chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. いわき市議会 2003-09-22
   09月22日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１５年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　平成15年９月22日（月曜日）議事日程　第５号　平成15年９月22日（月曜日）午後１時開議　日程第１　議案第１号～議案第45号（委員長報告～採決）　日程第２　常任委員会の閉会中の継続審査　日程第３　議案第46号及び議案第47号並びに諮問第１号（追加提案理由説明～採決）　日程第４　意見書案第１号～意見書案第５号（提案理由説明～採決）　日程第５　議員の海外派遣　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第５号記載事件のとおり〕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名）　　　１番　　菊地和彦君　　　　　２番　　塩田美枝子君　　　３番　　佐藤和美君　　　　　４番　　木田孝司君　　　５番　　酒井光一郎君　　　　６番　　岩井孝治君　　　８番　　根本　茂君　　　　　９番　　蛭田　克君　　　10番　　遊佐勝美君　　　　　11番　　古市三久君　　　12番　　平間文正君　　　　　13番　　大間守光君　　　14番　　安部泰男君　　　　　15番　　矢吹貢一君　　　16番　　磯上佐太彦君　　　　17番　　富岡幸広君　　　18番　　遠藤重政君　　　　　21番　　阿部　廣君　　　22番　　中村義達君　　　　　23番　　小松孝久君　　　24番　　樫村　弘君　　　　　25番　　佐久間　均君　　　26番　　猪狩勝省君　　　　　27番　　石井敏郎君　　　28番　　斎藤健吉君　　　　　29番　　中野次男君　　　31番　　高橋明子君　　　　　32番　　宮川えみ子君　　　33番　　野地登久雄君　　　　34番　　鈴木利之君　　　35番　　吉田正登君　　　　　37番　　政井　博君　　　38番　　坂本　登君　　　　　39番　　藁谷利男君　　　40番　　諸橋義隆君　　　　　41番　　若松昭雄君　　　42番　　永山哲朗君欠席議員（１名）　　　36番　　菅波庄助君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　四家啓助君　　　助役　　　　　　　　渡邉淑夫君　　　助役　　　　　　　　白土長運君　　　収入役　　　　　　　鈴木正和君　　　教育委員長　　　　　緑川幹朗君　　　教育長　　　　　　　砂子田敦博君　　　水道事業管理者　　　摩多秀典君　　　代表監査委員　　　　高野陽一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　近野忠弘君　　　委員長　　　　　　　金成俊男君　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務代理者　　　農業委員会会長　　　草野弘嗣君　　　総務部長　　　　　　磯上四郎君　　　企画調整部長　　　　前田直樹君　　　財政部長　　　　　　佐藤信介君　　　市民生活部長　　　　高津達男君　　　環境部長　　　　　　駒木根登志男君　　　保健福祉部長　　　　仲野治郎君　　　農林水産部長　　　　大和田正人君　　　商工観光部長　　　　吉田　浩君　　　土木部長　　　　　　猪狩正利君　　　都市建設部長　　　　飯本丈夫君　　　下水道部長　　　　　青木良夫君　　　消防長　　　　　　　遠藤健一君　　　教育部長　　　　　　上遠野洋一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　水道局長　　　　　　赤津幸夫君　　　　　　　　　　　　　荒川喜一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　藍原克美君　　　参事(兼)秘書課長　　下山田作實君　　　事務局長　　　総務課長　　　　　　鈴木文夫君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　上遠野直人君　　次長(兼)総務課長　　高橋　斉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課　　　議事調査課長　　　　坂本浩之君　　　　　　　　　　　　　　　園部文司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　　　鈴木静人君　　　　　調査係長　　　　　　永井賢一郎君　　　議事係長　　　事務主任　　　　　　早水孝太郎君　　　　事務主任　　　　　　青木理香君　　　事務主任　　　　　　矢内邦彦君　　　　　主事　　　　　　　　猪狩大樹君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　　開議 ○議長（坂本登君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号～議案第４５号（委員長報告～採決） ○議長（坂本登君）　日程第１、議案第１号から議案第45号までを一括議題といたし、各常任委員会委員長の報告を求めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △建設常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　建設常任委員会委員長磯上佐太彦君。 ◆建設常任委員長（磯上佐太彦君）　〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。　去る10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案３件、決算の認定１件、一般議案８件の計13件であります。　これら議案審査のため、11日、12日及び16日の３日間にわたり当委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第９号いわき市市営住宅条例及びいわき市市営住宅管理条例の改正について御報告申し上げます。　本案は、現在、鹿島町船戸及び常磐関船町地内に建設中の市営住宅79戸、集会所及び駐車場が近く供用開始されることから、当該住宅等を条例に加えるため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程で委員より「市営住宅に駐車場が整備されることは大変好ましいことであるが、駐車場が未整備の箇所については、今後どのように対応していく方針か」との質疑がなされ、当局より「駐車場用地の確保等、整備についての課題はあるが、今後、市営住宅の建てかえや個別改善などにあわせ、順次、整備に努めていく方針である」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号平成15年度いわき市一般会計補正予算（第２号）当委員会付託分について御報告申し上げます。　本案の主な内容は、国庫補助の内示に伴い道路新設改良費の増減を整理するものや、これまで、工業用用途の利用が進まなかった小名浜住吉地区工業専用地域の約50ヘクタールについて、その土地利用の推進を図るべく、関係する市道路線整備のため所要の経費を計上するもの、また、公営に限らない住宅全体の建設・整備に係る基本計画等、住宅政策上の基礎資料を得るための住宅需要実態調査を、国・県からの委託により市が実施するため所要の経費を計上するもののほか、現在、具体的な土地利用の検討が進められているいわき金成公園について、その林床整備に関し、県緊急雇用創出基金事業を活用の上、実施するための補正を行うものや、国庫補助の内示に伴い都市計画費の増減を整理するもの、さらには、いわき市都市緑化基金に寄附金が寄せられたことによる同基金への積み立てのため補正を行うものなどであります。　審査の過程で委員より、住宅需要実態調査の内容について質疑があり、当局より「調査は５年に１回、全国一律に実施されるものであり、その内容については、世帯及び住宅・住環境に関する基礎データの作成のために、世帯の属性、住戸面積及び最近における居住状況の変化の調査や、住宅・住環境に対する評価の実施などを基本としたものである」との答弁がなされ、また、委員より「小名浜住吉地区工業専用地域における市道路線整備は、カゴメ株式会社の工場建設計画を念頭に置いたものか」との質疑がなされ、当局より「同社の工場建設計画とは関係なく、以前より当該地区から市道路線整備の要望があり、あくまで約50ヘクタール全体の土地利用促進に資するため整備を図るものである」との答弁がなされ、このほか、委員より、市道新川町谷川瀬線の拡幅・整備に係る用地交渉の状況について質疑がなされ、当局より「当該路線に係る用地交渉については平成14年度より実施しているところであり、各戸個別にアンケート調査を行い、その結果を踏まえながら、移転時期や補償等において、極力、当該住民の要望にこたえるべく取り組んでいるところである」との答弁がなされたところでありますが、いずれの答弁もこれを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号平成15年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。　本案の主な内容は、国庫補助の内示に伴い、泉第三土地区画整理費及び勿来錦第一土地区画整理費について、それぞれ増額補正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号平成15年度いわき市地域汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。　本案は、平成14年度決算に伴う繰越金が確定したことから所要の補正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号平成14年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託分について御報告申し上げます。　決算の認定については、各委員とも、決算の状況を精査・確認し、後年度の参考に資することはもとより、建設行政にかかわる諸問題を指摘し、その改善に向けた要望を交えながら、終始熱心に質疑を行ったところであります。　以下、審査の過程でなされた質疑・要望の主なものについて申し上げます。　まず、土木部については、住宅使用料の滞納者に対する徴収方法や悪質滞納者に対する訴訟、倒産企業にかかわる契約解除違約金等の収納状況、また、各河川の維持管理方法、このほか、建設業育成資金の貸し付け状況等について質疑がなされ、このうち、特に住宅使用料の悪質滞納者に対する訴訟に関し、委員より「訴訟に要する費用及びそれに対する成果という面での問題はないか」との質疑がなされ、当局より「これまでに提起した６回の訴訟に要した費用と訴訟の相手方から納付された金額とを比較すると、後者がやや上回っている状況にはあるが、今後、より訴訟費用等の節減を図るべく、関係事務の整理や滞納者に対する戸別訪問のさらなる充実等に取り組んでいきたい」との答弁がなされたところであります。　次に、都市建設部については、遊休土地の利用促進に関する事業の内容や緑化推進費及び土地区画整理事業等について質疑がなされ、このうち、特に土地区画整理事業について、委員より、保留地の売れ残りによる事業執行への影響について及び昨今の経済情勢を踏まえた保留地販売価格の引き下げを図ることについて質疑がなされ、当局より「極力、事業執行に影響を及ぼさず、かつ、一般会計からの持ち出しを抑えるため、起債事業等の導入により対応することで、予定期間内での事業完了を図りたいと考えており、なお、保留地販売価格の引き下げについては、当該地整備に要する費用の一部として保留地処分金が組み入れられていることから、現時点においては難しいものと思われる」との答弁がなされたところであります。　最後に、下水道部については、公共下水道費等の歳出節減の要因や水洗化促進に向けた取り組みについてのほか、下水道事業特別会計の歳出における浄化センター管理費の内容等について質疑がなされ、このうち、特に水洗化促進に向けた取り組みについて、委員より、水洗化普及嘱託員の活動状況や水洗化促進に向けた施策等について質疑がなされ、当局より「現在、水洗化普及嘱託員については、本庁に２名、小名浜・勿来両分室に各１名を配置しており、平成14年度においては、約 6,500軒の戸別訪問を実施し、水洗化促進の啓発に取り組んだところである。