平成１５年 １２月 定例会 平成15年12月17日（水曜日）議事日程 第５号 平成15年12月17日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第１号～議案第30号（
委員長報告～採決） 日程第２ 常任委員会の閉会中の継続審査 日程第３ 議案第31号～議案第35号及び諮問第１号（
追加提案理由説明～採決） 日程第４ 議会案第１号及び議会案第２号（
提案理由説明～採決） 日程第５ 意見書案第１号（
提案理由説明～採決） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第５号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（38名） １番 菊地和彦君 ２番 塩田美枝子君 ３番 佐藤和美君 ４番 木田孝司君 ５番 酒井光一郎君 ６番 岩井孝治君 ８番 根本 茂君 ９番 蛭田 克君 10番 遊佐勝美君 11番 古市三久君 12番 平間文正君 13番 大間守光君 14番 安部泰男君 15番 矢吹貢一君 16番 磯上佐太彦君 17番 富岡幸広君 18番 遠藤重政君 21番 阿部 廣君 22番 中村義達君 23番 小松孝久君 24番 樫村 弘君 25番 佐久間 均君 26番 猪狩勝省君 27番 石井敏郎君 28番 斎藤健吉君 29番 中野次男君 31番 高橋明子君 32番 宮川えみ子君 33番 野地登久雄君 34番 鈴木利之君 35番 吉田正登君 36番 菅波庄助君 37番 政井 博君 38番 坂本 登君 39番 藁谷利男君 40番 諸橋義隆君 41番 若松昭雄君 42番 永山哲朗君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君 教育委員長 緑川幹朗君 教育長 砂子田敦博君 水道事業管理者 摩多秀典君 代表監査委員 高野陽一君 選挙管理委員会 公平委員会 近野忠弘君 委員長 金成俊男君 委員長 職務代理者 農業委員会会長 草野弘嗣君 総務部長 磯上四郎君 企画調整部長 前田直樹君 財政部長 佐藤信介君 市民生活部長 高津達男君 環境部長 駒木根登志男君 保健福祉部長 仲野治郎君 農林水産部長 大和田正人君 商工観光部長 吉田 浩君 土木部長 猪狩正利君 都市建設部長 飯本丈夫君 下水道部長 青木良夫君 消防長 遠藤健一君 教育部長 上遠野洋一君 監査委員 水道局長 赤津幸夫君 荒川喜一君 事務局長 農業委員会 藍原克美君 参事(兼)秘書課長 下山田作實君 事務局長 総務課長 鈴木文夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 高橋 斉君 議事調査課 議事調査課長 坂本浩之君 園部文司君 課長補佐 主任主査(兼) 鈴木静人君 調査係長 永井賢一郎君 議事係長 事務主任 早水孝太郎君 事務主任 青木理香君 事務主任 矢内邦彦君 主事 猪狩大樹君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（坂本登君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。
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△日程第１ 議案第１号～議案第３０号（
委員長報告～採決）
○議長（坂本登君） 日程第１、議案第１号から議案第30号までを一括議題といたし、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
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△委員長報告
△
建設常任委員長報告
○議長（坂本登君）
建設常任委員会委員長磯上佐太彦君。
◆建設常任委員長（磯上佐太彦君） 〔登壇〕
建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案４件、補正予算案２件及び一般議案４件の計10件であります。 これら議案審査のため、11日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第14号いわき市
租税特別措置法関係手数料条例の改正について御報告申し上げます。 本案は、福島県
租税特別措置法施行条例が改正され、平成16年１月１日から、優良住宅及び優良宅地造成の認定事務の一部について福島県から移譲されることから、認定申請に対する審査手数料を規定するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程で委員より、本条例における優良住宅及び優良宅地の定義について質疑がなされ、当局より「優良住宅とは、国土交通省が定めた認定基準に適合した住宅を指し、具体的には、住居部分の床面積、台所・浴室・トイレ設備の設置及び住宅建築費に係る事項等の基準に適合したものをいう。また、優良宅地とは、開発許可の技術的な基準に適合している宅地を指し、具体的には、昭和54年３月に建設省、現在の国土交通省で定められた優良宅地基準に適合した宅地であり、主に住宅用用途に供されるもので、給・排水施設の整備、地盤改良・擁壁の設置等の安全上の措置及び６メートル以上の幅員が確保された道路の配置等の基準に適合したものをいう」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号いわき市
都市計画法関係手数料条例の改正について御報告申し上げます。 本案は、都市計画法の一部が改正され、既存宅地制度が廃止されたことに伴い、当該申請手数料を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程で委員より、都市計画法の一部が改正されたのは平成13年５月であったにもかかわらず、それに係る本条例の改正が現在に至ったことの妥当性について質疑がなされ、当局より「都市計画法の一部が改正された当時、既存宅地制度の廃止にかわる同法のさらなる改正が予見されたこと等の諸事情により改正を見送った経過があり、その時点での判断としてはやむを得ないものであったと考える。しかし、その判断について、後に異論、誤解を招くことのないよう、今後同様の事例があった場合は、当該事例について熟慮の上、適宜適切に対応するよう努めたい」との答弁がなされ、また、委員より「有益なものと思われた既存宅地制度の廃止であったが、それにかわる対応策等について検討はなされているか」との質疑がなされ、当局より「都市計画法を初めとする関係法令や市の
土地利用基本計画及び国・県の方針等との整合性を図りながら、今後の対応策について検討を進めていきたい」との答弁がなされたところでありますが、いずれの答弁もこれを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号いわき市
地域汚水処理施設条例の改正について御報告申し上げます。 本案は、開発行為に伴う民間開発団地である洋向台の下水道施設の市への帰属移管の条件が整ったことから、平成16年４月１日から市において管理するため、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号いわき市市営住宅条例の改正について御報告申し上げます。 本案は、建物の老朽化及び火災による消失に伴い、宮田団地ほか13団地の36戸を用途廃止し条例から削除するため、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号平成15年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について御報告申し上げます。 本案の内容は、良好な住環境の整備用地として、平成11年度に市土地開発公社に土地取得を委託し、現在、同公社が所有している上好間忽滑地区用地の取得のため所要の経費を計上するものや、本年５月に、
いわき四倉中核工業団地１号防災調節池において発生した地すべりに係る災害復旧工事に要する経費を計上するもの、また、小名浜港背後地等整備に向けた取り組みに係る国有地定西地区の問題解決を目的として、この12月に設立が予定されている（仮称）小名浜港
背後地等環境整備推進協議会への補助金交付のため増額補正を行うものや、
いわきニュータウンにおける上水道整備箇所の追加に伴い増額補正を行うもの、さらには、地域経済の活性化及び緊急・臨時的な雇用創出や就業支援を推進すべく、いわき市緊急経済・雇用対策事業の一環として、小規模事業者を対象とする活性化対策事業の実施のため増額補正を行うものであります。 審査の過程で委員より「上好間忽滑地区用地における
多目的交流広場整備構想は、将来にわたって固定化されたものか」との質疑がなされ、当局より「現時点での構想としては、多目的交流広場の整備が基本であるが、今後、将来におけるより高度な利活用の可能性を見出すことを念頭に置いて検討を進めていく方針であり、固定化されたものではないと考えている」との答弁がなされ、また委員より「平成14年度包括外部監査結果報告書における当該用地の土地利用計画に関する報告事項を踏まえた上で、当局の忽滑地区土地利用構想に対する見解について改めて伺いたい」との質疑がなされ、当局より「当該用地に係る債務負担行為の期限も迫っていることから、早急に方針を固めて事業を進めたいと考えた上で、なおかつ、去る10月に地区住民の方々から示されたまちづくり構想も踏まえた今回の方針であるが、本構想に関しては、将来にわたって、地域の皆様との協働作業により、当該用地のより高度な利活用についてさらに検討するという認識のもと取り組むものである」との答弁がなされましたが、なお、委員より「当該用地の利活用に当たっては、地区住民との協議を深め、その要望を踏まえた上で取り組んでもらいたい」との強い要望がなされました。 続いて、委員より、当該用地における市営住宅整備に関し、用地取得の国庫補助の有無について質疑がなされ、当局より「用地取得の国庫補助はないが、住宅整備後において、家賃対策補助の名目で、当該住宅と
近傍地民間賃貸住宅との家賃差額の２分の１の補助がある」との答弁がなされ、また、委員より、国有地定西地区の問題解決に関して、当該地管理者である県との役割分担について質疑がなされ、当局より「市の役割としては、（仮称）小名浜港
背後地等環境整備推進協議会を通じて、住民の転居や建築物の撤去といった諸課題の解決に向け、来年度中を目途とした、地区住民等との合意形成に関する取り組みを行い、一方、県の役割としては、当該地の測量・調査、登記及び
車両等廃棄物撤去の作業を行うこととなっている」との答弁がなされ、また、委員より、住民の転居や建築物の撤去費用における市の補償について質疑があり、当局より「市による補償は行わないとの従前からの基本方針に変わりはないが、地区住民等の意向も十分に配慮した支援のあり方について検討を行いたい」との答弁がなされたのに続き、さらに、当局より「これまで２年間にわたり、県と市の役割分担について協議を進めてきたところであるが、これ以上、この問題を引き延ばすことは、問題解決に向けて盛り上がっている地元の機運を損ねてしまうことになることから、市として一歩踏み込んだ対応が必要であると考えている」との、当該問題の早期解決に向けた意向が述べられ、なお、委員より「当該地は、将来の小名浜地区のまちづくりにとって非常に重要な場所であり、当局の懸命なる取り組みを求める」との要望がなされたところであります。 このほか、委員より、
小規模事業者活性化対策事業に関連して「地域経済活性化についてかんがみるところ、竣工後から業者への代金支払いまでの期限は遵守されているか」との質疑がなされ、当局より「取り扱いにおいて遺漏がないよう、チェック機能の備わった伝票システムとなっており、これまで、期限が遵守されなかった事例は認められていないが、今後とも、地域経済活性化に寄与すべく、支払い等の事務処理について、より一層確実・迅速に取り組む所存である」との答弁がなされたところでありますが、いずれの答弁もこれを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号平成15年度いわき市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 本案は、公共下水道事業において景気浮揚と工事発注の平準化を図るべく、枝線管渠の整備と測量設計等の委託についてゼロ市債の債務負担行為の追加のため所要の補正を行うもの及びポンプ場・
浄化センター運転管理業務委託に関して、前年度から継続して履行が必要な業務、事前の準備期間が必要な業務及び複数年度にわたる契約締結により労働力の安定的な確保等が図られると見込まれる業務について、債務負担行為の追加のため、所要の補正を行うものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号及び議案第27号の字の区域の変更については、関連がありますので一括して御報告申し上げます。 これら議案は、
いわきニュータウンにおける
土地区画整理事業の換地計画に基づき、
平上高久字大日作ほか１字の区域について字の区域の変更を行うに当たり、地方自治法第 260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであり、各案はいずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第28号市道路線の変更について及び議案第29号市道路線の廃止については、関連がありますので、一括して御報告申し上げます。 これら議案は、当該市道路線に関して、地権者からの土地利用計画に基づく要望により、議案第28号については現況市道に係る部分の一部廃止を行うもの、また、議案第29号については廃止を行うものであります。 これら議案の審査の過程で委員より「当該市道路線の変更・廃止については、カゴメ株式会社の
トマト栽培施設建設に関連したものと思料するが、これまで、市道路線の変更・廃止に係る議案は年度末の定例会に一括して提出されていたところ、今期定例会での提出となったのはいかなる理由によるものか」との質疑がなされ、当局より「同施設建設計画が決定し、年明けにも一部造成が開始されることとなり、その造成に当たり、道路法に抵触することのないよう、地域住民や地権者等の強い要望があり、今期定例会での提出となったものである」との答弁がなされ、これを了とし、各案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設常任委員会の報告を終わります。
