自治体が負担する財源補填の仕組みなど、町外コミュニティの共通したルール、制度設計が早期に必要であること。２点目といたしましては、避難者を受け入れることで逼迫した市内の住宅事情を改善するとともに、避難者の住環境の改善のため、県の災害公営住宅のモデル整備が早期に必要であること。３点目といたしましては、被災自治体でありながら、多くの避難者を受け入れている本市への国や福島県からの具体的な支援策の明示が必要であることであります。
◆34番（斉藤健吉君） さらに詳しいことをお聞かせいただきました。いろいろと今本市におきましても、この仮の町についての対応策は難しい面はあると思いますが、しっかりと対応していただいて、お互いに受け入れる側、受け入れてもらう側、双方にとって最善の策をこれからもまた考えていただきたいなと思っております。 そこで、仮の町を受け入れる際の条件についてでありますが、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、受け入れざるを得ない本市も地震、津波、原発の被害を受けており、そのような状況であっても受け入れざるを得ないわけでありますから、いわき市民の感情も十分に考慮して、受け身の姿勢でなくて、やはりこちらのいわき市のほうから主体的に受け入れのための条件を、これは当該自治体だけではどうにもなりませんので、国にも、また当該自治体にも提示して受け入れるべきと考えます。 そこで条件としては、私は今一番問題になっているのは住民票の問題であろうと思います。双葉地方から避難されている住民の方々は、いまだに住民票を異動していないと聞いております。しかし、いわき市に在住するには、誰でも例外なく前の自治体から住民票を本市に異動することが大原則であります。それが住民票を異動しないということは、いかに非常時であると言っても、私はまさに非常時だからこそ、たとえ何カ月であろうとも、いわき市民としていわき市に溶け込んで、いわき市民とともに生活してもらえれば何の違和感もないというような感情を抱いている市民が多くおります。このままでは不信感があるなと言っておりますので、私はまずこの仮の町については、その条件としては国も巻き込んで、当該自治体だけではどうにもならないところもあるんだろうと思いますので、この住民票異動の件をまずは条件として提示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（前田直樹君） 住民票の取り扱いの問題に関しましては、私どもでも今後の町外コミュニティの中の中心的な課題であると認識しており、これまでも国と再三協議を行ってまいりました。それを受けて国で、最近、県を通しての形になっておりますが、国のコメントといたしましては、この避難者の住民票の取り扱いにつきましては、避難者の置かれた状況が原子力発電所の事故による災害の影響でやむを得ず避難先で生活している状況であり、本人の意思として、あるいは本人の意思に反してという問題があるということで、住所は継続してもとの自治体にあるというように本人が希望する場合には、住民票を異動しなくても差し支えないといった報道がなされました。加えて、多くの住民が住民票を異動せずに市町村の区域外に避難している状況にあるわけですが、それに対処するため、昨年８月には原発避難者特例法を制定いたしまして、住民票を異動しない避難者も、避難先自治体から行政サービスの提供が受けられ、サービスの提供に当たっての必要な財源は、国が特別交付税で補填する仕組みを導入したところであります。こういった経過がございますが、私どもといたしましても住民票の取り扱いに関しましては、仮に国の取り扱いによるとした場合であったとしても、今後避難指示が解除された場合や、恒久住宅である災害公営住宅に入居した場合でも継続して住民票を異動しないことを認めるべきなのか、その取り扱いについては、まだ課題が残されているものと考えております。加えて、住民票を異動しない場合、とりわけ住民税の課税の問題、税負担の公平性の問題についても課題として残ると考えております。先ほども申し上げましたが、現在避難者の受け入れに要する経費は特別交付税で補填されておりますが、これについても完全に補填とはなかなか言い切れないということから、避難者の受け入れに要する経費が完全に補填される仕組みについても、今後国や福島県に対して求めていく必要があるものと考えております。
◆34番（斉藤健吉君） さまざまな課題があるなと今よく認識をいたしましたけれども、しかし、もう単純な話、やはり来ていただく住民、そして受け入れるいわき市民の双方が仲よくしていかなければ何にもなりませんので、さまざまな困難はあると思いますが、この辺の市民感情を十分考慮して、今後ともさまざま難関はあると思いますが、解決の方向に向かって頑張っていただきたいなと考えております。 第２は、新病院の建設についてであります。 都市の魅力として挙げられるものはさまざま考えられますが、市民が安全・安心な環境のもとで生活できることも一つの大きな魅力と言えるのではないでしょうか。そこで、市民の安全・安心な暮らしの実現に欠かすことができないのは、いざというときに安心して医療サービスが受けられる体制になっているかということが大きな要素を占めていると言えます。このたびの総合磐城共立病院の建設は、まさにこの市民の切なる要望を具現化するための整備計画にならなければならないと考えるのであります。 そこで、以下、新病院建設についてお尋ねいたします。 １つは、新病院の担う役割についてであります。 この役割については既に基本構想で詳しく公表してはおりますが、私がその中でも特にお尋ねしたいのは、１つは現在のような休日夜間を含めた救急受け入れ体制では、市民は非常に不安を感じております。新病院において市民の不安解消に向けて、どのような救急体制の充実を図っていくのかをお尋ねしたいのであります。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 新病院における救急体制につきましては、専任医師の確保や休日夜間急病診療所との連携強化に取り組むとともに、施設面におきましては、重症患者に対応する救命救急病棟の再編整備や高度な医療機器を備えた救命救急センターの機能強化を図るなど、ソフト・ハードの両面から充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆34番（斉藤健吉君） 急に夜間や休日に診療を受けることになった場合、皆さんにも経験されている方がいるかと思いますが、とにかく不安や心配という声が市民から聞いておりますので、どうか万全な体制を構築されるようにさらにお願いしておきたいと思います。 そして２つは、里帰り出産であります。 今現状では里帰り出産を受け入れていないですよね。そういうことでは、ふるさと・いわきを愛する気持ちや、いわきに住んでいてよかったという誇りも薄れます。そしてまた、少子化対策にもなりません。これは大変残念なことであります。この里帰り出産を新病院ではどのように対応されるのかをお伺いしたいと思います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 新病院におきましては、周産期母子医療の充実に向け、地域の医療環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することとしており、おただしの里帰り出産につきましても十分に視野に入れながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。
◆34番（斉藤健吉君） やはりふるさとはよかったという印象は、将来またふるさとに戻ってみたいという気持ちにもなります。ということは、いわきの人口増にもつながっていくわけでありますから、しっかりと対応策をお願いしたいと思います。 ２点目は、医師確保についてであります。 地域医療の中核を担う拠点病院は、いずれも深刻な医師不足の悩みを抱えております。 そこでこの新病院の建設に伴い、医師の確保についてお尋ねしたいのであります。 私は、ここがこの新病院の建設で一番重要な点かと考えるのであります。立派な建物であっても、中身を充実し、良質な医療を市民に提供していくのは、その建物ではなくて、医療器具でもなくて、まさに人であり、医師の充実であります。この医師の確保については、今から最重点事項として進めていかなければ、まさに仏つくって魂入れずになり、何のための新病院の建設かのそしりは免れません。具体的に新病院に向けて、医師の確保をどのように進めていくのかをお尋ねいたします。
◎病院事業管理者（平則夫君） 新病院におきましては、現状の医師に加えまして、新たに設置する総合診療科及び、現在常勤医師が不在となっている神経内科、呼吸器外科、皮膚科、腎臓・膠原病科等の医師確保を目指すこととしております。これまでも病院長とともにさまざまな機会を捉えて、東北大学や福島県立医科大学を初めとする関連大学医局のほか、関東方面の大学医局に対する働きかけを行ってきたところでございます。新病院の建設に向けましては、こうした取り組みに加えまして、新病院の魅力等についても十分に説明し、理解が得られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆34番（斉藤健吉君） 千葉県の銚子市立病院も、医師不足のために2008年閉鎖に追い込まれたのであります。その後２年間を医師確保のために必死に動き、2010年には再開にこぎつけたとのことでございます。そのためにはまずどういうことをしたかというと、市立病院再生本部を東京に開設したそうであります。それは医師確保のためです。さらには医療雑誌に２億5,000万円をかけて医師募集の広告を出したと。さまざまなことを重ねた結果、160人の医師と面接し、６人の常勤医、定期非常勤医は45人、スポット医には27人を確保して再開にこぎつけたとのことであります。そして、その中で言っておりましたのは、今までどおりのある特定の大学病院だけに頼っていては、到底実現は不可能であったと。このようなことを、さまざま積み重ねた結果ですと。こういう事例もありますので、どうか従来のような募集だけではなくて、あらゆる可能性を探って医師確保に御努力をいただきたいと要望しておきます。 ３点は、新病院建設に当たってのヘリポート用地の確保についてであります。 このたびの新病院建設に当たっては、市内の何カ所かの候補地から最適地として現在地に建てかえをすることに、最終的には市長の判断で選択したわけでありますから、今さらこれをどうこう申し述べるものではありません。しかし、既存の建物を壊しながら建てかえるのは、新築よりも倍のコストがかかるというのが一般的な常識であります。あらゆる条件を勘案して、現在地に建てかえを選択した以上は、市民の皆様にやっぱりよかったと納得いただけるような新病院の建設こそが、このたびの新病院建設の使命であります。 そこで、お尋ねをしたいのであります。 新病院を建設したからといって、自己完結型で全ての治療が可能とは考えにくく、時には緊急にヘリを活用し、他の病院に搬送される場合もありますし、他の病院から緊急に受け入れる場合も想定されます。しかし、今回このヘリポートの用地は考慮されず、新病院屋上にヘリの発着場が確保されると聞いておりますが、土地のない大都会であれば病院屋上もやむを得ないでしょうが、万が一の危険性を避けるのであれば、敷地内でのヘリポートがより危険性を回避し、病院建設もその分コストの低減も図れると考えますので、このたびの用地買収に際しては考慮してはどうかお伺いしたいのであります。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 新病院におけるヘリポートにつきましては、離着陸の際に周辺に障害物がないこと、また一定の傾斜角を確保することなどの設置要件に加え、救急医療関係部門との接続性、周辺への騒音の影響、さらには敷地の有効活用の観点などから、建物の屋上に設置することとしたところであります。
◆34番（斉藤健吉君） 矛盾していると思うんですよね。危険性を避けるのに建物の屋上というのは。私はちょっとこれはおかしいなと。先日の説明では敷地に隣接している西側の高台があるんですよ。それは買収予定になっていないと聞いています。そこで、私はその辺まで広げて検討すれば、やはりヘリポート、危険性があるかもしれない。万が一というのはあるんです。今度のトンネル崩落だってありますから。その辺も検討していくように、今後また私もいろいろな意味で質問していきますが、とりあえず要望させていただきます。 ４点目は、今後の病院経営の形態についてであります。 総合磐城共立病院は創立以来長年にわたって、いわき市内の中核病院として市民の健康と命を守るために昼夜を問わず、院長を初め医師の先生方、看護師、多くの医療スタッフの皆様方の献身的な御努力・御労苦をされておりますことに心から敬意と同時に感謝を申し上げます。 ところで、現代先進医療の進歩は目覚ましいものがあり、その動きには目をみはるばかりであります。我がいわき市のお隣の郡山市で、本市からもかなりの市民の方々が治療を受けていると聞いております。これらの病院は民間病院であり、いずれも先進医療体制が整っているとのことであり、私はこのようなことを考えますと、現在の市立という体制では、医師の待遇や給与面でも思い切ったことは給与体系上できにくいし、また、先進医療機器の導入も公立病院でもあれば予算もあるので即銀行借り入れができないなどなど、さまざまな制約があります。 そこで私は、将来構想として思い切った経営形態も視野に入れていくべきではないのかと考えるのであります。例えば、公設民営で経営は民間で、もしくは会津若松市が今度市立病院を福島県立医科大学の附属病院としてやったように、福島県立医科大学の附属病院として医師の確保を容易にするということも考えられますが、見解をお示しいただきたいのであります。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 共立病院におきましては、平成19年度の地方公営企業法全部適用への移行を機に、病院事業管理者の病院経営に関する権限と責任を明確化し、さまざまな経営改善に取り組んでおり、今年度におきましては、本年６月に策定した病院事業中期経営計画に基づく経営基盤の強化を図り、計画の目標としている経常収支の黒字化に向け、病院職員が一丸となって取り組みを進めているところであります。今後におきましては、将来の新病院建設も踏まえ、安全で安心な医療を将来にわたり提供するため、現行の地方公営企業法全部適用の継続を含め、地方独立行政法人への移行、指定管理者制度の導入など、最も適した経営形態について、中期経営計画に定めた平成26年度を目途に方針を決定してまいりたいと考えております。
◆34番（斉藤健吉君） 220億の巨費を投ずるわけでありますから、とにかく新病院建設に当たっては万全を期すように最大限の努力をお願いするところであります。 質問の第３は、小名浜港と常磐道を直結するアクセス道路についてであります。 平成28年ごろまでには、小名浜港はイオンモールの進出、小名浜港東港の一部供用開始など、本市を訪れる流入人口や車両の増加が予想されます。本市の道路体系も年々充実してきてはおりますが、このような事態に対応していくことは非常に厳しいと言わざるを得ません。私は、以前からこのような事態に備えて、常磐道と小名浜港をつなぐためには、勿来インターチェンジと湯本インターチェンジの間に、コストの余りかからない簡易なスマートインターチェンジを整備すべきと主張してまいりました。このたび小名浜港と常磐道を直結する、しかも高規格道路方式で小名浜道路がいわきの復興・再生のために整備されると聞いております。ようやく実現のめどが立ったかと感慨深いものがあります。しかし、小名浜港周辺の開発には大きなプラス効果にはなりますが、時間差があるんです。これは10年を目途として整備すると言っておりますが、小名浜港の背後地の開発は大体平成28年ごろまでには終わってしまうので、やはり私はここは道路整備をスピードを上げて１年でも２年でも早く整備できるように、官民を上げて運動を展開し、熱意を示す必要があると思っております。 そこで、整備促進期成同盟のようなものを設立して、バックアップしてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
◎土木部長（伊藤公二君） 小名浜港と常磐道を直結する（仮称）小名浜道路につきましては、広域的な物流・交流機能の強化、さらには本市の復興はもとより、浜通り地域の復興・再生を支援する戦略的道路として計画されるものであり、一日も早い実現化が望まれるところであります。このため、市内の産業・観光等の関係団体とともに、官民一体となって当該道路の必要性や整備効果などを強く訴える必要があるものと考えております。これらのことから、今後は市及び市内の商工団体やまちづくり団体並びに産業・観光等の各種団体など、112団体により構成されております既存の高規格道路整備促進期成同盟会を有効に活用し、国等の関係機関に対し、積極的な要望活動を展開してまいりたいと考えております。
◆34番（斉藤健吉君） ４点目は、再生可能エネルギーの本市の取り組みであります。 １点目はメガソーラー発電であります。 私は、３．11以前から福島県は原発から脱却し、再生可能エネルギーや新エネルギーに重点を置く、新エネルギー立県宣言をして、原発から脱却していくべきと県知事に要望しておりました。そして、このたびの原発事故でその恐怖に直面し、もう二度と福島県やいわき市では、原発の恐怖を味わうことのないよう脱原発で、原発にかわるエネルギーとして再生可能エネルギー、新エネルギーをこのいわきの地にしっかりと根づかせ、本市の新しい産業の核としなければならないとの思いを強くしております。 そこで、このサンシャインいわきにぴったりの大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラー発電が本市へどのような進出計画があるのかをお尋ねしたいのであります。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 民間事業者のメガソーラー発電導入の取り組みにつきましては、本市においては、震災後より再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、発電事業への参入を目指す民間事業者からの事業計画の説明や土地の相談を受けてきたところでございます。具体的な計画といたしましては、株式会社いわきユアサが、好間工業団地の自社有地と工場の屋根に１メガワット出力のメガソーラーを設置する計画を公表しておりまして、本年度内の運転開始に向け、工事を進めていると聞いております。その他の複数の事業者につきましても、自社の遊休地や屋根等を活用し、事業化に向けた詳細な検討をしている状況にあると伺っております。
◆34番（斉藤健吉君） …
○議長（根本茂君） 質問時間を超過しておりますので、質問を終了してください。 ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△小野潤三君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番小野潤三君。 〔４番小野潤三君第二演壇に登壇〕
◆４番（小野潤三君） （拍手）４番いわき市議会志道会の小野潤三でございます。 ９月のいわき市議会議員選挙におきまして、多くの有権者の方々の御支持をいただき、初当選をさせていただきました。これまで民間の立場でまちづくりにかかわってまいりましたが、今後は議会の中で市政に取り組んでまいりたいと考えております。 本日は、初めて質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝申し上げます。 私が選挙のときに訴えましたのは、震災の被害を受けながらも、いわきは復興の余力を残している。この機に反転攻勢に出て、未来に向けて布石を打っていく、そして持続可能なまちをつくっていくべきだということでありました。 こうした考えを踏まえまして、通告順に質問を行ってまいります。 まず大きな質問の１番目は、いわきの産業再生についてであります。 １点目は、福島県沖で進められております浮体式洋上風力発電の実証研究事業についてであります。 いわきが今後とも持続可能なまちであるためには、新たな産業の創出が不可欠であり、この洋上風力発電には大きな可能性を感じております。私は先月、ヨーロッパ視察に行ってまいりまして、風力発電の産業集積がなされておりますドイツのブレーマーハーフェンとヨーロッパで２つ目の浮体式洋上風力発電が設置されておりますポルトガルのアグサドウラという町に行ってまいりました。ブレーマーハーフェンにおきましては、広大な港に風力発電の巨大なパーツが所狭しと並んでおりまして、この分野でヨーロッパの中心的な存在になっております。いわきが目指すべきはブレーマーハーフェンだとの思いを強く持ちました。福島からドイツの再生可能エネルギーを視察に来たということで、テレビ局の取材を受けました。放送されたニュースを見ますと、我々の視察を紹介するのに福島第一原子力発電所がボンと水素爆発を起こした映像が使われておりました。世界に広がりましたフクシマという言葉に張られたレッテルを剥がすのには、風力発電の基地として再生した姿を世界に示さなければならないと痛切に感じてまいりました。 そこでまず、既にスタートしております実証研究事業を成功させることが必要でありますが、これを進める上で、どんな課題があるのかお尋ねいたします。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 洋上風力発電施設が設置されます実証海域におきましては、主に底びき網漁業で一部制約が生じるおそれがあることから、実証実験を進めるに当たりましては、漁業関係者の理解と協力が不可欠でございます。現在、国及び事業者におきまして、漁業関係者の御理解を得るために海域調査等の結果や、それを踏まえました具体的な事業計画等につきまして、説明を行っていると伺っております。