しかし、下水道接続に要する費用の負担が困難などの理由により、ここ数年、水洗化率については80％弱にて、ほぼ横ばいの状態で推移している。昨今の経済情勢もかんがみると、水洗化率の向上は厳しい状況にあると考えるところであるが、水洗化のＰＲ及び水洗化普及嘱託員のさらなる活用を含め、より一層、その促進に取り組んでいきたい」との答弁がなされたのに続き、なお、委員より「水洗化普及嘱託員の方々の、日々の御努力に敬意を表するものであるが、下水道接続に要する市民の費用負担に対する支援等といった施策についても検討することにより、ここ数年の、水洗化率の横ばい状態からの早期の脱却を図られたい」との要望がなされたところであります。　以上、各部における審査の過程でなされた質疑・要望の主なものについて申し上げましたが、当局の答弁については、いずれもこれを了とし、本案は認定すべきものと決しました。　次に、議案第31号工事請負契約について御報告申し上げます。　本案は、安定した水処理を行うため、老朽化した北部浄化センター電気設備の改修工事を２カ年継続で施工するものであります。　審査の過程で委員より、当該設備の耐用年数及び詳細な改修理由について質疑がなされ、当局より「耐用年数については、国土交通省により20年と定められているが、当該設備については、適切な維持管理及び修繕に努め、29年間にわたって供用してきたところである。しかし、長い年数が経過したことにより、維持管理や修繕にかかる部品の調達に困難を来たし、今後の供用にも限界があることから、今回、改修工事を施工するものである」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第32号工事請負契約について御報告申し上げます。　本案は、汚泥消化槽から発生する消化ガスを有効利用するため、老朽化した北部浄化センター消化ガスタンク設備の改修工事を２カ年継続で施工するものであります。　審査の過程で委員より、当該設備の耐用年数及び詳細な改修理由について質疑がなされ、当局より「耐用年数については、国土交通省により15年と定められているが、当該各設備においては、適切な維持管理及び修繕に努め、それぞれ19年間から25年間にわたって供用してきたところである。しかし、長い年数が経過し、硫化水素による腐食・劣化が著しく、今後、修繕での対応では、安全性の面において大いに憂慮されることから、今回、改修工事を施工するものである」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第33号工事請負契約について御報告申し上げます。　本案は、北部処理区の汚水量の増加に伴い北部浄化センターで発生する汚泥を処理する施設を建設するもので、汚泥処理棟土木を２カ年継続で施工するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第34号工事請負契約について及び議案第35号工事請負契約についてにつきましては、一括して御報告申し上げます。　まず、議案第34号につきましては、公共下水道北部処理区のうち、北部浄化センターと四倉地区とを結ぶ汚水幹線として、平泉崎及び四倉町細谷地内を２カ年継続で施工するもの、また、議案第35号につきましては、公共下水道北部処理区のうち、北部浄化センターと内郷内町地区とを結ぶ汚水幹線として、内郷高坂町及び内郷内町地内を２カ年継続で施工するものであります。　これら議案の審査の過程で委員より、工事において採用される工法の概要について質疑がなされましたが、当局の詳細な説明により、これを了とし、各案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第38号工事請負契約の変更について及び議案第39号工事請負契約の変更についてでありますが、これらは、いずれも関連いたしますので一括して御報告申し上げます。　これら議案は、平成14年いわき市議会９月定例会議案第32号及び同33号で議決され、平成15年いわき市議会２月定例会議案第66号及び同67号で工期を変更した栗木作・小山田線に係る各工事について、それぞれ、工期内事業完了が困難であることから工期を変更するものであります。　審査の過程で委員より「当該地において去る７月に発生した亀裂に起因する、平成16年３月26日までの工期の延長であるが、今後の対策工法の検討等に要する期間を含めて考慮すると、事業完了までには、日程的に困難を来すのではないか」との質疑がなされ、当局より「今後行われる、国土交通省災害アドバイザーの日本大学教授森芳信氏による検証・原因究明の結果等を踏まえ、早期に適切な対策工法を講ずることとしており、日程的に問題はないものと考えている」との答弁がなされ、これを了とし、各案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたが、なお、委員会の総意として「今回、当該地における亀裂発生時から当局における議会への報告まで相当の期間を要したところであり、今後、かかる事例発生の際は、議会への速やかな報告がなされるよう、当局に対し強く求めるものである」との付言をいたします。　次に、議案第45号訴えの提起について御報告申し上げます。　本案は、市営住宅入居者で、正当な理由がなく、長期にわたり家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。　審査の過程で委員より「家賃の滞納における正当な理由とはいかなるものをいうのか」との質疑がなされ、当局より「世帯において生計中心者が死亡もしくは不慮の事故に遭った場合や、災害の発生により支払いが著しく困難な場合、または、世帯員において、疾病等による長期療養のため多額の費用を要する場合や、世帯の所得が著しく低額で納付が困難である場合などをいう」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、建設常任委員会の報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教水道常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　文教水道常任委員会委員長安部泰男君。 ◆文教水道常任委員長（安部泰男君）　〔登壇〕文教水道常任委員会の御報告を申し上げます。　10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、補正予算案１件、一般議案２件及び決算の認定２件の計５件であります。　議案審査のため、去る11日と12日、16日の３日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第10号平成15年度いわき市一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会付託分について御報告申し上げます。　本案は、市内の篤志家から文化振興基金へ10万円の寄附があったため、また、福島県の緊急雇用創出基金から 348万 5,000円の補助を受け、いわき南の森スポーツパーク内の立木等の間伐を行うため、歳入歳出予算にそれぞれ所要の補正を行うものであります。　審査の過程で委員より「南の森スポーツパークの間伐事業は県の緊急雇用対策事業ということであるが、どのくらいの雇用が創出できるのか」との質疑に対し、当局より「２カ月で４人の雇用が創出できる。このうち、１人は受託会社の社員とし、残り３人は職業安定所を通して新たに雇用するようになる」との答弁がなされました。　審査の結果、当局の答弁を了とし、本案は異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号平成14年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託分について御報告申し上げます。　決算の審査に当たり、現地視察を行うなど、各委員より決算の状況を確認するとともに、次年度以降の参考に資するべく予算執行の適正とその事業効果について質疑がなされました。　歳入の審査の過程で委員より、学校給食費の不納欠損に関して「生活困窮や収入不安定などの理由で未納となっている家庭に対しては、積極的に準要保護等の利用を促すべきではないか」との質疑がなされ、当局より「未納家庭に対しては、家庭訪問等により実態を把握し、要件に合致する場合は積極的に準要保護の制度を紹介するよう指導している」との答弁がなされました。　次に、歳出の審査過程のうち主なものを御報告申し上げます。　初めに、教育指導費に関連して、委員より「児童・生徒の不登校に対するさまざまな事業が展開されているが、実際に効果は上がっているのか」との質疑に対し、当局より「不登校に対する事業は、チャレンジホームやスクールカウンセラーの活用、さらには心の教室相談員の設置など、さまざまな事業展開により平成11年度から不登校の児童・生徒は減少傾向となっている」との答弁がなされました。　次に、図書館費に関して、委員より「当市の図書館の蔵書数は、福島市や郡山市、他の中核市と比べても非常に少ない。また、図書館で、学術・研究に資する蔵書を探しても見つからない。今年度から総合型図書館に関する事業費が教育委員会に移管されたようだが、これを機に蔵書の質と量の充実を図ってほしいと考えているが、今後どのような施策展開をしていくのか」との質疑に対し、当局より「総合型図書館の設置に向けて具体的な作業段階に入ってきたため、ワーキンググループを結成し、ソフト・ハード面でさまざまな市民のニーズにこたえられる内容の検討を開始した。具体的には、蔵書の質と量の充実を図ることはもちろん、蔵書に特色を持たせるとか、ＣＤ、ＤＶＤなどの新しいメディアの収蔵も考えていきたい。また、市民からの照会や問い合わせ、相談などに応じ、資料・文献等の紹介、提供などを行う機能、いわゆるレファレンス機能の充実を図っていきたい」との答弁がなされました。　さらに、歳入の教育使用料、歳出の社会教育費及び保健体育費の双方に関連して、委員より「教育施設の収支バランスはどのように考えているのか。また、各施設の観覧料等の収入は、前年度と比較してどのような状況か」との質疑に対し、当局より「教育施設は収益目的の施設ではなく、文化・教養目的等の施設であり、より多くの市民が利用しやすい、観覧したい施設であること、さらには文化財産を市民に認知してもらい、後世に引き継いでいくことを目的としているので、採算性を追求する施設ではないものと考えている。また、各施設の観覧料等の収入については、アンモナイトセンターを除き減収となっている。これら減収の大きな要因の一つは、観覧者数がおおむね横ばいであるが、平成14年度から高齢者等に対する観覧料等の減免が実施されたことによるものである。なお、アンモナイトセンターについては、全国版テレビ放映の好影響で前年比約70％の増収となったところである。また、美術館などは、企画展の内容が観覧者数に大きく影響するので、今後も、魅力ある企画展を開催できるよう努力していきたい」との答弁がなされました。　続いて討論に入り、反対の立場から「食に対する市民の関心が高まり、地産地消が叫ばれている中、大量調理の給食センターは、市民ニーズにこたえる水準の高い食事を提供できる施設となることは考えられない。ましてや、現在、自校給食を行っている学校をも取り込もうとしている常磐学校給食共同調理場整備に関する決算内容が含まれていることから反対である。また、本来、市民から徴収すべきでない消費税が含まれていることから反対である」との討論がなされました。　採決の結果、起立多数により、本決算は認定すべきものと決しました。　次に、議案第24号平成14年度いわき市水道事業会計決算の認定について御報告申し上げます。　決算の審査に当たり、委員より、決算の状況を確認するとともに、水道事業のあり方や経営理念について質疑がなされましたが、主な審査内容は次のとおりです。　まず、水道と簡易水道との関連で、委員より「端的に言うと、簡易水道事業の赤字分を水道事業の黒字分で補てんしているようであるが、簡易水道事業については、一般会計で賄っている自治体も多いが、水道事業会計で賄っている経過や実態はどうなっているのか」との質疑に対し、当局より「昭和60年度における水道事業経営審議会からの答申を踏まえ、一般会計と水道事業会計で定めた簡易水道事業にかかる費用の負担区分に基づき、昭和61年度からは、収益的収支における純損失分について、一般会計と水道事業会計で２分の１ずつ、平成８年度からは、全額水道事業会計で賄っている。