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△
総務常任委員長報告
○議長（坂本登君）
総務常任委員会委員長石井敏郎君。
◆総務常任委員長（石井敏郎君） 〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案５件及び補正予算案２件の計７件であります。 これら議案審査のため、11日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第４号いわき市外部監査契約に基づく監査に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、新たに導入された指定管理者制度による管理の業務を包括外部監査人が監査できるようにするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程で委員より「指定管理者制度の対象となる施設はどのようなところか」との質疑があり、これに対して当局より「河川法、道路法及び学校教育法等の特別法により管理主体が定められている施設を除き公の施設はすべて対象となるが、指定管理者制度の導入が適当かどうかについてはそれぞれの施設の性格によって決まってくるものと考える」との答弁があり、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号いわき市職員の退職手当に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、
国家公務員退職手当法が改正されたことなどに伴い、同法に準じている本市職員の退職手当についても、長期勤続者に適用する調整率を引き下げる改正を行うものであります。 審査の過程で委員より「今回の改正により退職手当はどのくらい削減になるのか」との質疑があり、これに対して当局より「調整率を現行の 100分の10から改正案の 100分の４にした場合の削減額は、本年度定年退職者の平均では約 150万円になるものと試算している」との答弁がなされました。そのほか、今後、退職者数がピークを迎えるに当たっての財政的対応策等に関する質疑などがなされましたが、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号いわき市
災害対策基金条例の改正について申し上げます。 本案は、同基金に対して、今年度の
市優良建設工事表彰受賞者10社から 100万円の寄附があったことから、条例におけるその他
篤志家災害対策基金の金額に当該寄附の額を加える改正を行うものであります。 審査の過程で委員より「この表彰受賞者からの寄附は、阪神・淡路大震災を契機とし、以来９年間続いているとのことだが、本来任意のものであるはずの寄附が半ば慣例化してしまい、厳しい経営環境のもと、業者の負担になっているのではないか」との質疑がなされたほか、そもそも市が、工事の受注業者から寄附を受けることの是非についてや公平・公正な寄附のあり方について、賛成・反対、両方の立場から質疑・要望がなされましたが、これに対して当局より「寄附についてはあくまでも善意のものと受けとめている。今後、災害対策基金については、よりよい方向で疑念を持たれないような形で対応していきたい」との答弁があり、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号いわき市税条例の改正について申し上げます。 本案は、個人市民税、固定資産税及び都市計画税に関する納期前全納報奨金について特別徴収による納税者との不公平感の軽減を図るため、さらには財政負担の増嵩等を踏まえ、その交付率を引き下げる改正を行うものであります。 審査の過程で委員より「不公平感をなくすためには、この奨励金を廃止すればよいのではないか」との質疑があり、これに対して当局より「現在のように税を取り巻く環境が非常に厳しい中にあっては、わずかでも一括納付に対する納税者のメリットを残しておいて、徴収率の向上に結びつけていきたい」との答弁がなされました。そのほか、市税滞納者に対する督促手続の流れや納税組合の減少防止策等について質疑がなされましたが、いずれも当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号いわき市消防団の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、現在 4,300人となっている消防団の定員を 500人削減し 3,800人とする改正を行うものであります。削減の主な理由としては、消防団の機動力の充実や地域を結ぶ道路網の整備により、迅速かつ組織的な消防活動が展開されていること、さらには、常備消防との相互協力により十分な防災体制が確立されてきていることなどであります。 審査の過程で委員より「今回、 500人削減することによって、市の財政負担はどのくらい減少するのか」との質疑があり、これに対して当局より「団員の報酬等に関しては、平成16年度の当初予算ベースで約1,780 万円削減することができる。その他、班の統合等による消防自動車や詰め所等の整理が平成32年ごろまで行われる予定だが、予定通り整備が図られる時点で積算した場合の削減額は約２億 1,300万円を見込んでいる」との答弁がなされました。また、委員より「今回の 500人の削減は、消防団からの上申書に基づくものだと聞いているが、当該削減によって市全体の消防力が不足することにならないかどうかの検証はどのように行ったのか」との質疑があり、これに対して当局より「消防庁が示している消防力の基準に基づいて試算すると、本市の場合、約 2,900人の団員数で一定程度の防災体制が確立できるとされているが、本市が広域であること、中山間地を多く抱えていること、さらには自然災害等に対する加算要員を約 900人と見込んで、合計 3,800人の定員であれば十分な対応が可能と判断している」との答弁がなされました。 そのほか、各委員より、地域における消防団の重要性を踏まえながら、団員の士気高揚を図るための予算措置や、若手団員の確保対策、さらには常備消防との連携強化等について、重ねて質疑・要望がなされましたが、いずれも当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号平成15年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案の主な内容としては、職員の退職手当の引き下げに伴い所要の補正を行うもののほか、12月補正予算全体に係る財源の不足分を、財政調整基金の一部を取り崩して対応するため所要の補正を行うもの、さらには、本年10月に市が策定した役務的業務委託に関する契約事務の指針に基づき、庁舎電気設備、冷暖房（空調）、
給排水保守業務委託及び平
市民会館清掃業務委託の２件について、今回新たに債務負担行為を設定するものなどであります。 審査の過程で委員より「財政調整基金の本年度末見込額が約73億円余りとなっているが、中期財政計画の終了する平成17年度には幾らになる見込みなのか」との質疑があり、これに対して当局より「平成17年度末までには、基金残高は約43億円となる見込みである」との答弁がなされました。そのほか、国の三位一体改革が市の行政サービスに及ぼす影響等を懸念する趣旨の質疑などがなされましたが、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第23号平成15年度いわき市
競輪事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、役務的業務委託に関する契約事務の指針に基づき、
いわき平競輪場電気、空調、
給排水設備運転等業務委託について、今回新たに債務負担行為を設定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。
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△
市民福祉常任委員長報告
○議長（坂本登君）
市民福祉常任委員会委員長富岡幸広君。
◆
市民福祉常任委員長（富岡幸広君） 〔登壇〕
市民福祉常任委員会の御報告を申し上げます。 去る10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案３件の計５件であります。 これら議案審査のため、去る11日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第９号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、錦町の鷺内集会所の老朽化が著しく、かつ近隣に地域公民館が完成し機能の代替えが可能であることから、本集会所を廃止するため所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市健康・福祉プラザの日帰り客に対するサービスの向上を図るため、新たに宿泊室における休憩利用を実施することから、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において委員より「これは、施設側からの提案に基づくものか、それとも利用者から要望があったのか、また、年間でどの程度の利用を見込んでいるのか」との質疑があり、当局より「近年、施設利用者が増加傾向にあり、特に連休やお盆の時期には休憩室が満員の状況であること、また、現在、プライバシーや家族だけの空間への配慮を望む傾向にあり、利用者からの要望があったところである。年間の利用見込みは１日当たり１組程度で、約 109万 5,000円の収入があるものと見込んでいる」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号平成15年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案の主な内容は、平成14年度の各事業費国庫負担金及び国庫補助金の額の確定に伴い、追加交付を受けるための歳入補正や精算返納するための歳出補正を行うほか、配食サービス運営事業の需要増に伴う事業費の増加補正や小児慢性特定疾患医療給付件数の増加に伴う医療費等の増額補正、さらには、総合保健福祉センターの管理業務委託料について、新年度当初からの適正かつ効率的な業務実施を図るため債務負担行為の設定を行うものであります。 審査の過程において委員より「配食サービスが、今回の補正により三和地区を除いた各地区で利用できることになるとのことだが、対象地区によっては部分的に利用できないところもあるのか」との質疑があり、当局より「業者が年々ふえており、今年度は小川、川前、久之浜・大久、田人地区が新たに対象地区となったが、現在、田人町の一部及び三和地区において利用が困難な状況にある。なお、三和地区については、早期に実施できるよう関係者と協議を進めている」との答弁がなされたところであります。 また、総合保健福祉センターの管理業務委託に係る補正債務負担行為について、委員より「年度内の可能な限り早い時期に入札行為等を実施し、研修期間を長く設ける対応を行うなど、適正かつ効率的な業務の実施に努めてほしい」との要望がなされたところであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号平成15年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本補正予算案は、国の介護費用適正化特別対策に伴い、国民健康保険団体連合会と都道府県及び保険者間の情報伝送環境を構築するため、パソコン等一式を購入するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第24号平成15年度いわき市病院事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本補正予算案は、入院や外来患者数の減少による医業収益の減収に伴う補正及び高度医療に伴う高額な薬剤や院内感染防止等のための診療材料費の使用増加により、今後、材料費に不足が見込まれることなどから、所要の経費を補正するものであります。 審査の過程において委員より「共立病院においては、入院や外来患者数が減少しているのに対し、薬品費を増額補正する要因は何か」との質疑があり、当局より「増額の理由として、抗がん剤の使用量の増加や新たに高額な薬品を多量に必要とする難病患者がふえていること、また、最近の医療技術の進歩により、高度な医療機械を活用した検査診断に伴い、新薬や医療材料を早い段階から使用することなどのため、薬品費が増額し、補正することとしたものである。なお、このような治療により、結果として早目の社会復帰が可能となっている」との答弁がなされました。 さらに、委員より「共立病院においては、診療報酬の改正や患者数の減少という状況の中で、今後、経営をどのような形態に持っていけばよいのか整理すべきではないか。また、将来像を掲げ、改善に向けて、できるものから取り組んでいくべきではないか」との質疑があり、当局より「共立病院では、今後、地域における高度で複雑な患者を対象とした急性期病院としての役割や最新の医療機械により新たな検査ができるようになったことなどについて、市民の皆様に対し、十分周知を図ってまいりたい。また、病院内においては、現在、経営健全化に向けた細部の対策を検討しているところであり、その達成に向けて、全職員一丸となって取り組んでまいりたい」との答弁がなされたところであり、これらを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
市民福祉常任委員会の報告を終わります。
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△文教水道常任委員長報告
○議長（坂本登君） 文教水道
常任委員会委員長安部泰男君。
