「いわき市議会 2003-06-09 06月09日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

いわき市議会 2003-06-09
06月09日－02号

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最終取得日: 2024-09-10

平成１５年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　平成15年６月９日（月曜日）議事日程　第２号　平成15年６月９日（月曜日）午前10時開議　日程第１　市政一般に対する質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名）　　　１番　　菊地和彦君　　　　　２番　　塩田美枝子君　　　３番　　佐藤和美君　　　　　４番　　木田孝司君　　　５番　　酒井光一郎君　　　　６番　　岩井孝治君　　　８番　　根本　茂君　　　　　９番　　蛭田　克君　　　10番　　遊佐勝美君　　　　　11番　　古市三久君　　　12番　　平間文正君　　　　　13番　　大間守光君　　　14番　　安部泰男君　　　　　15番　　矢吹貢一君　　　16番　　磯上佐太彦君　　　　17番　　富岡幸広君　　　18番　　遠藤重政君　　　　　21番　　阿部　廣君　　　22番　　中村義達君　　　　　24番　　樫村　弘君　　　25番　　佐久間　均君　　　　26番　　猪狩勝省君　　　27番　　石井敏郎君　　　　　28番　　斎藤健吉君　　　29番　　中野次男君　　　　　31番　　高橋明子君　　　32番　　宮川えみ子君　　　　33番　　野地登久雄君　　　34番　　鈴木利之君　　　　　35番　　吉田正登君　　　36番　　菅波庄助君　　　　　37番　　政井　博君　　　38番　　坂本　登君　　　　　39番　　藁谷利男君　　　40番　　諸橋義隆君　　　　　41番　　若松昭雄君　　　42番　　永山哲朗君欠席議員（１名）　　　23番　　小松孝久君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　四家啓助君　　　助役　　　　　　　　渡邉淑夫君　　　助役　　　　　　　　白土長運君　　　収入役　　　　　　　鈴木正和君　　　教育委員長　　　　　緑川幹朗君　　　教育長　　　　　　　砂子田敦博君　　　水道事業管理者　　　摩多秀典君　　　代表監査委員　　　　高野陽一君　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　近野忠弘君　　　農業委員会会長　　　草野弘嗣君　　　委員長　　　総務部長　　　　　　磯上四郎君　　　企画調整部長　　　　前田直樹君　　　財政部長　　　　　　佐藤信介君　　　市民生活部長　　　　高津達男君　　　環境部長　　　　　　駒木根登志男君　保健福祉部長　　　　仲野治郎君　　　農林水産部長　　　　大和田正人君　　商工観光部長　　　　吉田　浩君　　　土木部長　　　　　　猪狩正利君　　　都市建設部長　　　　飯本丈夫君　　　下水道部長　　　　　青木良夫君　　　消防長　　　　　　　遠藤健一君　　　教育部長　　　　　　上遠野洋一君　　水道局長　　　　　　赤津幸夫君　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　荒川喜一君　　　　　　　　　　　　　藍原克美君　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　参事(兼)秘書課長　　下山田作實君　　総務課長　　　　　　鈴木文夫君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　上遠野直人君　　次長(兼)総務課長　　高橋　斉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課　　　議事調査課長　　　　坂本浩之君　　　　　　　　　　　　　園部文司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　　　鈴木静人君　　　議事係長　　　　　　永井賢一郎君　　　調査係長　　　事務主任　　　　　　早水孝太郎君　　事務主任　　　　　　青木理香君　　　事務主任　　　　　　矢内邦彦君　　　主事　　　　　　　　猪狩大樹君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（坂本登君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △斎藤健吉君質問 ○議長（坂本登君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。28番斎藤健吉君。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番斎藤健吉君第二演壇に登壇〕 ◆28番（斎藤健吉君）　（拍手）去る６月６日に、有事の際、我が国を防衛するための有事法制が成立しましたことは、これで我が国もようやく一人前の国家になったという気がいたします。そして、我が国土が侵略された際、国民の生命、財産を守ることができるようになったと、大変安心もし、うれしく思いました。　さて、地方税財政改革のいわゆる三位一体の改革は、国庫補助金の廃止、縮減を図り、その分を地方に税財源を移譲し、国の地方行政への関与を減らし、また、地方が国への依存体質から真に自立することを目指した政府の骨太の方針の第三弾の１つとして、いよいよ具体化することになりました。これが実現すると、行政サービスの内容もそれに伴う負担も自治体と市民が決めることになり、また、自前の財源で仕事をするようになりますので、市民は税金の使われ方に関心を払うようになる。したがって、むだな支出もなくなってくると言われております。地方の時代、地方分権の時代と言われてきたことに一層の弾みがつくような気がいたします。これからがまさに、36万都市いわき市の行政手腕が問われ、また、その手腕を十分に発揮できることになります。　したがって、例えば、昨年国の平均出生率は1.32と、まさに過去最低を記録しております。少子化に歯どめがかからず大きな危機感を深めている現在、子育てのしやすい環境や条件を整えるなど、子育てをするならいわきが一番と言われるような政策など、三位一体の改革の趣旨を十分に生かした、市独自の特色ある魅力ある都市づくりに取り組まれるよう、今後一層の努力を市当局に期待し、質問を行います。　まず第１番目は、環境問題についてであります。　いわき市が目指す循環型社会創生についてであります。　今や、環境問題は社会全般にわたり、これを抜きにしては考えられないほど我が国の最重要課題になっております。国におきましては、平成12年、循環型社会形成推進基本法を制定し、本年３月、資源再活用の熱利用を図るサーマルリサイクルの有効性、安全性を提唱しております。本市においても、ごみを廃棄物ととらえるのではなくて、それは、再利用可能な有効な資源として再活用を図る、これを地域経済の活性化にどう結びつけていくかということが大変重要になってくるものと考えます。　そこで、本市の目指す循環型社会創生についての基本的な考え方についてお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　循環型社会形成推進基本法に基づいて国が策定した基本計画では、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という現代の社会構造や国民のライフスタイルを見直した循環型社会のあるべき姿が示されております。　市におきましても、平成11年度に、いわき市環境基本計画を策定し、健全で恵み豊かな環境の確保と将来への継承、人と自然との共生、持続的な発展が可能な社会の構築など５つの基本理念を掲げ、循環・共生・参加を基調としながら「人と自然が共生するまち　循環都市いわき」を目指しております。　そのためには、環境意識の醸成、ごみの排出抑制、リサイクルの推進などに、市民・事業者・市が、それぞれの役割分担のもと、一体となった取り組みを進めることを基本に据えて、環境への負荷ができるだけ低減された持続可能な社会、いわゆる循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（斎藤健吉君）　基本的な考え方はお示しいただいたわけでありますが、それでは、それについて具体的にどのような取り組みをされているのかをお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　循環型社会実現の取り組みとして、循環型社会形成推進基本法においては、廃棄物等のうち、有用なものを循環資源と定義した上で、環境負荷を可能な限り低減するという観点から、第１に発生の抑制、第２に再使用、第３に再生利用、第４に熱回収、第５に適正処分として、廃棄物リサイクル対策の優先順位を定めたところです。　本市におきましても、これらを受けて、個別法である容器包装リサイクル法に基づく資源分別収集の実施、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の実践及び家電リサイクル法、建設リサイクル法等の実施に際しましても、法の趣旨に基づく市の責務を講じてきているところです。　