◆４番（小野潤三君） 漁業の問題は確かに難しい問題をはらんでおりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この事業の国家的・世界的な意義を踏まえまして、何とか乗り越えていただけるようにお願いを申し上げます。 このたびの実証研究事業をきっかけとしまして、実用化ということが視野に入ってまいります。実は今回の実証事業は、新たな再生可能エネルギーの誕生という意味では、非常にシンボリックな事業でありますけれども、経済効果という点では、どこか遠くから部品がやってきて、我々の目の前を通り過ぎて、誰かが取りつけて帰っていくというようなことで、あまり大きな期待はできないと考えております。実用化の段階でも同じようなことでは困るのでありまして、地域の産業化を図るには、今から準備を始める必要があると考えます。 では、いわきで風力発電の何が担えるのか。羽根をつくることか、タワーをつくることか、あるいはそれらを組み立てることか。この地域が担えることにつきまして、早急に調査を進めて、企業の誘致活動も始める必要があると考えております。これはいわき市を挙げて取り組まなければ、産業集積というところまでは至らないと考えます。この点、昨日大友議員の質問に全く同感でございます。ぜひ市長を先頭にこの問題に取り組んでいただきたいと切に願っておりますが、これについては市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（渡辺敬夫君） 浮体式洋上風力発電の実証プラントについては、現在漁業者の協力をいただくべく努力しているところであります。国・県ばかりではなくて、いわき市も含めて漁業関係者に取り組んでおりますが、一つの課題として漁業関係者に言われているのは、説明はしているけれど、それは形骸化しているのではないかと。我々の話を十分に聞いていないのではないかと。一方では、産業集積に移行しているのではないかという御指摘も受けております。だから正直に言って、私どもが産業集積に向けて取り組むタイミングというのは非常に難しい。ただ準備だけは万端に整えておかなければならないとは思っております。特に、私どもはこの浮体式洋上風力発電について、昨年の震災１カ月後にそういうお話をいただきました。当時その議論をするような状況ではなかったわけですが、６月ごろに来ていただけないでしょうかと。そのころになれば我々も震災対応、原発対応についても、ある程度の対応ができているのではないかということで、６月に説明を受け、７月に今このプロジェクトの中心になって進めている東京大学の石原教授から具体的な提言をいただきました。それから我々は今、漁業関係者の理解を得られるべく、国・県、市が一体となって取り組んでおります。もう一方で、この浮体式洋上風力発電の中では、多分小野議員が、ドイツあるいはポルトガル等に御視察されたということでありますが、風力発電の認証機関を持っているのはドイツとアメリカきりないんですね。だから我々は、今回の浮体式洋上風力発電が実証プラントではなくて商業プラントになったとき、少なくてもその認証機関を日本にぜひともつくっていただきたい。それはいわき市につくっていただきたいということですから将来に向けて、産業の集積にもつながるというわけですから、トータル的にそういう考え方を持ちながら、今進めている。ただ、今現実的にどの時点でスタートするのかというのは、国の認証機関については、もう何度も要望しているのですが、その産業集積に向けてやると漁業者の御理解をまだ得ていませんから、そうすると見切り発車しているのかというふうにとらわれることもありますので、微妙なタイミングではありますが、我々としても準備だけは整えているということで御理解いただきたいと思っております。
◆４番（小野潤三君） まずは実証事業というところだと思いますが、漁業界それから産業界と調整を図りながら、ぜひ力強く取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 事業化に向かう場合、既存のインフラでは不足することが予想されます。今回藤原埠頭の地耐力を強化する方針でありますが、何百トンという荷重に耐えられる港の強度、広さ、造船所の設備、港の喫水整備が必要であります。一時的には小名浜港を整備して活用するということは可能だと思いますけれども、同時にいわき市内のほかの港の活用も今後検討すべきだと考えます。もちろん漁業の再開もあわせて考える必要がありますけれども、なかなか先行きが不透明な中で、風力発電の基地としての新たな道と、両にらみの姿勢が必要ではないかと思います。風力発電に対する市内の港の活用について、お考えをお伺いいたします。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 市内の各港湾の活用につきましては、今回の実証実験の大きな目的の一つに漁業との共存がありますことから、その結果を見きわめるとともに、漁業の再開時期あるいは漁港の復旧等の状況、さらには漁業関係者の御意見等をお伺いしながら、その活用について関係機関等へ働きかけてまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） ２点目は、小名浜港の整備についてであります。 先般、小名浜港整備促進期成同盟会が、渡辺敬夫市長を先頭に国・県に対しまして、小名浜港の整備促進に関する要望活動を行ったとお聞きしておりますが、具体的にどのような要望を行ったのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 本年11月に実施いたしました要望の主な内容につきましては、国際バルク戦略港湾である小名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業におけます岸壁、荷役機械及び野積場の一体的な耐震強化と、大水深岸壁の早期整備、港湾背後地の産業復興を牽引します総合エネルギー産業拠点港湾としての機能強化等の実現に向けまして、国及び県に対し要望したものでございます。特に国に対しましては、国際物流ターミナルの運営主体となります民間埠頭運営会社への財政・税制などの支援措置の創設を。また、県に対しましては、震災により増加した滞船に対する港湾利用荷主企業の負担軽減を考慮しまして、港湾使用料減免の拡大及び期間の延長について、それぞれ要望しております。
◆４番（小野潤三君） いわきにとりまして、小名浜港は非常に大きな財産ですので、今後も整備促進に力を注いでくださいますようにお願いを申し上げます。 次に、現在工事が進められております小名浜港東港の利活用についてであります。 現在事業化が決まっておりますのは３バースのうち１バースのみであります。残りの２バースの活用、さらには現在の計画よりも東港を拡張するということも含めまして、風力発電の製造拠点あるいはその部材のストックヤードなどに活用してはどうかということを私は考えますけれども、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 洋上風力発電事業を推進するためには、インフラ、特に港湾施設の整備が重要であると認識しております。小名浜港東港を初めとします港湾施設の活用方法につきましては、現在計画が進められております、浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業等の今後の動向を見きわめながら、関係機関等とともに検討してまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 続きまして、小名浜地域水産業施設復興整備事業ということで、小名浜魚市場の整備が決まっておりますが、この事業に対する市の考え方をお尋ねいたします。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 新たな小名浜魚市場につきましては、現在平成25年度中の供用開始を目指しまして、１号埠頭内の施設の解体・撤去や市場施設の設計等が進められているところであります。市といたしましては、当該施設が本市の水産業の中核として、水産業が置かれました現下の厳しい状況を打開し、早期復旧・復興を図るためには、不可欠な施設であると考えておりますことから、事業主体であります福島県漁業協同組合連合会はもとより、港湾管理者である福島県など、関係機関との協議を行いながら、引き続き事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えてございます。
◆４番（小野潤三君） もう１つ、小名浜水産加工業協同組合を中心としまして、新たな水産加工団地をつくるという構想がありますが、この事業に対する市の考え方をお尋ねいたします。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 小名浜水産加工団地につきましては、現在、小名浜水産加工業協同組合が中心となりまして、市所有の小名浜魚市場付近への施設整備に向けた検討がなされているところでございます。市といたしましては、各事業者の皆様の意向や業界全体としての意向を踏まえますとともに、施設整備の必要性なども調査・研究しながら、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） ３点目は、小名浜港背後地整備事業についてであります。 市の行政経営市民会議の議事録を拝見しますと、８月の会議の中で次のような議論がありました。イオンモールによる経済効果については、マイナス側面も含めてどのように試算しているのかという委員の質問に対しまして、具体的な施設整備計画が決定しておらず、経済効果はまだ把握できていないという事務局サイドの見解が示されております。しかしながら、開業まで時間も限られておりまして、そろそろこういったことを明確にしていく必要があると思います。 そこで、このたびの事業は大規模商業施設の出店が核となっておりますけれども、それによってどのような地域づくりを行おうとしているのでしょうか。どういうビジョンをもって今回の事業を進めているのかお伺いをいたします。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 平成22度に市が策定した小名浜港背後地開発ビジョンにおいて、都市センターゾーンは小名浜の顔・核となる新たな都市空間の形成と情報発信・交流拠点づくりを基本コンセプトに、高い集客力を持ち、観光拠点としてのアクアマリンパークと既成市街地との結節点に位置していることから、観光客や市民の交流が展開され、小名浜港周辺地域全体の核となることを目指しております。このような中、開発事業協力者に選定したイオンモール株式会社からは、開発ビジョンの理念と目標を踏まえ、小名浜港周辺地域全体の核として、アクアマリンパーク、漁港区と既成市街地を有機的に結び、観光客や市民など多くの人々が集い、回遊や交流を促し、観光等の情報発信を行うとともに、災害に強い安全・安心なまちづくりの提案がなされたところであり、市といたしましては、これを基本としまして、開発ビジョンを実現し、いわき市のみならず、東日本復興のシンボルとなる活気にあふれる都市拠点づくりを目指すこととしています。
◆４番（小野潤三君） この開発は、いわき復興のシンボルでありまして、何が何でも成功させなければならない。そのためには、計画策定パートナーのイオンモールがどのような商業開発を行うのか、その具体的な中身が重要であります。市が今後イオンモールと協議をされる場合に、どのようなことに重点をおいて協議をされるのか、そのポイントをお伺いいたします。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 開発事業協力者であるイオンモール株式会社とは、小名浜地区全体の地域経済の活性化や産業振興への波及効果を高めるため、周辺地域との連携強化や回遊性の向上を図ること、また、多くの市民や観光客が訪れる地域特性に応じた津波防災性の向上を図ること、さらには本市復興のシンボルとして、一日も早く計画を実現することなどを、開発事業計画を策定する上での重要な視点と捉えまして、協議を進めているところであります。
◆４番（小野潤三君） 私自身は、ほかの地域の既存のイオンモールの店舗のつくりが気になっておりまして、大量のお客さんを囲い込んで外に出さないというような閉鎖的な形になっております。イオンモール自体が、今回の出店に対して、地域の復興に貢献したいということでありますし、ただいまの回遊性とか地域との連携強化とかが眼目でありますので、ぜひ地域と共存する店舗づくりを行っていただきたいと考えております。 次に、開発事業協力者の募集の際に示されたスキームにおきまして、計画策定段階でいわき市と計画策定パートナー、これはその後イオンモールが選定されましたけれども、この両者の協働ということに加えまして、市民、事業者、有識者などが開発事業計画策定に参画・協力するということになっております。今後これらの人たちが一堂に会して議論を行うような何らかの会議体を設置して、計画づくりを行うのかどうか、お考えをお伺いいたします。
◎都市建設部長（田久三起夫君） イオンモールと地元商業者との連携や地域産業との共存・共栄について協議する組織につきましては、いわき商工会議所を初め、小名浜まちづくり市民会議などと意見交換を行うとともに、東日本大震災からの復旧・復興に当たっての課題等の解決に向け、大学等と協働で検討する大学等と地域の連携したまちづくり推進事業により、市が東日本国際大学に委託し、大型商業施設と共存した地域経済復興をテーマとしまして調査・研究を進めているところであります。今後は、いわき商工会議所が事務局となった全市的な検討組織の設立が予定されており、これとあわせて小名浜地区におきましても地元協議の場の設置が検討されているところでございまして、引き続き、大学での調査・研究等も踏まえながら、地域の皆様と協議を重ね、周辺地域も含めた都市センターゾーンの開発事業計画を策定していく考えでございます。
◆４番（小野潤三君） 地域の人が、どう開発計画にかかわっていくのかというのが、今回の事業のポイントだと思いますので、しっかりとした場を確保してくださいますようにお願いいたします。 続きまして、都市計画課と商工労政課が窓口となりまして、ただいまお話にありました東日本国際大学に対して、７月に大型商業施設と共存した地域経済復興に関する研究の委託を行っておりますけれども、この委託事業の趣旨についてお伺いをいたします。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 地域復興と商業まちづくりに関する研究会につきましては、東日本国際大学地域経済・福祉研究所が、いわき商工会議所や小名浜まちづくり市民会議と連携を図りながら、大型商業施設と共存した地域経済復興をテーマとしまして、商業・観光・産業の振興などの幅広い視点に立った調査・研究を行うことを目的としまして、去る９月19日に設立されたものであります。
◆４番（小野潤三君） この研究会は単なる調査・研究ということではなくて、イオンモールの出店による商業まちづくりを、どう地域復興という形で結実させるかという極めて現実的な政策論だと考えております。どういった研究成果が出てくるかまだ分かりませんけれども、これを今回の事業にどう生かしていくお考えかお伺いいたします。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 市といたしましては、当研究会における成果につきまして、地域活性化や地元商業者との連携等に関する課題や方策等の提案がなされるものでございまして、今後はその提案を踏まえ、商工会議所や市民会議を初めとする地域の皆様との協議を進めていきたいと思っております。
◆４番（小野潤三君） 今回の委託は、今年度事業ということでありますけれども、今年度中に開発計画は、固まらないと思われます。来年度もこの委託事業は続けるお考えでしょうか。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 本年度に実施される調査・研究成果をもとに、商工会議所や市民会議との協議を進める中で、継続した取り組みの必要性等を見きわめてまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 続きまして、このたび商業開発されるエリアは、都市センターゾーンと名づけられておりますけれども、文字どおり今後この場所をセンターとして、町の流れができ上がっていくと思います。このエリアと既存の市街地がどうつながっていくか、あるいはこのエリアとアクアマリンパークの人の流れがどんなふうになっていくのか、その動線をどうつくり上げていくのか、お考えをお伺いいたします。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 多くの観光客等が訪れるアクアマリンパークと、都市センターゾーンを結ぶ新たな動線につきましては、集客拠点相互の回遊性の向上を図るとともに、災害時には市民や観光客等を安全に避難誘導する歩行者動線を確保するため、ペデストリアンデッキや公園・緑地等の整備を計画しているところでございます。また、都市センターゾーンと既成市街地を結ぶ動線につきましては、都市センターゾーンの民間商業施設と地元商業者との連携や、市街地の回遊性を高めるアメニティー機能などをあわせ持つ経路を確保することが重要であると考えております。
◆４番（小野潤三君） 続きまして、小名浜港１・２号埠頭エリアは、今後魚市場ができ、イオンモールができというふうに非常に大きな変化が起こってきます。その際に、この臨海地区全体の景観に統一性がなくなってしまいましては、それぞれの要素が相殺し合うようなことにもなりかねません。景観を検討する組織を立ち上げることが必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 小名浜港周辺地域につきましては、市復興のシンボルとして、多くの市民や観光客が訪れる魅力ある都市空間の形成に向け、周辺地域と一体となった良好な景観形成を図る必要があると認識しておりますことから、ペデストリアンデッキや公園・緑地、さらには、建築物等のデザインや景観計画につきましては、県が策定した小名浜港景観形成ガイドプランやいわき市の景観を守り育て想像する条例に基づく大規模行為景観形成基準などに準拠し検討を進めていくこととしておりますが、当該地区全体の景観形成のあり方や組織の必要性等については、今後の施設計画とあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 市場にしましても、イオンモールにしましても、計画はどんどん先に進んでいきますので、ぜひスピーディーな御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、都市センターゾーンの商業施設が開業いたしますと、当然のことながら地域にさまざまな影響が起こってくることになると思います。開業した後、市としてどのようにかかわっていくお考えかお伺いいたします。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、都市センターゾーンへの商業施設立地に伴う、地元商業者との連携や地域経済の活性化等につきましては、地域の皆様と協議を行い、開発事業計画策定の段階から、検討を進めていくこととしております。あわせて周辺地域における交通渋滞の発生や駐車場不足、騒音などのさまざまな問題や影響が生じないよう、開発事業協力者と協議を進めながら、民間商業施設計画の検討とあわせ、発生交通量の解析に基づく駐車場の適正配置や公共交通の利用促進、案内誘導サイン設置など事前に総合的な対策を講じるとともに、国・県、市、市民団体等で構成する小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議などにおきましても、地域の課題解決に向けた協議・調整を図りながら、小名浜港周辺地域の一体的な魅力の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 商業施設の開業まで、今後、どんなタイムスケジュールで進んでいくのか、見通しをお伺いします。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 都市センターゾーンの商業施設の整備スケジュールといたしましては、平成25年度中を目途に開発事業計画を策定するとともに、平成26年度末の貨物ターミナル移転後には、商業施設の建築工事に着手し、平成27年度末の開業を目指すものであります。