◆文教水道常任委員長（安部泰男君） 〔登壇〕文教水道常任委員会の御報告を申し上げます。 10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案２件の計４件であります。 議案審査のため、去る11日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第３号いわき市総合教育センター条例の制定について御報告申し上げます。 本案は、法令等の改正により、県費負担教職員を対象とする研修を中核市の教育委員会が行うこととなったことから、本市独自に教職員の研修を行う施設として、青少年の健全育成を担う少年センターの機能等を取り込んだ総合教育センターを市文化センター内に設置するため、本条例を制定するものであります。 審査の過程で委員より「総合教育センターの設置に伴い、教育委員会の組織改廃が発生するのか。また、センター自体は何名程度の組織となり、教育委員会全体の職員定数はどのようになるのか」との質疑に対し、当局より「総合教育センターは教育委員会の出先機関としての位置づけとなるが、現在ある少年センターや生涯学習課青少年係のすべてと教育指導室の一部の組織を取り込む形になる。また、人員は20名程度を想定しているが、既存組織の改廃により新たな組織を設置するため、教育委員会全体の職員定数に変動はないと考える」との答弁がなされ、さらに、委員より「まさに総合的な教育の拠点施設であると思われるが、文化センターの一部使用という狭隘な環境で、大人数の研修や質の高い事業が展開できるのか。また、従来から駐車スペースが少ないと問題になっているが、対策は何か立てているのか」との質疑に対し、当局より「当面は、現在計画している総合教育センターにおいて機能を充実し、研修等を実施してまいりたい。また、40人程度の研修ができる研修室を確保しているが、大人数の研修等はこれまで同様、産業会館会議室などを確保して対応していきたい。さらに、駐車場の問題は、文化センターの駐車場を拡張したところであるが、大人数での研修等の際は競輪駐車場が使用できるよう、競輪開催でない日を設定していきたい」との答弁がなされました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しましたが、委員会の総意として「本市の教育水準の向上と子供たちの健全育成のため、総合教育センター設置後は、効果の上がる事業が推進できるように、十分な予算を確保し、ソフト面、ハード面双方で中核市にふさわしい施設となるよう引き続き最大限の努力をされたい」と付言いたします。 次に、議案第18号いわき市公民館条例の改正について御報告申し上げます。 本案は、平成16年４月開館を目指し、現在、
いわきニュータウン内に整備が進められている、（仮称）中央台公民館に係る施設の名称及び位置、施設利用料等について、所要の改正を行うものであります。 審査の過程で委員より「対象人口はどのぐらいで、施設の規模や内容はどういったものになるのか。また、年間利用者は何人程度を見込んでいるのか」との質疑に対し、当局より「対象人口は、中央台、自由ケ丘、郷ケ丘地区の約２万人である。また、当施設は、市民サービスセンターや体育館を併設した複合施設であり、同様の機能・設備を有する泉公民館のようなものになる。さらに、年間利用者数についても、泉公民館と対象人口や施設機能などがほぼ同じであることから、同公民館と同様約４万人を見込んでいる」との答弁がなされました。 続いて、討論に入り「地域の核となるであろうすばらしい複合施設であることは認めるが、会議室等の使用料金に消費税が含まれていることから反対である」との討論がなされました。 採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号平成15年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について御報告申し上げます。 本案は、小・中学校を初めとする教育施設の維持補修に係る小規模な修繕を実施し、あわせて市内小規模事業者の活性化を図るための補正が主な内容であります。 審査の過程で委員より「学校の場合、どのように業者に発注することになるのか。また、１件当たりの予算はどの程度か」との質疑に対し、当局より「教育委員会事務局で各学校周辺の複数の地元業者から見積もりをとり発注することになる。また、１件当たりの予算は20万円から30万円程度である」との答弁がなされました。 また、委員より「依然として景気が低迷する中で、小規模の事業者は非常に厳しい経済状況である。新年度予算編成においても意を用いてほしい」との要望がなされました。 審査の結果、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第25号平成15年度いわき市水道事業会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 本案は、退職給与金の会計間精算や企業債の借入利率の補正などであります。 審査の過程で委員より「企業債の利率を 2.5％以内から 3.5％以内に改めるとなっているが、単純に１％利率が違うと金額にしてどのくらいの影響が出てくるのか」との質疑に対し、当局より「例えば、平成15年度の企業債借入金は15億 8,200万円であるので、影響額は 1,582万円となる」との答弁がなされました。 審査の結果、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、文教水道常任委員会の御報告を終わります。
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△環境経済常任委員長報告
○議長（坂本登君） 環境経済
常任委員会委員長矢吹貢一君。
◆環境経済常任委員長（矢吹貢一君） 〔登壇〕環境経済常任委員会の御報告を申し上げます。 10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案５件、補正予算案２件及び一般議案１件の計８件であります。 これら議案審査のため、去る11日と12日の２日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号いわき市いわき新舞子ハイツ条例の制定について及び議案第２号いわき市いわきサン・アビリティーズ条例の制定については、関連しておりますので一括して申し上げます。 両案は、同施設を雇用・能力開発機構より譲り受けることから、地方自治法第 244条の２第１項の規定に基づき、施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるため制定するものであります。 両案に関しては、審査に先立って施設の現地調査を行い、施設の内容や利用状況、さらには現在の収支状況等についてつぶさに説明を受けながら、いわき新舞子ハイツについては、宿泊施設やヘルスプールなどの状況等の確認を行い、また、いわきサン・アビリティーズについては、体育館や教養文化室などの活用状況等を視察したところであります。 その後、現地視察を踏まえ審議に入り、審査の過程において委員より、利用料金の減免措置及び高齢者割り引きの適用について、さらには、新たに定められた利用料金体系等について質疑がなされましたが、これらに対する当局の答弁を了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号いわき市農業集落排水処理施設条例の改正について申し上げます。 本案は、三和町永井地区において整備を進めてきた同施設について、平成16年４月１日から供用を開始することから、地方自治法第 244条の２第１項の規定に基づき、施設の名称、位置及び事業区域を定めるため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程で委員より、農業集落排水事業への未同意者の主な理由について質疑がなされ、当局より「今回、供用を開始する永井地区における同意率は 100％であるが、現在事業を実施しているほかの２区域における未同意の主な理由は、新たに合併処理浄化槽を導入したことによるものが主なものであり、そのほか、後継者の不在によるものなどがある」との答弁がなされました。 また、委員より、３事業区域及び今後事業が予定されている２区域における利用者の負担額の見込みについて質疑がなされ、当局より「永井地区を初めとする３区域における受益者負担金は同額であり、また、事業を採択している残り２区域においても同額で実施しているところである」との答弁がなされました。 これに対し委員より「当該事業については、特に中山間地において、過疎化等の社会的、構造的問題で加入戸数が減少し、加入者の負担の増大が懸念されるところであるので、負担の平準化に配慮した、将来にわたっての維持管理のあり方について検討をしてもらいたい」との要望がなされましたが、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号いわき市農村生活環境整備施設条例の改正について申し上げます。 本案は、市差塩農業後継者センターについては、施設の老朽化に加え、農林業に関する研修及び後継者の育成を図るための利用が減少してきたことから、同施設を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において委員より、廃止後の同センターの利用方法について質疑がなされ、当局より「同センターについては、地元住民より利活用したい旨の要望があることから、今後、協議・検討を行う考えである」との答弁がなされました。 そのほか、同センターの利用率や果たしてきた役割等について質疑がなされ、当局より、利用者は減少している傾向にあるが、これまでさまざまな研修等に活用され、地域農業の振興に寄与してきた旨の説明がなされました。 これに対し委員より「同センターが廃止されることにより、現在まで同センターが担ってきた役割を補完する機能が必要なものと考える。今後において、同様の改正が行われる場合には、中山間地域の振興や後継者等の課題解決に向けた代替的な施策について検討をしてもらいたい」との要望がなされましたが、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号いわき市国民宿舎条例の改正について申し上げます。 本案は、市国民宿舎塩屋埼荘については、施設の老朽化及び利用状況の低下などから、同施設を廃止するため所要の改正を行うものであります。 本案の審査に当たり現地視察を行い、施設の老朽度合いを確認するとともに、同施設の収支状況及び廃止に至った経過等について、当局より詳細なる説明を受け、慎重に審査したところであります。 審査の過程において委員より、塩屋埼荘に関連して勿来の関荘の収支状況及び施設の補修状況について質疑がなされ、当局より「利用者数、収支状況ともに年々低下している状況にはあるが、修繕を行い、サービスの向上に努めている」との答弁がなされました。 これに対し委員より「塩屋埼荘については、立地的な条件などに恵まれていたにもかかわらず、抜本的な対策を講じてこなかったため、今回、用途廃止に至ったものと考える。もう一つの国民宿舎である勿来の関荘では、かかることのないようにしてほしい」との要望がなされました。 最後に、委員会の総意として「公共宿泊施設の大規模改修等については、平成12年に民間と競合する公的施設の改革についての指針が出されたことから、同施設の積極的な展開が難しくなったことは理解できるが、同施設に限らず、公共施設の維持管理については、民間に比べて対応が鈍く、結果として施設そのものが利用者のニーズに合わず、経営状況が厳しくなっている状況にあるものと考えるので、今後は、これらの反省点を踏まえ、施設によってはその存続等についても視野に入れながら、広く公共施設全体の維持管理のあり方について検討してほしい」との付言がなされたところであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号平成15年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案の主なものは、第５款労働費については、いわき新舞子ハイツ、いわきサン・アビリティーズの２つの勤労福祉施設を雇用・能力開発機構から取得するため所要の経費を計上したもの、第６款農林水産業費については、冷害による被災農家が、天災融資法に基づき経営資金を借り入れた際に利子の一部を助成するため、所要の経費を計上したものなど、第７款商工費については、市融資制度における融資件数の増加見込みを踏まえ、２つの市融資制度に係る信用保証料補助金の増額について計上したものなど、第８款土木費については、川部町禾ノ宮地内の２カ所及び内郷白水町川平地内の１カ所において、過去の石炭採掘に起因する浅所陥没が発生し、その復旧工事を行う必要があることから、所要の経費を計上したものであります。 審査の過程において、浅所陥没に関して委員より「川部町禾ノ宮地内は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が鉱業権者であるＮＥＤＯ鉱区、その他の箇所は無資力鉱区となっているが、どのような違いがあるのか」との質疑がなされ、当局より「ＮＥＤＯ鉱区は国が採掘権を所有していたところであり、無資力鉱区は民間が採掘権を所有していたところで、現在、その会社が存続していないか、または資力能力がなく浅所陥没の復旧が困難なところである。なお、浅所陥没に対しては、原因者負担に基づき、当時採掘権を所有していたところが復旧の責務を負うが、無資力鉱区の場合はそれが不可能なため、財団法人福島県農業振興公社が国と県からの基金により市に対し補助を行っている」との答弁がなされました。 このほか、水稲いもち病防除のための薬剤散布に対する補助の該当戸数や補助率等について質疑がなされましたが、当局の答弁を了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号平成15年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算案は、日々の常駐勤務者２名以上の警備業務及び履行開始前年度において、一定程度の技術研修等の引き継ぎ期間が必要な保守業務であり、本年10月に策定した役務的業務委託に関する契約事務の指針に適合する事業であるため、債務負担行為の設定を行うものであります。 審査の過程で委員より、限度額に占める業務ごとの割合について質疑がなされましたが、これに対する当局の答弁を了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第30号損害賠償の額を定めることについて申し上げます。 本案は、平成14年に勿来町九面地内において発生した公有林の土砂崩落災害について、市の管理瑕疵があるとして、相手方から損害賠償の請求があり交渉を行ってきたが、内諾を得たことから、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において委員より「市所有と民間人所有の山林が崩落したわけであるが、損害賠償額の負担割合についてはどのようになっているのか」との質疑がなされ、当局より「負担割合については、所有する山林から流れ込んだ土砂の量、または面積により決定をし、その結果、市としては損害賠償額の２分の１を負担することとしたものである」との答弁がなされました。 また、委員より、補償額の積算方法について質疑がなされましたが、当局より、補償額を最も低く抑えることができる補修の方法にかかる額をもとに積算を行った旨の答弁があり、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、環境経済常任委員会の報告を終わります。