今後におきましても、自動車、パソコン等の新たなリサイクルシステムへの対応も視野に入れながら、循環型社会の実現に向け努力してまいりたいと考えております。 ◆28番（斎藤健吉君）　最近、いわき市では、循環型社会創生プラン策定委員会というものがつくられたと思いますが、その目的はどんなものなのかをお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　市では、循環型社会の形成を目指しまして、環境産業の育成に努めようと考えています。　その検討のためには、各界各層の御意見をいただくことが必要であります。環境産業育成を通じました循環型社会の形成を目指しまして、行政、学界、それから何よりも民間事業者等々の意見をいただきながら、環境産業を通じた循環型社会育成についての基本的な考え方及び行動計画を取りまとめる予定です。 ◆28番（斎藤健吉君）　それでは、そのプラン等をつくられると思いますが、プランはプラン倒れになっては何もなりません。しかも、循環型社会というのは非常にスピードが速いです。ですから、私は、このプランをつくればつくったことで、もちろん満足しているわけではないと思いますが、時間との勝負であります。それを今後どのように活用されるのかをお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　今回、想定しておりますプラン自体が現実具体の行動計画として考えています。そのようなことから、最初にプランの構成でございますが、循環型社会を推進するための基本構想及びその基本構想を実現するための行動計画に沿って取り組んでまいりたいと思います。具体的には、今、民間事業者を中心とするいわきグリーンプロジェクトでありますとか、そういった環境産業の育成に向けました取り組みが民間でも急でございますので、そういった御意見を十分に踏まえながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆28番（斎藤健吉君）　いつごろまでに取りまとめていかれるのですか。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　当該プランは、今年度の事業として取り組んでおります。次年度につなげるためにも、一応、プランの最終的取りまとめは今年度内を予定してございますが、秋ころまでには中間取りまとめを行いたいと考えてございます。 ◆28番（斎藤健吉君）　非常にいい試みだと思いますので、十分にこの趣旨を生かしてプランをつくって、早急に循環型関連の産業育成に全力を注いでいただきたいと思うものです。　次に、いわき大王製紙株式会社の産業廃棄物処理施設計画についてです。この計画についての基本的な対応と考え方について、いろいろとお尋ねをしていきたいと思っております。　このたび、本市の山田インダストリアルパークに立地しておりますいわき大王製紙が、主に自社から排出される紙くず、あるいは廃プラスチック等を固形燃料化し、これを燃料とした廃プラスチック自家用発電計画を推進したいと聞いておりますが、この廃プラ発電ということを聞きますと、かつて、好間中核工業団地に進出しました日本環境発電株式会社が、やはり紙と廃プラスチックを固形化した燃料を使用して廃プラ発電計画を推進しようとしたことがよみがえってくるのであります。日本環境発電は、この廃プラ計画を推進していく過程で排出されるダイオキシンに対する地域社会の強い拒否反応、さらには、日本環境発電の経営姿勢等に疑念が生じ、立地地域住民から強力な反対運動、また、市民の署名活動、そして、議会の反対請願がありました。そこで当局は、地域住民の同意なしに立地は受理できない、これは法以前の問題だとして工場立地届を拒否した結果、日本環境発電はこの事業を中止しました。現在、その損害賠償をめぐって本市と係争中であることは周知の事実であります。したがって、再び廃プラ発電と聞くと、市民の間にはダイオキシン発生の懸念が広がり、市民の大きな不安材料になるのではないかなと考えるのであります。　そこで、以下お尋ねをしていきたいと思っております。　まず、いわき大王製紙の使用する燃料と日本環境発電が使用しようとした燃料には違いがあるのでしょうか。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　いわき大王製紙株式会社が計画している燃料は、事業所から発生した古紙及び廃プラスチック類を固形化したものであり、この燃料を廃棄物として処理するものであります。これに対して日本環境発電株式会社が計画していた燃料は、一般家庭から発生した生ごみ、紙くず、廃プラスチック類などを固形したものであり、この燃料を商品として購入する計画であったという違いがございます。 ◆28番（斎藤健吉君）　名称の違いはあると思いますが、使用する燃料は同じ廃プラスチックだということはわかりました。　次に、いわき大王製紙が設置しようとしますこの施設と、日本環境発電の施設には違いがあるのかをお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　いずれの施設も、ボイラーの熱源として固形化燃料を焼却し、熱エネルギーを回収する発電施設でありますが、いわき大王製紙株式会社が計画している施設は、現在、稼働している自家発電用既存ボイラーの取り扱う燃料の一部を廃棄物に変更することから、廃棄物処理施設として位置づけられる焼却施設に該当するものであります。　これに対しまして、日本環境発電株式会社の計画によれば、新たに発電施設を設置し、商品として購入した固形化燃料を用いて自家発電及び売電事業を行うものとしていたという違いがございます。 ◆28番（斎藤健吉君）　入り口のところのものは違うのでしょうけれども、施設にはそう大差はないのかな、このような認識をするのであります。　次に、両者の設置しようとする施設計画には、法的な違いがあるのかをお示しいただきたいと思います。

◎環境部長（駒木根登志男君）　いわき大王製紙株式会社が計画している施設は、廃棄物処理法に規定する産業廃棄物焼却施設でありますことから、いわき市産業廃棄物処理指導要綱に基づく関係住民等説明会の開催や環境影響調査の実施などを行った後に、廃棄物処理法に基づく専門的知識を有する方々からの意見聴取や許可基準への適合性の審査などを経まして、施設の設置許可を受け、さらに産業廃棄物処分業の許可を受けることになります。　これに対して、日本環境発電株式会社の計画によれば、発電施設への燃料を製品として購入するとのことから、工場立地法及び福島県工業開発条例に基づく手続が必要となります。 ◆28番（斎藤健吉君）　その施設計画の違いは法的に大分あるなと感じました。いわき大王製紙は廃棄物処理法の適用、日本環境発電は工場立地法の適用、このように考えていいのかなと思います。　それで、次に、廃プラ発電から発生するダイオキシンに対する法的規制には両者の違いがあるのかをお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　いわき大王製紙株式会社が計画している施設は、産業廃棄物焼却施設でありますことから、廃棄物処理法に基づくダイオキシン類等の規制に関する産業廃棄物処理施設の技術上の基準及び産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準の遵守が義務づけられております。　さらに、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排出ガス、排出水などの濃度規制を受けることになります。　これに対して、日本環境発電株式会社の計画による施設は、取り扱う燃料が商品として購入される発電施設としていたことから、これらの法律の適用は受けないことになります。 ◆28番（斎藤健吉君）　この辺の違いは大分あるのかな。片や大王製紙はさまざまな法的規制もある。日本環境発電に関しては、ダイオキシン等に関してはそう大きな縛りはなかったと。この辺が違いなのかなというように認識をいたします。　次にですが、それでは、この両者から発生が予測されますダイオキシン濃度について違いはあるのかをお尋ねしたいと思います。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　いわき大王製紙株式会社が計画している産業廃棄物焼却施設から発生するダイオキシン類濃度につきましては、いわき市産業廃棄物処理指導要綱及び廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設の構造基準及び維持管理基準を遵守することにより、当該廃棄物処理施設の排出ガス基準であります１立方メートル当たり 0.1ナノグラムを下回るものと考えております。　これに対して、日本環境発電株式会社が計画していた施設は、平成９年当時に示されたごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインの指針値である１立方メートル当たり 0.1ナノグラムを遵守できる施設とするとのことでありました。 ◆28番（斎藤健吉君）　ダイオキシンの濃度について予測されるものは、両者とも同じだったというような認識をいたします。　