◆４番（小野潤三君） 続きまして、大きな質問の２番目、いわきの教育のあり方についてお伺いいたします。 １点目は、いわきの学校のあり方についてであります。 昨年人づくり教育懇談会の提言が出され、今年３月には教育委員長から、これからの人づくり教育の方向性が示され、９月には教育委員会から学校のあり方についてという文書が公表されました。教育の世界を変えていくのだという意志が感じられまして、今後の展開に期待を寄せているところであります。 まず、来年春に向けまして、先ごろ教育委員会事務局の組織再編案が公表されました。教育政策課というものが新たに設置されまして、政策立案・マネジメントという機能が備えられるというような方向性は評価いたしております。こうした組織再編を通しまして、学校現場にどういう変化をもたらしたいと考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
◎教育長（吉田浩君） 今議員からありましたように、ことしの３月にいわきの復興に向けた教育メッセージを市教育委員会として発表いたしました。これを踏まえ４月には、教育行政イノベーション推進会議を設置し、現在平豊間地区あるいは田人地区において、地域の方々と協議を進めております学校のあり方や地域教育力の向上など、さまざまな観点から子供たちの心と体を育む、豊かな土壌づくりに向けた新たな取り組みを進めているところであります。このたびの事務局組織の再編につきましても、その一環として実施するものであり、全体的には多岐にわたる教育における課題の機能的な対応に向けた体制構築を図るものでありますが、学校教育に関しては、新たに学校教育推進室を設置し、学校教育に関する業務を集約し、窓口を一元化することにより、学校の現場からわかりやすく、また連携しやすい組織体制を構築することを通じて、子供たちの学校教育における環境を整えていこうとするものであります。
◆４番（小野潤三君） 学校のあり方の中で、就学前から高校までのつながりの強化ということがうたわれておりまして、幼稚園と小学校の連携、小学校と中学校の連携、中学校と高校の連携が含まれております。こうした連携は極めて重要なことだと思いますが、特に中学校と高校の連携というのは、いわき市立と福島県立という設置者の違いがありますので、今までなかなか難しかったのではないかと思います。この点をどう進めていくのか、お考えをお伺いします。
◎教育長（吉田浩君） 今ありましたように、子供たちが生まれてから社会に巣立つまで、いわき市において一貫した方針のもと、その発達段階に応じて適切に対応できる環境の構築が必要であると考えております。こうした観点に立ち、これまでにもあったわけですが、中学校と高校の連携をさらに充実させていくことが大切であると考えております。このようなことから、私は先月一月ほどかけまして、市内の全ての普通高校、実業高校、養護学校などの県立学校19校を訪問いたしました。それぞれの学校において、１カ所につき１時間半から２時間程度でありましたが、校長先生に熱心にまた親切に対応していただきました。そして、それぞれの学校の特徴、取り組み、また学校によっては私たちの義務教育に対する提言等をお伺いしたところであります。今後この訪問の結果も参考にしながら手順を踏んで、大学進学、キャリア教育、特別支援教育など、子供たちの状況に応じての連携のあり方について取り組んでまいる考えであります。
◆４番（小野潤三君） 本年８月に、国におきまして、いわゆる子ども・子育て関連３法という法律が成立いたしました。幼児期の教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進するということで、幼児教育に一元的に取り組むという方向性が示されております。今後政権の枠組みによっては、進め方は流動的だと思いますけれども、国がどうあれ、幼稚園と保育所、公立と私立ということを超えて、地域として子供たちをどう育てていくのかという一貫した考え方が必要でありますし、窓口の一本化も必要だと考えます。いわき市としてこの点をどう進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
◎教育長（吉田浩君） 幼保一元化につきましては、国の動向等を見きわめながら、市の各部局が連携した取り組みが必要であるといった面は否めないと考えておりますが、市といたしましても、幼児教育について子供たちの健全な成長に向けては、大きな可能性を秘めた分野であると認識しております。こうしたことから教育委員会といたしましては、次年度において学校教育推進室内に幼児教育推進プロジェクトチームを設置する予定としております。その中で、本市の幼児教育の水準を検証し、その向上を図る手法など、幼児教育の今後について検討してまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 全国的に各自治体が動き始めていくと思いますので、ぜひおくれをとらないように詰めていただきたいと思います。 続きまして、公立幼稚園の統廃合についてお伺いいたします。 数年前に私は、いわき市幼児教育振興審議会の委員をさせていただいておりました。少子化が進んで、閉鎖に追い込まれる私立幼稚園がある一方で、公立幼稚園は昔のままであり、地域的なバランスも非常に悪い状況になっております。民間にできることは民間に任せるべきでありまして、公立幼稚園というのは私立を補完する存在であるべきだと考えます。このときの答申では、３年から５年で２つの幼稚園を近隣の幼稚園に統合すると。それから２つの幼稚園を統合して１つにするということが具体的に掲げられておりましたが、この４園とも来年度に向けてもまだ園児募集が行われております。答申から既に４年がたっておりますが、統廃合が進んでいない理由についてお尋ねいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 公立幼稚園の再編につきましては、今議員おただしの平成20年の市幼児教育振興審議会からの答申を踏まえまして、平成22年12月に公立幼稚園の再編に関する基本方針及び実施計画を策定したところでございます。その中で募集定員に対して、園児数が２年続けて50％を下回っている幼稚園を再編の対象とすることとし、具体的には湯本第二幼稚園、宮幼稚園を廃止、四倉第三幼稚園及び四倉第四幼稚園を統合することとしております。これに向けた保護者の皆様との協議につきましては、東日本大震災の発生に伴いまして、一時中断を余儀なくされた期間もありましたが、今年度またこれを継続して行ってきたところでございます。今後におきましても、新たに策定した学校のあり方等も踏まえながら、引き続き取り組んでまいります。
◆４番（小野潤三君） 震災ということは確かにありましたけれども、答申を出してから震災まで２年半あったわけです。統廃合が進まないということは、場合によっては市立幼稚園の存続にもかかわるということにもなりますし、大きく定員割れした状態で公立幼稚園が運営されるというのは、行政の効率化という意味でも問題があると思います。確かに今まで通っていた幼稚園がなくなるということは寂しさもありますし、地域にとっても痛手ということもありますけれども、時代の大きな流れというのもありますので、ぜひ丁寧に統廃合を進めながら、今後の対応を図っていただきたいと思います。 このときの答申におきまして、最終的に20年かけて各地域に１園ずつ公立幼稚園を残して、残りは全て統廃合するということになっております。個人的な考えとしては、改革をするというのに20年というのは、時間のかけ過ぎではないかと思います。統廃合を加速化する必要があると思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本市の幼児教育につきましては、公立幼稚園、私立幼稚園が連携しながら、その水準を検証し、向上を図る取り組みを推進していくことが大切であると認識しております。今後公立幼稚園のあり方やその果たすべき役割を検討しながら、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 先ごろ、私立幼稚園ＰＴＡ連合会の大会がありまして、いわき市に対して４つの要望がなされております。教育費負担の公私格差是正、幼児に対する継続的な健康調査、私学助成の充実と拡充、就学前幼児に関する業務窓口の一本化ということでありました。その中で特に、教育費負担の公私格差是正についてどのように対応するお考えかお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 保護者の経済的負担の軽減と、公立・私立幼稚園間の保護者負担格差是正につきましては、それを目的とする就園奨励費補助事業を国の基準に基づいて実施しているところでございます。この基準は、年々充実が図られておりまして、本市といたしましては、今後もこの基準で事業を実施してまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 続きまして、平成20年から文部科学省を中心としまして、学校地域支援本部という事業が進められてきました。最近の学校は先生も忙しい、保護者も共働き家庭がふえるなど、なかなか学校にかかわりにくくなっている。しからば地域の人たちの手を借りて学校を支援してもらおうという手法であります。この設置件数ですが、平成22年度のデータにおきまして、福島県は全国で37番目、その中でいわき市は設置数が２カ所のみでありました。勉強を教えたり、あるいは美化活動をしてもらったりと、高齢者とかＰＴＡのＯＢなど地域の人材を活用するというのは、学校の力を強めるために有効なことだと考えますが、今後、この事業をどんなふうに進めるお考えでしょうか。
◎教育長（吉田浩君） 教育メッセージでも触れましたけれども、学校と地域の連携は大変重要であると認識しております。これまでも本市においては、学社連携・融合事業、学校支援地域本部事業などの取り組みをしてまいりました。今年度は学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業など、学校と地域の連携について検討を進めております。これらの取り組みを通じて浮かび上がってまいりましたのは、地域との連携における公民館の果たすべき役割の重要性であります。このようなことから、次年度プロジェクトチームの設置を予定しておりますけれども、公民館の機能に学校と地域との連携を付加するなど、そのあり方について検討を加えてまいります。
◆４番（小野潤三君） 学校と公民館のかかわりというのは、今までそれほど強かったとは言えないと思いますので、そういう形をとるのであれば、うまく連携がとれるようにやり方を工夫してくださるようにお願いいたします。 ２点目は学校図書館についてであります。 ６月定例会におきまして何人かの議員がこの点について質問しておりましたけれども、私も小学校のＰＴＡ会長の立場で学校図書館の充実化には多少なりともかかわってきましたので、いわき市として蔵書の充実化、蔵書のデータベース化、学校司書の配置、読み聞かせ活動など、学校図書館、そして読書教育の強化が進められてきているのは大変歓迎しております。ただ、データベース化したのはいいのですけれども、全然それを使われていない。要するに貸し出しにまで至っていなかったりということが見受けられます。学校にとってなかなか活用がうまく進んでおりません。それぞれの学校で図書館の運用の仕方まで、きちんと整えていかないとせっかくのデータベースも役に立たない。学校現場に対しましてきめ細かなソフト面でのアドバイスが必要と考えますが、今後どのように取り組まれるお考えでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 平成24年度の本市教育委員会学校教育指導の重点におきまして、図書館教育につきましては、その目標を児童・生徒に読書習慣を身につけさせるとともに、学校図書館の読書センター、学習・情報センターの機能を活用した主体的な読書活動ができるようにすると設定しております。その達成に向けて、教育活動の効果を高める指導計画を作成することや、学校図書館の機能の充実を図り活用できるようにすることについて、指導を行っているところであり、あわせて学校図書館運営の参考となる機関紙の発行を通じて、各学校を支援しているところでございます。また、学校司書配置に向けた具体的な検討も進めているところであり、学校図書館のさらなる充実を目指して取り組んでまいります。
◆４番（小野潤三君） ３点目、子供たちの心のケアを行うために、小・中学校にスクールカウンセラーが配置されておりますけれども、震災後、被災地支援の一環といたしまして、これまで配置されていなかった学校にも配置が進められております。どこの学校にも心の問題を抱えた子供たちはおりますので、大変歓迎すべきことだと考えております。ただこれも予算が切れたからまたもとに戻ってしまうということでは、大変残念なことでありますので、いわき市独自の予算を捻出してでも今後も継続、さらには全校配置に向けてむしろ拡大する方向を取っていただけないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎教育長（吉田浩君） 震災後の子供の心のケアにつきましては、相当長期間にわたって取り組んでいく必要があると考えております。スクールカウンセラーにつきましては、震災対応もあり、相当程度充実したところでありますが、今後もその体制が継続されるよう、まずは関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 大きな質問の３番目は、協働社会の実現についてであります。 １点目は、男女共同参画についてであります。 私はこの９月までいわき市男女共同参画審議会の委員をさせていただいておりましたが、男女がどうかかわっていくかというのは、社会の最も根底にあるテーマでありまして、取り組むべき課題も広範にわたっております。日本においてこのテーマが出てきた当初は、男と女には全く違いがないのだというような、いわゆるジェンダーフリーで社会が混乱した時期もありましたけれども、男女が対等の立場で協力し合って社会をつくっていくという、本来の男女共同参画を目指していくべきだと考えます。そうした中で、いわき市においては渡辺市政になりましてから、幹部職員への女性の登用が着実に進んでおります。今後とも管理職を目指す女性職員がふえてもらいたいと思いますし、いわき市初の女性部長というのも、遠からずあらわれてほしいと考えます。ただそのためには、女性職員自体の意識改革、あるいはスキルの向上といったことも必要になると思います。女性職員の交流とか研修の場というのは、全庁的にはなかなか持たれていないようでありますけれども、気楽な懇親会の場なんかも、実は非常に有意義なのではないかと思っています。そういった場を意識的に設けていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（鈴木正一君） 女性職員の管理監督者への登用につきましては、第二次いわき市男女共同参画プランに掲げる市役所での女性参画の促進を図るとともに、女性職員の能力発揮の機会を拡大する観点から、積極的に実施をしているところでございます。これに伴い、管理職を目指すための意識改革や、管理・監督の知識・技術の習得を図るため、職員研修計画に基づきまして、まずは外部研修にありましてはブラッシュアップ女性リーダー研修などへの派遣を行っておりますほか、内部研修にありましては、係長相当職を対象といたしました女性職員エンパワーメント研修を新たに実施することとしております。今後におきましても、女性職員の人材育成を計画的・総合的に推進していきますとともに、この研修を機会としました各自の自己啓発への動機づけに努めてまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 続きまして、先日、内郷第三中学校の総合的な学習の時間で、男女共同参画がテーマとして取り上げられまして、市の出前講座として、女性職員が御自分の仕事についてお話しするという授業を行ったとお聞きしています。働く女性の姿を具体的に見せるということで、とてもいい試みだったと思います。この授業を行ってみて、どのような成果が上がったのかお伺いをいたします。
◎市民協働部長（石井和一君） 市役所出前講座は、市民の皆様の自発的な学習活動を支援するため、市職員を講師として派遣し、さまざまなテーマで講座を行うものでございます。今回の講座は、去る９月20日内郷第三中学校において、総合的な学習の時間の中で、男女共同参画ってなんだろうと題して第３学年の生徒など18名を対象に開催したものでございます。その内容といたしましては、男女共同参画社会についての考え方を説明いたしますとともに、さまざまな職種の市職員からの体験談を通して性差にとらわれず、自由な職業選択ができることについて、理解を深めることを目的としたものでございます。これに対して、生徒からは男女問わず社会で活躍することが、日本の国力をつけることにつながることを知った、さらに現場で働く方々のお話を聞いて、働くことの大変さや喜びの一端を知る機会になったなどの御意見をいただきましたことから、男女共同参画の意義について理解が得られ、一定の成果があったものと認識しております。
◆４番（小野潤三君） 出前講座といいますと、基本的にはメニューを用意しまして、声がかかるのを待つというスタイルでありますけれども、男女共同参画センターから学校に働きかけることも必要だと思いますが、今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。