○議長（坂本登君） 以上で、委員長報告は終了いたしました。 ここで午前11時30分まで休憩いたします。発言の通告は午前11時15分までといたします。 午前１０時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４５分 開議
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑は終結いたしました。
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△討論
△高橋明子君反対討論
○議長（坂本登君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。31番高橋明子君。
◆31番（高橋明子君） 〔登壇〕31番日本共産党の高橋明子です。 議案第５号いわき市職員の退職手当に関する条例等の改正についてと議案第19号平成15年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）と議案第18号いわき市公民館条例の改正について、以上３議案を反対の立場から討論いたします。 初めに、議案第５号いわき市職員の退職手当に関する条例等の改正について述べます。 この議案は、市職員の退職手当を民間の退職金の支給水準との均衡を図るとし、支給水準の引き下げを行うものです。 提案は、現在、退職金の調整措置として 100分の 110掛けていたものを、 100分の 104に引き下げ、平均2,700 万円の退職金で約 162万円減額になる予定です。経過措置として、平成16年３月末は 100分の 107とするものとしています。 この議案の第１の問題点は、さきに決定された給与の切り下げ効果とも相まって、市職員、労働者に二重の不利益になるものであり、かつ十分な合意のないまま進められている問題です。もちろん、退職金を一般の給与と同列に論ずることはできません。一般の給与は生活給として支給されますが、退職金は一時金として、これとは区別して支給されています。 その目的は、第１に、勤続に対する功労報償金的な性格として、第２には、退職後の一定の生活保障をするものとなっております。実際、年金制度の改悪により支給年齢が切り下げられる中で、年金受給までの生活を支える費用となるなど、職員から見れば、退職後を支える生活費用としても期待され、また、職員はその期待に基づいて生活設計もしているものと思われます。 今回の場合、提案してわずか２カ月で実施するという内容でした。年が明けて退職を迎える職員にとっては、青天のへきれきとも言える提案です。また、比較的近い将来退職を控えている職員にとっても、退職後の生活設計を考え直すことを迫るものです。このため、職員の中からは、退職金の削減について不満の声がちらほらと聞こえてきます。 もちろん、退職制度が現行のまま永久に変わらないものとすることはできないと思います。労働者が理解し、合意のもとに実行されることが前提ですが、その時々の生活水準や社会情勢を反映した制度として改善されていくものであると思います。退職金の削減に不満が聞かれる現状から考えても、今回の制度の改正は労働者の理解を十分得ていないものと考えます。 第２に、このことともかかわりますが、市長三役初め、トップが範を示すことが必要ではないかという問題です。 例えば、県の場合、提案された条例改正案では、知事を初め、副知事、出納長、教育長など特別職の退職金を減ずることを、職員の退職金切り下げと一緒に提案しております。大型事業の推進などで財政が逼迫している現状から見れば、この提案は当然の提案であり、また職員に対し、使用者としてみずから範を示すものとなっています。 今、市の財政はなかなか厳しい状況の中で運営されています。中期財政計画を策定しながら健全財政で運用できるよう心がけているとされておりますが、公債費負担比率も平成14年度には、注意が必要なゾーンとされる15％を超えています。また、来年度の予算編成方針を見ると、歳入の面では、長引く景気低迷により、市税の伸びが期待できない状況です。そのため、一般財源の確保が難しい状況であり、歳出面では、市債の償還の本格化による公債費の増嵩などで財政の硬直化が進んでいることに加えて、多額の財政需要が見込まれるため、収支の均衡を図ることが極めて困難な情勢と分析しております。 こうした状況であるならば、福島県同様、市長を初めとした特別職の退職金にも踏み込んで改正し、その財源を市民の暮らしに回すといった姿勢が必要だったのではないでしょうか。 いわき市の市長を初め、特別職の退職金の支給率が他市に比べて低いということが、検討されなかった理由とされているようですが、長として範を示すという姿勢こそ必要と思います。そうしてこそ、労働者、職員の深い信頼も得ることができるのではないかと考えます。 以上、現在の市の財政、また、他自治体の動向を勘案したとき、職員だけに負担を押しつける今回の退職金削減の提案には問題があると考えます。よって、議案第５号には反対します。 また、議案第19号は、退職金削減のための予算を計上するものであり、同様の理由により反対いたします。 次は、議案第18号いわき市公民館条例の改正について討論します。 この議案は、中央台公民館が新築され、来年４月１日から供用開始されることになり、その施設の使用料を設定するものです。使用料には消費税が転嫁されております。 さきの衆議院選挙で、消費税増税論が大きな争点になりました。民主党が年金財源は消費税増税と言い、財界も将来は18％までにしたい意向を示しました。小泉首相も将来を展望すれば、上げざるを得ない状況になると述べています。消費税率５％でも赤ちゃんからお年寄りまで、国民１人当たり払う消費税は年間10万円です。10％になれば20万円、18％なら36万円の負担になります。 消費税を導入するとき、社会保障の財源のためと言われました。消費税は本当に社会保障のために使われたでしょうか。1989年に３％の税率で始まって97年に５％に引き上げられました。導入されて既に15年になります。この15年間に社会保障が少しはよくなったでしょうか。年金は４回の改悪、保険料は値上げ、支給額はカットです。医療でも、主なもので６回の改悪。健康保険の本人負担、１割から２割、そして３割になりました。介護についても保険料が値上げされました。保育所などへの国からの補助金がカットされ、母子家庭の命綱である児童扶養手当も所得制限が厳しくされ、支給対象が減らされました。 この15年間、国の社会保障関係費のふえた額をすべて足してみると54兆 8,000億円です。消費税は15年間で合計 136兆円に上ります。もし消費税が本当に社会保障に使われているなら、さきに述べたような社会保障の改悪などしなくてもよかったのです。では消費税はどこに行ってしまったのでしょうか。15年間にぐんと減っているのは企業が払っている法人税です。もちろん不況になったので、企業の収入が減ったということもありますが、それだけではありません。大企業中心の法人税の税率を42％から30％にまで下げた結果、131 兆円もの減収になりました。その穴埋めに消費税は消えてしまったのです。 今、年金の改正案が論議されていますが、財源として消費税増税の案も打ち出されています。今、国、地方を合わせて約80兆円の税収があります。社会保障に使われているのが二十数兆円、29％台です。これをヨーロッパ並みの44％台にするというように税金の割合を変えれば、消費税を増税して年金財源にしなくても十分賄うことができるのです。 いわき市は、公共料金に消費税を転嫁しております。もともと地方自治体には、消費税の納税義務はありません。集めた消費税は市の収入となるもので、消費税に名をかりた便乗値上げに等しいものです。万が一、消費税が増税されることがあるならば、一斉に公共料金の値上げになり、市民負担が強化されるのです。そういう意味からも、納税義務のない公共料金には消費税を転嫁すべきではありません。 以上の理由から、議案第18号には反対するものです。 どうぞ、皆さんの御賛同を心からお願いして討論を終わります。（拍手）
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△酒井光一郎君賛成討論
○議長（坂本登君） ５番酒井光一郎君。
◆５番（酒井光一郎君） 〔登壇〕５番、明世会の酒井光一郎であります。 私は、議案第５号いわき市職員の退職手当に関する条例等の改正について、議案第19号平成15年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）について並びに議案第18号いわき市公民館条例の改正について、原案並びに委員長報告に賛成する立場から討論を行うものであります。 まず、議案第５号いわき市職員の退職手当に関する条例等の改正について及びこれに関連する議案第19号いわき市
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。 一般職の市職員の退職手当については、いわき市職員の退職手当に関する条例において、
国家公務員退職手当法に準じて規定されております。 国家公務員の退職手当については、民間の退職金の支給水準との均衡を図るため、人事院が民間企業の退職金の実態調査を実施し、その結果に基づいた調整措置を行ってきており、
国家公務員退職手当法に準じている本市においても、国と同様の調整を行ってきた経過があります。 今回の国の見直しは、平成13年に人事院が実施した実態調査により、民間企業の退職金が国家公務員の退職手当の支給水準を 5.6％下回っていることが明らかになったことから官民較差を是正するため、
国家公務員退職手当法を改正し、平成15年10月１日から調整率の引き下げが行われたものであります。 具体的には、現行の調整率 100分の 110を 100分の 104へ引き下げたものであり、経過措置として、当初１年間は 100分の 107としたものであります。このことから、本市においても、一般職の市職員の退職手当について、これまで同様、国の見直しに準じて改正しようとするものであります。 以上のことから、退職手当条例改正案並びにこれに関連する補正予算案につきましては、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。 次に、議案第18号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。 （仮称）中央台公民館は、市内でも特に人口増加の著しい中央台、郷ケ丘、自由ケ丘地区を対象地域として、
いわきニュータウン内に整備が進められており、平成16年４月から同施設の供用を開始する予定としていることから、施設の名称、位置及び施設使用料等を定めるため、所要の改正を行うものであります。 使用料については、いわき市行政財産使用料条例に準拠し設定している適正なものであり、使用料に含まれている消費税についても、租税法律主義の原則のもとに、税負担の公平性の確保など、法の趣旨に沿って対応しており適切な措置であると考えます。 以上のことから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。 以上、原案並びに委員長報告に賛成の意を表明する立場から意見を申し上げましたが、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（坂本登君） これにて討論を終結いたします。 採決は再開後行うこととし、ここで午後１時まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△採決
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第５号、議案第18号及び議案第19号を除く、議案第１号いわき市いわき新舞子ハイツ条例の制定についてから、議案第30号損害賠償の額を定めることについてまで、以上27件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、採決いたします。 改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号いわき市職員の退職手当に関する条例等の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（坂本登君） 起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号いわき市公民館条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（坂本登君） 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号平成15年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（坂本登君） 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 常任委員会の閉会中の継続審査