ただ一つ参考に、既にもう日本環境発電は大熊町に立地しておりますけれども、ここで排出されているダイオキシン濃度はどの程度なのか、わかればひとつお答えをいただきたいと思います。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　大熊町に立地している廃プラ発電施設につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、いわゆる商品としての燃料ということになっておりまして、排ガス中のダイオキシンについては、取り扱い燃料が廃棄物に該当いたしませんので、ダイオキシン類対策特別措置法の規制の適用は受けないということでございますので、数値的には掌握してございません。 ◆28番（斎藤健吉君）　私はその辺がちょっと弱いと思うのです。やはり、廃プラを再活用するのはもう時代の流れです。しかし、現実にもう既にそういうものが、隣の町なんですが稼働しているわけです。そういうところをいわきではない、その法的規制もないということで、全然情報をつかんでいない。これはちょっと怠慢なのかなという気がいたしますが、私は参考程度に聞いたので、これ以上追及はしませんけれども、これから使う廃プラは全く同じなのですから、その辺はきちんと把握されるようにお願いしておきたいなと思っております。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　申しわけございません。　ダイオキシン類について若干補足させていただきますと、ダイオキシン類対策特別措置法の適用は受けないということでございますが、この施設は福島県によれば、いわゆる大気汚染防止法に規定するボイラーに該当いたします。これによれば、硫黄酸化物でありますとか、窒素酸化物でありますとか、ばいじん等の規制はございますが、現時点では福島県は公表してございません。　また、ダイオキシン類の測定でございますが、これは大気汚染防止法の測定項目にはございませんので、測定していないというような情報と申しますか、県からのお話は承っております。 ◆28番（斎藤健吉君）　これ以上追及はしませんけれども、自分のところで立地していますから、大熊町は把握していると思うんです。その辺はひとつ十分にいわき市独自に情報を集めて、今後いろいろな参考にするということを心がけてほしいなと要望しておきたいと思っています。　次でありますが、本市がいわき大王製紙の廃プラ発電計画を受け入れるとすれば、これは大きな本市の政策転換ではないかなと考えられるのであります。　この廃プラ発電をめぐって、市は日本環境発電と係争中ですが、この大王製紙の計画を受け入れるとすると、今、私も説明を聞きましたが、市民にとっては、単純に、同じく廃プラスチックを使いダイオキシンを発生するのだから何が違うのか大きな矛盾を感じる。市はこの廃プラ発電を容認する。大きく政策を転換したのかなと市民は受けとめると思いますが、市当局の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎助役（渡邉淑夫君）　廃プラ発電の問題につきましては、これまでも本議場を通してしばしば論議された経緯がございます。それがために、今さら申すまでもありませんけれども、企業が資本投下して事業活動を展開する。こういった事実行為に当たりましては、地域社会の一員として、企業の立地計画や事業内容、さらには安心、安全の確保方策について、住民に十分な説明責任を果たすなど、地域とともに生きる姿勢を基本とすべきものと強く認識しているところであります。　市といたしましては、この基本的な考え方に基づき、個別の事業にそれぞれ今日まで対処してきたわけでありますが、いわき大王製紙株式会社につきましては、市の指導に基づき地域住民に対する説明会の開催とか、さらには各戸別訪問を行うなど、地域との共生というものを十分その企業の姿勢の中にとらえながら動いているなということが伺えるわけであります。　また、環境をめぐる時代の変遷についてでありますが、平成５年制定の環境基本法、さらには、先ほど議員も触れられましたとおり、平成12年には、循環型社会形成推進基本法が制定されまして、こういった一連の流れから、関係法令の制定改廃など、その時代の流れとともに整備されてきていることは御承知のとおりであります。　これに伴い、技術の進歩も著しいものがありまして、市といたしましても、平成14年度に実施した循環型社会形成に向けた環境産業育成事業の検討経過において、その高まりを確認したところであります。　ダイオキシン類に関しましては、本議会の冒頭に、市の南北の清掃センターの指数等を中心として市長から行政報告を申し上げましたように、適正に処理すれば十分に抑制が可能なものと認識しております。市といたしましては、これら時代の環境の推移、さらには企業の努力などを総合的に勘案しながら、市長が本議場を通しまして、しばしば御答弁申し上げておりますとおり、いわゆる株式会社といえども私的な権利の行使でありますから、民法１条でいうところの私権の行使は公共の福祉に従う。さらには、企業と地域社会の共生、これらを変わることのない基本原則として今後も対処してまいりたい、このように思っているところであります。 ◆28番（斎藤健吉君）　今、助役の御説明を受けましたが、政策の転換ではないんだというような認識でありますが、しかし、私はやはり、政策の転換ではないということよりも、廃プラスチックを資源として再活用を図るんだということには大きく市としても踏み出すんだよと、そのように政策は変更というか前向きに取り組んでいくんだと、こういうことを示した方がいいのではないかなと思うのですがいかがでありましょうか。 ◎助役（渡邉淑夫君）　本問題につきましては、株式会社サカタ及び日本環境発電株式会社に端を発した内容であります。しかし、この企業につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、ただいま係争中でございますので、これ以上の言及は差し控えさせてもらいたいと思うわけですが、市といたしましては、環境産業の育成などを通した循環型社会の形成に向け、環境整備面など、先ほどから環境部長が指数、時代背景、そういったものを中心に具体的な答弁を申し上げておりますように、市としての役割を明確にしながら、これまでの技術の高まりや時代環境の変化を十分踏まえまして、地域と企業の共生を基本として、適時、適切に対処していきたいと、こう思っておりますので御理解を賜ればと思っております。以上であります。 ◆28番（斎藤健吉君）　市当局もいろいろと係争中の問題もありますので、歯切れのいい答弁はなかなか難しいのかなとは思いますが、いろいろ説明を聞いて納得するところもありますが、しかし素朴な質問はまだあります。やはり廃プラスチックは、今後の重要なエネルギー資源になっていくだろうと思いますが、市民の廃プラ発電に対する素朴な疑問を解消すべく、今後も最大限に説明責任等、あらゆる情報公開をするように市と企業側に要請をしていきたいと思います。　そこで、地域住民には説明会を開いたということでございますが、それでは、その地域住民は、どのような意見を持っていたのかわかればお示しをいただきたいと思います。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　いわき大王製紙株式会社からの説明によりますと、地域の役員の方々及び半径300 メートル以内ということで一応の基準はございまして、その基準の中の地域の住民の方々に戸別訪問などをして、今、理解を求めているということは承ってございます。ただ、現時点ですべてまだお回りしているわけではなくて、内々に聞いたお話でございますと、大体80人程度の方々には御説明をし、御意見も特になかったというようには聞いてございます。 ◆28番（斎藤健吉君）　意見がなかったというのは大変難しい問題だなということですね。何かあった方が本当はいいんですけれども、これはこれからの問題になると思います。とにかくこの問題は、住民の意思を十分に尊重して取り扱う、こういうことはやはり切に当局にお願いをしていきたいなと思いますので、その辺の取り組みに関して、当局の決意をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。 ◎助役（渡邉淑夫君）　本議場を通しまして、それぞれの会派各議員の方から何度か本問題については取り上げられました。ただいま斎藤議員の方からのそういった強い考え方も示されました。当然のことながら、我々といたしましては、真摯にその内容を受けとめ、安全で安心、住みよいまちづくりのために、そしてまた、環境と共生するという考え方のもとに、企業ともども栄え行くような行政をしっかりと執行していきたい、このように思っているところであります。以上であります。 ◆28番（斎藤健吉君）　本問の最後になりますが、それでは、今後さらにこの廃プラというのは、やはりいろいろな意味で資源として活用することがやってくると思いますが、本市に、ほかにまたこういう施設をつくりたいというような申請があった場合に、市の方針はどうなのか、これはお示しをしておいていただきたいと思います。 ◎助役（渡邉淑夫君）　置かれた環境、企業の考え方、地域住民、さらには企業との十分なコンセンサス、そういったことを総合的に判断し、その時点において適時適切に判断しながら推進していきたいと思っております。 ◆28番（斎藤健吉君）　我が明世会では、この問題を継続して取り上げまして、これから示されます市民のさまざまな疑問を代弁していくことを申し上げておきたいと思います。　次に、２番目でありますが、（仮称）田人地区地域総合施設整備事業についてであります。　田人地区の支所は大変古いですけれども、木造建築の風格のある建物でありまして、私は、できることならこれも保存してはどうかなと考えます。　さて、このたび田人地区の総合施設は、地区のさまざまな要望を受けて、現在それを整備しようとして敷地造成工事が進行しておりまして、本年10月からは、いよいよ建物本体の工事が開始される予定のようであります。それで、この施設整備について、さまざまな角度からお尋ねしたいと思います。　まず１つ目は、田人地区地域総合施設は、どのような機能を持っておられるのかをお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長（磯上四郎君）　この総合施設は、中山間地域である田人地区において、高齢者を含めた地域の方々が、世代間を超えた交流を深めながら健康増進を図るとともに、地域づくりの拠点として位置づけるものであり、住民サービス機能、診療所機能及び健康福祉増進機能、この３つの機能を導入するものであります。 ◆28番（斎藤健吉君）　それでは、入浴施設についてお尋ねをしたいと思います。　私は、この総合施設は、支所、診療所、研修室、調理室、ただいま申し述べられましたようなことを備えたまさに地域の要望に沿ったものであるとは思います。ただ１つ、入浴施設というのはその必要性はどうなのかなという気がしてなりません。　と申しますのは、田人地区には、この予定地のそう遠くないところに田人おふくろの宿があります。これは、立派な大浴場を備えた宿泊施設でありまして、宿泊しなくてもだれでも、いつでも、気軽に利用できる入浴施設でありまして、大変な好評を博しております。田人地区は、この施設を中心に地域の活性化を図ろうということで、地域を挙げてこの田人おふくろの宿を大切に守り育てております。そしてまた大きな成果を上げております。　そこでお尋ねいたします。この総合施設建設に当たっては、既に完成を見ております三和地区の地域総合施設を参考にしたのかと思います。もちろんここには入浴施設があります。そこで、なぜ入浴施設が必要なのかということについてお尋ねをしたいと思います。 ◎総務部長（磯上四郎君）　この総合施設につきましては、田人地区から早期設置について強く要望がなされ、その中で入浴施設についても触れられていた経過がございます。　市といたしましては、事業の計画に当たり、入浴施設が世代間交流や高齢者間の交流を促進し、さらには、遊びの要素を取り入れてリハビリ訓練を行うあそびり教室や健康教室など、高齢者に対する各種事業で利用されることにより、地域の方々の健康の維持や福祉の増進に寄与するものと考え、位置づけたものであります。 ◆28番（斎藤健吉君）　こういう入浴施設というのは聞くところによりますと、三和でも、地域というよりもむしろ市内のほかの地区、あるいは市外からも大変来ているというようには伺っております。　それで、次にこの入浴施設という要望はいつごろ出されたのかをお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長（磯上四郎君）　入浴施設については、高齢者の健康福祉センターとして、平成７年10月に初めて要望がございました。その後、平成10年２月には、田人支所を初めとした複合施設の中の１つの機能として取り込まれ、平成12年11月まで、合計４回にわたり要望を受けているところであります。 ◆28番（斎藤健吉君）　私はもちろんそういう要望があったと思いますが、しかし、現在、おふくろの宿が大きな成果を上げているのを見て、住民には、入浴施設にこだわらなくてもというような気持ちの変化はあるような気がするのであります。　次に、それでは入浴施設の料金は幾らと考えておりますか。当然、これはおふくろの宿よりは下回っているものと思いますがいかがでしょうか。 ◎総務部長（磯上四郎君）　利用料金の設定につきましては、施設の維持管理費や類似施設の使用料などを参考に、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（斎藤健吉君）　私は何百円と言ってないんですよ。イエスかノーなんです。おふくろの宿よりは下回る予定なんですかと私は聞きたいんです。 ◎総務部長（磯上四郎君）　類似施設といたしましては三和ふれあい館、それから、ただいま御質問のありましたおふくろの宿等々を参考にして料金等を考慮してまいりたいと考えております。 ◆28番（斎藤健吉君）　私も禅問答をしたくない。今の答弁からすると、おふくろの宿よりは上回るならば、そのように言うと思うのですが、答弁がないということは下回っているのかなというように認識をしておきます。　私は、以上、いろいろな説明を聞きましても、どうしてもこれはおふくろの宿とは競合してしまうと思うのであります。なぜならば、恐らく料金は低くなると思うのです。低料金で入浴できるとなると、おふくろの宿よりもこの入浴施設を利用しようということになりがちで、おふくろの宿を中心として地域活性化を図ってきておりますので、これはそれに対して大きなブレーキになるのではないかと思いますが、市当局の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長（磯上四郎君）　田人おふくろの宿は宿泊施設でありまして、日帰りでの宴会や休憩にも利用でき、周辺施設の遊歩道などの施設と一体となり、地域の集客施設として広く市内外の方に利用されている状況にあります。　一方、この総合施設における入浴施設の利用につきましては、研修室や創作室、屋内運動場などの施設を利用した場合などで、事前申し込みを対象としていきたいと考えております。したがって、田人おふくろの宿との競合は避けられるものと考えております。 ◆28番（斎藤健吉君）　そういう考えも多少あると思いますが、やはり地元住民を重点に入浴施設サービスをするということであれば、何もこの入浴施設を導入しなくても、例えば、この地区住民にはおふくろの宿の入浴料金を考慮する、例えばふろ券を出すとか、あるいは 200円にするとか、こういうような方策を考えればどうなのかなと思うのですが、その辺はいかがですか。 ◎総務部長（磯上四郎君）　総合施設における入浴施設につきましては、健康福祉増進機能、これと一体的に利用されることによって地域の方々の健康増進を含めまして、高齢者の方々の生きがい対策にも結びつくと考えておりますので、やはり健康福祉増進機能の１つの機能として必要なものと考えております。 ◆28番（斎藤健吉君）　大分すれ違いもあると思います。それで、市当局の言うことも私は全部否定するわけではないです。いいことを言っているなとも思います。しかし、私はどうしてもこの入浴施設導入については、いま一つ納得がいかないところもあります。今後、必要性はあると思われる中山間地域はともかく、他の、例えば市街地に近いところでも総合施設は整備されると思いますが、この地区が整備されたときには無条件にこういうものを受け入れていきますと、同種施設に対して、必ず入浴施設はもうセットされているもんだということになっていくのではないかなというような考えをしますので、市当局にその辺の基本的な考え、見解をお示しをいただきたいと思います。 ◎総務部長（磯上四郎君）　総合施設と申しますと、支所の改築という関連で多分に考えられますけれども、支所の改築に当たりましては、支所の単独、あるいは複合化といったさまざまなケースが想定され、複合化する場合においても、どのような機能を導入するかによって入浴施設の位置づけが異なってくると考えております。やはり、それらの他の支所を含めた総合施設、支所単独、そういった整備に当たっては個別に判断していくことになるものと考えております。 ◆28番（斎藤健吉君）　市当局のいろいろな考えをお聞きしましたので、これはとりあえず入り口でありまして、我が明世会は、今後さらにこの問題については、さまざまな角度から意見を申し上げていきたいと考えております。　次に、国民健康保険事業についてであります。　市民の医療の確保、健康の保持、増進に大いに貢献してまいりました国保事業も、近年の急激な少子化や高齢化のために、国保への高齢者の加入者の増加、また、悪化する経済状況のもとで低所得者の加入者も増加するなど、その運営は大変厳しいものとなっていると思います。このために、70歳以上の高齢者の自己負担を引き上げたり、また、総報酬制による保険料の見直しなど、高齢者医療制度を抜本的に改正しようとする方向にあるようですが、本市においても、国保の事業運営は、今後とも医療費の増加などで大変厳しい状況に置かれるものと思います。　そこで以下お尋ねをします。　まず１つは、国保事業特別会計の平成14年度の決算見込みについてお尋ねをしたいと思います。そのうちで、現時点ではどのような見通しかをお尋ねしたいと思います。 ◎市民生活部長（高津達男君）　平成14年度決算見込みの歳出においては、診療報酬等の引き下げや自己負担限度額の引き上げなどの医療制度改正により、保険給付費が予算額対比で、約３億 1,000万円の減額、また、予測しがたいインフルエンザ等の流行が発生しなかったことにより、予備費の約３億 7,000万円が未執行となったものです。　