◎市民協働部長（石井和一君） 今回の講座を通じまして、多感な時期にある生徒たちに男女共同参画社会の意義などについて理解していただくことは、その実現に向け、非常に有意義であったと認識しております。市といたしましては、これまでも中学生や高校生を対象とした男女共同参画に関する基礎講座や父親と子供が参加した料理教室などを開催し、子供の成長過程に応じた男女共同参画の意識醸成を図ってきたところでございます。今後につきましても、出前講座を初め、公民館とのタイアップ事業など男女共同参画の推進に向けた取り組みにつきまして、教育委員会とも十分連携を図りながら、さまざまな機会を捉え、広く周知に努め、多くの皆様の参加を促進してまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 男女共同参画というのはなかなか一気には進まないのが実情であります。そうした中で、行政が率先して取り組む姿というのは地域のモデルになります。先ほど申し上げたように、女性職員の幹部登用が進んでいることなどは、どんどん発信すべきだと思っております。 そこで１つの提案でありますけれども、課長とか係長とかという立場で活躍されている女性職員を、月がわりで紹介するといった企画を市の媒体で行っていくというのは、手軽な広報手段として非常に有意義ではないかと思っております。広報いわきとか、男女共同参画の情報誌でありますＷｉｎｇなどで取り上げるということもあると思いますけれども、紙媒体の場合、誌面のスペースの制約ということもありますので、ホームページでこういう発信を進めてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎市民協働部長（石井和一君） 男女共同参画社会の実現に向けましては、これまで第二次いわき市男女共同参画プランを策定いたしまして、全庁的にさまざまな事業を展開いたしますとともに、平成23年４月には、男女共同参画推進条例を制定いたしまして、全市を挙げてその取り組みを推進しているところであります。その中で、行政や民間を含めました取り組みについて、情報誌Ｗｉｎｇや広報いわき、さらには市ホームページ等により、周知・広報を図るとともに、今年度からは参画プランの実施状況につきまして、女性管理職の登用状況なども含め、年次報告書として取りまとめまして、市ホームページにも公表してきたところでございます。男女共同参画社会の実現に向けましては、市民の皆様の意識醸成が何より大切ですから、今後とも市の取り組みにつきまして、ホームページのさらなる活用なども含め、さまざまな手法により、一層の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 人を見せるというところが、非常にアピールする力が大きいと思いますので、今見せる課なんかも非常に頑張っていると思いますが、ぜひ柔軟な考え方で情報発信を進めていただきたいと思います。 続きまして、昨年、男女共同参画条例の制定がようやく実現いたしました。それに伴いまして、いわき市男女共同参画審議会が発足したのは大変よいことだと思っております。ただ、審議会になりましたら開催が年に２回になってしまいまして、それ以前の懇話会のころは、年に５、６回開催されておりました。せめて年に４、５回開催いたしまして、もっと広範なテーマを取り上げるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎市民協働部長（石井和一君） 男女共同参画審議会につきましては、条例に基づく附属機関として設置され、その役割は基本的には市長の諮問に応じ、男女共同参画プランなどを調査・審議することとなっております。この審議会では、昨年度の設置以降、男女共同参画プランの実施状況や年間事業計画などについて審議をしてきたところでございますが、本年３月には大震災での体験を踏まえ、市に対し男女共同参画の視点からの防災対策の推進についてとして提言を行ったところでございます。市ではこれを受け、今年度参画プランの一部改訂を行うとともに、防災会議への女性委員の参画も具現化させたところであります。このように審議会は委員の皆様からの貴重な御意見をいただける場でもありますことから、その開催につきましては、審議に付すべき課題等に応じ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 男女共同参画のキーワードの１つが、ワーク・ライフ・バランス、男も女も仕事と家庭のことにバランスよく取り組むということであります。いわき市において、ワーク・ライフ・バランスを進めるために、企業などに対して啓発を進めるべきだと考えますけれども、現在、具体的にどのようなことに取り組まれているのかお聞きいたします。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 今年度から平成26年度までの３年度にわたりまして、地域雇用再生・創出モデル事業を利用しまして、女性や障がい者、高齢者などの多様な働き方を掘り起こすため、企業訪問などをしますワークライフバランス推進支援事業を民間事業者へ委託したところでございます。今回、受託しました企業は、障がい者雇用を中心とした多様な働き方を実践している企業でもあり、去る11月22日には企業代表者を招き、障がい者雇用促進のための講演会を開催したところでございます。今後、この事業におきまして、市内事業所を訪問し、在宅勤務や短時間労働、フレックス勤務が可能な求人の掘り起こしや市就職応援サイトへ掲載するほか、多様な働き方の普及を通しまして、雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（小野潤三君） 男女共同参画には、非常に幅広いテーマがありますけれども、今後ともぜひ１つずつ進めていただきたいと考えます。 ２点目の質問ですが、まちづくり団体の支援についてであります。 私もこれまで民間のまちづくり団体の運営にかかわってまいりましたが、絶えずついて回るのが財政的な問題であります。地域の中でさまざまな活動を行うため、市や県から各種の補助金などをいただいて事業を行ったりしておりますけれども、こうした補助金がないと活動が立ち行かないということもありまして、いつの間にか会を運営するために、補助金をもらわなくてはいけないというような本末転倒の状況になりかねない一面もあります。こうした財政的な脆弱性を抱えながら、協働のまちづくりの一方の当事者と位置づけられている現状について、どう認識されているかお伺いいたます。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 市とパートナーシップ協定を締結した市民会議等においては、設立以来10年以上継続して、まちづくり活動を展開している団体や、震災からの復興に向けたグランドデザインの再構築に向け、組織の活性化を検討している団体などもありますが、いずれの団体も企業会員や賛助会員など、地元の事業所や各種団体の支援のもとに、地区を代表するまちづくり団体として、主体的なまちづくり活動を継続して行っているものと捉えております。
◆４番（小野潤三君） 現在、いわき市とパートナーシップ協定を締結しているまちづくり団体が市内に５つあります。この協定というのは、地区まちづくり計画を策定するためのパートナーシップということで、都市計画課が窓口になっております。その意味で、計画策定が終われば役割は終わるというところでありますけれども、現実には先ほど述べましたように、その後のまちづくりにおいても、何かと協議の対象になっております。協働という意味では悪いことではないと考えておりますけれども、むしろ協定自体の位置づけをもっと一般的な各地区の代表という存在に捉えることがよろしいのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 地区まちづくり計画策定に関するパートナーシップ協定につきましては、市民会議と市が協働で地区まちづくり計画を策定するに当たり、それぞれの役割分担や相互協力等について定めているものでございまして、同協定に基づき、計画の策定後におきましても、計画の実現を図るため協力関係を継続し、各地区における協働のまちづくりを進めているものであります。
◆４番（小野潤三君） 本来まちづくり団体というのは、独自の財源を見つけて自立していくことが望ましいとは思いますけれども、ここまで述べてきたとおり、実際にはそれがなかなかままならないという現実もあります。全て活動費を公費で賄えというつもりはありませんけれども、例えば事務所の家賃であるとか、事務局員の人件費であるとか、一般的な形の財政支援も必要ではないかと思いますが、そのお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 市といたしましては、地区まちづくり計画を策定した後においても、計画の実現を図るため、各種事業の情報共有と進行管理等を行ってきたところであります。今後におきましても、パートナーシップ協定に基づく市民会議と市の協力関係を継続し、地区まちづくり計画の推進に向けた具体的なアクションプログラムであるまちづくり事業計画案の点検や評価、見直しなどの計画の進行管理を進める中で、計画策定後３年間は地区まちづくり計画具現化促進支援委託により、またグランドデザインの見直し等を行う場合は、まち・未来創造支援事業を活用するなど、これまでと同様に市民会議の活動等を支援しながら、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（遊佐勝美君） ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後２時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
△吉田実貴人君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番吉田実貴人君。 〔３番吉田実貴人君第二演壇に登壇〕
◆３番（吉田実貴人君） （拍手）３番いわき市議会志道会の吉田実貴人です。 去る９月９日に執行されましたいわき市議会議員一般選挙において、市民の信託を賜り当選の栄に浴しました。選挙後、初の本定例会において、初の登壇の機会を得ることができ、心より感謝申し上げます。市政の一翼を担わせていただくその責任の重さを感じ、身の引き締まる思いであります。もとより微力ではありますが、さらなる市政発展、市民の御期待に応えるべく精いっぱい取り組んでまいります。市長初め、執行部、そして先輩議員の皆様方の御指導・御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、以下、通告順に従い市政一般について質問いたします。 まず、大きな１番目は、復興に関する産業支援についてです。 １点目の質問は、ふくしま産業復興投資促進特区についてお伺いします。 今年４月に国が認定しました同特区は、一定の区域内において、一定の製造業のうち、一定の事業を行う事業者に税制の特例措置が適用されるものであります。いわき市の製造品出荷額は、ピーク時で１兆円を超え、平成22年ベースで9,700億円であります。これは東北地方首位であり、本市は製造業、第二次産業の集積地と言えます。さて、３．11の震災、津波、原発被害により、本市の基幹産業である第二次産業は大きくダメージを受けております。日本銀行福島支店発表の県内の業況判断において、非製造業の回復・好況は示されているものの、製造業については震災以降継続して業況悪化が示されており、今年の第４四半期もマイナスが予測されております。 そこで、まず震災後の第二次産業の現状の認識についてお伺いします。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 市内の第二次産業におけます震災後の状況につきましては、一部で復興特需はあるものの、議員おただしのとおり、震災によります直接的な被害、原子力発電所事故に伴います風評被害に加えまして、長引く円高の影響、外交関係の悪化などによりまして、大変厳しい経営環境にあるものと認識しております。
◆３番（吉田実貴人君） 当該特区制度は、本市の製造業経営者にとって、非常に有意義な制度であると理解しております。 そこで、企業の指定状況についての現状をお伺いいたします。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 本年11月末現在で、56事業者に対しまして、60件の指定を行ったところでございます。
◆３番（吉田実貴人君） 当該特区制度は対象業種も広く、いわき市内の広範囲の地域が指定されております。 そこで、いわき市として特区制度を使って、育成注力すべき対象業種があればお聞かせください。
◎商工観光部長（近藤英雄君） ふくしま産業復興投資促進特区におきましては、本県の持つ強みを踏まえた上で、輸送用機械、電子機械、情報通信、医療、再生可能エネルギー、食品・飲料、地域資源活用型の７つの分野におきまして、関連産業を含めた柱として設定し、製造業を中心に、これらの柱に関連します業種のさらなる集積を図ることとしております。
◆３番（吉田実貴人君） 当該特区制度の利点は、主に税制上の優遇措置にあります。具体的には、新規立地新設企業の法人税の実質５年間無税、また、雇用している被災者の給与支払額の10％の法人税の減額等です。給与総額からの10％が企業にキャッシュバックされるのですから、相当なメリットがあろうかと思っております。しかしながら、市内の一般の事業者にとっては、特別償却や税額控除、そして選択適用等の税法上の用語やその取り扱いについてなじみが薄く、どの程度メリットがあるのかについてわからない方が多くいらっしゃると思います。税について知識が足りないけれども、ひたむきに製造業を経営されていらっしゃる方も多いと思います。 そこで、当該特区制度による企業にとっての具体的なメリットの所見を伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） この特区のメリットにつきましては、議員おただしのとおりでございますが、改めて御説明申し上げますと、特区として認定されました市内復興産業集積区域におきまして、事業者が輸送用機械関連産業などの７つの柱に関連する事業を展開するに当たりまして、設備を新たに取得したり、震災で被災された方を雇用している場合など、国税であります法人税の軽減措置が受けられるほか、地方税におきましても、固定資産税、不動産取得税等が減免されるなど、税制上の特例を受けられることが企業のメリットとなるものでございます。
◆３番（吉田実貴人君） 当該特区制度は、申請開始初年度であり、適用に当たって、今後のいろいろな課題が見えてきたところがあろうかと思います。特区制度の利用に当たって、いわき市が考える今後の課題を認識されていましたら、考えをお聞かせください。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 事業者の皆様に、本特区制度を十分に御理解いただき、そして有効に活用したいと考えておりますことから、さらなる制度の周知に努め、その利用を促進し、地域経済・産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆３番（吉田実貴人君） ２点目の質問は、サンシャイン観光推進特区についてお伺いいたします。 これは、原発事故の風評被害で低迷する観光産業、第３次産業の復興を目的に導入されたものであり、いわき市が全国に先駆けて認められた制度であります。市の執行部の方々の努力に敬意を表したいと思います。市内の観光関連産業は震災の物理的な被害だけでなく、風評被害の影響もあると思います。 まず、震災後の観光関連産業の現状の認識についてお伺いします。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 観光施設等の多くが風評等の影響を受け、観光交流人口が例年と比べまして約３割程度まで落ち込んだところでございますが、一部施設におきまして回復基調にあり、現時点におきましては、全体で６割程度まで回復してきている状況にございます。
◆３番（吉田実貴人君） 当該特区制度を利用することにより、市内の観光関連業者が設備投資をしたり、被災者を雇用したりする場合、税制上の特例措置が受けられるようになると伺っております。具体的には、復興産業集積区域で、観光客にサービスや地場産品の提供などを行う事業者にメリットがあり、旅館やホテル、飲食店、小売店、テーマパークなど観光に関連する幅広い業種が対象であります。 そこで、当該特区の狙いがございましたら、考えをお聞かせください。
◎商工観光部長（近藤英雄君） この特区制度は、いわき市の基幹産業の一つでもあります観光産業の早期復興のため、市街地に宿泊業はもとより、飲食業、小売業、サービス業など観光に関連します幅広い産業を集積させ、また、津波被災を受けました沿岸エリアに観光や生活関連産業を集積させ、雇用や新規投資を促進し、地域経済の活性化を目指すものでございます。
◆３番（吉田実貴人君） 当該特区制度の利点は、主に税制上の優遇措置にあると思います。しかしながら同様に、市内の一般の事業者にとっては、税制の特例についてなじみがなく、どの程度メリットがあるかについてわからない方が多くいらっしゃると思います。また、このサンシャイン観光推進特区については、観光関連業種の指定範囲が広いため、御自分の商売が対象になっているかどうかわからない方も多いと思います。 ここで、当該特区制度による企業にとっての具体的なメリットの所見を伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 特区として認定されました市内の復興産業集積区域におきまして、事業者が観光復興に資する事業を展開するに当たり、設備を新たに取得したり、震災で被災された方を雇用しているまたは新たに雇用した場合には、法人税の税額控除や固定資産税・不動産取得税の減免など、税制上の特例を受けられることが、企業のメリットとなっております。
◆３番（吉田実貴人君） 現在は、特区申請が認められた状況でありますが、申請に当たっての今後のスケジュールをお示しください。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 現在、いわき商工会議所等の関係団体と連携を図りながら、市内の事業者等を対象にしまして、サンシャイン観光推進特区の概要やメリット、特例を適用させる場合の今後の手続等について、きめ細かく説明会を開催しているところであり、来年１月から事業者申請の受け付けを開始したいと思っております。
◆３番（吉田実貴人君） さて、申請受け付けは来年からとのことですが、やってみないと課題は見えてこないところではあろうかと思います。特区制度の利用に当たって、本市が考える今後の課題を認識されていましたら、お考えをお聞かせください。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 多くの事業者にこの特区制度を十分御理解いただき、活用していただくことが肝要であるということから、事業制度の周知徹底と相談・支援窓口の整備等について、対応してまいりたいと考えております。
◆３番（吉田実貴人君） 今後の特区等申請予定についてお伺いします。 ふくしま産業復興投資促進特区については、主に第二次産業、サンシャイン観光推進特区に関しては、主に第三次産業が対象になっております。 そこで、第一次産業に係る特区申請の予定についてお伺いします。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 第一次産業に係る特区申請につきましては、昨年度、ふくしま産業復興投資促進特区の申請の際に要望したものの、農業が含まれなかったことから、今年度、農業及び水産業について本市単独での特区申請に向け、独自の素案を作成いたしまして、復興庁との協議を進めているところでございます。しかしながら、福島県が、農業、水産業に林業を加えました第一次産業を対象とする特区に係る市町村との共同申請につきまして、県内全市町村に意見聴取を実施したことを受けまして、復興庁より産業の集積を図る区域や業種の選定、申請時期等の面から、福島県と共同で申請することも含めまして再考するよう指導がありましたことから、改めまして三者で協議していく段階でございます。
◆３番（吉田実貴人君） ４点目の質問は、産業用地の確保についてお伺いします。 いわき市は東北随一の工業都市として小名浜臨海工業団地、いわき好間中核工業団地を初めとして15カ所の工業団地、合計1,267ヘクタールが整備されております。震災前においては、いわき四倉中核工業団地を除く全ての工業団地が分譲済みと認識しております。震災後の復興活動の中で、市内に工業用地が不足している現状の認識をお示しください。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 議員おただしのように、市内の工業団地につきましては、ほぼ分譲が完了していまして、現時点におけます工業団地の分譲率につきましては、約98％となっております。また国・県の補助制度を活用し、市内の工業用地を取得する事業者も多く、直ちに活用可能な工業用地につきましては、極めて少ない状況となっております。
◆３番（吉田実貴人君） 震災後、相双地区からいわき市への住民移転及び企業流入があり、今後もその傾向は継続すると推察されます。仮設工場、仮設住宅の建設適地が限られていることから、やむなく工業団地内へ仮設住宅、仮設工場が建設されているところもあると伺っております。工業団地へ仮設工場、仮設住宅が建設されている現状の認識をお示しください。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 仮設工場につきましては、四倉中核工業団地内の８区画に66棟の仮設工場、倉庫を整備していまして、現在、本市のほか、原発事故で避難しております双葉郡４町の被災事業者72社が施設を利用しております。また、仮設住宅におきましては、四倉中核工業団地のほか、好間中核工業団地、山田インダストリアルパーク、銭田工業団地の４つの工業団地内に774戸が設置されております。