○議長（坂本登君） 日程第２、常任委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。 各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第 104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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△日程第３ 議案第３１号～議案第３５号及び諮問第１号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（坂本登君） 日程第３、市長より追加提出になりました議案第31号から議案第35号まで及び諮問第１号を一括議題といたします。
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（坂本登君） 提出者より提案理由の説明を求めます。四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第31号から議案第35号までの人事案件５件並びに諮問第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議案第31号教育委員会委員任命の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち馬目順一君が、来る12月22日をもって任期満了となりますので、引き続き同君を委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第32号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてでありますが、同委員のうち、大久保克己委員、箱崎秀幸委員が、来る12月23日をもって任期満了となりますので、新たに辻秀世君、石井盛雄君を委員として選任いたしたく、地方税法第 423条第３項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第33号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、同委員のうち、田子司郎君が、去る12月14日をもって任期満了となりましたので、新たに小野孝平君を委員として選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第３条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第34号澤渡財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、同委員のうち、草野隆二君が、来る12月24日をもって任期満了となりますので、新たに若松栄君を委員として選任いたしたく、いわき市澤渡財産区管理会条例第３条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第35号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、同委員のうち、緑川潔君が、来る12月25日をもって任期満了となりますので、引き続き緑川潔君を委員として選任いたしたく、いわき市田人財産区管理会条例第３条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、同委員のうち、鮫嶋博道君、酒井秀子君が健康上の理由から辞任されたこと及び小川義一君が平成16年４月30日をもって任期満了となりますので、新たに菅野孝男君、野木惠子君、佐藤幸夫君を委員として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。 以上、各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（坂本登君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（坂本登君） お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め採決いたします。 まず、議案第31号教育委員会委員任命の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、馬目順一君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については馬目順一君に同意することに決しました。 次に、議案第32号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に記載の２君を一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め一括して採決いたします。 改めてお諮りいたします。本案については、辻秀世君及び石井盛雄君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については辻秀世君及び石井盛雄君に同意することに決しました。
○議長（坂本登君） 次に、議案第33号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については小野孝平君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については小野孝平君に同意することに決しました。 次に、議案第34号澤渡財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、若松栄君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については若松栄君に同意することに決しました。 次に、議案第35号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、緑川潔君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については緑川潔君に同意することに決しました。 次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に記載の３君を一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め一括して採決いたします。 改めてお諮りいたします。本案については、菅野孝男君以下３君について異議なく決定して通知することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△日程第４ 議会案第１号～議会案第２号（
提案理由説明～採決）
○議長（坂本登君） 日程第４、議会案第１号いわき市議会議員定数条例の改正についてを議題といたします。
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△提案理由説明
△遠藤重政君提案理由説明
○議長（坂本登君） 提出者より提案理由の説明を求めます。18番遠藤重政君。
◆18番（遠藤重政君） 〔登壇〕明世会の遠藤重政であります。 ただいま上程されました議会案第１号いわき市議会議員定数条例の改正について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回、提案いたしました改正案の内容としましては、条例において規定している本市議会の議員定数を現行の42人から２人削減し40人に改め、次の一般選挙から適用しようとするものであります。 本市議会の議員定数につきましては、いわき市合併後の初選挙以来、長年48人で推移しておりましたが、社会経済情勢の厳しい変化と全国的な行財政改革の流れの中で、平成３年の９月には４人減の44人に、平成11年12月はそこからさらに２人減の42人に、それぞれ削減してまいりました。また、昨年12月には、地方自治法の改正に伴い、新たに市独自の定数条例を制定する必要が生じましたことから、各派代表者会議、さらには本会議におきまして、さまざまな議論を重ねた結果、従来どおりの42人と規定することに決し、現在に至っております。 今回の改正の主な理由としては、長引く景気低迷の影響などを受けて、本市の財政状況は平成14年度以降、一般会計の総額が２年連続で前年度を下回るなど、極めて厳しい状況にあります。 また、一方では、少子・高齢社会の到来や環境問題の顕在化、さらには情報化の急速な進展など、新たな行政課題へも積極的に対応していく必要がありますことから、市当局にあっては、聖域なき行財政改革に鋭意取り組んでいるところであり、本市議会といたしましても、議会の機能を損なわない範囲で、最大限効率化に努める必要があります。 本来、議会は住民の意思を反映させる機関でありますことから、理論上は、議員の数は多い方が住民にはプラスになるものと解されますが、実際のところ、市民の間からはむしろ議員数を減らして経費を節減すべきとの声が数多く聞かれます。 こうした声にこたえるために、少数精鋭の考え方のもと、議員一人一人が自己研さんに励み、多様化する市民ニーズを余すところなく市政に反映できるよう、今までより一層努力することを当然の前提として、議員定数を削減しようとするものであります。 その削減数につきましては、現員の38人をそのまま条例定数とする考え方もありますが、本市が全国でも有数の広域多核都市であることや中山間地を多く抱えていることなどを考慮すると、削減数は２人にとめることが肝要であるとの判断に至り、今回、議員定数を42人から40人に改める条例の改正案を提案するものであります。 以上、議会案第１号につきまして、提案に至りました経緯並びに考え方の一端を申し述べましたが、議員各位におかれましては、何とぞ御理解の上、本提案に御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂本登君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 ここで午後２時15分まで休憩いたします。質疑の通告は午後１時30分までといたします。 午後１時１８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 開議
△質疑
△宮川えみ子君質疑
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので順次発言を許します。32番宮川えみ子君。
◆32番（宮川えみ子君） 32番宮川えみ子です。 それでは、議会案第１号いわき市議会議員定数条例の改正について、提案者にお尋ねいたします。 １点目、議員定数は市民の主権にかかわる問題と考えますが、提案者はどのように考えているでしょうか。 ２点目、提案理由の説明では、あるべき定員数については、多くの市民の声に耳を傾け慎重に議論した結果としていますが、どのような形で多くの声を収集したのでしょうか。 ３点目、提案者はわずか１年前に定数42を妥当として定数を定める条例を提案したわけですが、今回、40に定数を減らす提案に至ったのは、42の提案を妥当とした理由のどこに問題があったからなのでしょうか。 ４点目、これまでの定数削減では、基本的には多数の会派の合意のもとに提案された経過がありますが、今回、わずか３会派のみ、少数の会派数による提案となっています。どのような経過で今回の提案は準備されたのでしょうか。
○議長（坂本登君） 18番遠藤重政君。
◆18番（遠藤重政君） 宮川議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目、議員定数は市民の主権にかかわる問題と考えますがどのように考えているかということですが、私は、議員定数が市民の主権を脅かすものではないと思っております。定められた議員数によってしっかり審議することによって、市民の意見を反映させることが可能であると確信するものであります。 ２点目、多くの市民の声に耳を傾け慎重に議論した結果とあるが、どんな形でまとめたのかということと思いますけれども、この議論が惹起された９月議会以前から、私も含め多くの明世会同僚議員、そしてまたいわき市議会各議員の皆さんが、それぞれ市民の皆様とお会いする機会をとらえながら積極的にその意見は集約されたものと私は理解をし、また、私ども18名の明世会の政策会議、全員協議会の数度にわたる会議の結果、いわゆる市民の声として、提案理由にも申し上げたとおりの考えで提案されたわけであります。 また、３点目、１年前に定数42を妥当として今回定数40としたのはどこに問題があるのかと、前回、くしくも私がこの提案者になったということからおっしゃっているのかと認識するものでありますけれども、すなわち、現状が38名で十分に機能していることにかんがみ、38名を主張するところでありますけれども、提案理由の中で説明申し上げたとおり総合的に判断した結果であります。 また、４点目、多数の会派の合意で以前は提案されていたが、今回は少数の会派数で提案したのはどういうことなのかということだろうと思いますが、各種機会をとらえ、定数問題に触れようとしてまいりましたけれども、なかなか他会派との合意を見られず、こういう結果を踏まえて３会派での提案となりましたが、決して数の論理を主張するものではありません。この議場で審議することにより、結果はどうあれ、議会全体の意思は確認されるものと思って提案をさせていただきました。
○議長（坂本登君） 32番宮川えみ子君。