また、簡易水道事業は、水道事業と比べて非常に規模が小さくコスト高であるが、料金は水道事業と同一としているため赤字となってしまう」との答弁がなされました。　また、配水管の更新について、委員より「材質上問題のある石綿管は、鋳鉄管などにすべて更新が完了したのか」との質疑に対し、当局より「平成15年度で更新がほぼ完了するが、道路改良事業等が計画されている箇所に布設されている石綿管については、コスト削減の観点から、道路工事と同時に行う予定である」との答弁がなされました。　さらに、水道水源保護地域に関連して、委員より「水道水源保護地域には、廃棄物処分場やゴルフ場はそれぞれ何カ所あり、水道局としてどのようなチェック体制をとっているのか」との質疑に対し、当局より「廃棄物処分場は５カ所、ゴルフ場は６カ所ある。年に２回、定期的に検査を実施しており、これまで問題はないと判断している」との答弁がなされました。　続いて討論に入り、反対の立場から「厳しい経済環境の中で経営努力をしていることは評価するが、納入する必要のない消費税が決算に含まれていることから反対である」との討論がなされました。　採決の結果、起立多数により、本決算は認定すべきものと決しました。　次に、議案第36号工事請負契約について御報告申し上げます。　本案は、いわき市立植田小学校校舎改築工事について本契約を締結しようとするものであります。　審査の過程で委員より「今回の改築工事で、意を用いている点は何か」との質疑に対し、当局より「建設以来37年経過している老朽化の解消、現行の建築基準法の耐震化基準の達成、準備室等の設置による特別教室の充実、多目的教室の新設などである」との答弁がなされました。　審査の結果、当局の答弁を了とし、本案は異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第37号工事請負契約について御報告申し上げます。　本案は、常磐学校給食共同調理場敷地造成工事第二工区について本契約を締結しようとするものであります。　審査の過程で委員より「工事の内容に地下調整池が含まれているようだが、調整池をあえて地下にする理由は何か。また、地下にすることで、工事費が割高にならないのか」との質疑に対し、当局より「いわき市が発注する工事では初めての地下調整池となるが、給食センターという高度の衛生管理が求められる施設であることから、ハエや蚊の発生源となる池を地下とすることにより、より衛生的な環境を構築するためである。また、調整池の上を有効活用することにより造成面積が抑えられるため、工事費へのはね返りはほとんどないと考えてよい」との答弁がなされました。　また、委員から「盛り土、切り土の多い敷地造成工事のようなので、施工後、土砂流出などの災害が起きないよう管理・監督をしっかり行ってほしい」との要望がなされました。　審査の結果、当局の答弁を了とし、本案は異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、文教水道常任委員会の御報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民福祉常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　市民福祉常任委員会委員長富岡幸広君。 ◆市民福祉常任委員長（富岡幸広君）　〔登壇〕市民福祉常任委員会の御報告を申し上げます。　去る10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案３件、決算の認定２件及び一般議案２件の計９件であります。　これら議案審査のため、去る11日、12日及び16日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第６号いわき市保健衛生関係手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、食品衛生法等の一部を改正する法律が、本年５月30日に公布されたことにより、条例において引用している法律題名が改正されるとともに、条項に移動が生じたため、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号いわき市食品衛生法施行条例の改正について申し上げます。　本案は、食品衛生法等の一部を改正する法律が、本年５月30日に公布され、食品衛生法及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律が改正されたことにより、条例において引用している条項に移動が生じたため、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号平成15年度いわき市一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案は、平成14年度結核医療費国庫負担金の額の確定に伴い、追加交付を受けることによる歳入補正のほか、歳出の第２款総務費につきましては、国県支出金等過誤納返還金に伴う経費を、また、第３款民生費につきましては、本年４月１日に施行された児童扶養手当法及び同施行令の一部改正等に対応するため、児童扶養手当システムの改修に要する経費を、さらに、第４款衛生費につきましては、障害者小規模通所施設の運営基盤の安定化を図るため、施設管理費等の補助の増額に要する経費をそれぞれ補正するものであります。　審査の過程において委員より「児童扶養手当法等の改正により物価スライド制が導入となるが、それによる影響はどのようになるのか。また、制度改正により減額となる方への配慮はどのようになっているのか」との質疑があり、当局より「消費者物価指数の動向にかんがみて改定を行うことになっており、例えば物価が１％上昇すれば手当額も１％上がることになる。また、減額となる方への配慮については、母子寡婦福祉資金の貸付制度の中に、減額分を補てんすることを目的として、特例児童扶養資金が新たに設けられたほか、母子自立支援員による就労支援等も位置づけられたところである」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号平成15年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本補正予算案は、歳入については、平成14年度介護保険給付費の確定に伴う国庫負担金等の差額交付による増額補正や、介護報酬における離島等加算額のうち、第１号被保険者が負担する額に相当する額が広域化等支援給付金として交付されることによる増額補正を行うものであります。　また、歳出については、平成14年度決算額の確定に伴い、介護給付費準備基金積立金や国・県への超過交付分償還金等が確定したことから必要な補正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号平成15年度いわき市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本補正予算案は、平成14年度決算に伴う繰越金や繰越金の差額を、貸付金に充当するための必要な経費を補正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号平成14年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案については、一般会計のほか６特別会計について、当局より詳細な説明を受け、歳入予算に対する収納の実績、歳出予算の適正な執行及び成果等について、その適否を確認するとともに、次年度以降の予算編成に反映させるため、予算と実績を対比しながら審査したところです。　審査の過程において、保健福祉部に関しては、委員より「いわき市健康・福祉プラザの運営管理が厳しいと聞くがどのような状況か」との質疑があり、当局より「入り込み客数は、ほぼ当初の見込み通りであるが、ビジター客が増加せず、14年度決算では初めて赤字となるなど、経営の面で危機を感じている。今後は、観光・レジャー的な要素を強めるべきかなどの見きわめをしなければならない時期だと考えている。また本年は、運営の基本的なあり方についても検討してまいりたい」との答弁がなされました。また、委員より「生活保護に関し、懸命に働いても保護基準に満たない収入の人が増えている。公平性を保つため、厳正な判定を行い、適正に運営されたい」との要望がなされました。　さらに、委員より「介護保険認定者数やサービス給付量の増加に伴い保険料も上がってきている状況だが、できるだけ健康なお年寄りをつくるような施策が必要では」との質疑があり、当局より「介護予防・生活支援事業の中で、生きがいデイサービスなどを通して、お年寄りの健康増進及び自立支援に努めてきたところであり、今後は、一層の在宅サービスの充実を図ってまいりたい」との答弁がなされました。　その他としては、保育料等の滞納者に対する徴収強化策の実施状況や、児童館・児童センターの人員配置、女性相談員の活動状況等について質疑がなされたところです。　市民生活部に係る審査では、委員より「男女共同参画はどの程度推進したか」との質疑があり、当局より「委員会、審議会等における女性委員の割合で見ると24.3％、前年度比で 1.6％上昇した。今後も、目標の30％達成を目指していくとともに、より一層の意識啓発に努めるなど、男女共同参画の推進を図ってまいりたい」との答弁がなされました。　また、委員より「防犯灯の設置について、現在地元では、管理経費の面から、積極的な増設要望が困難な状況も見受けられている。明るいまちづくりの推進を図るという観点から、今後、設置するものについては、市が管理経費を負担することなどについて、新たな視点での検討もしていただきたい」との要望がなされました。　さらに、委員より「国保税の徴収率はどのくらいか」との質疑に対し、当局より「医療一般現年分については、平成13年度は 89.14％、平成14年度は 88.23％」との答弁がなされたところであり、委員より「国保税の納税相談に来た方には親身になって相談に乗り、できるだけ滞納の解消に努めていただきたい」との要望がなされました。　また、委員より、磐城共立高等看護学院の授業料値上げの理由について質疑があり、当局より「県内の動向等を踏まえ、総合的に判断した結果、値上げを行ったものである」との答弁がなされました。　その他としては、地域集会所の維持管理や、放置自転車への対応及び生活バス路線維持に関する補助制度等について質疑がなされたところであります。　続いて討論に入り、初めに反対の立場から「使用料などに消費税が転嫁されていること、また、磐城共立高等看護学院の授業料を上げる必要がなかったのではないか、さらには、国民健康保険の資格証明書の発行はやめるべきとの立場から14年度決算の認定に反対したい」との反対討論がなされました。　これに対して賛成の立場から「消費税については、国の法に基づいて定められた徴税であり、既に貴重な財源として確保されていること、また、磐城共立高等看護学院の授業料値上げについては、県内の状況等を踏まえ、当初予算に計上されたものであり、その歳出の不用額は、当初の段階からは予測できないものであること。さらに、国民健康保険の資格証明書の発行については、行政の立場においては、公平・平等な施策の執行が求められるのは当然であり、納税相談等の努力を行いながら資格証明書を発行していることにより、不平等感が生じているとは認められない」との賛成討論がなされ、採決の結果、起立多数により、本案は認定すべきものと決しました。　次に、議案第23号平成14年度いわき市病院事業会計決算の認定について申し上げます。　本案の審議において、公的医療機関としての地域医療の確保や患者サービスの向上、さらには、企業としての経営安定化を目指した取り組みがなされているか等について議論があったところです。　審査の過程において委員より「今後の経営に関する監査委員からの決算審査意見に対して、どのような見解を持っているか」との質疑があり、当局より「総合磐城共立病院では、今年９月より急性期病院として病床区分を見直し、 141床を減らして新たな体制で運営している。また、病床利用率の向上や平均在院日数短縮化に努めるとともに、地域医療機関との連携強化を図るなど、経営の健全化や効率化に向けて取り組んでまいりたい。