◆３番（吉田実貴人君） 現在、工業用地が不足していることを受け、民間によるさらなる経済産業活動を支援するためにも、工業用地の確保が喫緊の課題になります。今後、新規に工業用地を確保する方法としては、個別に小規模の工業用地を確保する方法、もしくは、開発に数年単位の期間が必要な大規模工業団地の造成があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 新たな工業団地の確保につきましては、用地取得や造成、道路、上下水道などのインフラ整備も必要となりますことから、分譲に至るまでには相当の期間を要することとなります。このため、新たな工業用地が確保されるまでの間は、市内未利用地の情報収集に努めまして、新たに進出を希望します事業者に提供するなど、土地利用のマッチングを図ってまいりたいと考えております。なお、市といたしましては、新たな工業団地の確保につきましては、企業誘致や雇用創出に向けて重要であると考えており、将来的な企業進出動向なども考慮しながら、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（吉田実貴人君） 工業用地素地の選定に当たっては、まずは用地探し、そして次に地権者との交渉等が必要になろうかと思います。 そこで、外部機関に新規に工業用地適地調査を委託していると伺っておりますが、その進捗についてお示しください。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 工業団地の整備実施可能性調査につきましては、高速道路や幹線道路へのアクセスの容易性、道路、上下水道などのインフラ整備の状況などを考慮した上で、速やかに造成が可能と考えられます整備適地を数カ所抽出するものでございます。調査は今年度終了いたしますが、市といたしましては、その調査結果を基礎資料としまして、今後の工業団地の整備に向けまして調査・検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆３番（吉田実貴人君） 次に、大きな２番目の質問は平まちなか復興まちづくり計画の提案にかかわる施策についてでございます。 １点目の質問は、ハードの整備についてです。 いわき駅前賑わい創出協議会が作成した平まちなか復興まちづくり計画が、いわき市長宛て10月２日に提出されております。その中では、１まちなか居住の促進、２子育て・子育ち機能の充実、３安心で健康な環境づくり、４歴史・文化機能の拡充・ネットワークの構築、５ライフスタイル提案型商業への転換、これらを主要アクションとして、官民協働で進めるとされております。報道によりますと、説明を受けた市長から、こうした取り組みは継続して続けていくことが必要であり、しっかりと対応・サポートしていきたいとのお言葉をいただいたと伺っております。まちづくりはハードとソフトの事業のセット、なかんずく継続的なまちづくりへの関与が重要だと考えます。 まず、いわき駅前のハード整備としては、再開発事業のラトブが平成19年に完了したと認識しておりますが、その他の駅前整備事業として、いわき駅周辺再生拠点整備事業の進捗状況をお示しください。
◎都市建設部長（田久三起夫君） いわき駅周辺再生拠点整備事業につきましては、本市の中心拠点であるいわき駅周辺地区において、陸の玄関口としてふさわしい風格のある市街地の形成に向けて、交通結節機能の強化、高齢社会等に対応したバリアフリーの推進、さらには都市機能の集積誘導を図るため、いわき駅南口駅前広場、南北自由通路及び北口交通広場の整備などを行うものであります。当該事業につきましては、平成16年度に事業認可を受けて着手しまして、平成19年10月には交流拠点としての再開発ビルラトブのオープンにあわせ南北自由通路が、また、平成22年３月には南口駅前広場が供用開始し、現在は、残る北口交通広場の整備を進めているところであります。当交通広場の整備につきましては、工事を一期と二期に分けて進めておりまして、第一期工事につきましては、本年３月に供用開始し、現在は、第二期工事に着手しており、平成26年度の完了を目途に進めているところでございます。
◆３番（吉田実貴人君） ２点目の質問は、ソフトの整備についてです。 まちづくりにはハードから、街のにぎわいの創出や定住人口増加のための仕掛けとして、継続的なソフト投資への転換が必要と考えますが、ソフト投資への取り組みについてお伺いいたします。 まず、ソフト事業への市の取り組みを伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） いわき駅前賑わい創出協議会が、このたびまとめられました平まちなか復興まちづくり計画につきましては、街の復興に向け、自分たちが何をすべきなのか、議論と検討を幾度も重ねつくり上げられたものであり、この計画において提案されておりますコンパクトシティーの考え方に基づきました町なか復興につきましては、本市のまちづくりの基本的方針と合致しているものと受けとめております。おただしの本市のソフト投資への取り組みでございますが、商業者が主体的に行います計画策定やイベントなどに対する商工業活性化事業補助金、平七夕まつりへの補助、そして、いわきおどり大会の開催等によります町なかのにぎわい創出を継続的に支援しているところでございます。また、緊急雇用創出基金事業を活用し、平の町なかのにぎわい創出を目指します街なか賑わい再生支援事業を実施しております。さらにこのたび認定を受けましたサンシャイン観光推進特区を活用し、町なかの活性化を図るなど、さまざまなソフト事業を組み合わせながら、町なか復興を支援してまいりたいと考えております。
◆３番（吉田実貴人君） 次に、共通駐車サービス券・逸品運動等の民間の取り組みに対する市の支援について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） いわき市平商店会連合会が主体となって実施しております共通駐車サービス券事業につきましては、市といたしまして、来街者の増加と回遊性の向上を期待するその事業趣旨に賛同しまして、２カ所の市営駐車場が、平成20年４月の事業開始当初より参画しております。また、一店逸品運動につきましても、事業に対します講演や市ホームページ上での周知などの支援を行っているところであります。さらには、まちなかウェルカム事業実行委員会が例年実施し、市民の好評を博しておりますまちなかウェルカムチケット事業につきましては、その販売促進と地域商業の活性化のため、事業周知や販売協力を行っているところでございます。今後とも、地域の皆様の声に耳を傾けながら、町なかのにぎわい創出に向けました商業者などによります自主的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
◆３番（吉田実貴人君） ３点目の質問は、町なか居住の促進についてお伺いいたします。 国の住宅政策改革要綱においては、密集市街地の整備改善、街なか居住の推進など、住宅市街地の整備による居住環境の向上を図るとされております。いわき市は、平成23年に住宅マスタープランを制定しております。 そこで、住宅マスタープランにおける町なか居住についてお伺いします。
◎土木部長（伊藤公二君） 町なか居住につきましては、国が策定しました住宅政策改革要綱の中におきまして、街なか居住の推進など住宅市街地の整備による居住環境の向上を図ると位置づけられております。いわき市住宅マスタープランにおきましては、本市の多様な地域特性に対応した安全・快適な住環境づくりを目指すために、いわきの豊かな自然を生かした環境と調和するまちづくりを進めることや、高齢者、障がい者等が住みなれた地域で自立した生活を営めるようなコミュニティーの形成を図っていくこととしております。
◆３番（吉田実貴人君） さて、新・いわき市総合計画後期基本計画の中で、第１に、都市の無秩序な拡散を抑制し、都市機能の集約を促進する集約型都市構造への再編が求められるとされております。第２に、効率的な都市機能の集約について、持続可能な都市を構築するため都市機能の集積誘導等を図るとされております。第３に、いわき市の復興整備計画においても、持続あるコンパクトな都市環境を形成するとされております。第４に、先ほどのいわき駅前賑わい創出協議会作成の平まちなか復興まちづくり計画の中においても、町なか居住の促進として、居住空間の量的拡充のため復興住宅の建設を含め、いわき駅周辺での優良住宅の供給や恒久住宅の整備等を行うことが求められております。私もこれら４つの方向性に、全く同意見でございます。いわき市の将来的な人口減少傾向を踏まえ、管理コストを要するインフラの兵たんを野方図に延ばすわけにはいかないと思います。 そこで、既存インフラの有効利用のため、都市計画マスタープランにおける町なかの高度利用化、コンパクトシティーへの誘導についてお伺いいたします。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 平中心市街地につきましては、市都市計画マスタープランにおいて、いわきの都心にふさわしい中枢管理機能、商業・業務・文化の拠点機能等の高度な集積を促進することとしており、これまで、平一町目及びいわき駅前地区における市街地再開発事業により、市街地の合理的かつ健全な高度利用と商業を初め、業務・居住・公共公益機能等の集積を図り、にぎわいと風格のある都心の再生に取り組んできたところであります。今後におきましても、人口減少・超高齢社会の到来や環境負荷の高まり、町なか居住等に適切に対応するため、道路や下水道などの既存インフラを有効に活用したコンパクトで機能集約型のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆３番（吉田実貴人君） 住宅政策改革要綱においては、いわゆるフルセット型から民間再開発事業や民間賃貸住宅供給への支援など、民間融資を誘発するバックアップ型への事業転換を図るとされております。また、民間の中高層住宅建設を誘導する施策としては、特定優良賃貸住宅制度や高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用があります。また、都市計画としては、総合設計、高度利用地区制度を積極的に活用する方法もあると思います。 そこで、いわき市における民間中高層マンションの市街地誘導としての施策利用状況をお伺いいたします。
◎土木部長（伊藤公二君） 民間中高層マンションの市街地誘導としての施策の利用状況につきましては、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、空地の確保等を条件に容積率の緩和等を認める高度利用地区制度を活用し、平一町目地区といわき駅前地区を指定し、市街地再開発事業として、平一町目地区におきましては、再開発ビルであるいわきティーワンビルが整備され、84戸の住戸が供給されており、いわき駅前地区におきましては、再開発ビルであるラトブが整備されております。また、本市におきましては、中堅所得者向けに良質な賃貸住宅を供給することを目的としました特定優良賃貸住宅制度を活用し、５団地118戸が、さらには、高齢者の居住の安定確保を目的としました高齢者向け優良賃貸住宅制度を活用し、４団地93戸が整備されております。なお、どちらの住宅制度におきましても、整備地区を限定しているものではございませんが、これらの団地はほとんどが市街地に整備されております。
◆３番（吉田実貴人君） 既存インフラを有効活用するという観点からは、原則として災害公営住宅は市街化区域に建設すべきと考えます。また、町なかへの建設に当たっては、法令の範囲内で可能な限り高度利用することにより町なかの定住人口をふやし、同時に駐車場や緑地を確保すべきと考えます。逆に、市街化調整区域は、開発を抑制すべきであります。市施行の15カ所の災害公営住宅の幾つかは、市街化調整区域内での建設予定となっておりますが、例外的な措置との理解でよろしいのかお伺いいたします。
◎土木部長（伊藤公二君） 災害公営住宅の整備につきましては、市街化区域内での整備を基本として考えておりますが、津波被災地区であります四倉、平沼ノ内、平薄磯、平豊間、岩間地区につきましては、津波等により市街化区域のほとんどが被災したため、早急に市街化区域内に整備することが困難でありますことから、地区住民からの要望や地域コミュニティーの継続などを考慮し、津波被災地区に隣接した市街化調整区域に例外的に整備することとしたものであります。
◆３番（吉田実貴人君） 県施工の災害公営住宅についてお伺いいたします。 県施工とは言っても、実務的にはいわき市による土地情報の提供等の連携が必要になってくるかと思います。その際に、原則として開発を抑制すべき市街化調整区域内の土地を紹介する予定の有無について、御所見を伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 本市におきましては、人口減少、超高齢社会を見据え、都市機能の無秩序な拡散を防止し、暮らしやすいコンパクトで機能集約型のまちづくりを進めているところでございます。したがいまして、県施工の災害公営住宅につきましても、市街化区域における未利用地や遊休地等の有効活用を図ることを基本として、候補地の検討をすべきものと考えております。
◆３番（吉田実貴人君） ４点目の質問は、低放射線化における町なかの子育て・子育ち機能の充実についてお伺いいたします。 前述の平まちなか復興まちづくり計画においては、次世代を担う子供たちが安心して健全に育つ環境を町なかで提供するため、子供の屋内遊び場づくりや職業学習施設の整備、親も集えるカフェの設置などを行うことが求められております。依然として放射線の空間線量が以前の状態まで戻らないことを踏まえると、町なかの子育てにおいても、いろいろな課題があろうかと思います。 そこでまず、町なかの子育て・子育ち機能の現状・課題の認識をお示しください。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 本市におきましては、新・市子育て支援計画後期行動計画に基づき、子育て親子が交流を行う場所を設置し、子育ての相談や情報提供などを行う地域子育て支援拠点事業を実施しており、平地区では、いわき市社会福祉センター１階のカンガルー広場において事業を実施し、子供たちが安心して遊べる身近な施設としても利用されております。また、県の屋内遊び場確保事業の補助対象として選定されました市内のＮＰＯ法人が、平地区内の大規模小売店舗内に屋内遊び場を設置しているところであります。さらには、本年１月より、赤ちゃん連れの家族が、授乳とおむつかえのために気軽に立ち寄ることができる施設を赤ちゃんの駅として認定・登録し、子育て中の家族が安心して外出できる環境づくりを進めているところであり、平地区では、公共施設６カ所、民間施設６カ所、合わせて12カ所が登録されており、利用者からは好評を得ていると伺っております。このように平地区におきましては、官民ともに子育てに配慮した環境整備が進んでいる状況にありますが、より多くの施設で赤ちゃんの駅に登録していただくことが必要であると考えております。
◆３番（吉田実貴人君） 次に、町なかの子育てについて市としての対策をどのようにお考えか伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 先ほど申しました地域子育て支援拠点事業につきましては、地域の子育て家庭の孤立を防ぐとともに育児不安を緩和し、子供の健やかな育ちにつながることから、事業を継続してまいりたいと考えております。また、赤ちゃんの駅につきましては、民間施設の協力が必要不可欠でありますことから、商工会議所などを通じて引き続き働きかけを行い、登録施設数をふやしてまいりたいと考えております。
◆３番（吉田実貴人君） 今後、町なかの子供の遊び場について、特定の民間企業が整備した場合における市の支援について御所見を伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 民間企業が屋内遊び場を整備する場合の支援策といたしましては、既存の屋内施設に遊具等を設置して遊び場を整備または拡充する事業に対し補助を行う県の屋内遊び場確保事業があり、また、商店会等が空き店舗を活用して商業スペースを整備する場合に、その一部に遊び場を設ける際には、市の商店街空き店舗等対策事業を活用できる場合が考えられます。
◆３番（吉田実貴人君） 郡山市にあるペップキッズ郡山という施設があるのですが、こちらは、ＪＲ郡山駅徒歩圏の町なかに立地する屋内型の子供遊び場ですが、入場無料で市民から非常に好評を得ていると聞いております。これは、株式会社ヨークベニマルが、土地、建物、設備を無償で提供して、また、遊具等を寄附して、郡山市が運営・管理する施設です。郡山市でできることは、いわき市でもできると信じております。ぜひいわき市においても官民協働で取り組んでいただけますようお願いいたします。 ５点目の質問は、歴史・文化機能の充実、ネットワークの構築についてお伺いします。 市民の郷土意識の醸成を促進し、地域の財産である貴重な歴史文化遺産に対する理解を深めることは重要と考えます。そのためには、歴史的文化遺産の保存について、市の一定の関与が必要と考えます。 そこでまず、磐城平城旧城跡の歴史的価値についての認識を伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 旧城跡は、慶長７年1602年に、磐城平藩主となった鳥居忠政公によって、磐城平城が築城されて以来、およそ260年間、江戸時代における磐城平藩の藩政の中心となったところであり、大変に貴重な歴史的資源であると認識しております。
◆３番（吉田実貴人君） 皆さん、お手元の資料をごらんください。こちら江戸時代の磐城平城城下町の古地図になります。現物をこちらに持ってまいりました。両面でなく片面対応で大変に恐縮でございます。お手元の資料と同じものです。ごらんいただければと思います。①番から④番まで番号が付してありますが、後ほど説明いたします。地図の上のほうが北になります。南側が下、右側が東、左側が西です。通常の地図と同じです。地図の下のほうを見ますと、既に町屋の集落として一町目から五町目まで町名記載があり本町通が見えてございます。また、現在の歓楽街である田町の町名もお城の下のほうに見ることができます。お城は真ん中あたりにありまして、田町の町名はちょうど②番の
左下あたりに見えるかと思います。①で大きく示したところが、磐城平城のいわゆる天守閣に相当する物見が丘ということころであります。なお、磐城平城の古地図、こちらの現物は、ラトブにある中央図書館にも幾つも収蔵されていますので、ぜひお立ち寄りの際にごらんいただければと思います。 さて、旧城跡の物見が丘については、盆栽市の開催やふくしま城フェスタｉｎ会津、ふくしま城フェスタ二本松等を開催している福島県城下町連絡協議会の視察の受け入れ等の要望があると伺っております。また、今後、復興支援活動のための公共空間の一時利用のニーズがあると伺っております。しかしながら、利用に当たっては、市の所有分も含めた複数の所有権者の権利関係等がネックになっているとも伺っております。解決策の一つとして、歴史文化遺産の保護及び市民への歴史の重みある公共空間の提供の観点から、市による物見が丘の残地買い取りもしくは一括賃借を行い、市が窓口となって利用者に対して短期利用を認めてほしいという要望がございます。 そこで、その可能性について御所見を伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 旧城跡の一部の買い取りまたは賃借についてのおただしでありますけれども、市が当該地の保存・活用に向けた新たな取り組みを行っていくためには、各界各層の市民の方々の熱意など、全市的な機運の高まりが必要であると考えております。
◆３番（吉田実貴人君） そこでまさに郷土愛を育むためですけれども、歴史的文化遺産の保存・継承に努めながら、公開、周知など情報発信の充実により、地域の歴史や郷土を学習する環境づくりが必要と考えます。 そこで、小・中学校授業における中世から近代史への地域学習の取り組みをお聞かせください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 中世から近代史の地域学習への取り組みにつきましては、小学校３・４年生の社会科において、市教育委員会が編集発行の郷土資料集いわき市を活用いたしまして、磐城平藩に関する内容を学習しております。その他、小学校６年生の社会科、中学校の歴史的分野、総合的な学習の時間において地域の歴史を学習している学校もございます。
◆３番（吉田実貴人君） 再度お手元の古地図をごらんください。③、④番でございます。それぞれ現在の磐城高校、磐城桜が丘高校の所在地でございます。磐城高校、磐城桜が丘高校生徒の多くが、御自分が毎日通学している学校及び通学経路が、歴史的意義のある場所に立地している認識があるとは言えないと思っております。いわき駅南北自由通路を通って通学する平商業高校の生徒についても同様のことが言えると思います。私は、高校生への地域学習の一環として、旧城跡の歴史的ポイントへの案内板設置が有効だと思っております。これは、観光等の視点でなく、まずは、地元で郷土愛を育み、誇りを持つことが先決だと思います。地元の方からは、大きな看板は市で設置していただき、案内ぐい等の簡易な案内表示は、地元で整備・協力してもよいとの考えもありますが、その可能性についてお聞かせください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 案内板は、貴重な歴史的資源への子供たちの理解を深めることにつながる有効な手段であると考えられますので、その設置につきまして検討してまいりたいと考えております。