◆32番（宮川えみ子君） 再質問いたします。 議員定数を変更する場合は、議会の実情を正しくとらえ、議会活動に理解を得ることを前提に、市民の意見を客観的に把握する努力が必要と思います。多数の市民の意見を聞いたと提案者はおっしゃいましたけれども、お会いする機会で積極的に聞いたとか、総合的に判断したなど、抽象的な話が多いわけです。今回の提案に至る過程で、市民の意思を客観的に把握する努力が必要だったと思いますが、そういう努力はどのように行われたのかお尋ねしたいと思います。 それから、この議案は、提案者が明世会の遠藤重政議員、賛成者は明世会の全議員17人と、それから宏志クラブでは１人、平成会１人で計19人です。今までの定数削減の歴史を見ますと、平成３年の９月議会での定数削減で、48から44に４削減したときは、社会党と共産党の会派が反対で、他の４会派、政成会、同志会、社会党、公明党の賛成で可決されました。それから、平成11年12月議会では、定数44から２削減して定数42にしたわけですけれども、そのときは共産党以外の全会派が賛成しました。それから平成14年12月議会では、地方自治法の改正によって定数を42にしたわけですけれども、そのときも、共産党以外の全会派の賛成で決めたわけです。それぞれの会派、それぞれの議員の皆さんは多数の市民の代表として出ていらっしゃるわけなのですが、私はこの点から見ても、今回の定数削減は多くの市民の声にはなっていないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 それから、私の所属する文教水道常任委員会は、正副委員長を除き４人のメンバーで審議しております。中核市になったことを受け、今議会で、新たに総合教育センターを設置するための議案が出ました。中核市になり審議内容が膨らんできております。地方分権が進み、地方の役割、そして、議員の持つ役割もふえてきていると思います。定数削減は、地方分権に反する方向ではないかと思いますがいかがお考えでしょうか。
○議長（坂本登君） 18番遠藤重政君。
◆18番（遠藤重政君） ３点あろうかと思いますけれども、まず第１点目の、先ほどの私の答弁は、積極的にそれぞれの市民の方とお会いする機会の中で、または総合的な判断の中でということで抽象的な理由だけであり、それではいけないのではないのかという意見だったと思いますけれども、私には私なりの考えがあります。これはもう当たり前のことでありますけれども、いわゆるこういう問題を取り上げるとき、検討委員会や組織体をつくってやるのが一番いい方法だと私は思います。しかし、それを常設しなかったということから今日の結果があったということも１つの理由だと思いますし、私ども、会派の18人が、定例全員協議会を月１回、また政策会議を月１回、そのほかに随時、臨時全員協議会を開きながら、それぞれ一人一人慎重に意見を集約させていただきました。すなわち、市民を代表する立場の議員の18名というものは非常に重いものと私は認識をし、判断したものであります。 それから、もう１点は、多くの市民の声になっていないのではないかということでありますが、先ほどのどういうとらえ方をしたのだという質問と同じ答弁になります。そのように御理解賜りたいと思います。 もう１点の、文教水道常任委員会の中で正副委員長を除くと委員が４名となる中で、本当にそれで審議されたのかということだろうと思いますけれども、私は、その４人のスタッフの方々の資質がすばらしいものがあるから十分機能したと理解しております。
○議長（坂本登君） 32番宮川えみ子君。
◆32番（宮川えみ子君） ３番目の質問で、私が申し上げたかったのは、中核市になり、審議内容をチェックする機能の果たす役割がますます重要になってきているということです。それから、地方分権が進み、地方の役割が大きくなっている、地方議員の役割も大きくなってふえてきており、定数削減は地方分権と反する方向ではないかと質問したのですが、このことについてお願いいたします。 それから、もう一つあります。 私は、今、遠藤議員の話を聞いても思うのですが、議員の活動がやはり十分理解されていないと思うのです。議員の活動を知ってもらうことが定数を考える第一歩だと思うのです。その上でどの程度の定数が妥当か、客観性を担保することが必要だと思うのです。アンケートなどの手法も必要であるかと思いますし、市民の意思を客観的に把握することが必要だと思うのです。 遠藤議員も、今、私の再質問で述べられたように、本当は検討委員会というような組織体系があればよかったと、それが常設していなかったということなのですけれども、それこそ提案すべきではなかったのかと思いますがどうでしょうか。 それから、１年前、定数42が妥当としたわけなのですが、それからわずか１年の間に、妥当とした定数を変えようという議案が同じ提案者から出されているわけなのです。私は、定数42を妥当とした昨年の条例制定時の結果が十分検証されないまま定数削減を行うことは、責任あるやり方ではないと思いますがいかがでしょうか。
○議長（坂本登君） 18番遠藤重政君。
◆18番（遠藤重政君） まず１点目の地方分権の件ですが、それは、議員一人一人の資質を向上させることによりまして、それぞれ十分な審議、チェックがされるものと私は思っております。いわゆる数の多いことばかりが審議において重要ではないと思います。 もう１点目は、どの程度の定数が適当なのかという質問かと思いますけれども、同じような回答になろうかと思いますが、いわゆる議員一人一人が審議能力を発揮されまして、その密度を高めることが最も肝要であると思います。そんな中で、先ほどから申し上げているように、私は、38人の現員数について、恐らく市民の目としては38人で今動いているのだから38だろうと、こういう市民の声と正直認識しておりました。しかし、議会の中でのいろいろな調整の中で、定数40が最も妥当だということを私は強く受けとめて提案をさせていただいたということであります。 それから、最後は、同じ提案者がまた１年もたたないうちに２名の削減とは何だということだろうと思いますけれども、生きる者、ましてや議員たるもの、常に率先垂範して勉強しなくてはなりません。私は、大きく目を開いて見ながら勉強した結果が今日の結果であります。
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△古市三久君質疑
○議長（坂本登君） 11番古市三久君。
◆11番（古市三久君） 創和会の古市三久ですが、３点ほど質問をいたします。 議会案第１号の条例改正案についてですが、その１つは、法定上限は46と定められておりますが、その定数との整合性についてはどのようにお考えになっているのか。 ２つ目は、市民の声を聞いてとありますが、どのような手法で聞いたのか。これは先ほど答弁がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。 ３つ目は、議会全体の声をどのような方法で把握したのか、聞いたのかということです。
○議長（坂本登君） 18番遠藤重政君。
◆18番（遠藤重政君） １つ目の、法定上限は46と定められているけれども、それとの整合性についてということでありますが、人口30万以上50万未満の市は46名を上限とするという法定の中でそれぞれ自治体が独自の条例の中で決めることとされており、いわき市は42名となっていたわけであります。それは御承知のとおりでありますけれども、先ほど宮川議員にも答弁しました。いわゆる厳しい状況であると思いますが、今の市政を取り巻く経済環境等、いろいろなことを考えるときに、どうしても定数削減による予算の削減が妥当だということです。しかし、その中でお互いが資質を高めて、そして、努力することによるその結果で十分整合性を得るものと確信します。 ２つ目の、市民の声をどのような手法で聞いたかということでありますが、これは先ほどと同じような答弁ですけれども、私も含めてそれぞれ議員の方々が、この問題についてはそれぞれの立場の中で、市民の声というものを集約されたと思います。それぞれ、一人一人の方には聞いておりませんけれども、我が明世会18名については、一人一人確認した結果が市民の声として今の38名、現員数が一番妥当ではないかということと、そしてまた、後で出てきますけれども、我々の報酬引き下げによるそのメリットによって、４名の減員と同じような状況になるのではないのか。私どもはこのような声を十分市民の意見として集約した結果がこのようになったということを御理解いただきたいと思います。 それから、３つ目の議会全体の声ということでありますけれども、先ほども申し上げましたが、本来であれば、定数問題の検討会の中で論じ合いながら、以前はやっておりましたけれども、残念ながらその機が熟さなかった。しかし、もう既に来年の選挙が待っているわけでありますから、新しく出ようとする方のためにも、また、選ぶ市民の立場から考えても、今の議会に改定しておかないと市民の声が反映されないのではないかという心配の中で、私どもは少数でしたが提案させていただいたという結果であります。
○議長（坂本登君） 11番古市三久君。
◆11番（古市三久君） 再質問いたします。 人口30万以上50万未満で46人の定数上限ということで、いわき市では現在42名になっており、議会がその定数を決めたということですが、本来ですと市民の声を十分に反映させるためには、私は上限46名の定数とすることが適切だと思うのです。42名から40名ということになれば、市民の声が反映されないということになってくるわけです。提案理由の中には、行財政改革で削減するということでありましたが、私は、この定数削減というのは行財政改革の次元でとらえるべき問題ではないと思うのです。やはり市民の声をどのようにして議会、あるいは市政の中に反映させるのか、そういう中で市民の負担をどの程度とすることが妥当なのか、そういう視点で議論すべきではないかと思うのです。そういう意味で、きちんとした説明責任を果たせば、市民の皆さんはある程度のコストの負担をしていただけるのではないかと私は思うのです。ですから、その辺について、40名になった根拠についていろいろ言われておりますが、客観的な立場でぜひ御答弁をいただきたいと思います。 それから、市民の声の集約の仕方ですが、明世会の18名、それから、そのほか何人かの方が賛成しているということで、少なくとも半数の方が賛成している。しかしながら、およそ半数の方はどのようにしたらいいのかということでいろいろな態度を持っているわけで、本当に市民全体の意見を集約したとは、私は言い切れないと思うのです。そういう意味では、先ほど、数の論理でこの問題を整理するというか、やるということではないということですが、私たちは懸念をするわけです。したがって、客観的な立場でどのように意見集約したのか、またお尋ねをしたいと思います。 それから、３点目は、常設の検討委員会設置の機が熟さなかったと、しかしながら、来年の選挙に向けて何とか今回の議会で定数の問題については整理を図りたいということだったと思いますが、逆に私は、そういう議会のあり方が、市民と議会との乖離を生み出しているのではないかと思うのです。ですから、もっときちんと市民の意見を聞いて、そして議会と市民との意見の乖離と言いますか、そういうものをどのように埋めていくのかということが今非常に求められているわけで、昨年の朝日新聞の調査によれば、世の中で政治が一番信用されてないわけです。世の中で一番信用されているのは天気予報の98％で、政治が15％、占いは19％なのです。そのように政治が信用されていないという実態が国民の中から出ているわけで、そういう意味では、きちんと民意をつかんで、そういう中で議員定数の削減についてもやっていかなければならないと思うのです。ですから、機が熟さなかったということではなくて、やはりそういう検討委員会を設置すべきだったと思うのですが、なぜできなかったかというと、つまりこれは最初に削減ありきだったと思うのです。そうではなくて、いわき市にとって議員定数は幾ら必要なのかということから始めるべきだったのではないか、そういうことになれば、議員全体がそのことについての検討する場をつくることが可能だったのではないか、削減ありきではなくて、そういう検討機関をつくる考えはなかったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本登君） 18番遠藤重政君。
◆18番（遠藤重政君） まず、忘れないうちに３番からお答えさせていただきます。 今、古市議員のお言葉の中に市民とのかかわりとありましたが、それについてある例を出していただきました。非常に参考にならない意見であります。なぜならば、特定の方々の調査の中の、特定の例を出されても、市民の声とは、国民の声とは思えません。 そんな中で、私は先ほどから言うように、懸命な努力を重ねた結果が今日になったということであります。決して抽象的な要素ばかりではありません。私どもは、とにかく地方議会の役割というものは、地域住民の立場から執行機関を批判、監視し、さらには住民のための各種サービスについて具体的な提案をしていく、このように認識しております。ですから、定数の削減に当たっては、こうした使命を全うし得る最低限の人数を見きわめることが、私どもに課せられた大きな任務ではなかろうかと思っております。 また、意見集約はどうだったのかということですけれども、これは、それぞれ議員の方々一生懸命聞いて歩く、しかし、人には行動に限りがあります。一人の議員が36万近い市民の声を聞くわけにはいきません。ですから、民主主義はどうしても数の多い方々の意見が集約されるというのが、私は今のあり方としては正しいのではないかと理解しております。 それから、最初の、定数42をどう見ているかとのことで、46名の方が市民の声が間違いなく伝わるのではないのかということだと思いますけれども、私は、40名であろうと、36名であろうと、十分市民の声は伝わるものと思います。しかし、議会活動の中で、それぞれもちはもち屋の中で、チェック機能を働かせなくてはなりませんので、そういうことから考えましたときに、総合判断した結果、40名が妥当だと、そして、少数精鋭主義で努力して、研さんを高めて議会活動をしていこうというのが私どもの提案であります。
○議長（坂本登君） 以上で、議会案に対する質疑は終結いたしました。
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△委員会付託の省略
○議長（坂本登君） お諮りいたします。この際、本案については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。 ここで午後３時15分まで休憩いたします。討論の通告は午後３時までといたします。 午後２時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
△討論
△宮川えみ子君反対討論
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。32番宮川えみ子君。