また、常磐病院においては、不足している医師の確保について、今後も引き続き、県内外の大学病院等に要請を続けていくほか、現在行っているリハビリテーションの充実や午後の外来診療についての周知徹底を図り、医療サービスの向上に努めてまいりたい」との答弁がなされました。　また、委員より「個人病院では企業努力をして患者数をふやしているところが多い。市立病院においても内部での検討をしているのか」との質疑があり、当局より「毎月、診療科ごとに分析し検討しているほか、決算内容等について職員に周知を図っている」との答弁がなされ、委員より「職員一人一人が危機感を持つことが重要である。意識改革を図り、経営改善に向け一層取り組んでいただきたい」との要望がなされました。　続いて討論に入り、反対の立場から「歳入の一部に消費税を転嫁していることから認定には反対である」との反対討論がなされたところであり、採決の結果、起立多数により、本案は認定すべきものと決しました。　最後に、議案第29号及び議案第30号の工事請負契約については、関連しておりますので一括して申し上げます。　これらの議案は、養護老人ホームいわき市徳風園の居住棟及び管理棟移転改築工事について、それぞれ本契約を締結しようとするものであります。　審査の過程において委員より「現施設を取り壊した後の土地はどのように返還するのか」との質疑があり、当局より「地権者には、区画境界をわかるようにして更地にして返すこととなる」との答弁がなされたところでありますが、これについて委員より「長期にわたる借用の恩に報いるためにも、地権者の希望に沿うような配慮を十分に考えていただきたい」との要望を付し、議案第29号及び議案第30号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、市民福祉常任委員会の報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △環境経済常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　環境経済常任委員会委員長矢吹貢一君。 ◆環境経済常任委員長（矢吹貢一君）　〔登壇〕環境経済常任委員会の御報告を申し上げます。　10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案７件、一般議案２件及び決算の認定１件の計12件であります。　これら議案審査のため、去る11日、12日、16日及び17日の４日間にわたり委員会を開催し、現地視察も行いながら慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第１号いわき市自然休養村管理センター条例の廃止について及び議案第８号いわき市フラワーセンター条例の改正については、関連しておりますので一括して申し上げます。　議案第１号については、フラワーセンター高度活用整備事業の一環として、現在同センター内に建設している、（仮称）フラワーライフ館に自然休養村管理センターの機能を承継することから、現施設を廃止するため、所要の改正を行うものであり、議案第８号については、フラワーセンターの管理事務所と自然休養村管理センターのそれぞれの機能を集約する、（仮称）フラワーライフ館の供用を新たに開始することから、施設の設置目的、施設の位置、実施事業及び使用料等について、所要の改正を行うものであります。　審査の過程で委員より「フラワーセンター高度活用整備事業の現在までの進捗状況と今後の整備計画はどのようになっているのか」との質疑がなされ、当局より「フラワーセンター高度活用整備事業は、約14億円の総事業費で、平成13年度から17年度までの５カ年計画で実施しており、13年度は、イングリッシュガーデンを初めとする園内庭園や駐車場などの整備を、14年度、15年度は、事業の核となるフラワーライフ館を中心に、冷室や太陽光・風力発電施設の整備等を進めているところであり、今年度末における当事業の進捗率は84％となる見込みである。また、今後の計画としては、16年度、17年度の残り２カ年で、湿地植物園や遊歩道などの園内全体の整備を予定しているところである」との答弁がなされ、また、委員より「フラワーライフ館の供用開始に伴い、管理事務所や自然休養村管理センターの現施設は取り壊すとのことだが、跡地はどのように活用する計画なのか」との質疑がなされ、当局より「管理事務所の跡地は、芝生などの緑地空間として活用していく計画であるが、自然休養村管理センターの跡地については、新設されるフラワーライフ館に隣接していることからも、大部分を駐車場として整備する計画である。なお、駐車場については、現在、正面入口付近等に設置してある既存の駐車スペースに加え、自然休養村管理センター跡地に新たに50台分の駐車スペースを確保することから、全体の駐車台数としては、大型バスを含め、およそ 250台となる計画である」との答弁がなされました。　さらに委員より、使用料をアップした理由について質疑がなされ、当局より「使用料については、フラワーライフ館内に新たに設置する展示室や研修室の機能等が拡充されること、さらには市内外の類似施設との整合を図る観点から、今回、施設の規模に見合った使用料の設定を行うものであり、そのアップ率については、開園以来、消費税の導入や消費税率の改正の場合を除き使用料の増額を行ってこなかったことから、上げ幅が大きくなったものと考えている」との答弁がなされました。　このほか、フラワーセンターの整備にかかわって、委員より、同センターまでの道路の整備状況について質疑がなされ、当局より「林道石森線のうち、平四ツ波方面からの道路については、大型バスも交差できる幅員７メートルの道路計画とし、平成14年度より、順次、拡幅工事を行っており、17年度中には、フラワーセンターのリニューアルにあわせ、整備を完了する予定である。また、四倉町上柳生方面からの道路については、現在その整備について関係各課と検討を行っているところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、両案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号平成15年度いわき市一般会計補正予算（第２号）についてのうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案の主なものは、第２款総務費については、福島県地域産学官共同研究支援事業補助金の採択を受けたことにより、市内の産学官が連携し、地域経済活性化に寄与する基礎技術の研究調査を行うため、所要の補正措置を講ずるものであり、第６款農林水産業費については、林道開設・改良事業について、補助内示に伴い所要の補正措置を講ずるものなどであり、また、第７款商工費については、県の緊急雇用創出基金事業の追加実施を受け、市内の工業団地へ企業誘致を促進するための企業立地動向調査や好間中核工業団地内の緑地のり面等について剪定作業などを行うため、所要の補正措置を講ずるものなどであります。　審査の過程で委員より「開設後、林道はどのように補修を行っているのか」との質疑がなされ、当局より「林道の補修は、雨などにより洗掘されやすい急勾配な箇所を中心に、側溝の整備や舗装を行い対応している」との答弁がなされました。　このほか、緊急雇用創出基金事業による雇用数や効果等について質疑がなされましたが、これに対する当局の答弁を了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第16号から議案第21号までの６議案につきましては、川部、山田、磐崎、澤渡、田人及び川前財産区の平成15年度財産区特別会計補正予算でありますので、一括して申し上げます。　これら補正予算案は、各財産区の前年度の繰越金の確定により補正を行うものが主なものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号平成14年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案の審査に当たりましては、一般会計ほか８特別会計について、当局より詳細な説明を受け、決算の状況を確認するとともに、審査内容を来年度予算に反映させるため、慎重に審査したところであります。　以下、各部における審査状況について申し上げます。　まず、環境部の審査の過程において委員より、歳入については、四倉町の不適正保管廃棄物に係る原状回復事業での県の補助と求償の状況について質疑がなされ、当局より「当事業における県の負担割合については、本市が平成11年に中核市へ移行する際に、県との間で定めた補助金交付要綱の中で、汚染源の撤去や汚染拡散防止を初めとする工事費用などの汚染源対策事業については４分の３を、水処理施設の維持管理などの環境対策事業及び調査・設計費については２分の１を県が負担することとしており、その負担区分に基づきそれぞれ補助を受けてきたところであるが、汚染源対策が平成12年度に終了し、現在は、水処理施設の運転管理を中心に行っていることから、今後においては、環境対策事業費の補助を引き続き受けていくこととなる。なお、求償については、市が一括して行っており、少額ではあるが弁済を受けることにより、時効の中断を図っている状況である」との答弁がなされました。　また、南部清掃センター旧施設解体作業について、委員より「当施設は、国庫補助を受けて建設したものであるが、解体を行うに当たっては補助を受けられないのか。また、解体計画はどのようになっているのか」との質疑がなされ、当局より「南部清掃センター旧施設の解体については、平成13年に国より廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱が出されたことから、平成14年度において、見直し設計委託等を行ったところである。また、財源については、解体とあわせて新たな施設の整備を行う場合には、国からの補助や起債が見込まれるものの、基本的に、社会資本の整備に係る事業を対象としていることから、その適用の有無については、さらに調査・検討が必要であると考えている。このようなことから、今後においては、財源確保の見通しや他市の事例等を参考にするとともに、技術の進歩による解体費用の低減がどの程度まで進むかなどについて見きわめていきたい」との答弁がなされました。　また、歳出については、環境美化推進事業について、委員より「ごみの散乱度調査やポイ捨て防止啓発イベント等を通じて環境美化の推進に努めてはいるものの、あまり改善がなされていないようであるが、今後、どのような対策をしていくのか」との質疑がなされ、当局より「ポイ捨て等に対する対策として、他市においては、罰則付き条例の制定や監視カメラの設置を行っている例があり、また、本市においては、市民総ぐるみ運動やアダプトプログラムなどにより、ごみを拾う心の醸成に取り組んできたところであるが、いずれの場合においても、ポイ捨てをする人が後を絶たない状況にあることから、今後においては、これらの対策に加え、幼いうちから、ごみを捨てない心の醸成を図るため、子供たちに対して美化ウオーキングなどのごみ拾いを通した清掃活動に関する環境教育に取り組み、一層の環境美化推進に努めていきたい」との答弁がなされました。　このほか、事業者へのごみ減量化のＰＲについてや、自発的に清掃作業を行っている市民の奨励方法、さらには、塵芥収集費における入札方法等についての質疑がなされましたが、これらに対する当局の答弁を了としたところであります。　次に、農林水産部及び農業委員会にかかわる審査の過程において委員より、歳入については、農用地開発事業に係る収入未済額の現況や今後の解消策について質疑がなされ、当局より「農用地開発事業の償還は、昭和57年度から平成13年度までの20年の計画で行ってきたが、台風などの天災や経営者の死亡、さらには、畜産物価格の暴落といった社会経済情勢等の変化などがあったことから、農家からの償還金の納付がおくれている状況にあり、その結果、平成14年度末における滞納戸数は12戸となっている。このため、償還金の徴収を行うに当たって、時効の中断に努めるとともに、各滞納者との間に、経営状況等に十分配慮した償還方法などについての契約書を締結し、定期的に戸別訪問を行って、計画的な滞納整理に努めているところである」との答弁がなされました。　また、歳出については、法定外公共物取得事業の実施計画について質疑がなされ、当局より「法定外公共物取得事業は、地方分権一括法により平成12年度から実施している事業であり、現在まで、平及び勿来の一部や、小名浜、四倉、川前、三和を除く各地区において、農道や用水路などの法定外公共物の譲与申請を国に対して行い、その譲渡を受けたところである。