一方、歳入については、特別調整交付金などの国庫支出金等の交付額が、予算額を上回る見通しであることから、会計全体では、約10億 5,000万円が翌年度へ繰り越しになる見込みでございます。 ◆28番（斎藤健吉君）　大変な努力をされて収支バランスを保っていることに敬意を表したいなと思います。　次でありますが、平成15年度の国保事業特別会計の収支見通しについてお尋ねをしたいと思います。 ◎市民生活部長（高津達男君）　平成15年度の歳出の見通しについては、老人医療対象年齢の引き上げに伴う前期高齢者の増により、医療費の保険給付費が14年度決算見込み額に対して約35億 9,000万円の増額、老人保健拠出金が約５億 6,000万円の減額を見込んでおります。　一方、歳入については、国庫支出金が約３億 3,000万円の増額、療養給付費交付金が約16億 6,000万円の増額、保険基盤安定繰入金等の繰入金が約２億 7,000万円の増額を見込んでおります。　これらの歳入歳出を精査いたしまして、今議会に補正予算案として計上しておりますが、補正後の平成15年度予算額においては収支均衡が図られる見通しとなっております。 ◆28番（斎藤健吉君）　15年度も引き続き、14年度同様バランスのいい収支になるよう、ひとつ特段の努力をお願いをしたいなと思います。　次でありますが、国保事業特別会計の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。　歳出の大半を占めます保険給付費は、例えば、かぜの蔓延、今度のＳＡＲＳというのもあれば、予測不可能というような支出も生じます。その予算編成は非常に厳しい、難しいものになるのかなと思います。毎年そこで６月補正が行われるというようになっておりますけれども、そこで、国保予算はどのような予測のもとに、またどのような仕組みになっているのかをお尋ねしておきたいと思います。 ◎市民生活部長（高津達男君）　国保事業の予算編成に当たりましては、初めに、歳出としての医療費や老人保健拠出金等の額を把握し、これらの支出額に伴う国・県支出金、療養給付費交付金及び繰入金等の歳入確保を見込み、最後に歳入の不足分を国保税額をもって充当し、収支の均衡を図っていく仕組みとなっております。　特に、歳出の大半を占める医療費の推計が重要であり、これを的確に予測するためには、過去の実績はもとより、患者の治療の継続性や、さらにはインフルエンザの流行の周期等を勘案の上、過去３年間のデータ等に基づき推計し、算定しているところでございます。 ◆28番（斎藤健吉君）　その仕組みが大変よくわかりました。　次に、今年度、資産割額を引き下げたことについてお尋ねをしたいと思いますが、近年の厳しい経済状況のもと、国保税のうち資産割額を引き下げた決断は高く評価をしたいなと思います。　そこで25％から23％に資産割額を引き下げた影響額は、どのぐらいなのかをお尋ねしたいと思います。 ◎市民生活部長（高津達男君）　資産割額を25％から23％に引き下げることによる国保税の影響額につきましては、一般被保険者分で申し上げますと約 6,100万円となる見込みでございます。 ◆28番（斎藤健吉君）　それでは、引き下げた税額は、どの部分で補うことになるのかをお尋ねしたいと思います。 ◎市民生活部長（高津達男君）　今回の引き下げによる他への影響という部分も含めてでございますが、今回の引き下げにおいては、先ほども、平成15年度の収支見通しで申し上げましたように、資産割額を引き下げたとしても収支均衡が図られる見通しでありますことから、他の税率等への影響はないものと考えております。　また、これら額については、歳出の抑制に意を用い、各種保健事業の実施や診療報酬明細書の点検など、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（斎藤健吉君）　他の部分に影響はないということでございますので、引き続きその努力はしていってほしいと思います。　次ですが、今後の国保事業のあり方はどうなっていくのか、その見通しについてお尋ねをしたいと思います。　現在、我が国は、経済全体が低迷し、地方経済も一層大きな困難に遭遇しております。そのために企業倒産によりまして、失業などで社会保険から国保に移行する被保険者は増加の一途をたどっており、国保事業は、ますます非常に厳しい状況に追い込まれているのではと思います。今後、このような状況が長引けば、国保事業の運営は成り立たなくなるのではないかなと大変心配するものであります。　そこで、今後の国保事業制度はどうなるのか、その見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。 ◎市民生活部長（高津達男君）　国においては、医療保険制度の体系に関する基本方針が、去る３月に閣議決定され、その主な内容といたしましては、将来において国保事業を持続可能な制度に改めるため、再編・統合を計画的に進め、都道府県単位を軸とした保険運営を目指す方向が示されております。　また、高齢者医療制度については、老人保健制度と退職者医療制度を廃止した上で、高齢者の新たな医療制度を創設することが示されており、平成20年度を目標に実施することとなっております。　市といたしましては、これら国の動向を十分見きわめながら、適切に対応し、国保事業の安定的運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（斎藤健吉君）　今後の国保事業も市民の大事なものでありますので、その事業が破綻しないように、御努力を重ねてお願いしておきたいなと思います。　最後になりますが、今後も、国保税率の改定に際しましては、資産割というのは、固定資産税との二重課税であるとの考えも依然として根強く残っております。今後とも、これらを十分に配慮して、国保事業のなお一層の安定的な運営に努力されるように我が明世会は切に要望するものであります。　以上をもちまして、私の質問を終了いたします。（拍手） ○議長（坂本登君）　ここで午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　開議 △石井敏郎君質問 ○議長（坂本登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。27番石井敏郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番石井敏郎君第二演壇に登壇〕 ◆27番（石井敏郎君）　（拍手）27番明世会の石井敏郎であります。ただいまより通告順に従い、市政一般について質問を行いますが、答弁につきましては、端的かつ明快な答弁をお願い申し上げ質問に入ります。　まず最初の質問は、市の施策展開にかかわる人口減少問題についてです。　この問題については、平成12年３月定例会にも質問をしておりますが、これは単なる数字の問題だけではなく、本市のまちづくりにとって重要な意味があると考えておりますので、再度質問をいたします。　５月１日現在の本市の総人口は35万 7,640人となっており、この１年間で 1,379人が減少しております。また、本年１月５日発行の福島民報に、総務省が試算した2030年における県内90市町村の人口の推移が掲載されましたが、これによると、我がいわき市にあっては29万 8,843人になるであろうと予測され、2000年の36万 138人に比べると６万 1,295人の減少と示されております。これは、本市のまちづくりにとっては大きなマイナス要因であり、深刻な問題と受けとめなければなりません。この示された予測の数字を見て、他市と比べて、本市の落ち込み率が余りにも大きいのは何を物語っているのでしょうか。我が国の人口が全体的に少子化傾向にある中で、県内の白河市は、30年後もほぼ同数の数字であるのはなぜなのでしょうか。　そこで伺います。あくまでも予測の数値であるが、市の施策展開の上で、示された数字をどのように受けとめているのか、また、減少と予測された中で、社会的要因は何にあると考えているのかお伺いいたします。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　さきに示されました総務省の人口数の推移と予測は、人口変動の要因となります出生、死亡、人口移動について、平成７年から平成12年までの国勢調査間の変化の状態をとらえ、その傾向が、今後も、そのまま続くものと仮定して、一定の算式により算出されたものであります。　本市におきましては、平成12年の調査結果が、平成７年の調査結果よりも 460人減少したことにより、このような推計結果になったところでありますが、人口動態は、行財政運営上、十分に踏まえるべき重要な要素でありますことから、示されました予測数値につきましては重く受けとめております。　また、人口減少と予測された主な要因といたしましては、平成７年から平成12年までの間において、１つには、少子高齢社会を反映し、自然動態が年々減少傾向にあったこと。２つには、特に平成10年からは全国的な景気低迷の影響を受け、本市の産業を支えてきた組立加工型工業を中心に、企業の合理化等による離職者数の増加や高校生等の市内就職率の低下などにより、社会減に転じたことなどが挙げられます。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、これまでの市の政策、施策に誤りはなかったのかどうか、端的にお答えを願いたいと思います。