◆32番（宮川えみ子君） 〔登壇〕32番日本共産党の宮川えみ子です。 議会案第１号いわき市議会議員定数条例の改正について、反対の立場で討論いたします。 これは、市会議員の定数を現行42から２人減らして40にするものです。いわき市議会の議員定数は、改正された地方自治法では46人を上限とし、これ以内の定数で各自治体が条例で定めることになりました。これを受け、いわき市議会は、昨年12月議会に定数を42人にする条例を定めました。このときの提案では、42の定数は妥当としていました。ところが、わずか１年で妥当なはずの定数を変えるという提案です。あのときの提案理由は一体何だったのでしょうか。 我が党は、かねてから定数問題について次の点を指摘してきました。 １つは、議員定数が民主主義のあり方に深くかかわる問題だという点からの指摘です。 議員には市民の目線で市政をチェックし、市民の声を市政に反映することが期待されています。では、議員数が少なくなっていけばどうなるのでしょうか。１つは、チェック機能の低下が心配されます。 ４年前、日本共産党が実施した定数問題の市民アンケートでは、議員定数の削減では、意見が真っ二つに割れていました。一方、市民が議会に期待するものとして、市民の立場で市政をチェックするという声が多く届けられ、私たちは市民の期待にこたえるためには議員定数削減ありきの議論ではなく、１つに、議会全般の改革を検討し、実行していく必要があること、２つに、その中に議員定数のあり方も含めて、市民的に検討していくことが必要なことを指摘してきた経過があります。 今回の定数削減の提案に当たっても、こうした問題は基本的に変わっていないと思います。チェック機能の強化には、一人一人の議員が市民の立場に立って議案をしっかりと審議、市民の声を反映させていくという努力が求められていますが、同時に、市民にかわって市政をチェックする人間、すなわち議員を必要な数だけ確保することも必要だと思います。定数削減に伴って、予算を初め、１つの議案をチェックする役割を持つ常任委員会が６つから５つに減らされ、また１つの委員会の委員数も７から８人程度になりました。常任委員会の削減は、１つの委員会が担当する分野が拡大することを意味します。 一方、市が中核市になり、国・県から権限を移譲されるに伴って、チェックが必要な分野はさらに拡大する傾向があります。地方分権の推進で、こうした傾向は一層強まることが予想されます。 今議会では、委員長報告の内容について、議会運営委員会の中で問題になりましたが、こうしたことが発生する背景に、議会としてのチェック機能の低下がないのか心配されるところです。 こうしたことを考えるとき、議員定数の削減は、市議会としてのチェック機能低下を物理的に準備するようなものであり、市民にとっても重大な問題であると考えます。 ２つ目に、市民の声を市政に反映させる問題です。 議員数の削減は、市民と議員の距離を広げることになり、市民の声を議員に届けることも、それを通して市政に声を反映することも難しくするという問題があります。 いわき市では、議員１人に対する市民数は約 8,510人となります。これは、郡山市の 8,063人、福島市の7,870 人よりはるかに多く、また、地理的に広大な市域を抱えるいわき市であることを考えれば、一層市民と議員の距離を広げることになります。提案者は一人で36万人を歩けないとおっしゃいましたが、一人で8,510 人の人と話をするのも至難のわざです。議員の姿が見えないと市民の不満が聞かれるのも、このことが大きな原因の１つになっています。定数削減にはこうした問題点があると考えます。 同時に、今回の提案に至る経過にも問題があると考えます。今回の提案は、明世会と宏志クラブ１人、１人会派の平成会の３会派のみの提案です。振り返ってみますと、1991年、平成３年の定数48を４削減する改正では、日本共産党と社会党が反対していますが、残りの会派、すなわち新政会、政成会、公明党、同志会が提出、賛成する会派に名を連ねていました。1999年、平成11年の定数を44から２削減する改正では、日本共産党を除くすべての会派、政和会、清風会、新政会、宏志クラブ、社民党、アクティブ２１が提出、あるいは賛同者に名を連ねていました。また、昨年の定数条例の制定でも同様、日本共産党を除くすべての会派が賛成するもとで提案されています。 この経過に明らかなように、これまでの提案はさまざまな問題はあったにせよ、基本的に議会内の多数の会派が賛同するもとで準備が進められ、提案に至るという経過がありました。しかし、今回は、会派数で言えば少数の会派が、独自に準備を進めてきました。この点から見ても、今回の提案に至る経過には、より多くの意見を集約するという点で問題を残しております。提案者は、検討会を設置できなかった、機が熟していなかったとおっしゃいましたが、これこそ今回の提案の不合理なことを示していると思います。 いわき市議会は、３年前の改選後、議会改革検討委員会を設置し、一定の議会改革の流れをつくってきました。議会のあり方、活性化、報酬のあり方も含めて、この改革の流れをさらに太くしていくことこそ市民の負託にこたえていく道だと考えます。議員定数の問題は、こうした取り組みの中で、市民に議会の役割と活動を伝え、考えてもらいながら、必要な定数はどれほどなのかを検討していくことこそ必要だと思います。 今回、提案された議員定数削減には以上のような問題があり反対です。皆さんの御賛同をお願いいたしまして討論を終わります。
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△蛭田克君賛成討論
○議長（坂本登君） ９番蛭田克君。
◆９番（蛭田克君） 〔登壇〕（拍手）９番いわき市議会明世会の蛭田克であります。 私は、議会案第１号いわき市議会議員定数条例の改正について、賛成の立場から意見を申し上げます。 本案は、先ほどの提案理由説明にもありましたとおり、昨今の厳しい社会経済情勢を受けて、市が行財政改革に取り組んでいることを背景として、そのチェック機関である市議会みずからも議員定数を削減し、議会の効率化と経費の節減を図り、もって多くの市民の皆様の声にこたえようとするものであります。 言うまでもなく、近年地方分権の流れは一層加速しており、自治体みずからが考え、そして行動することが求められております。一例を挙げるなら、国の構造改革特区に名乗りを上げる多くの自治体と、その先進的、個性的な施策の数々を見るとき、まさに都市間競争が激化していることを痛感し、我がいわき市も負けてはいられないとの思いを強くするところであります。 このような中、市民の代表者である私たちいわき市議会議員も、平成12年秋の改選以降、議会が一丸となって積極的に議会改革に取り組み、一般質問における一問一答制の導入を初めとするさまざまな成果を上げてまいりました。しかしながら、長引く景気の低迷の中、市民の皆様の間からは、議員一人一人がもっと頑張って、議員定数を減らしてもよいのではないか、さらには、現員の38人で十分ではないかなどと言った声がよく聞かれるのもまた事実であります。 この議員定数の削減について論じるとき、よく次のような意見が出されます。それは、定数を減らすことにより住民の意思が反映しにくくなるのではないか。また、議会の監視機能が低下するのではないかとの意見ですが、議会の能力と議員数が単純に比例しないことは、議員数が多いほどすぐれた議会だとは言えないことを考えれば明白であります。つまり、議会にとって大切なのは、議員一人一人の資質と情熱であり、市民の声を施策に結びつける行動力であります。であるならば、議員の定数は、市の財政状況や市民の声を反映させて、必要最小限、すなわち少数精鋭が至当であります。その一方で、忘れてならないのは、本市の歴史と広域性であります。本市が、合併後長年にわたりいわゆる小選挙区、中選挙区で市議会議員選挙を行っていた意義、さらには、本市が他に例を見ない広域多核都市であり、地域固有の課題等も多いことなどを考慮いたしますと、極端な定数削減もまた適切でないことは自明の理であります。 以上のような観点から、今回提案されております40人という新たな議員定数は、条例定数は２人削減するものの現員には２人プラスすることになり、削減を求める時代の要請と本市の抱える特殊事情とを均衡させた人数であると確信するものであります。 つきましては、ただいま上程されております議会案第１号いわき市議会議員定数条例の改正につきまして、何とぞ議員各位の御賛同を賜りたくお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
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△古市三久君反対討論
○議長（坂本登君） 11番古市三久君。
◆11番（古市三久君） 〔登壇〕11番創和会の古市三久です。 議会案第１号いわき市議会議員定数条例の改正について、反対の立場から討論をいたします。 改正案によれば、市当局の聖域なき行財政改革の意を酌み、議会の機能を損ねない範囲で、最大限効率化に努める必要があるとして、現条例定数42人を２削減し40人とするとしています。 社会情勢の変化に伴い、議会のあり方について改革が求められていることは論をまちません。市民の皆様へ、議会に対するコストの負担とチェック機能の整合性に対する説明責任は十分に果たす必要があります。議員定数は地方自治法で定められており、本市の定数の上限は46名であります。地方自治法の改正に伴い、条例で定数が定められることから、昨年12月、議会において42名といたしました。議員定数は、民意の反映と行政のチェック機能を果たすに必要な数として定められるべきであります。それが法に定められた定数であり、その定数で運用することが妥当で、市民の皆様の利益を確保することにつながります。しかし、市民の声の反映として、議会の発意により現定数を決定しています。議会は行政を監視、牽制機能を十分に発揮できる体制が不可欠であり、それには一定の数が必要です。定数は、行財政改革の名のもとに、コスト削減策として拙速に削減すべきものではありません。行財政改革とは全く次元が異なると指摘せざるを得ません。定数を減らすことは、市民、議会、行政のパイプを細め、ひいては、市民の利益を損なうものにもつながります。定数の削減は、市民にとっては単純明快な議会の努力を示すものではあります。しかし、短絡的な手法とも言えます。議会が市民の皆様への説明責任を果たすことは当然であり、定数削減も一つの選択肢であることは言うまでもありません。社会情勢の変化に伴い、市民の皆様へ議会の説明責任を果たすためには、さらに多面的な議会の改革が求められています。 長引く不況は、民間会社の経営に人件費の負担が重くのしかかり、人件費の削減により現状を乗り越えようと懸命の努力を行っています。議員も率先垂範して、報酬の引き下げを断行することは当然であります。政務調査費の見直しなども今後大きな課題と言えます。 一問一答方式の質問時間のあり方、海外視察など、市民による市民のための議会への脱皮が求められております。加えて、地方分権の推進による財源の移譲は、議会の本来のチェック機能の強化とともに、透明性の高い厳格な運営が求められています。 今回の定数削減は、その機能低下が懸念されます。また、定数削減の議会内外の手続についても慎重にすべきであります。初めに定数削減ありきではなく、議会のチェック機能の強化に向けた定数はどの程度が妥当なのか、時間をかけて検討すべきでした。また、市民の声を聞くために公聴会の開催なども必要でした。定数削減は民主主義の根幹にかかわるものであり、時間と費用負担については市民の皆様からも十分理解は得られると思います。市民の負託にこたえて、監視牽制機能を強化するための市民の負担は、どこまで許容されるのか、十分な議論と市民の皆様との整合性を多様なアクセス方法により検討し、定数について決定すべきでした。 以上の理由から、議会案第１号いわき市議会議員の定数を改正する条例については反対をいたします。 皆様の御賛同をお願い申し上げて私の討論を終わります。（拍手）
○議長（坂本登君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（坂本登君） これより、議会案第１号いわき市議会議員定数条例の改正についてを採決いたします。 この採決は記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（坂本登君） ただいまの出席議員数は議長を除き36人であります。投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（坂本登君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 配付漏れなしと認めます。投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（坂本登君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案を可とする諸君、すなわち賛成の諸君は白票、白い紙を。否とする諸君、すなわち反対の諸君は青票、青い紙を、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼と出席議員の確認を命じます。 〔氏名点呼〕 〔各員投票〕
○議長（坂本登君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（坂本登君） 開票を行います。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に３番佐藤和美君、31番高橋明子君を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。 投票箱を開き、投票の点検をいたします。 〔開票〕
○議長（坂本登君） 投票の結果を報告いたします。 投票総36票 これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、 賛成票26票 反対票10票 以上のとおり賛成が多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。（拍手） 使用しなかった投票用紙を回収いたさせます。 〔投票用紙回収〕
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△佐久間均君提案理由説明
○議長（坂本登君） 次に、議会案第２号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてを議題といたします。 提出者より提案理由の説明を求めます。25番佐久間均君。