今後においては、この事業が終了となる平成16年度までに残りの地区の申請を行い、譲渡を完了したいと考えている」との答弁がなされ、これに対し委員より「法定外公共物の国から市への譲渡は、地区住民にとっても重要な問題であると考えるので、法定外公共物の取得対象となる農道や用水路などの調査を行うに当たっては、脱漏のないよう十分留意してほしい」との要望がなされました。　次に、商工観光部にかかわる審査の過程において委員より、歳出については「ユースホステルや国民宿舎塩屋埼荘の収支状況は芳しくない状況にあることから、今後のあり方については、国より譲渡される見込みである勤労者福祉施設との統廃合も含めて考えていくべきと思うが、現在どのような検討を行っているのか」との質疑がなされ、当局より「現在、行財政改革による事業等の見直しが行われ、公共宿泊施設の大規模改修が規制されている厳しい状況ではあるが、ユースホステルは、青少年に低料金で宿泊場所を提供する貴重な施設であるため、施設の維持管理に当たっては、小規模な補修を行いながら、施設の健全な運営に努めているところである。また、今後の施設のあり方については、勤労者福祉施設もあわせて、観光行政の中でどのような展望を持って運営していくのかについて、その存続等を含め鋭意検討していきたい」との答弁がなされました。　このほか、商店街活性化アドバイザー派遣事業を初めとする商店街の活性化につながる各種事業の実施状況について質疑がなされましたが、当局の答弁を了とし、本案は認定すべきものと決しました。　次に、議案第25号字の区域の変更について申し上げます。　本案は、四倉町白岩地区土地改良事業の換地計画に基づき、四倉町戸田字水押の一部及び四倉町白岩字壱町田ほか23字の各一部について、字の区域の変更を行うものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第26号字の区域の変更について申し上げます。　本案は、三和町中寺地区土地改良事業の換地計画に基づき、三和町中寺樋ノ口ほか４字の各一部について字の区域の変更を行うものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、不順天候による農作物等への影響と対策について、当委員会は９月11日に現況及びその対策等について報告を受けたほか、現地調査を行い、農作物の生育及びその被害状況を確認したところでありますが、特に水稲については、低温と日照不足やいもち病等により被害が大きいことから、今後の被害状況把握及び対策について関係機関・団体と連携しながら、農業災害補償制度等の早期対応について、市として最大限の努力を行うことを要望したことを付言いたします。　以上で、環境経済常任委員会の報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　総務常任委員会委員長石井敏郎君。 ◆総務常任委員長（石井敏郎君）　〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。　去る10日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案４件、補正予算案２件、決算の認定１件及び一般議案７件の計14件であります。　これらの議案審査のため、11日、12日、16日及び17日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第２号いわき市部設置条例の改正について申し上げます。　本案は、地方自治法の一部を改正する法律が、本年９月２日に施行されたことに伴い、本条例において引用している条項に移動が生じましたことから、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、公職選挙法の一部を改正する法律が、本年６月11日に公布され、これまでの不在者投票制度が一部改められ、期日前投票制度が導入されることに伴い、投票管理者等の報酬額を定める国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、本年12月１日から施行されることから、同法に準じて、本条例について所要の改正を行うものであります。　審査の過程で委員より、期日前投票制度における投票箱の管理体制について質疑がなされましたが、当局より、投票箱等の保管については選挙管理委員会で行い、不正が起こらない体制である旨の説明があり、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が、本年10月１日に施行されることに伴い、補償の実施のために必要な報告文書で虚偽の報告をした場合等における罰金の上限額が引き上げられますことから、市議会の議員その他非常勤の職員についても同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号いわき市防災会議条例の改正について申し上げます。　本案は、日本郵政公社が本年４月１日に設立されたことに伴い、郵政事業庁が廃止され、災害対策基本法の指定地方行政機関の指定から地方郵便局が解除されるとともに、日本郵政公社が指定公共機関に指定されましたことから、本市防災会議の委員の定数について、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号平成15年度いわき市一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案の主な内容としましては、まず、地方交付税及び繰越金等の歳入について、それぞれ額の確定に伴う補正を行うもののほか、歳出については、行政手続のオンライン化に向けて本年12月に実施予定の個人認証サービス実証実験にかかる所要の経費や、明日をひらく人づくり基金に寄附があったことに伴い同基金への積立金を計上するものなどであります。　審査の過程で委員より、地方特例交付金及び地方交付税の算定方法や次年度以降の増減見通しについて、さらに、明日をひらく人づくり基金の運用状況や個人認証サービスの仕組みなどについて質疑がなされましたが、いずれも当局からの説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号平成15年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、平成14年度決算に伴う繰越金が確定したことから、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号平成14年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託分について申し上げます。　まず初めに、消防本部に関する部分につきましては、去る12日、決算の審査に先立ち、常磐関船町に建設中の常磐消防署新庁舎の現地視察を行ったところであり、新庁舎については、災害活動の拠点施設として耐震構造であることはもちろん、非常時の迅速な出動を図るため、防火衣室を設けてあるほか、職員の福利厚生を図るため仮眠室を全室個室化してあるなど、最新の機能が盛り込まれていることなどを確認してまいりました。　帰庁後、審査に入り、その過程で委員より「常磐消防署の新庁舎については大変すばらしい設備であることがわかったが、市内には、耐震構造にもなっておらず老朽化した消防署所が、内郷を初めとして多数見受けられることから、市民の生命・財産を守ることはもとより、そのために日々懸命に努力している消防職員の士気高揚のためにも、できるだけ早期にこれら署所の新・改築を図られたい」との要望がなされたほか、救急救命士の養成状況や水難救助に要する潜水技術の研修等について質疑がなされましたが、いずれも計画的に進められている旨の答弁を了としたところであります。　続いて総務部・各種委員会に関する審査におきましては、委員より、市民会館の使用料収入にかかわって「平成14年度から、学校の児童・生徒、障害者の方々などに対する公共施設使用料の減免措置が講じられたところであるが、このことにより、例えば学校の吹奏楽部等が市民会館を使用する機会が多くなり、演奏技術が向上しているなど大変喜ばしい効果が上がっている反面、そのほかの市民の方々の利用機会が圧迫され、なかなか予約が取れないとの声が多く聞かれるようになった。ついては、当該減免措置の主旨を十分に生かしながらも、公共施設の公平・均等な利用機会の確保について、全庁的に検討してほしい」との要望がなされたほか、やはり全庁的な取り組みとして「競争入札に至らない額の需用費等の執行に当たっては、業者選定の透明性を高めるとともに、さらなる経費節減を目指して最適な契約のあり方を検討してほしい」との要望がなされました。　次に、企画調整部に関する審査におきましては、委員より「基金運用の利子収入については、基金ごとに相当の差が生じているがどうしてか」との質疑があり、それに対して当局より「ペイオフ対策の一環として、基金の預け先や預け入れ期間等においてさまざまな運用方法を講じていることなどから、運用収入に差が生じているものである」との答弁がなされたほか、小名浜港運動施設における管理経費が使用料収入を大きく上回っていることにかんがみ、その管理運営のあり方を検討すべきとの提言がなされました。　次に、財政部に関する審査におきましては、市税収入の不納欠損額にかかわって「どうしても税金を払えない人については、地方税法の規定に基づき不納欠損の処理をせざるを得ないのは理解できるが、やはり税というのは、決められたルールにのっとり公平に納めるというのが大原則である。不納欠損の審査に当たっては、その額だけでなく、理由についても示されるべきと考えるがいかがか」との質疑があり、それに対して当局より「市としては、換価処分や給与の差し押さえ等、あらゆる方策を尽くして徴収に当たっているが、例えば会社が倒産して全財産が処分される中で、どうしてもその金額が市税の納入に至らない場合などがあり、市としても、苦渋の選択として不納欠損の処理を行っているところである。今後とも、これら不納欠損の額並びに内容を十分に精査しながら徴収率の向上に努めていきたい」との答弁がなされました。　また、歳出にあっては、財政課におけるパソコンの購入経費やシステムの賃借料にかかる質疑を踏まえて、委員より「現在、庁内の各課等においては、パソコンやファクスなどさまざまなＯＡ機器を導入しているが、それらについて、買い取り方式とリース契約方式のどちらが有利なのかを各部署で判断し、その経費を支出しているように思われる。本来であれば、経費の節減等を念頭に置きながら、庁内で統一的な基準を定め、それに基づいて導入方法を決定すべきであり、今後については、全庁的に検討を重ねた上で適切に対処されたい」との要望がなされました。　さらに、競輪事業特別会計の審査におきましては、委員より「日本自転車振興会や北日本自転車競技会等への交付金については、売上額に一定の率を乗じて得た額を交付することとなっているが、競輪事業における利益確保が困難になってきている現状を踏まえて、さらなる減額措置を要望していくべき」との提言がなされました。　以上が、当委員会の決算審査における質疑、要望の主なものでありますが、本案は、認定すべきものと決しました。　次に、議案第27号及び議案第28号の工事請負契約について、一括して申し上げます。　両案は、いずれも（仮称）田人地区地域総合施設にかかわる工事請負契約であり、議案第27号は、施設の本体棟部分を、議案第28号は、屋内運動場の部分をそれぞれ新築するものであります。　審査の過程で委員より「今回の施設整備については地区の住民も大変喜んでいるが、広域な田人地区にあっては、施設から離れた場所の住民も多いことから、そういった方々にも使いやすいよう、きめ細かな住民サービスを心がけてほしい」との要望があり、さらに重ねて委員より「総合施設と駐車場を結ぶ横断歩道には信号機はつかない予定とのことだが、屋内運動場や健康増進施設には多くの利用者が夜間訪れる機会も見込まれることから、押しボタン式などの信号機を設置してほしい」との要望があり、この件については、委員長としましても、県の公安委員会に対して設置を要望するよう強く要請したところであります。　その他、本案につきましては、施設のうち屋内運動場を分割して発注する意義や施設機能の内容について質疑がなされましたが、当局の説明を了とし、各案いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第40号から議案第44号までの５件の財産取得について、一括して申し上げます。　