あったかなかったか。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　市といたしましては、地域経済の活力を維持し、自立的な発展を目指していくため、定住・交流を含め、全体として、人口の維持、増大につながるよう施策展開に努めてきたところであり、今後も最善を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　答弁は端的でいいですから。　現在の施策を継続した場合、36万人割れは一時的なのか、または固定したものと見るのか。さらに減少するととらえるのかお伺いいたします。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　新・市総合計画におきましては、全国的な傾向と同様に、計画期間中には人口が減少局面に移行するものと推計したところでありますが、平成12年度の国勢調査において人口減少の結果となったものであり、この傾向は当面継続するものと受けとめております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、いわき市は恵まれた気候という言葉が特に使われますが、その恵まれた気候という言葉のみに安閑とはしていないのかお伺いいたします。しているかしていないか、端的でいいです。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　していないと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　今、していないとの御答弁がありましたが、それでは、これらのことを踏まえ、今後、いわき市としてはどのような対策を講じていくのか。答弁は短くて結構です。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　市といたしましては、今後とも、本市の住みよさという特性をさらに伸ばし、定住・交流を含め、全体として、人口の維持、増大につながるような施策展開が必要だと認識しております。　このため、１つには、子育て環境や健康づくりを支援するとともに、魅力ある就業機会や高度な教育機会の確保等を図ること。２つには、広域多核都市である本市の特性を生かし、個性ある地域づくりを進め、地域魅力の創出を図ること。３つには、中心市街地への多様な都市機能の集積を進め、都市として求心性を高めることを基本的な視点としながら、だれもが住み続け、訪れたくなる、魅力と個性あふれるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　行政は継続性がありますよね。ここで特に御要望申し上げたいのは、長期総合計画、これは将来のいわき市のまちづくりにとってとても重要なことだと思います。これまでの市長は、いわき市は50万都市とか、そういう将来都市像をとらえながらいろいろな施策、政策の展開をしてまいりましたが、市長がかわったときに急に総合計画ががらりと変わるような、そういう政策では問題があるのかなという気がいたしますので、やはり総合計画などにおいては、その行政の継続性を十分かんがみながら、市長として行政の継続をよろしくお願い申し上げたいと思います。これは要望としておきます。　次に、教育行政についての一番目として、市内の小・中学校の常勤講師について伺います。　新学習指導要領が完全実施されて２年目を迎えておりますが、今回の学習指導要領では、児童・生徒一人一人の理解や習熟の程度に応じて、きめ細かな教育活動を行うことが重要であるとしております。　この趣旨を受けて、本市においては、30人学級や少人数による指導を行うことにより、これまで以上に、一人一人の児童・生徒に細かく目が届くことになり、保護者の評判もなかなかよいと聞いております。しかし、そのために常勤講師を配置していると聞いておりますが、その常勤講師が不足しているのではという市民の声も聞かれます。　そこで、市内の小・中学校の常勤講師について伺いますが、先般、４月１日現在で、常勤講師が不足して配置できなかった学校についての新聞報道がなされましたが、本市では学級担任不在という状況があったのかどうか、あったかないかで簡単でいいです。 ◎教育長（砂子田敦博君）　本市におきましては、４月１日現在で、学級担任が不在という状況はございません。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、市内の小・中学校の常勤講師の数はどの程度なのかお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　平成15年６月１日現在、市内の小・中学校における常勤講師数は小学校 198名、中学校 117名、合計 315名となっております。 ◆27番（石井敏郎君）　随分常勤講師の数が多いですね。でも、児童・生徒一人一人に確かな力をつけるためには、教員の指導力向上は必要不可欠と考えます。　そこで、 315名の常勤講師の研修などについてはどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　常勤講師の研修につきましては、発問や板書の仕方、ノート指導のあり方等の教科指導や学級経営に重点を置いた、実践的な指導力を高める研修を実施しております。 ◆27番（石井敏郎君）　先ほどの御答弁で、学級担任不在はなかったとのことですが、次年度、常勤講師不足により学級担任が不在になることが起きないようにするための、本市の対応策はどのようになっているかお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　来年度の常勤講師の配置に当たりましては、学級担任が不在ということがないように、県教育委員会へ働きかけてまいります。 ◆27番（石井敏郎君）　次に、教育行政の２番目として、学力テストについて伺います。　さきにも述べましたが、少人数による指導が軌道に乗ってきて、保護者からの評価もよいということですが、市民の中には学力低下に対する懸念があることも事実です。　そこで伺います。今回、福島県の学力テストの結果が公表されましたが、県内の学力実態調査がどのように分析されているのか、また、いわき市の学力実態の状況はどのように分析されているのかお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　昨年度、福島県教育委員会は、県内の小学校５年生全員に国語と算数、中学校２年生全員に数学と英語の全国標準学力テストを実施いたしました。　その結果、県内の小学校５年生は全国平均を上回り、中学校２年生は全国平均並みでありました。　また、本市におきましては、小学校５年生、中学校２年生とも全国平均を上回っておりますが、今後とも学力向上を最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、今回の学力テストの結果を今後どのように生かしていくのか、また、今年度は学力テストを実施する予定があるのかどうかをお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　各学校におきましては、今回の学力テストについて分析を行い、それをもとに各自校の指導計画の見直しを図っております。　本市といたしましては、今回の学力テストの結果を受け、少人数による効果的な指導を通して、わかる授業の実施、小・中学校の学習のつながり等を重視した学習指導の徹底を図ることをさらに推進してまいりたいと考えております。　次に、本年度の学力テストの実施につきましては、福島県では、昨年度と同じく小学校５年生、中学校２年生全員を対象に実施することとしております。　また、本市といたしましては、独自に小学校６年生と中学校１年生について、小学校22校、中学校12校を中心にしまして 1,200名程度を対象に実施する予定であります。 ◆27番（石井敏郎君）　私は、義務教育期間の９年間を見通した学力向上が最も大切であると認識しております。そのためには、小・中学校の教員の人事交流も大切であり、必要ではないかと考えるわけですが、この人事交流についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　市内の小・中学校の教員の交流につきましては、平成11年度から進めてまいりました。これまでに９件の実施にとどまっておりますが、小・中学校の学習のつながり等を重視した指導法については効果があったとの報告を受けておりますので、今後とも教育事務所との連携を密にしながら、小・中学校間の人事交流の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　教育長よろしくお願いいたします。　それでは、次に、少子化対策の推進の１番目として、いわき市子育て支援計画の見直しについて伺います。　近年の少子化傾向はとまるところを知らず、先日のこどもの日には、新聞各紙がこぞって少子化の現状を特集しておりました。それによりますと、いわき市のゼロ歳から14歳までの年少人口はここ数年、毎年1,000 人程度づつ減少しており、市内の少子化が急激に進んでいることが浮き彫りになっております。