◆25番（佐久間均君） 〔登壇〕25番宏志クラブの佐久間均です。 ただいま上程されました議会案第２号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の改正案の内容といたしましては、我々いわき市議会議員の報酬月額について、平成16年４月から、議長においては74万円を70万円に、副議長においては69万円を66万円に、議員においては65万円を63万円に、それぞれ改定しようとするものであります。 市議会議員の報酬につきましては、従来、いわき市特別職報酬等審議会からの答申に基づきまして、議員の果たすべき職責の重要性、行政課題の高度・専門化、さらには他市議会の状況等を考慮し、逐次改定されてまいりましたが、平成９年４月１日施行の改定以降は、長引く景気の低迷等、厳しい社会情勢にかんがみ、その額が据え置かれてきた経過があります。 一方、この間、市長等特別職の給料月額にあっては、やはり平成９年４月に改定して以来、ことしの３月までは６年間据え置かれてまいりましたが、本年４月１日から平成17年３月31日までの２年間につきましては、いわき市特別職報酬等審議会からの答申に基づき、削減措置が講じられている状況であります。 また、本市職員の給料に関しましても、国の人事院勧告等に基づき、官民格差を解消すべく、昨年から２カ年連続で減額措置がとられているところでもあります。 以上のような状況を踏まえ、民間の厳しい景気動向や市当局の懸命なる行財政改革の推進等に思いをいたしたとき、本市議会議員の報酬についても減額することが至当と考えたところであり、その削減額については、さきの特別職給料の削減措置、中核市における議員報酬の平均額等を総合的に勘案した結果、現行の報酬月額から議長４万円、副議長３万円、議員２万円を削減することとし、冒頭申し上げました内容の改正案を提案するものであります。 以上、議会案第２号につきましては、提案理由の説明をさせていただきましたが、議員各位におかれましては、何とぞ本提案の趣旨に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（坂本登君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 ここで午後４時50分まで休憩いたします。質疑の通告は午後４時５分までといたします。 午後３時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５０分 開議
△質疑
△高橋明子君質疑
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。31番高橋明子君。
◆31番（高橋明子君） 先ほど提案されました議会案第２号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてです。 提案者の方に質問いたします。 この提案は、市長初め特別職の給料月額をことしの４月１日から２年間ではあるけれども年収額の５％を削減していること、市職員に至っては、昨年から２カ年連続で減額措置がとられており、また、全国的にも議員の報酬削減の流れが広がっているという意味で、議員も削減を行うことが必要であるというようにしておりますが、議員２万円、約 3.1％削減するとした根拠は何でしょうか。また、施行日が平成16年４月１日からとしていますが、なぜ１月１日からとしなかったのでしょうか。
○議長（坂本登君） 25番佐久間均君。
◆25番（佐久間均君） それでは、高橋議員の質問にお答えします。 １点目の議員２万円の削減でありますが、先ほど提案しました中核市における議員報酬の平均額等を総合的に勘案した結果、２万円としたものであります。 ２点目は、地方自治体の予算や事業も年度単位であります。今回の提案も、区切りとして施行するのが原則だろうと判断し、４月１日としたものであります。
○議長（坂本登君） 31番高橋明子君。
◆31番（高橋明子君） 実施時期の問題ですけれども、１月１日施行にして、議会としても、もっと積極的な姿勢を示すべきではなかったかと思います。これは要望とします。 それから、２点目は、私たち日本共産党は、報酬引き下げはこれまでも求めてきましたし、引き下げは必要だと思っています。いわき市特別職報酬等審議会の答申は市民の声と受けとめられていると思いますが、５％削減は審議会からの答申とされているものです。５％を減ずれば中核市の平均値を下回るということですが、下回ったとしても、審議会が出した基準の５％が市民にとって一定のわかりやすい納得いく数字ではなかったかと思います。議員２万円、削減率約 3.1％とした市民の声というのはどういうものだったでしょうか、お伺いします。
○議長（坂本登君） 25番佐久間均君。
◆25番（佐久間均君） 私も、職員の給料削減については重々承知しておりますし、特別職についても承知しております。しかし、時間的な関係で全部を調査する時間はなかったわけでありますけれども、７市についてまとめた資料があります。特に今回２万円とした経緯は、たまたま調べた市が７市ということですけれども、その平均値が１万 9,428円の額の引き下げとなっております。 引き下げ額は３万 3,500円から１万円で、それぞれの市の状況によって違います。そういった意味では、その平均をとって２万円とした事情であります。 また、昨年２月の定例議会において、特別職の引き下げについて私も十分市民の声は聞いてまいりました。私もその時点で議員も下がればよかったという判断はしておりますけれども、最終的には審議会の答申というものがありまして、その結果として今回改めて提案したものであります。
○議長（坂本登君） 以上で、議会案に対する質疑は終結いたしました。
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△委員会付託の省略
○議長（坂本登君） お諮りいたします。この際、本案については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。 ここで午後５時10分まで休憩いたします。討論の通告は午後５時までといたします。 午後４時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１０分 開議
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論は終結いたしました。
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△採決
○議長（坂本登君） これより、議会案第２号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてを採決いたします。 この採決は記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（坂本登君） ただいまの出席議員数は議長を除き36人であります。投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（坂本登君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 配付漏れなしと認めます。投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（坂本登君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案を可とする諸君、すなわち賛成の諸君は白票、白い紙を。否とする諸君、すなわち反対の諸君は青票、青い紙を、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼と出席議員の確認を命じます。 〔氏名点呼〕 〔各員投票〕
○議長（坂本登君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（坂本登君） 開票を行います。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に１番菊地和彦君、33番野地登久雄君を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。 投票箱を開き、投票の点検をいたします。 〔開票〕
○議長（坂本登君） 投票の結果を報告いたします。 投票総36票 これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、 賛成票36票 反対票０票 以上のとおり賛成が多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。（拍手） 使用しなかった投票用紙を回収いたさせます。 〔投票用紙回収〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 賛成者（白色票）氏名 菊地和彦君 塩田美枝子君 佐藤和美君 木田孝司君 酒井光一郎君 岩井孝治君 根本 茂君 蛭田 克君 遊佐勝美君 古市三久君 平間文正君 大間守光君 安部泰男君 矢吹貢一君 磯上佐太彦君 富岡幸広君 遠藤重政君 阿部 廣君 中村義達君 小松孝久君 樫村 弘君 佐久間 均君 猪狩勝省君 石井敏郎君 斎藤健吉君 中野次男君 高橋明子君 宮川えみ子君 野地登久雄君 鈴木利之君 吉田正登君 政井 博君 藁谷利男君 諸橋義隆君 若松昭雄君 永山哲朗君
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△日程第５ 意見書案第１号（
提案理由説明～採決）
○議長（坂本登君） 日程第５、議員提出の意見書案第１号を議題といたします。
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△提案理由説明
△菊地和彦君提案理由説明
○議長（坂本登君） 提出者より提案理由の説明を求めます。１番菊地和彦君。
◆１番（菊地和彦君） 〔登壇〕いわき市議会宏志クラブの菊地和彦であります。 意見書案第１号国立病院職員の雇用継承と医療の充実を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 国立病院職員の雇用継承と医療の充実を求める意見書 第 155回臨時国会において、独立行政法人国立病院機構法が成立し、国立病院は、2004年４月から独立行政法人として新たなスタートを切ることになる。国会の附帯決議でも言及されているように、国立病院は、政策医療とともに、地域と協調し地域の実情に応じた医療を提供することによって、地域住民の医療に積極的に貢献することが求められている。 現在の国立病院は、職員の定数が不足しているために、定員職員（正職員）と全く同様の勤務形態で業務を行っていながら、形式的に非常勤職員扱いとなっている賃金職員によって運営が支えられている実態がある。国立病院の独立行政法人移行に際して、現在の賃金職員の常勤での雇用が継承されなければ、病院の正常な運営ができないばかりか、深刻な雇用問題が発生し、ひいては地域経済にも大きな影響を及ぼしかねない。 また、賃金職員の約半数は看護師であるが、賃金職員を含めても国立病院の看護師配置は、他の公的病院に比べて非常に少なく、夜間は各病棟２人での勤務となっている。医療の複雑高度化に対応し、安全で行き届いた医療・看護を提供するために、医師を初めすべての職場・職種で必要な人員を早急に確保する必要がある。 よって、国立病院の独立行政法人移行にあたり、国立病院が地域住民・患者の医療要求により一層こたえるため下記の事項を要望する。１ 国立病院の独立行政法人移行にあたり、現在勤務しているすべての賃金職員を正職員とし雇用継承すること。２ 医療の複雑高度化に対応し、安全で行き届いた医療・看護を提供するため、国立病院の医師を初めすべての職場・職種に必要な人員を確保すること。とりわけ、夜間看護体制を早急に３人以上に強化すること。 以上、会議規則第14条の規定により提出したしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（坂本登君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。（拍手）
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△採決
○議長（坂本登君） お諮りいたします。ただいま上程の意見書案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。意見書案第１号国立病院職員の雇用継承と医療の充実を求める意見書について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書に対する字句の整理、その他処理については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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△閉会
○議長（坂本登君） 本定例会が去る12月４日に開会されて以来14日間にわたり、議員各位には連日、活発、かつ慎重な審議を尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。このことに対し、議長として深く感謝の意を表する次第であります。 さて、地方を取り巻く行財政環境が大きく変化する中、今、議会としての審議能力の向上や政策形成能力の充実強化はもちろん、市民の負託にこたえるための開かれた議会運営が求められております。 こうした状況を踏まえ、本市議会といたしましては、昨年に引き続き、一般質問における一問一答方式や本会議のライブ中継など、市民にわかりやすい議会、緊張感のある議会運営に努めた１年でありました。 平成15年も残すところあとわずかになりましたが、市民の皆様並びに理事者各位、また議員各位におかれましては、年の瀬を控え、何かと御多忙をきわめることと存じますが、健康に留意されまして新春を迎えられますよう心からお祈りを申し上げます。 これをもちまして、平成15年いわき市議会12月定例会を閉会いたします。 午後５時３０分 閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。 いわき市議会議長 坂本 登 同副議長 政井 博 同議員 遠藤重政 同議員 阿部 廣...