これらは、いずれも平成15年度消防施設整備事業として、緊急時の出動における機動力の充実強化を図るためのものであり、議案第40号は、非常備消防用の小型動力ポンプ付積載車を、議案第41号は、非常備消防用の消防ポンプ自動車を、議案第42号は、常備消防用の化学消防ポンプ自動車を、議案第43号は、常備消防用の災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車を、議案第44号は、常備消防用の災害対応特殊消防ポンプ自動車を、それぞれ更新するものであります。　審査の過程において委員より、常備消防用の車両にかかわって「これらの車両についてはどのくらいの年限で更新しているのか」との質疑があり、それに対して当局より「全国消防長会技術委員会の全国データを参考として定めた更新基準年限に基づき、消防ポンプ自動車については12年、特殊消防車等については18年で更新することとしている」との答弁がなされ、さらに、委員より「議案第43号及び議案第44号の２件については、取得の方法が、指名競争入札によるものから随意契約による物品供給契約に移行しているが、どのような経緯によるものなのか」との質疑がなされましたが、それに対して当局より「契約事務においては、２回の指名競争入札で落札しなかった場合には随意契約に移行するという取り扱いになっており、今回についても、その取り扱いに基づき、２回の入札の結果、予定価格に近かった業者と随意契約をしたものである」との答弁がなされました。　そのほか、非常備消防用の車両に関しましても、同種の車両を複数更新する際の発注のあり方や、各消防団に対する車両の配備状況などについて質疑がなされましたが、当局の答弁を了とし、各案いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。
   ○議長（坂本登君）　ここで午後３時まで休憩いたします。発言の通告は午後２時45分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　　開議 ○議長（坂本登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑は終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 △高橋明子君反対討論 ○議長（坂本登君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。31番高橋明子君。 ◆31番（高橋明子君）　〔登壇〕31番日本共産党の高橋明子です。日本共産党いわき市議団を代表して、議案第８号いわき市フラワーセンター条例の改正についてと、議案第37号工事請負契約についての２議案は反対の立場で、議案第22号平成14年度いわき市歳入歳出決算の認定について、議案第23号平成14年度いわき市病院事業会計決算の認定について、議案第24号平成14年度いわき市水道事業会計決算の認定についての３議案の決算は不認定の立場で討論いたします。　まず、議案第８号と議案第23号、議案第24号は、市民負担の消費税が転嫁されているという立場から討論いたします。　消費税は、逆進性の高いすなわち低所得者ほど負担が重く、税制民主主義にも反する悪税です。日本共産党は、この導入に反対し、自民党の社会保障の切り捨てと大型公共事業のむだ遣い路線の失政で国家財政の破綻が進むもとでは、当面、税率を引き下げて財政の立て直しを図りながら消費税廃止の展望を開こうと呼びかけてきました。　消費税がいかに国民からの収奪のために使われてきたかは、いまや明白です。2003年度の消費税収は、導入の翌年、1990年度に比べ２倍の11兆 1,000億円にもふやされました。一方、大企業を中心とした法人税は同じ期間に13兆 9,000億円減り半分近くになりました。また、導入時、福祉のためと盛んに言われましたが、導入した1989年から2000年度までに集められた消費税は 101兆円に対し、社会保障関係に使われたのは41兆円にすぎず、福祉のためというのは口実にすぎなかったのです。　政府の統計では、全国で暮らしの不安を感じている人が今67％にも上っています。大学卒業者でも55％しか就職ができないなど、新規の就職も厳しい状況が続いており、東北における８月の倒産は、統計が始まって以来最悪を更新しております。平成13年度に、生活苦を理由にした市内の自殺者は 100人を超えていますが、不幸な事件は今も続いています。それなのに小泉内閣は、最悪の不況をつくり出す原因となっている構造改革路線をさらに突き進もうとしているわけです。　このような中で、市民生活がどれほど厳しいか、決算からもうかがい知ることができます。保育料、住宅使用料、国保税、市税の滞納がふえていますし、生活保護の申請も増加しています。こうしたもとで、市は市民の暮らしを守る防波堤になることこそ必要です。そのためにも、市民の負担をできる限り軽くすることは大切な取り組みです。消費税を公共料金に転嫁しないこともその１つです。今回提案されたフラワーセンター施設使用料は納税義務がないものです。こうしたものには転嫁すべきではありません。よって、議案第８号は反対、議案第23号、議案第24号は不認定といたします。　次に、議案第22号平成14年度いわき市歳入歳出決算の認定について申し上げます。　この議案には、市には納税義務がない消費税を公共料金に転嫁し、事実上の便乗値上げをして徴収していることとともに、次の問題点があります。　私たちは、この14年度の予算の採決に当たって、各地で工業団地が売れ残っているもとで、新たに工業団地を開発することは見直しが必要なこと、また、いわき駅前再開発事業については、全国的に再開発事業の破綻が続く中で進められており、事業費も明らかにされないなど、必要な検討もできない状態だと指摘してきました。その上で、市民の暮らしを支えるために、大型事業推進予算を見直すよう求めました。今回提案された決算は、これらの事業を着実に進めた決算となっており、問題があります。また、急傾斜地対策事業で、県内10市で唯一、市民負担を課したものとなっております。　さらに教育費には、常磐学校給食共同調理場建設に向けて、用地取得等の費用１億 2,000万円が含まれています。このことは議案第37号にもかかわりますので、あわせて討論いたします。　私ども市議団は、移転に関する予算に対して、常磐学校給食共同調理場は老朽化が激しく、水害にも見舞われているため早期改築が必要であり、また、中部工業団地の用地が売れ残っている現状からも、同工業団地に移転するよう求めました。費用の面からも、早期移転実現の面からも、さらに工業団地用地の早期売却の面からも効果が大きい提案でした。　さて、このとき、工業団地の用地を買った場合の費用は、おおむね１億 5,000万円とされていました。実際に移転地に決まった常磐上湯長谷町釜ノ前の場合、用地取得や今年度提案分の造成費用を含めて既に約３億 3,000万円の予算が費やされようとしております。中部工業団地用地の売却の努力は今も続けられています。　こうしたことを考えるとき、市が日ごろからおっしゃっている費用対効果という観点から見て、釜ノ前の移転にはやはり問題がありました。また、この移転は、上遠野小学校で現在行われている自校方式の学校給食を、やがてセンターに取り込むこともにらんでいることが説明されていました。この議会では、固まった話ではないとされましたが、少なくとも父母と十分話し合って方向を決めることが求められます。　今、学校教育では、ボランティア精神を培ったり、感謝する心を育てるなどといったことが大切だとされています。つくり手が学校内にいることで、おいしい給食をつくってくれるおばさんたちに自然に感謝の気持ちも芽生えます。こうした自然な教育環境を失わせてきたのが学校給食のセンター化と言えるのではないでしょうか。また、昨今、農業を守っていく上で、地産地消の大切さが叫ばれていますが、センター化の推進はこうしたことにも逆行するのではないでしょうか。常磐学校給食共同調理場の移転には、こうした問題が含まれています。　次に、磐城共立高等看護学院の決算は入学受験料 1,000円、授業料 500円値上げになったものです。値上げの理由は、他市に準ずるというものでした。　この会計は、一般会計の負担と徴収した授業料でなっています。決算を見ると、校舎と体育館を建設した公債費約 2,976万円が計上されています。このうち校舎分は、平成15年度で支払いが終わります。その額は約 1,000万円弱ですが、この分、一般会計の負担がわずか１年後に減ることは明らかだと思います。私は、市民の立場に立った予算を組もうとするならば、この会計の見通しから、授業料を値上げしなくても済むと考えるべきだったと思います。さらに、14年度は不用額を 648万 3,560円出しております。授業料を値上げした決算は認めることはできません。　次は、国民健康保険事業会計の決算についてです。　市税の収入未済額、すなわち市民が支払うことができないでいる市税は、前年より２億円余りふえ、43億円を超えました。同じく国保税では、約３億円ふえて37億 6,500万円となりました。景気の悪化による中小企業の倒産・リストラで失業者がふえていることが大きな原因です。もともと、国保は所得が低い世帯が多く加入している特徴がありました。支払いが大変なのはここにも原因があります。ここ数年、国保加入者は毎年約 3,000人ほどふえております。中心は60歳以上、平成12年ごろから20代、30代も目立ってきました。失業者の増加の影響ですが、このように低所得の傾向に拍車がかかっています。そこにいわき市の高過ぎる国保税ですから、払えなくなってしまうのです。もちろん、高過ぎる国保税になった背景には、国の補助金の削減があります。だからといって高過ぎていいわけではありません。市民の暮らしと健康を守る立場にあるいわき市として、最大の努力が求められています。しかし、国保税引き下げのための一般会計からの繰り入れは行われず、基金の取り崩しもいたしません。そのため、市民は高過ぎる国保税を払いきれず、滞納する世帯がふえました。１年以上滞納し悪質と言われた世帯には資格証明書が発行され、病院にかかると窓口全額負担です。手続で後から７割戻りますが、税を払えない人が医療費全額支払いは大変で、受診抑制になっています。保険証がないため医療を受けられないということを絶対に行ってはなりません。万が一ということが起こってからでは遅過ぎます。市民の暮らしと健康、命を守るという立場にいわき市は立つべきです。　以上の理由から、議案第37号は反対、議案第22号は不認定といたします。　以上、私の討論を終わりにいたします。満場の皆さんの賛同を得られますようよろしくお願い申し上げまして終わらせていただきます。（拍手）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩井孝治君賛成討論 ○議長（坂本登君）　６番岩井孝治君。 ◆６番（岩井孝治君）　〔登壇〕６番明世会の岩井孝治であります。私は、議案第８号いわき市フラワーセンター条例の改正について、議案第22号、議案第23号及び議案第24号の各会計にかかわる平成14年度決算の認定について並びに議案第37号の工事請負契約について、原案並びに委員長報告に賛成する立場から討論を行うものであります。　初めに、議案第８号いわき市フラワーセンター条例の改正についてでありますが、フラワーセンターにおいては、近年のガーデニングブームや施設の老朽化等に対応するため、従来からの施設機能を充実するとともに、これまでのいわき市自然休養村管理センターの機能を集約し、新たに学習機能を備えた施設として、（仮称）フラワーライフ館の整備を行っており、このたび、同施設の供用を開始することから、公の施設として位置づけるとともに、使用料を定めるため、条例の改正を行うものであります。　フラワーセンターは、花と緑に囲まれたまちづくりの推進と市民への憩いの場所を提供するなど、だれもが、いつでも、気楽に利用できる、本市が誇れる施設であり、使用料に含まれる消費税についても、租税法律主義の原則にのっとり、税負担の公平性の確保など、法の趣旨に沿って対応しており、適正な措置と考えております。　以上のことから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　次に、議案第22号、議案第23号及び議案第24号の各会計にかかわる消費税の取り扱いについて申し上げます。　