出生数減少の原因としては、少ない子供を大切に育てたいという意識の拡大、女性の晩婚化が進み、出産する期間が短くなっていることが挙げられます。しかし、その背景には、核家族化や都市化の進行、また、現在の経済状況から来る仕事優先の意識など、仕事と子育ての両立や子育てそのものの負担感が増大していることがあると考えられます。　今日、行政を初め、職場や地域など社会全体の協力のもとに、安心して子供を産み、育てることのできる施策の構築は重要な課題となっております。いわき市においては、平成11年６月に策定したいわき市子育て支援計画が、今年度、終期を迎えることから、現在、見直し作業を行っているとのことですが、今後とも、子供たちが健やかに生まれ育つことができる社会を築くための施策など、福祉のまちづくりという大きな視点を持って各種施策を推進していくべきと考えます。　そこで、まず、現行のいわき市子育て支援計画の成果と課題について伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　現行の子育て支援計画は、少子化対策と児童の健全育成を目的に、平成11年度から15年度までの５カ年計画として策定したものでありますが、その成果といたしましては、延長保育や一時保育等の特別保育事業を拡充するとともに、新たに、乳幼児健康支援一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業を実施したところであります。また、子育て家庭の経済的負担軽減を図るため、保育所同時入所の第３子目以降の保育料無料化や乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げなどを実施するなど、一定の成果が得られたものと考えております。　また、課題といたしましては、一層進行する少子化傾向を踏まえて、従来の施策から一歩踏み込んだ地域社会全体としての子育て支援機能のあり方が求められているものと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、今回の見直しに当たっての視点はどこに置いたのでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　計画の見直しにつきましては、去る５月16日に、一般公募委員や関係団体のメンバー等から成る新・市子育て支援計画策定懇話会を設置し、検討を始めたところでありますが、見直しの視点につきましては、仕事と子育ての両立支援、地域における子育て支援、男性を含めた働き方の見直しなどを主眼として、今後、十分検討してまいりたいと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、新たな計画策定に当たりましては、市民の声をどのように反映させていくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　計画策定に当たり、市民の意見を反映させるため、昨年、保育所入所児童の保護者や乳幼児健康診査受診児童の保護者等を対象に、子育てに関する意識調査を実施しました。　また、さきに申し上げましたとおり、一般公募委員や関係団体のメンバー等から成る策定懇話会を設置し、計画について、さまざまな分野から検討していただく予定であります。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、次に、少子化対策推進の２番目として、周産期医療体制の拡充について伺います。　少子化の進行に伴い、高齢出産や多胎出産、低出生体重児などのハイリスク出産は増加の一途をたどっており、妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を効果的に提供する体制を整備し、安心して子供を産み育てることができる環境を整えることが求められております。　このため、福島県においては、平成14年４月、県立福島医科大学医学部附属病院に、周産期医療体制の核となる総合周産期母子医療センターを設置するとともに、地方においては、地域内に周産期医療を担う医療機関などと連携を図りながら比較的高度な医療行為を行う地域周産期母子医療センターを、本市の総合磐城共立病院など県内４カ所に設置するなど、周産期医療体制の一層の整備・充実を図っております。その中でも、総合磐城共立病院に設置された地域周産期母子医療センターは、本市におけるハイリスクの妊婦や新生児の医療需要に的確に対応できるものと大いに期待されるものであります。　そこで、総合磐城共立病院に位置づけされている地域周産期母子医療センターの現状について、十分機能しているのかどうかお伺いいたします。十分機能しているのであれば十分機能している、不十分であるのならば不十分であるとの明確な答弁をお願いします。 ◎市民生活部長（高津達男君）　総合磐城共立病院は、浜通り地域の地域周産期母子医療センターとして位置づけされており、県の認定基準である産科及び新生児・未熟児を含む小児科を有するとともに、設備及び医療従事者の配置などの要件を満たしております。　また、当センターは、市内を初め、浜通り地域の一般医療機関からの患者を受け入れるとともに、県立医科大学附属病院にある総合周産期母子医療センターとも連携を図りながら対応しているところであり、当センターの機能が生かされているものと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　答弁は、十分機能しているんなら十分機能している、不十分なら不十分と。その前後の言葉は結構ですので。　それでは、次に、課題があるとすれば、どのような課題があると認識しているのかお伺いいたします。 ◎市民生活部長（高津達男君）　課題としては、本年の当センターの医者の確保、これは全国的にこれらを専門とする医者は不足しているので、医者の確保が１つの課題でございますし、また、会津といわきには、一般の医療機関の周産期医療協力施設がないため地域周産期母子医療センター、当病院に患者が集中する。そういうことから、協力体制が充実するのが課題と考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　今、医者の不足など、課題があるという御答弁でしたが、それでは今後の展開として、地域周産期母子医療センターの一層の機能強化が必要と考えますが、具体的な施策があればお示しをいただきたいと思います。 ◎市民生活部長（高津達男君）　課題でも申し上げましたように、当センターの機能充実のためには、周産期医療の役割を担う周産期医療協力施設、これがないために協力施設の充実が不可欠であり、県とも連携を図りながらこの役割分担について働きかけ、総合的なレベルの向上を目指してまいりたいと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　最後に、地域において安心して子供を産み、育てることができる環境づくりのためには、同センターの限られた医療スタッフや医療設備を効果的に活用することはもちろん、市内の産婦人科医との連携がぜひとも必要ではないかと考えます。　そこで、やはりおくれて子供を医療センターに連れてくるようでは、もう手おくれの状態になってしまうと思うんです。そこで、市内の産婦人科医との連携をどのように考えているかお伺いいたします。 ◎市民生活部長（高津達男君）　先ほども申し上げましたように、周産期医療は地域周産期母子医療センターと協力施設や一般医療機関との有機的な連携が極めて重要であることから、今後とも県との連携、さらには市内の産婦人科や病院などの関係機関との協議を行いながら連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、総合的な観点から少子化対策の推進について要望を申し上げたいと思います。　去る６月６日付の新聞各紙には、2002年の人口動態統計に関する報道がなされました。中でも一人の女性が生涯に産む平均の子供の数である合計特殊出生率が1.32と過去最低になったことに並んで、 2,500グラム未満の未熟児の出生率が過去最高になったことが目につきました。過去最低の出生率については、社会全体にさまざまな悪影響を及ぼすことはもちろんのこと、国の成り立ちまで左右するゆゆしき問題であります。一方、過去最高を記録した未熟児の出生率については、その原因として、出産適齢期の20代から30代で特に高い女性の喫煙率や過剰なダイエット志向、不妊治療の影響などが指摘されております。このため、厚生労働省は、産前産後にわたってリスクの高い母親と赤ちゃんをケアする周産期医療の強化を打ち出す方針を固めたこともあわせて報道されております。　この記事を読んで感じたことは、21世紀の我が国、我がいわき市を背負って立つ、丈夫で健康な赤ちゃんを産み育てていただくことは、行政にとっても究極の施策目標であると考えます。したがいまして、今回、せっかく新しい子育て支援計画を策定するのであれば、保健・医療・福祉の分野は言うに及ばず、総合的な子育て支援の観点を持って、いわき市に住んでよかったと言われるまちづくり同様、産んでよかったと思える夢のある計画になりますよう御期待を申し上げ、次の質問に入ります。　次は、障害者小規模作業所運営費補助金について伺います。　長引く経済不況の中で、障害者の一般企業への就業が困難な状況が続いております。