◆３番（吉田実貴人君） ぜひ進めていただければと思っております。案内板設置については、地域の方と歩調を合わせ、単年度の単発の整備事業で終わらせず、複数年度にわたった継続的・増殖的な整備を要望し、次の質問に移ります。 さて、高校生への地域学習の一環として私は、市ゆかりの歴史的人物の銅像レプリカを市民、特に高校生の通行量が多い、いわき駅南北自由通路へ設置することが有効だと考えます。お手元の古地図の②番をごらんください。ここが現在のいわき駅になります。市の玄関口であるいわき駅は、磐城平城のお堀を埋め立ててつくられたものであり、銅像レプリカの設置場所としては最適と考えます。通勤・通学途上、また駅の改札での待ち合わせの際に、目を引く銅像等が自動的に目に入ることによる記憶効果は抜群だと思います。いわき市ゆかりの歴史的人物としては、江戸時代末期の大老安藤信正や琴の作曲で著名な八橋検校、源氏の頭領であった源義家、そして日本一の製薬会社であった星製薬を一代で築き上げた星一氏等が挙げられます。 そこで、設置に耐え得るような軽量な、いわゆるいわきのオールスター銅像レプリカを作成し、設置することの可能性についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 銅像レプリカの設置につきましても、歴史的資源への理解を深めることになるものと考えられますが、ただいまお名前をいろいろ挙げられましたけれども、具体的な人物の選定とか、それから自由通路でありますので安全性の確保、関係する機関等も幾つかございます。そういうことから解決すべき課題があると認識しておりますので、これにつきましては今後、研究をさせていただきたいと考えております。
◆３番（吉田実貴人君） よろしくお願いします。再度でありますが、いわき市の玄関口であるいわき駅は、由緒ある磐城平城のお堀の上に建てられたものであり、市民の生活は、先人たちの歴史の上に成り立っております。これは、郷土愛の醸成のみならず、本市へ電車で来訪・出張されてこられる方への大きなアピールにもなります。市民の郷土愛が醸成した暁には、長期的には八重の桜に引き続き、いわきからも大河ドラマの主人公を生み出すべく、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 次の大きな質問の３番目は、子供の経済教育のあり方についてでございます。 １点目にカタールフレンド基金の概要についてお伺いします。 いわき市は今年６月にこれに応募し、見事選定されましたと聞いておりますが、まず基金応募の経緯についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） ことしの１月に文部科学省から、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本の紹介を受けたところでありますが、その取り組み内容が、子供たちにとってとても有益であるとの判断をいたしました。このようなことから、ジュニア・アチーブメントが有する東京都品川区の施設をお借りして実施しようと考え、当該施設の見学などを行ったところであります。その矢先に、カタールフレンド基金の募集がありましたことから、いわきにその施設を建設できればという思いで、ジュニア・アチーブメント、それから、仙台市との共同提案という形で応募したところ、採択されたところであります。去る10月29日に署名式が行われ、現在、施設建設に向けた検討が進められております。
◆３番（吉田実貴人君） これはすばらしい快挙だと思っております。市の執行部の方々の努力に感謝いたします。そして、せっかくのカタール政府の好意ですので、施設のオープン時には、いわき市とカタール政府との友好イベントを企画することを御提案申し上げたいと思います。きちんと報道関係者をお呼びすれば、いわき市にとってもカタール基金にとっても絶好のＰＲの機会になると考えられますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。 さて、この事業には、小学５年生対象のスチューデントシティーと中学２年生対象のファイナンスパークがメニューとして予定されていると伺っております。 ここで、当該経済教育の狙いについてお聞かせください。
◎教育長（吉田浩君） この取り組みにつきましても、教育メッセージで目指すところの、子供たちの心と体を育む豊かな土壌づくりの一環として行うものであります。直接的な狙いといたしましては、小学校５年生と中学校２年生と段階を踏んででございますけれども、子供たちが社会の仕組みや経済の働きを正しく理解し、自分の確たる意志で進路選択・将来設計が行えるような基本的資質や主体的に社会で自立できる力を育むことであります。
◆３番（吉田実貴人君） 今後、当該基金を使って、いわき市立美術館横に３階建ての教育施設が、平成26年４月を目途に建設されます。 そこで、現在の進捗についてお聞かせください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 現在は、10月１日に基金採択を見越して、教育委員会内に立ち上げた経済教育プロジェクトチームを中心としながら検討を進めているところであり、ジュニア・アチーブメントと施設の具体的な内容や教育プログラム等について、踏み込んだ打ち合わせを行っているところであります。
◆３番（吉田実貴人君） それでは、今後のスケジュールについてもお聞かせください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 今後のスケジュールについてでありますが、現在、施設の設計が進められているところであり、また、今月中には、建設予定地の測量、ボーリング調査を行うこととしており、平成25年度当初には着工の予定であります。竣工は平成26年４月、運用開始は同年５月を目途としております。また、この取り組みは、本市にこれまで例のなかったものでありますので、来年１月には、学校、ＰＴＡ、企業等の関係者に対し説明会等を実施し、広く周知を図る考えでございます。
◆３番（吉田実貴人君） ２点目の質問は、今後の課題についてです。 スチューデントシティー、ファイナンスパークは、既に品川区での導入実績があると伺いました。聞くところによれば、保護者から非常に好評を得ているとのことですので、期待が持てます。しかしながら、この事業の肝は運営に無償で協力してくれる民間会社がどれだけあるかにかかっていると思います。品川区の例では、銀行役としてシティバンク、運送役としてフェデックス、警備役としてセコム等がボランティアでサポートし、子供たちの学習を助けております。言いかえれば、そういったサポートがなければ、箱物はできたものの経済体験学習が、いわゆる単なる座学になってしまうおそれがあるとも言えます。完成は１年ちょっと先になりますが、それまでにどれだけいわきの民間企業が手を挙げてくれるか、協力してくれるかが、事業成否のポイントを握っていると思います。子供たちにお父さんの会社がどんな事業をやっているのかアピールできますし、将来その会社に入社してくれる有望な人材候補になるかもしれません。何よりも地域貢献できますので、いわき市の事業主の方には奮って御参加をいただきたいと思っております。 そこで、在京及び在いわきの支援企業の募集の方法についてお伺いします。
◎教育長（吉田浩君） 先ほど申し上げましたような、まず周知を図ることが主要だと思います。そして、理解をいただいた上で、実は今るる議員が述べられたようなことが最大の課題であり、いわきの実質的な子供たちを育てる豊かな土壌づくりにつなげていくための地域資源をいかに集めることができるのか。この場合は、地元企業を中心とした協力になろうかと思いますが、そういったことについては、今いろいろ検討しておりますけれども、当面はノウハウ等もございますので、ジュニア・アチーブメントという会社の全面的な協力を仰がざるを得ないと思います。その間に、ジュニア・アチーブメントとも連携しながら、理解を深め、そして、地元企業に参画を求めていく。むしろ率先して参画したくなるような仕組みにしていきたいと考えております。
◆３番（吉田実貴人君） 大変期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 最後になりますが、よい教育はよい人材を生みます。サケがふるさとのきれいな川に戻ってくるように、地域の将来の発展のためには、子供の教育は不可欠なものであると思います。都会の人がうらやむような、子育てをしたくなるような、すばらしい地域をつくっていただくことを願いまして、これで私の質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（遊佐勝美君） ここで、午後３時30分まで休憩いたします。 午後３時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
△福嶋あずさ君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番福嶋あずさ君。 〔12番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆12番（福嶋あずさ君） （拍手）12番いわき市議会創世会の福嶋あずさです。 ２期目、またこの場に立つことに感謝し、改めていわき市の再生・発展のお手伝いに全力を尽くすことをお誓いいたします。まだまだ未熟者です。どうぞよろしくお願いいたします。 あの震災から２期目の冬を迎えています。まだまだ先行き不安なことも多いかと思います。たくさんの方々が暖かい冬を過ごせるように、私も不安や悩みに寄り添いながら前に進みます。 大きな質問の１つ目は、寡婦（夫）控除のみなし適用についてです。 発言通告書において、寡婦の婦を婦人の婦と、括弧に夫と記載しております。寡婦（夫）は女性も男性もという意味を込めております。これからの質問では、女性も男性も寡婦と統一して発言させていただきますのでよろしくお願いいたします。 初めに寡婦控除についてです。 皆様も御存じかと思います。寡婦控除とは、妻、夫と死別してしまったり、もしくは離婚をし、その後再婚をしていない場合に、一定条件を満たしている状況下において法律で認められている控除制度のことです。 それでは、いわき市の現状を２つお伺いしていきます。 いわき市の寡婦控除適用者数について伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 本年10月末現在、8,885人となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 次に、いわき市における寡婦控除適用者の平均所得について伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 本年10月末現在、約118万円となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） やはり大分平均所得が低いのかなという感じもいたします。ちょっと古い資料になりますが、厚生労働省で出している平成17年ひとり親世帯の年間収入において、母子世帯の平均収入は213万円で、全世帯平均収入は563.8万円。これは一般世帯を100％とした場合、37.8％に過ぎないということです。また、預貯金額状況も50万円未満が48％と最も多いという結果も出ています。 さて、未婚の母がマスコミによって大きく報道され注目を浴びるようになったのは、1970年代以降だとされています。その後、現在に至るまで一人で子育てする非婚の父母とその子供からなる非婚世帯は、全世帯に占める構成比として、低いながらもその世帯数の増加は著しく、現在は、全国でおよそ10万2,000世帯。平成18年度世帯数は、昭和58年時のおよそ2.7倍となっています。しかしながら、依然として社会の風当たりは強く、経済的にも厳しいのが非婚、特に母子世帯と言われています。寡婦控除ですが、先ほどもあったように法律上、妻であった女性、夫であった男性、つまり一度婚姻届を出し婚姻制度の中に入った方に適用されます。生活実態では、これらの母子・父子世帯と全く変わらないのにもかかわらず、一度も婚姻歴のない非婚母子・父子世帯には、この規定は適用されません。 寡婦控除を非婚世帯が受けられないことについて、いわき市としてどのように思うのかお伺いします。
◎財政部長（百武和宏君） 寡婦控除の制度につきましては、議員今おただしのとおりでございまして、この制度を改める場合には、所得税法等の改正が必要となります。そのためには、国の税制調査会等において、制度内容について十分検討がなさるべきものであると考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） いわき市としては、そういう回答にはなるかと思います。この国でも、非婚世帯にも寡婦控除をという議論もなされているようですが、その寡婦控除という議論の中で、否定的な意見ももちろん出されます。その代表的なものが、結婚しないで子育てをしているのは個人の勝手だから配慮する必要はない。日本の伝統的な家族観を否定する。非婚を推奨することになりかねないというものだそうです。私も夫と子供が二人。夫婦がそろっていることの幸せを感じていますし、可能であれば、そういった環境で子供を育てたほうがよいでしょう。しかし、さまざまな事情で、非婚で子供を産み育てざるを得ない人がいるのも事実です。私は、非婚を推奨しようとは思ってはおりません。例えば、その責任を親が背負うことはあったとしても、子供たちにその責任や差がついてしまう影響は必要ないと思うのです。寡婦控除は、さまざまなところで所得算定の際に使用されています。寡婦控除は、保育料、公営住宅の家賃等にも影響を及ぼします。非婚ひとり親世帯と他のひとり親世帯の差が出るのです。所得税法第２条で、寡婦については決められています。 いわき市としても、寡婦控除の適用を全てのひとり親家庭に拡大し、死別・離婚によるひとり親と非婚のひとり親との間の差別をなくすよう、国へ法の改正を働きかけるべきと思いますが、御所見をお伺いします。
◎財政部長（百武和宏君） 寡婦控除の制度につきましては、以前から国の税制調査会等におきまして、所得控除の見直しの一環として論議されてきた経緯がありますことから、市といたしましては、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 後ほども話そうと思いますが、ある自治体の市長は、国にも問題提起をしていくとしているところもありますので、国の動向を見るのももちろんですけれども、市としても何かしらのアクションを起こしてほしいというのが私の願いです。今定例会においても、創世会で寡婦控除を全てのひとり親まで拡大することを求める意見書案を提出しましたので、議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。 次に、非婚世帯の寡婦控除みなし適用についてです。 国の制度が変わらない中、自治体からできることを始めようと保育料など寡婦控除を適用されたものとみなし、控除後の所得で料金を算定している自治体がふえてきています。いわき市もぜひ導入してほしく質問してまいります。特に、保育料でみなし適用を始めているところが多いようです。 そこで、いわき市において、３歳未満の子供を保育所へ預けた場合、寡婦控除適用の可否で、年間どのぐらいの保育料の差が出るのか伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 保育料は、前年の収入や各種税控除などの額により異なってくるものでありますが、仮に本市における寡婦控除適用者の平均所得額である118万円で３歳未満の子供１人を扶養する母子家庭をモデルとして試算してみますと、市民税が非課税となる場合で28万5,600円、均等割課税となる場合で８万1,600円、それぞれ年間保育料に差が生じます。
◆12番（福嶋あずさ君） 今の答弁を聞いたとしても、先ほどもあったように母子世帯、そして、ひとり親世帯の平均所得が低い中で、例えば、年間28万円または８万円の保険料が下がれば、本当に皆さん喜ぶと思います。 では、いわき市において、非婚世帯への寡婦控除みなし適用となる世帯数は、どのくらいあるのか伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 本年11月１日現在、子供が保育所に入所している世帯のうち、非婚世帯は83世帯となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 大分多いなというのが私の印象で、83世帯の方々がある程度やはり矛盾を感じながらもしかしたら保育園に通っているけれど、自分は非婚だからという負い目で、なかなか人には相談できない部分もあるのかなとも感じています。 では、保育料において、非婚世帯の寡婦控除みなし適用を行うことについての御所見をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 保育料につきましては、所得税額及び市民税額に応じて決定することとなっておりますことから、国が税制改正の中で控除の可否について決定すべきものであり、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） では、市営住宅の家賃についても、非婚世帯の寡婦控除みなし適用を行うことについての御所見をお伺いします。
◎土木部長（伊藤公二君） 市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法により入居者の所得金額をもとに算定することとなっております。寡婦控除につきましては、所得税法に規定された寡婦に適用することとなっておりますことから、非婚世帯の寡婦控除みなし適用を行うことにつきましては、現行法では定められておらず、難しいものと考えておりますが、税制改正等、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 法律を改正するのも、国の動向を見るから特に言う必要もない。みなし適用も国が法律を変えない限りはやらないというのは、今非婚で子育てを頑張っている人たちに、全く手を差し伸べないという印象があるんですが、私は今の答えだけだとそう感じてしまうのです。保育料のほうで聞かせていただきますが、国が変わらない限りは、これをいわき市は全くやるつもりはないと思っていいのでしょうか。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 現段階におきましては、そのようなことでございます。
◆12番（福嶋あずさ君） 今ここで、このやり取りをしても、きっとその答えしか返ってこないんでしょうが、非常に残念な思いです。千葉市、岡山市、四日市市、また、沖縄県では宜野湾市、那覇市など、大分導入しているところも多いです。札幌市も保育料でみなし適用を導入し、現在公営住宅もということで今動いているようです。千葉市では、市長のブログにこの内容が掲載されていて、市民の方からのメールでの要望がきっかけで協議し、決断したとしています。本来、国の制度を改善すべきであり、国に問題提起をしているが、まずは自治体からできることを始めようとそのブログにはつづっています。私もいわき市内の子を持つママさんからこのことを相談され知りました。事務員の仕事をしながら子育てをしています。寡婦控除を受けられないことで、仕事をセーブしているとも伺いました。月に数千円でも保育料が下がれば、子供にもっといろいろとしてあげられるというお話もしておりました。今の答えでなかなかよいお答えはないですが、国に問題提起をしながら、ぜひ自治体からそういったところに手を差し伸べてくださればと強く要望し、次の質問へと移ります。 大きな質問項目の２つ目は、ＤＶの根絶と被害者支援です。 内閣府の2012年の調査によれば、既婚女性の３人に１人がＤＶ被害経験者で、23人に１人の女性が生命の危機に感じるほど暴力を受けていることが報告されました。以前からの社会問題でもありますが、震災後、深刻化しているとさまざまな場面で聞くことも多くなりました。これは平成23年２月定例会にも質問しておりますが、震災後の影響も踏まえて質問していきます。 まずは、ＤＶの現状です。 過去５年の相談件数は、平成19年度135件、平成20年度119件、平成21年度197件、平成22年度280件、平成23年度237件となっています。平成22年度よりは減ってはいるものの、件数は年々ふえている傾向が見られ、また、ＤＶ問題は深刻化しているとも伺っています。福島県女性のための相談支援センターの一時保護事業やいわき市が補助している民間団体のシェルターもあります。 では、シェルターを活用した過去５年間の件数について伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 福島市にある県女性のための相談支援センターへの移送件数は、平成19年度が５件、平成20年度が４件、平成21年度が７件、平成22年度が７件、平成23年度は８件となっております。また、市が補助している市内の民間団体のシェルターにおける保護件数は、平成19年度が11件、平成20年度が12件、平成21年度が25件、平成22年度が19件、平成23年度は21件となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 次に、震災後、さらに自立支援に向けた住宅問題の課題も伺いました。いわき市としてＤＶの現状課題をどう認識しているのか伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 震災以降、ＤＶの目立った増加はないものの、市内のアパート等の空き室状況から見て、被害者が配偶者と離れて暮らすための住居の確保が困難な状況にあるものと認識しております。