消費税に対する考え方については、これまでもたびたび議論されてきましたが、消費税は、租税負担の公平性の確保、安定的な税体系の構築、さらには高齢社会への対応を図るため、社会共通の費用を国民が広く負担するものであり、より適切な税財政制度を目指すことを基本としたものであります。よって、決算の認定における消費税の取り扱いにつきましては、租税法律主義の原則のもとに国会において制定された法律に基づき対応したものであり、法の趣旨を踏まえた適切な措置であることから、各会計における決算については、当然認定すべきものと考えるものであります。　次に、議案第22号平成14年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、いわき市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に係る資格証明書の交付についてでありますが、資格証明書の交付は、国民健康保険法に基づき、納税相談を行いながら、納税義務者間の負担の公平を前提に、滞納の解消促進を目的として実施しているものであり、国保税収の確保は、国民健康保険事業の安定的運営を図る観点から重要なことであると認識しております。また、行政の立場においては、常に公平・平等な施策の執行が求められるのは当然であり、納税相談を行いながら当該証明書を発行していることから、不平等が生じているとは考えられません。　以上のことから、当会計の決算は、当然認定すべきと考えるものであります。　次に、平成14年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計歳入歳出決算における同学院の授業料について申し上げます。　本学院の授業料については、基本的に３年に１回の見直しを行っており、平成14年度の値上げ額は、県立看護師専門学校と同額とするなど、県内の公立看護学校の授業料との均衡が図られており、受益者の応分の負担であるとの観点から、平成14年２月定例会において承認されたものであります。　一方、歳出における不用額は、就学資金貸付金の借り入れ希望者が少なかったことや、その他経費節減によるものであり、授業料の値上げと直接関係するものではありません。　以上のことから、当会計の決算は、当然認定すべきと考えるものであります。　次に、議案第37号工事請負契約についてでありますが、現在の常磐学校給食共同調理場は、昭和42年の建設で、施設の老朽化が進んでおり、敷地及び建物が狭隘であること、敷地は借地であること、さらには大雨による浸水被害を受けている経緯もあることなどから、新たに常磐上湯長谷町釜ノ前地内に移転するため、今回、その敷地造成工事を行うものであります。　当施設の建設に当たりましては、将来の学校給食共同調理場全体の配置を踏まえ、常磐地区を初め、内郷地区などの学校の取り込みを視野に入れ、配送計画など学校給食の効率的な運営を見据えた検討がなされております。さらに、工事の設計段階においても、給食センターという高度の衛生管理が求められる施設であることを十分念頭に置くとともに、費用面でも効率的な措置が講じられており、適正な契約であると考えられますことから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　以上、私は、それぞれの議案について、原案並びに委員長報告に賛成の意を表する立場から意見を申し上げましたが、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（坂本登君）　これにて討論を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（坂本登君）　直ちに採決いたします。　議案第８号、議案第22号、議案第23号、議案第24号及び議案第37号を除く、議案第１号いわき市自然休養村管理センター条例の廃止についてから、議案第45号訴えの提起についてまで、以上40件を一括採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、採決いたします。　改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第８号いわき市フラワーセンター条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第22号平成14年度いわき市歳入歳出決算の認定について、議案第23号平成14年度いわき市病院事業会計決算の認定について、議案第24号平成14年度いわき市水道事業会計決算の認定についての以上３件を一括採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、採決いたします。　改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、決算３件は認定することに決しました。　次に、議案第37号の工事請負契約についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　常任委員会の閉会中の継続審査 ○議長（坂本登君）　日程第２、常任委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。　各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第 104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第４６号及び議案第４７号並びに諮問第１号（追加提案理由説明～採決） ○議長（坂本登君）　日程第３、市長より追加提出になりました議案第46号、議案第47号及び諮問第１号を一括議題といたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（坂本登君）　提出者より提案理由の説明を求めます。四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕ただいま上程されました議案第46号及び議案第47号並びに諮問第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　まず、議案第46号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち蛭田收君が、来る９月28日をもって任期満了となりますので、引き続き同君を委員として専任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第47号磐崎財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、木田正男君、岩並貞雄君、伊東達夫君が、来る９月29日をもって任期満了となりますので、新たに酒井純一郎君、吉田直敬君、磯上浩一君を委員に選任いたしたく、いわき市磐崎財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、本案は、法務大臣が委嘱する人権擁護委員につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、同委員の候補者を推薦するため、議会の意見を求めるものであります。　本市の人権擁護委員の定数は20名となっておりますが、本委員のうち、山本加子君が平成16年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き同君を委員として推薦しようとするものであります。　以上、各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（坂本登君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（坂本登君）　お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め採決いたします。　まず、議案第46号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、蛭田收君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、本案については蛭田收君に同意することに決しました。　次に、議案第47号磐崎財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案に記載の３君を一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め一括して採決いたします。　改めてお諮りいたします。本案については、酒井純一郎君以下３君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、本案については酒井純一郎君以下３君に同意することに決しました。　次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案は山本加子君について異議なく決定して通知することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　意見書案第１号～意見書案第５号（提案理由説明～採決） ○議長（坂本登君）　日程第４、議員提出の意見書案第１号から意見書案第５号までを一括議題といたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △佐藤和美君提案理由説明 ○議長（坂本登君）　提出者より提案理由の説明を求めます。３番佐藤和美君。 ◆３番（佐藤和美君）　〔登壇〕いわき市議会明世会の佐藤和美であります。　意見書案第１号高速自動車国道の整備促進に関する意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　高速自動車国道の整備促進に関する意見書　我が国は、国土が狭く、環境問題や危機管理対策など、大都市の問題をより一層呼び込むような一極集中の国土づくりではなく、多軸型国土構造の形成を図るため、都市部と地方部の相互連携を深める交流・交易基盤の構築を進め、特色ある地域づくりを目指す国土のグランドデザインが必要である。　そのため、高速自動車国道は、現代における最も基本的な社会資本として整備を進め、高速交通のネットワーク化を図ることが極めて重要である。　また、当市においては、平成13年度から「生活者起点」及び「将来世代への責任」というまちづくりの姿勢のもと、新たな総合計画であるふるさと・いわき21プランをスタートしたところであり、目指していくいわきの姿の一つとして、活力に満ち、創造力あふれるまちを掲げているが、その実現には、常磐自動車道の仙台延伸及び東北横断自動車道いわき新潟線の４車線化の整備が必要不可欠である。　このような中、政府においては、先般、高速自動車国道法を改正し国直轄による整備方式を導入するとともに、平成17年度の道路関係４公団の民営化に向けた検討を行ったところであるが、国土開発幹線自動車国道法で定められた予定路線すべてを整備対象とした検討がなされておらず、また、道路関係４公団民営化後の新会社による整備に係る財源確保の仕組みも不透明な状況であり、法定予定路線の切り捨てや整備が遅延されることとなれば、地方の長期計画や振興計画も高速自動車国道の整備を前提に策定されていることから、地域の発展や住民の福祉に大きな影響が出ることが懸念される。　よって、政府においては、高速自動車国道の整備に当たっては、民営化後の会社・国いずれの事業主体であれ、法定予定路線１万 1,520キロメートルについてはこれまでの整備の進度を確保しながら、実質的な地方負担を伴わない手法で、さらには地方の意見を尊重しながら、国の責任において着実に推進されるよう強く要望する。　以上、会議規則第14条の規定により提出したしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。（拍手）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △塩田美枝子君提案理由説明 ○議長（坂本登君）　２番塩田美枝子君。 ◆２番（塩田美枝子君）　いわき市議会宏志クラブの塩田美枝子でございます。　意見書案第２号携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書　携帯電話（ＰＨＳを含む）の加入台数は、今年３月に 8,000万台を超え、国民の７割以上が携帯電話を持っており、今や国民にとって携帯電話は、日々の生活の中で欠くことのできない重要なアイテムとなっている。特に20代の若者の所有率は約９割近くにも上ると言われている。　しかしながら、爆発的に普及してきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し、不満を感じている国民も多い。その一つに、携帯電話の会社を変更すると携帯電話番号まで変わってしまうため、他の会社に変更したくても、事実上できないという利用者の声がある。　シンガポールやイギリス、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者へのサービス重視の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる番号ポータビリティー（番号持ち運び制度）の導入が義務化されている。我が国でもこの番号ポータビリティーが実現すれば、利用者が事業者を変更しやすくなるため事業者間の競争促進につながり、結果として、利用者への利便性の向上や料金の引き下げにつながる可能性が高いとの指摘もある。　よって、政府においては、携帯電話のさらなる利便性の向上と料金引き下げを図る観点から、次の事項の早期実現を強く要望する。１　契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる番号ポータビリティー（番号持ち運び制度）を導入すること。　　その際、事業者に対する税制上の支援措置等を検討すること。２　番号ポータビリティーが導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期に導入すること。３　携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。（拍手）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古市三久君提案理由説明 ○議長（坂本登君）　11番古市三久君。 ◆11番（古市三久君）　いわき市議会創和会の古市三久であります。　意見書案第３号犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書　我が国の犯罪情勢は、平成13年に全国で発生した刑法犯が 273万 5,612件と戦後最高を記録し、過去10年間では約 100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また、過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数はそれぞれ 4.5倍、 3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。さらに、来日外国人による凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、来日外国人犯罪の全国への拡散化傾向がうかがわれるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合が７割を超えるなど、少年非行も深刻化している。　治安の維持は、国民にとって最大の社会福祉である。もはや、犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできない。　したがって、政府は、治安の回復を目指し、内閣が一体となって次の諸対策を速やかに実施するよう強く要望する。１　来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取り組みをさらに強化すること。銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。２　警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、警察官ＯＢ等の活用や交通警察の一部民間化により交番・駐在所の整備充実を期すこと。３　警備業者等を活用した地域パトロール等を強化したり、防犯効果の大きい地域コミュニケーション形成についての国民の意識啓発を進めること。４　留置場・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。５　犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。６　青少年の健全育成の推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。（拍手）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木利之君提案理由説明 ○議長（坂本登君）　34番鈴木利之君。 ◆34番（鈴木利之君）　鈴木利之でございます。　意見書案第４号について、御提案申し上げます。　高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書　各医療保険制度の財政悪化に対処し、また今後、ますます進展する少子高齢社会においても持続可能な国民皆医療保険制度を維持するために、先に各医療保険法の改正が行われ、医療費の一部負担の３割（健康保険の被保険者本人一部負担金を２割から３割に）への統一及び外来薬剤費一部負担の廃止等の改正が平成15年４月より、また３歳未満乳幼児の一部負担の３割から２割への軽減等の改正が平成14年10月からそれぞれ実施されているところである。　こうした改正に伴って、月々に支払う医療費の一部負担が著しく高額になった場合に、一定額を超えた分が高額療養費として後から返還される自己負担限度額の引き上げが行われたところである。　自己負担限度額の見直しは、国民医療費の増大（平成13年度約31兆円、１人当たり約24万円、対前年比3.2 ％増）に対応するために、やむを得ない面があるものの、一部負担が一定額を超えた分が返還される高額療養費制度について、その制度自体が周知徹底されていないことに加え、窓口において一定額を超えた分まで一括して支払い、本人が申請して後日に超過分を受け取るという現在の仕組み自体がその金額の工面に困難を来すなど、国民・患者にとっては極めて非効率で不親切な制度となっている。　よって、政府においては、３割負担に統一されたことを契機に、患者の窓口負担の簡易化を図るとともに、医療と介護に係る一部負担の合計額についても、同様の高額療養費制度を設けるべきであり、次の事項の実現を強く要望する。１　保険者は、高額療養費にかかわる還付額について、対象者に通知を行うようにすること。２　高額療養費の還付において、受領委任払いの拡大等により、患者の窓口負担の軽減を図ること。３　医療と介護に係る一部負担の合計が著しく高額になる場合にも、同様の上限額を設ける新しい医療・介護高額療養費制度を設けること。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたします。何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。（拍手）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △酒井光一郎君提案理由説明 ○議長（坂本登君）　５番酒井光一郎君。 ◆５番（酒井光一郎君）　いわき市議会明世会の酒井光一郎であります。　意見書案第５号義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書　義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上をはかることを目的（義務教育費国庫負担法第１条）とし制定され、今日まで義務教育の発展・向上のために大きな役割を果たしてきた。　しかるに、1985年度の予算編成以来、国の財政再建や国と地方の役割分担などを理由として、毎年国庫負担制度の見直しが問題とされ、制度が後退させられてきた。　一方、このような中で学校事務職員・栄養職員給与費の適用除外については、県議会や市町村議会多数からの反対意見書、地方自治体当局からの上申書などによって、この19年間毎年適用除外が見送られてきた。　しかし、首相の諮問機関である経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議などからの提言を受け、国においては、義務教育費国庫負担金すべてを最終的に一般財源化する方向で検討が進められている。　教育は人と言われる中、これは財政削除のみを追求している議論であり、義務教育の根幹をゆるがすだけでなく、国庫負担制度そのものを崩壊へと導き、教育の充実と子供たちの教育を受ける権利の保障を国自らが放棄するものに等しいものである。　よって、政府においては、国民の将来と国の未来のために、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育条件の充実を図るよう強く要望する。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。（拍手） ○議長（坂本登君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（坂本登君）　お諮りいたします。ただいま上程の意見書案５件を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、採決いたします。　お諮りいたします。意見書案第１号を除く、意見書案第２号携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書から意見書案第５号義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書まで、以上４件を一括採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　改めてお諮りいたします。意見書案第２号携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書、意見書案第３号犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書、意見書案第４号高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書、意見書案第５号義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書、以上４件について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、意見書案第１号高速自動車国道の整備促進に関する意見書を採決いたします。　本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。本案は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました意見書に対する字句の整理、その他処理については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議員の海外派遣 ○議長（坂本登君）　日程第５、議員の海外派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。来る10月９日から20日までの日程で行われます東北市議会議長会主催の欧州行政産業視察に、磯上佐太彦君、富岡幸広君、斎藤健吉君の３君を本市議会から参加させたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（坂本登君）　これをもちまして、平成15年いわき市議会９月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　　閉会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会議長　　　坂本　登　　　　　　　　　　　　　　　　同副議長　　　　　　　政井　博　　　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　磯上佐太彦　　　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　樫村　弘...