◆12番（福嶋あずさ君） 部長の答弁のように、住宅問題がかなり悪化しているものと私も伺っています。ただ、住宅問題はＤＶ被害の方だけではなく、いわき市に住む皆さんの課題かと思います。ＤＶの方は震災前も住む場所、離れて暮らす場所の住宅問題に課題があったのが、さらに悪化したものと思われます。また、震災後さまざまな不安や精神的に疲れてきていることもあるのか、ＤＶの深刻化などを弁護士などからも伺うことが多くなりました。 次に、毎回このＤＶの話になると相談できる人はまだいいのかもしれない。相談できないで悩んでいる人もかなりいるのでは。そんな方を一人でも減らそうといわき市も努力されております。 ＤＶ被害者支援の充実についてです。 平成21年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査において、ＤＶ相談窓口を１つも知らないという方が11.8％に対し、１つでも相談窓口を知っている方が約９割いるので、高い割合で周知されているものと捉えているものの、一層の周知を図るという答弁がありましたが、周知徹底の現状はどのようになっているのかお伺いします。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 相談窓口について、市の広報紙やホームページへ掲載するとともに、リーフレットを地区保健福祉センターや男女共同参画センターなどの窓口に置き、周知を図っているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） さらなる徹底・強化で、１人で悩む方がゼロになるように今後ともよろしくお願いいたします。 民間シェルターに関する報告において、ＤＶ防止法に基づき、全都道府県に設置された公設シェルター及び民間シェルターは、ＤＶ被害者支援の心臓部をなしています。きめ細やかで柔軟なサービスを提供している民間シェルターは、着のみ着のままで逃げてきた被害者当事者が傷ついた心身を休め、再出発をするための最重要の施設です。しかし、施設はいずれも財政状況が極めて厳しく、そのため人件費は非常に不足し、献身的なボランティアの無償労働や寄附などに頼らざるを得ないと報告がされています。いわき市においては、民間団体のシェルター事業への補助金について、シェルターの賃借料48万円と補助対象ホテル代10万円、年間計58万円を補助しています。民間シェルターの平成23年度の会計報告を見ても、ホテル等一時保護費がおよそ31万円、食事代や生活用品代、シェルター光熱費、また、一時支援資金や生活準備資金などで、年間およそ180万円を支出しています。補助金以外は、会費や寄附で賄っており、お世話をしてくださる支援員の方々の費用は、ガソリン代すら支出していないのが現状です。皆さんボランティアでやられています。 そのことについて、いわき市ではどのようにお考えかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 民間団体への補助制度につきましては、残念ながら国・県による補助制度はないことから、市の単独事業として、平成19年度から財政支援を行っているものであります。さらなる財政支援については、当該民間団体から正式に要望等は出されておりませんが、事業の実績報告から平成23年度の民間団体の補助対象経費が前年度と比較して増加しており、その増分及び他の事業経費が会費や寄附で賄われている状況にあることは承知しております。今後、当該団体から補助事業の実施状況及び支援対象者の状況について話を伺い、必要な支援等について協議してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 私もその支援団体の方々とお話をして、決して私に補助金を増額してくれという要望をしたわけではないのです。皆さんボランティアでやってくださっている中でいろいろと大変な部分とか御苦労のお話をされていましたので、その辺のお話をしっかり聞いていただきながら、補助金の増額についても検討していただければと思います。 ただ、千葉県野田市は、独自にＤＶ対策を立てています。ＤＶ対策で、年間540万円の予算を計上していまして、野田市は15万7,000人の人口なのですが、その１つが公設民営のシェルターをやられております。予算はおよそ380万円。こちらはシェルター運営ＮＰＯ法人委託が320万円、警備などに60万円の公設民営でシェルターを独自にやられています。このＮＰＯ法人の委託の方々は、そのほかに就職支援だったり、住宅を探してくる支援なんかもやって、人件費も賄っているそうです。 いわき市でもそういうものを考えてもよいのではないかなと思いますので、支援員方の雇用や人件費もしっかりと予算化するなど、いわき市の事業として、このシェルター事業を確立することも検討すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） ＤＶ防止対策につきましては、被害者に適切な宿泊先がなく、危害が及ぶのを防ぐために、地区保健福祉センターが、県のシェルターへの移送を行う緊急一時保護と、一時保護を要する程度は低いものの、被害者の精神的安定のため数日間の猶予が必要な場合などに、ホテル等の民間のシェルターで保護する緊急一時避難支援があります。これらの取り組みは、被害者の視点に立ってＤＶ被害者一人一人の置かれている状況に十分配慮するとともに、柔軟かつきめ細やかな対応が必要となることから、市と民間団体の役割分担のもと、緊密に連携を図りながら実施しているところであり、御理解を賜りたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 野田市も民間と行政としっかり役割分担で公設民営で予算化をして、もちろん市の独自予算でやられていると伺いました。人口も違いますし、そのシェルターに入る件数も、もちろんいわき市のほうが多いので、予算も大分かかってしまうかと思いますが、これからＤＶ問題が社会問題にもっともっとなっていって、被害者の支援の充実を考えていく上で、ぜひ検討もよろしくお願いいたします。 ＤＶは相談から支援、そしてケア、サポートまでが必要です。相談を受ける女性相談員の皆さんの負担はかなりのものがあります。平成23年２月定例会でも質問させていただきましたが、女性相談員は長時間にわたって被害者のお話を聞くことや支援内容を考えることで、記録に起こし、裁判所への書面提出など繰り返し相談者が受けた暴力の内容に触れていたり、また、その問題を一人で抱え込んでしまうなど、相談員の二次受傷や代理受傷も考えられます。女性相談員は、ＤＶ被害者の相談・支援、そしてケアまでかなりのサポートが必要になっています。大きな支援を相談員１人に抱え込ませるのは、決していいことではありません。 女性相談員の２人１組での相談体制の確立など、女性相談員の増員についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 女性相談員につきましては、相談件数の増加等に適切に対応するため、平成19年４月から、それまでの１名を２名として相談体制等の強化を図ってきたところであります。今後におきましても、女性相談員はもちろんのこと、家庭相談員との連携・協力体制を強化するとともに、専門的研修などを通じて、家庭相談員、地区保健福祉センター職員の資質の向上を図り、組織的な相談・指導機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） もちろん、連携体制もとれているのかと思います。女性相談員方のお話を聞くと、やはり相談・支援・ケアまで、かなりの負担を要しているのが実態だと思いますので、その辺も踏まえて、もう少し増員に関する積極的な検討をよろしくお願いいたします。 次に、市町村の努力義務である配偶者暴力相談支援センター、ＤＶセンターの設置については、どのように検討されているのか伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 配偶者暴力相談支援センター、いわゆるＤＶセンターにつきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第３条第２項において、市町村は当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとするとされており、本市における当該市町村が設置する適切な施設としては、地区保健福祉センターや男女共同参画センターが該当するものと考えております。本市につきましては、小名浜及び内郷・好間・三和地区保健福祉センターにそれぞれ女性相談員を配置し、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を実質的に担っていることから、現体制の中で相談・指導機能の充実に努めることとし、新たに配偶者暴力相談支援センターを設置する考えはございません。
◆12番（福嶋あずさ君） 現場の声を聞くと、やはりＤＶセンター、配偶者暴力相談支援センターという看板をしっかり掲げ、機能を持たせることによって、また、そこにきちんとした職員を配置することによって、相談者への一貫した迅速な支援がもっともっと可能になって、継続支援も充実されるのではないかと現場の皆さんは期待を持っていらっしゃるんですね。また、ＤＶセンターと銘打つことで、より相談がしやすくなるというメリットも持っているということなので、先ほど言った女性相談員の増員と含めて、こちらももう少し積極的に検討をよろしくお願いいたします。 ＤＶ被害者の最大の課題が自立支援です。住宅、就職など、自立支援に向けたいわき市としての強化については、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） ＤＶ被害者が生活を再建し自立するためには、総合的な支援体制が必要と考えておりますことから、女性相談員が相談窓口となり、地区保健福祉センターや関係機関とともに、どのような支援が必要なのかを判断し、情報提供や助言を行い、生活保護や公的貸し付け、就労支援といった各種制度を活用することによって、ＤＶ被害者の生活の安定を図っているところです。今後とも、関係機関との連携を図りながら、自立支援に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） ＤＶが社会問題となった現在、被害者支援の充実が必要なのは、もちろん皆さんわかっているかと思いますが、何よりもこの世の中からＤＶというものがなくなるのが一番です。 最後に、ＤＶ防止・啓発についてです。 なかなか根絶せず、被害が拡大・深刻化するＤＶにおいて、被害防止のための啓発・広報強化についてお伺いします。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） ＤＶ被害防止のための啓発につきましては、これまで内閣府が設置している24時間対応の電話相談、ＤＶ相談ナビのリーフレット窓口配布や、11月の男女共同参画推進イベントにおける市内の民間団体とのパープルリボンの配布による周知・啓発などを行ってきたところであり、引き続き、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） ＤＶ支援には、被害者へのきめ細かい対応や体温を伴う支援が大事です。身近な人に傷つけられた被害者には、理解して支えてくれるような支援が必要で、被害者に寄り添うようなきめ細かい支援を行うには、官民の協力が必要不可欠だということは言うまでもないでしょう。暴力の連鎖、子供たちへの多大なる影響があるＤＶは、社会に与える衝撃ははかり知れません。だからこそ、家庭の問題ではないことを再確認し、社会みんなでＤＶ根絶、被害者支援に取り組むことを強く願って、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（遊佐勝美君） ここで、午後４時10分まで休憩いたします。 午後４時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１０分 再開
△溝口民子君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。21番溝口民子君。 〔21番溝口民子君第二演壇に登壇〕
◆21番（溝口民子君） （拍手）21番日本共産党いわき市議団の溝口民子です。 初めに、消費税大増税について、まず、問題点についてです。 きのう４日は衆議院選挙の公示日で、12日間の激戦がスタートしました。この選挙戦の大きな争点の１つは、民主、自民、公明の３党で強行採決された消費税大増税です。これは、現行５％の消費税を2014年、平成26年４月から８％にし、翌2015年、平成27年には10％に引き上げるものです。さらに社会保障制度改革推進法は、社会保障の公費負担の主な財源を消費税及び地方消費税の収入を充てるとしています。このように、全て消費税で賄うことになれば、少子高齢社会に向かって、どんどん消費税を上げなければ社会保障は充実できず、消費税の増税が嫌ならば社会保障を切り捨てる悪魔のサイクルになってしまいます。市民の声は、この不況でどうして増税なのか、これ以上生活を切り詰めたら生きていけないと怒り心頭です。本市の経済、景気の動向をいわき未来づくりセンターの資料から、平成19年と平成23年とを比べました。自動車新規登録台数は、平成19年は２万970台。これが平成23年には１万6,906台と減少しています。雇用保険受給者は、平成19年は２万914人が、平成23年には５万5,181人と増加しています。また、入湯税の調停人員は、平成19年は86万6,277人が、平成23年は27万7,982人と大きく落ち込んでおります。 このような市内の大不況の経済のもとで、消費税増税になると市民への影響はどうでしょうか伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 消費税につきましては、本年８月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律において、税率が引き上げられることとされております。同法におきましては、税率の引き上げに当たって、経済状況等を総合的に勘案した上で、施行の停止を含め所要の措置を講ずることとされているほか、低所得者への配慮など、税制に関する抜本的な改革や関連する諸施策についても必要な措置を講ずることと定められておりますことから、現時点においては市民への影響についてお答えすることは困難であり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） 今の答弁いただきましたけれども、では、財政部長はどういうふうに影響を感じていらっしゃいますか、お聞かせください。
◎財政部長（百武和宏君） すみません、個人的な見解についてこの場で述べるのは適切でないと考えております。
◆21番（溝口民子君） 了解はしたくありませんけれども、仕方がありません。 低所得者対策もあるということもおっしゃっていましたけれども、それも全く具体的にはなっていないということになっていますけれども、この消費税増税が実施されれば、多大な負担の押しつけです。消費税率引き上げや復興増税などが家計に与える負担増額は、40代の夫婦で共働き子供２人の４人世帯をモデルにすると、年収300万円ですと25万円の負担、年収500万円で32万9,000円にも上る負担額です。こうした金額も出ていますので、市民への影響は大変なものだと思います。中小業者の話を聞いても、消費税10％で商売が何とか維持できるのは4.7％に過ぎないとは、まさに営業破壊税と言えるのではないでしょうか。昨年の東日本大震災の津波被害で家や店舗など何もかも流された方は、みんなそれぞれ自分の生活を立て直すのに精いっぱいの状況です。これから自宅の再建を考えていますが、10％の増税は被災地にとって復興の足かせです、とても賛成できませんと怒りはおさまりませんでした。 このような声を受けて、本市の復旧・復興に与える影響はどのようにお考えでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 現在、本市は震災からの復旧・復興を最優先に取り組んでいるところであり、本市に与える影響につきましては、歳入歳出両面で何らかの影響があるものと考えておりますが、特に歳入面におきましては、地方税制についても抜本的な改革を行うこととされていることなどから、現時点においては本市の復旧・復興に与える影響についてお答えすることは困難であり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） もうちょっと真摯に受けとめていただきたいと思うんです。前の定例会でも、病院での消費税を支払うと約３億円ちょっとになる。それが10％になったら６億円の損税という、単純な計算だとそういうふうになるんです。だから本当に何らかの影響というどころか、大変大きな影響だと思います。消費税法成立後の毎日新聞が行った世論調査で、増税賛成は37％にとどまり、反対は60％を占めていました。この不況のもとで増税したら、被災地にとって大打撃になるだけでなく、税収も落ち込みます。1997年、平成９年ですが、消費税を増税して、消費税収は５兆円ふえました。しかし景気が悪くなって、税収全体として14兆円も減ったわけです。 今後の復興へ向かう大きな足かせとなる消費税は、中止を求めることではないでしょうか伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 今回の税率の引き上げにつきましては、社会保障と税の一体改革の中で、社会保障の充実・安定化を図るとともに、若い世代を含めた国民の不安を解消し、将来に希望を持てる社会をつくるという目的で行われるものでございます。また、今回の一体改革で消費税収は現行分の地方消費税分を除く全額を社会保障財源化し、国民に還元するものであると同時に、きめ細やかな低所得者対策を実施していくこととされております。さらに先ほど申し上げましたとおり、この引き上げにあわせて、税制に関する抜本的な改革や関連する諸施策についても必要な措置を講ずることと定められておりますことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） 将来の希望もなくなると思います。今求められているのは、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税ではなく、大型開発や軍事費を初め、税金の無駄遣いの一掃と、富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すことです。また、大企業の260兆円にも及ぶ内部留保金を日本経済に還流させて雇用の安定を図り、国民の所得をふやして内需主導の健全な経済発展に乗せていくことだと、共産党の提言を申し上げまして、次の質問に移ります。 義務教育費等の負担軽減についてです。 義務教育なのにどうしてこんなにお金がかかるのと、若いお母さんたちから悲鳴が上がっています。2010年度に高校授業料の無償化が実施されたことになって、改めて教育費の無償化を求める声が広がってきております。子供一人当たりの教育費の支出は、１年間でどのくらいになるでしょうか。 そこで、文部科学省が行っております子供の学習費調査を調べてみました。この調査は文部科学省が1994年、平成６年以来、１年置きに実施しております。調査の対象は、公立及び私立の幼稚園の幼児と、小・中学校及び全日制高校の児童・生徒が対象です。調査項目は学校教育費、給食費、世帯の収入となっております。2012年２月に発表されましたが、この中身は2010年４月１日から2011年３月31日までのものになります。この結果によりますと、幼稚園３歳から高等学校第３学年までの15年間において、全て公立に通った場合、約504万円となっています。また、公立小学校の子供一人当たりの学習費総額は、年間30万4,093円で、同じように公立中学校では45万9,511円となっています。公立に通う小学生と中学生がいれば、１年間で76万3,604円もの教育費を負担しています。これでは教育費がかかり、家庭収入が今減っている中で、子供を産み育てることにちゅうちょしかねません。地域経済の停滞や不安定雇用も広がり、震災によって深刻な貧困問題も起きております。市民の切実な願いは教育費の軽減です。私はお金の心配がなく、学校で学べるように支援をすることが今必要になっていると考えます。 こうしたことを踏まえまして、就学援助制度の充実について質問をいたします。 就学援助とは、学校教育法に基づき経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない制度です。対象者は生活保護法に規定する要保護者と生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者です。 生活保護受給以外の準要保護者について、本市の認定基準はどのようになっているかお伺いします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 準要保護受給者の認定基準につきましては、市の就学援助費支給要綱に定めるところでございまして、生活保護を受給されている方に準ずる程度に困窮していると認められる方となっております。具体的には、世帯の所得や学校長及び民生・児童委員の方からの生活の状況等に関する意見を参考にし、それらの総合的な状況を勘案しながら認定することとしております。
◆21番（溝口民子君） 認定の基準というのは、例えば福島市ですと生活保護基準の1.5倍以下の世帯となっているんですね。いわき市の場合ですと総合的に判断するということですが、そうすると、大体認定基準はどの辺からどの辺という数字をお伺いしたいのですけれど、いかがでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 準要保護者の認定に至る過程には、所得以外の資産や生活状況の確認など、世帯を取り巻く状況を総合的に勘案するということとしておりますので、生活保護基準から見てどの程度というふうに一概にあらわすことは困難であると考えております。
◆21番（溝口民子君） 国の制度の中でも、大体生活保護基準の1.5倍や2.4倍など、いろいろ自治体によってはきちんと認定基準を示しているところもあるんです。福島市も先ほど申し上げましたが、1.5倍以下の世帯ということになっております。先ほど福嶋議員の質問にもありましたけれども、母子家庭でしたら年収が118万円という中で、ほかの所得以外の資産なんてほとんど持っていないからこそ、教育費の支払いも本当に大変になっていると思うんですね。私はそういう基準があれば、いわき市も基準を上げてほしいとも思います。 次に、支給の実績について、平成20年から平成24年度までの２年ごとの推移をお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 支給実績につきましては、児童・生徒数を基準に申し上げますと、平成20年度の小学校が1,600名で約9,057万7,000円、中学校が992名で約9,590万9,000円、平成22年度の小学校が1,759名で約１億435万6,000円、中学校が1,167名で約１億1,568万円となっております。また、本年度につきましては、11月１日現在での実績見込みで申し上げますと、小学校が1,580名で約9,969万9,000円、中学校が1,047名で約１億710万6,000円となっております。
◆21番（溝口民子君） 支給を受ける人数がふえてきていることが明らかなんですけれども、このふえている原因をどのように考えているのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 今申し上げましたけれども、人数につきましては出入りがありまして、平成22年度と本年度の実績あたりではさほど違いはないということで、この数字上からは特に大きくふえているとは見えないというように感じます。
◆21番（溝口民子君） 被災を受けていた方の就学援助はまた別枠で出ていると思うのですね。だから、ちょっと数字はそんなには変わらないかもしれないけれども、実際はこうしてふえているんですけれども、再度お聞きしますが、このふえている原因というのはどのようにお考えですか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 今議員おただしのように、被災児童につきましてはまた別途ございますので、そういう意味では震災後ふえているということは、やはり震災の影響が特に大きかったということは言えると思います。
◆21番（溝口民子君） 震災の影響はまた別枠でデータが出ていると思うんですけれども、やはり母子家庭、父子家庭という家庭もふえてきて、なかなか教育にも貧困の格差が出ているのではないのかと思うんですけれども。 次は、支給対象となる経費についてはどういうものがあるのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 支給対象となります経費につきましては、学用品費や通学用品費のほか、校外活動費、新入学児童・生徒学用品費、修学旅行費、通学費、学校給食費、医療費が対象となります。
◆21番（溝口民子君） 国の支給対象となって入っている体育実技用品費というものがあるんですけれども、いわき市は今聞いた中には入っておりません。福島市や郡山市は体育実技用品費が入っているんですけれども、いわき市で入れていない理由はありますか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 今議員おっしゃられたものについては、ちょっと内容を確認させていただいてよろしいでしょうか。追ってお知らせしたいと思います。
◆21番（溝口民子君） それでは、文部科学省が2010年度から新たにクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３項目を要保護児童・生徒の就学援助費の対象としました。そして、準要保護児童・生徒にも、この３項目が一般財源化されました。 そこで、本市でも準要保護者も対象とするよう求めたのが、平成23年２月定例会です。そのときに教育長は、情報収集に努めながら検討を進め決定するという答弁をいただいたわけですが、この検討の経過についてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 検討の経過につきましては、平成23年２月定例会中に発生いたしました東日本大震災に伴いまして、被災した児童・生徒への支援など、これまでにさまざまな対応を優先する必要があったということから、クラブ活動費などの３項目について検討するに至っておりませんでしたので、今後、震災後の新たな状況変化を加味しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） 引き続き検討していただくということでは、今申し上げましたクラブ活動費などの３項目を対象にした場合の試算額については、試算されているでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 生徒会費やＰＴＡ会費につきましては、学校によっての定義づけや徴収の有無が異なるほか、クラブ活動費、いわゆる部活動費については、部活動ごとの金額や加入の有無によっても金額が異なってまいります。このことから、平成23年度の各学校における生徒会費やＰＴＡ会費の実績と、同年度の各中学校の部活動費の平均額に平成23年度末の各学校の準要保護認定者数を乗じて試算いたしますと、小学校で年間約500万円、中学校では年間約2,067万円とはじき出されております。
◆21番（溝口民子君） 合わせまして約2,567万円という試算合計になると思うのですけれども、この金額で、本当に金額的には、家庭から預かるお金というのは少ないかもしれませんけれども、やはりちりも積もれば、家庭、保護者にしては大変大きい金額になるんです。約2,567万円。これは早速実施していただきたいと思うんですけれども、その辺の検討について、再度早急に検討していただけるかどうかお願いします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 他市でもなかなか進んでいない状況ではありますけれども、本市としてもできるだけ早く検討して、整理をしていきたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） ぜひ、実施に踏み切られるような検討をよろしくお願いしたいと思います。 就学援助の対象品目の件ですけれど、先ほど申しましたように、国が体育実技用具費を対象としているわけですが、今申し上げましたようにいわき市は該当していないということで、今度中学校で武道が必修科目になりました。そういうことで、各家庭では柔道着を買ったり、3,000円からの結構な負担をしたというお話も聞いております。 ですから、こうした柔道着、また剣道は剣道着とも言うのでしょうか、そういったことを踏まえて、就学援助の中に加えていただけないかということではいかがでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 中学校の武道に関する用具につきましては、その必修化に伴いまして、学校の備品として整備するように準備を進めてきたところでございます。しかし、このたび各学校の状況を調査いたしました結果、幾つかの学校が未整備であったということでしたので、それらの学校につきましては、速やかに整備していきたいと考えております。基本は備品でございます。
◆21番（溝口民子君） 備品というと、例えば柔道着ですが、３年生のものを次の１年生に渡すという考えでいいんですか。備品ですから、あくまでもそれだけ備えておくということになるんですか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） そのとおりでございます。ただ実態としましては、中には人が使ったものを着るということにいわゆる抵抗があるという場合もございますので、下にジャージ等を着て、その上に着るということが学校現場で実際に行われているとお聞きしております。
◆21番（溝口民子君） それは備品と言えば備品かもしれませんけれども、やはり必修科目になったんですから、買い与えると言うんですか、それを就学援助の中にも入れて、この体育実技用具費というのが、そういうものに該当できるんですよ。だから、こういうことでぜひ賄ってほしいと思います。福島市、郡山市はもう該当させているということも聞いておりました。もちろん学校によっては、保護者に負担をかけたくないのでジャージで柔道をやりますというふうに聞いてきた学校も実際ありました。だから、そういうことを考えていただきたいと思います。 次は、学校給食の保護者負担をなくすことについてです。 兵庫県相生市では子供の笑顔があふれる子育てに喜びを実感できるように、家庭、地域、学校、行政みんなが手を携え、地域全体で子育てを支える町を目指して、昨年４月に相生市子育て応援都市宣言を行いました。さまざまな子育て支援を実施していますが、その中でも大きな事業として、学校給食の無料化事業に取り組みました。相生市も給食費未納ということがこれまではあったそうですが、給食無料は子供たちが何の心配もせずに給食を楽しみ、子供たちの情緒の安定、こうした傾向が見られるようになったということも言っております。 いわき市の学校給食費を滞納している児童・生徒の割合を伺いたいと思います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 平成23年度における学校給食納付金を滞納している児童・生徒数の割合につきましては、平成24年３月１日現在で給食を提供している児童・生徒数１万9,351人に対し、現年度分の滞納者数は127人でありまして、その割合は0.66％となっております。また、スクールランチ負担金を滞納している生徒数の割合につきましては、平成24年３月１日現在でスクールランチを提供している生徒数9,195人に対し、滞納者数は67人であり、その割合は0.73％となっております。
◆21番（溝口民子君） ちょっと横道にそれますけれども、今スクールランチのお話がありましたけれど、市議会議員選挙中、私、休みの日にたまたま中学校の校庭のそばでやっていたんですね。部活をやっていた子供たちがわっと寄ってきたんです。そして、そこで何と言ったかというと、スクールランチはもうやめてほしいという声もありましたので、念のため申し添えました。ちょっと横道にそれて申しわけありません。0.66％の方の滞納もあるということで、本当に親としては何とか学校に納めるお金はとにかく納めなくてはならないという思いで頑張っていると思います。 次に、食育基本法で積極的に学校における食育の推進を掲げております点からも、学校給食は教育の一貫であることを考えれば、無料にすべきだと私は考えます。子育てしやすいいわき市のアピールにもこのことはつながっていきます。 無料化にしてはどうでしょうか、伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 学校給食費につきましては、学校給食法第11条の規定によりまして、学校給食の運営に必要な施設・設備の整備費及び維持管理費、調理従事者等の人件費は、学校給食を実施する設置者である市の負担であり、それ以外の経費は保護者が負担すべきものとされております。このことから、本市では学校給食の運営に必要な経費のうち、食材費のみを保護者負担としているものでございます。
◆21番（溝口民子君） ということは、こういう質問すると毎回言われてきたことなんですけれども、昭和29年の大変古い話で申しわけありません。9月28日付で学校給食法並びに同法施行令等の施行について、ここでは保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないというふうにあるんです。ですから、無料化をぜひ検討してほしいと思います。実際、相生市では無料にしているわけですけれども、ここでは実施前は給食費は保護者が負担すべきだという声もありましたし、財政面を心配する市民の声もあったそうです。ところが、実施しましたら保護者から経済的に助かってとてもありがたいという声が上がり、また、保護者以外の方からも市民みんなで子育てを応援することは賛成ですという意見が多くなったというんです。私ここがすごく大事だと思うんです。相生市教育委員会は、この実施は人口減少に歯どめをかけることで、市の活性化につなげたいと語っております。本市でも、震災後に避難している人たちが本当に子供を連れておりますけれども、そういう人たちが喜んで戻ってきて、このいわき市で安心して子育てができる、そういう応援ができることが必要であると思うんです。 もう１つは、全日本教職員組合が自治体独自の教育費等補助制度についてのアンケートを行いました。自治体教育委員会から寄せられた声がありますけれども、その多くは教育の機会均等及び水準を維持するため、教育費が地方転嫁とならぬよう、義務教育の国庫負担の堅持を求める趣旨をアンケートに書いていた教育委員会が多く見られたということです。 義務教育は無償という憲法の立場からすれば、もちろん国にそういう制度化を求めることは大事だと思うんですけれども、ぜひこうした無償化を考えていただきたいと思いますが、もう一度見解をお願いします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） その前に、先ほど体育実技用具費関係に関する御質問でございましたけれども、本市では学用品費に含まれております。 それから、ただいまの無料化についての御質問でございますが、先ほど学校給食法の関係で御答弁申し上げましたけれども、本市におきましては、いわゆる設置者が負担すべきものとされております光熱水費とか、燃料費や消耗品費については市で負担をしております。こういうことから、食材費のみをいただいているということでございますので、御理解願いたいと思います。
◆21番（溝口民子君） 今総選挙中ですけれども、やはり今国のあり方を変えていこう、考えていこうという時なんです。ですから、教育委員会の中の今までのこうした給食費の無料化などについても、ぜひ考えていただきたいと思います。 ３つ目は、災害公営住宅の高齢者対策の質問になります。 災害公営住宅については、今年７月に実施したアンケートによりまして、1,456世帯が公営住宅の入居を希望しているということから、1,500戸を基本に整備することとして、市内では７地域が予定されております。 そこで、心配されるのが高齢者の対策です。 大震災、原発事故から１年９カ月になり、仮設や一時借り上げ住宅の暮らしも私としては落ちついているのかなと思っておりましたが、雇用促進住宅に入居している高齢者に聞いてみました。この方が言うのには、ここはアパート形式だから隣は何をする人ぞという感じがあって、何か寂しいんだとおっしゃっていました。プライバシーがしっかり守れるという観点も必要ではありますが、高齢者にすれば孤独化を深めることになっているのだなと私は感じた次第です。相馬市は、災害公営住宅として井戸端長屋の建設を進めております。先日、住宅を見てまいりました。各部屋は２ＤＫの約12坪の間取りです。１棟に12戸分の個室があって、設備はもちろんバリアフリー、ＩＨ調理器、浴室、エアコン、トイレ付でした。高齢者の孤独状態を防止するため、部屋の向かい側には共助コミュニケーションエリアを設け、その一角には井戸ならぬ洗濯機が６台置いてありました。お昼どきには、民間ＮＰＯ法人からお弁当が運ばれ、この共助スペースで入居者が一同に介して食事をするそうです。この共助スペースは、災害時の支援拠点として利用できるようにしてあるということも特徴的なことだと思います。 本市も災害公営住宅の建設が始まりました。高齢者等の対応として、バリアフリー化、エレベーターや集会所も整備されるとは聞いておりますが、高齢者の孤立化を防ぐための施策はどのように考えているでしょうか伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 高齢者の孤立化を防ぐための施策といたしましては、現在も一時提供住宅に入居しているひとり暮らし高齢者等を対象に、閉じこもりを防止する観点から、見守り活動や心のケア、交流サロンの開設などに取り組んでいるところであります。今後、被災高齢者の方々が災害公営住宅に移行されましても、市社会福祉協議会や地域包括支援センターなどと連携を図りながら、引き続き孤立化の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） ぜひ力を入れてよろしくお願いします。 相馬市の井戸端長屋は、小高い住宅団地の奥に建設され、買い物には民間企業のマイクロバスで日にちを決めて出かけております。 本市でも災害公営住宅予定地の周辺の区画整理が追いつかないということがありましたら、そうした買い物支援についてどのように考えているでしょうかお伺いします。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 買い物支援につきましては、これまで緊急雇用創出基金事業を活用しました民間事業者への委託を通じまして、市内の雇用促進住宅11カ所及び応急仮設住宅１カ所と、それらの周辺地域を対象としました移動販売事業や一部地域での宅配サービスなどを実施してきたところでございます。次年度以降につきましては、これらの事業者が独自に買い物支援サービスを実施する予定であります。また、さまざまな民間事業者によります市内での買い物支援サービス事業への参入が進んでいることもありまして、災害公営住宅に入居します買い物困難な高齢者の方につきましては、こうした民間事業者などによりますサービス供給が期待できることから、一定程度の買い物利便性につきましては確保できるものと考えております。
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△散会
○副議長（遊佐勝美君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５２分 散会
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