そのため、障害者の雇用拡大に関する施策を補完するものとして、いわゆる福祉的就労の場である障害者授産施設や小規模作業所などの役割が極めて大きいものとなってきております。このような中、福島県議会では、２月定例会において補助要綱の見直しを行い、平成15年度から、小規模作業所に対する運営費補助の増額を行ったとのことであります。　そこで、県の新しい補助制度といわき市の現在の補助制度を比較した場合、いわき市の補助金が県の補助金を下回るケースはあるのでしょうか、あるかないか、端的にお願いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　県を下回るケースはございます。 ◆27番（石井敏郎君）　県の補助金を下回るケースがあるとのことですが、これらの下回った施設に対して、市当局は今後どのように対処していく考えなのかお聞かせください。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　今後の対応につきましては、県内の同一施設間における公平性の確保という観点から、年内には所要の改正をしてまいりたいと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　ありがとうございました。先ほども述べましたように、今、経済状況がこういう不況の中で、一般企業への障害者の就職もままならない。まして、健常者の本年４月の就職率も新規高卒者が７割程度にとどまっているという、そういう状況下にありますので、この小規模作業所で働く障害者にとって、夢のある、そしてまた、本当にいわき市はそういう人たちに目を向けているんだなという、そういう施策の展開をよろしくお願い申し上げまして、これは要望としておきます。　次に、入札に係る諸問題についてであります。　いわき市の入札制度については、これまでも制限付き一般競争入札の導入や、安易な不落随意契約及び現場説明会の原則廃止など、透明性・公正性の向上を目的として諸制度の改善に取り組んでいることに対し、高く評価をするものであります。しかしながら、建築物の清掃や警備等を初めとする業務委託については、先般、総合磐城共立病院のボイラー等保守運転業務委託や南部浄水場維持管理業務委託契約において、契約の辞退や落札後の契約解除等の問題が発生するなど、さまざまな問題点があり、一日も早い改善策が求められております。　そこで、４月１日契約の工事契約以外の清掃や警備等の一般的な業務委託の件数はどのくらいあるのでしょうか。 ◎財政部長（佐藤信介君）　平成15年４月１日に契約を締結しました清掃業務委託は55件、警備業務委託は53件、また、その他の業務委託は 305件でありまして、総件数 413件となっております。 ◆27番（石井敏郎君）　 413件、随分多いですね。　そこでですけれども、その契約方法についてですが、所管する部署によって１年、２年、３年とさまざまなようですが、その契約方法についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎財政部長（佐藤信介君）　契約方法については、単年度契約の場合は、指名競争入札または随意契約で行っており、２年及び３年を周期として業務委託を行う場合は、１年目は指名競争入札、２年目以降は随意契約で行っております。 ◆27番（石井敏郎君）　契約の辞退や落札後の契約解除などのような状況を踏まえ、今後、このような問題を二度と起こさないために、全庁的にどのような方策を考えているのかお示しをいただきたいと思います。 ◎財政部長（佐藤信介君）　今回の契約不履行問題につきましては、基本的には契約相手方の履行姿勢に起因したものと考えておりますが、市ではこれを契機に、新年度予算編成時期を念頭に置き、本年10月末を目途として、業務委託契約に関するガイドラインを策定したいと考えております。策定に当たりましては、現行の業務委託のうち、人的配置を要し、年間を通して日々継続するものを中心に、その実態を調査し、業務内容に即した発注時期の考え方や契約期間の設定方法など、基本的な業務委託契約のあり方について検討を進め、契約の適正履行の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、次に、窓口業務におけるサービス向上についてお伺いいたします。　日本一明るく親切な市役所を目指すいわき市として、市民の日常生活に関連の深い市民課等窓口業務を、昨年10月から週２回、窓口時間の延長を実施しており、市民の方々の利便性の向上が図られているものと思っております。夜間窓口を利用された市民の方からは、週２回でも窓口が７時まであいているのでありがたいという声や、延長時間は混雑もなく、証明発行までの時間も早く便利だとの声も耳にしております。　そして、また、５月18日と25日の日曜日には、本庁と６税務事務所で、休日納税相談窓口を午前９時から午後４時まで開設したとのことであります。　そこで伺います。平成14年10月からスタートした市民課等の窓口を延長した日数は延べ何日か伺います。

◎市民生活部長（高津達男君）　６月３日現在で67日となっております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、窓口時間の延長を実施した期間において、利用した人数は何人で、発行した証明件数は何件か。また、１日当たりの利用人数及び証明書等の発行件数は何件か伺います。 ◎市民生活部長（高津達男君）　窓口延長を利用された人数は 742人で、証明等の発行件数は 1,596件であります。また１日当たりの平均利用人数は11.1人で、証明等の発行件数は23.8件でございます。 ◆27番（石井敏郎君）　ただいま窓口延長の実績を伺ったところ、思ったより利用者数が少ないのかなと思いますけれども、これら市民への周知についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎市民生活部長（高津達男君）　市民への周知については、これまでも広報いわきを初め、ラジオ、新聞、テレビ等の広報媒体を利用するとともに、大型表示板や正面玄関入り口には張り紙をするほか、市民課の窓口にある電光掲示板を利用して窓口延長時間のお知らせをしてきたところですが、なお今後についても、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、５月18日、25日に休日納税相談窓口を開設した結果はどのようだったのかお伺いいたします。 ◎財政部長（佐藤信介君）　休日納税相談窓口の開設につきましては、仕事の都合などにより、平日の納税相談ができない納税者の方のために、今年度も、本庁税務課と６税務事務所で、５月の市税等滞納整理特別強化月間と12月及び３月の市税等完納特別強化月間にあわせて、延べ６日間の日程で一斉に実施することとしております。　去る５月の実施結果につきましては、延べ 333人の多くの納税者の方々から相談を受けたところで、その主な相談内容は、長引く景気低迷の影響による個人所得の減少などから、税の遅延納付や分割納付といった納付方法などについての相談となっております。 ◆27番（石井敏郎君）　市民サービスの向上を図る上からも、現在、週２回実施している住民票や税証明などの各種証明の窓口時間の延長については、私は、１階市民ロビーでの対応が基本であると思いますが、残念ながら、税部門については、庁舎スペースの関係や各種台帳等の管理及び市民のプライバシーの保護などの守秘義務等の関係から困難な状況であると理解しております。　ところで、四家市長に伺います。　市長は、平一町目地区再開発事業については、いわき市百年の大計と位置づけ、事業に取り組んでこられました。今、いわき駅前地区では、平成19年度の完成を目指して市街地再開発事業が進められております。この際、36万いわき市民の表玄関口のいわき駅前再開発ビル内に市民サービスセンターを設置して、住民票や税証明を初めとした各種証明などの発行を行えば、市民のサービス向上に大いに貢献するものと考えますが、四家市長いかがでしょうか。 ◎市長（四家啓助君）　お答えいたします。御承知のとおり、駅前再開発事業は、いわき市の百年の大計を考え、また、36万市民の積年の課題でございますので、全力で取り組む決意でございます。もちろんこれだけの施設を、議会の皆さん方、市民の方々の御理解の中で進めるわけでありますから、これら完成の暁には、市民の方々にその利便性を高く評価していただける、また、36万都市として他に誇れる、内容の充実した、細かいところまで配慮をした、そういう考えのもとに整備をしていきたい、このように思っております。 ◆27番（石井敏郎君）　他市の状況ですが、それぞれに課題はあるにせよ、北海道の北見市では、中心市街地の駐車場ビル内に土曜、日曜、祝日の午前11時から午後７時まで、また、山形県の天童市では、週休２日制の定着や、女性の社会進出などのライフスタイルの変化に対応するため、休日にも証明書等を交付し、市民サービスの向上を図っております。　先ほどの市民課等の窓口業務についての質問の中で、本庁における窓口業務延長の利用者等が少ないとすれば、いわき駅前地区市街地再開発事業のビルに市民サービス窓口を設け、そこで集中して、総合型図書館の閉館時間などとあわせて、市民のサービスのために、例えば夜間９時までの業務とか、休日等の窓口開設を検討されるよう提言し、要望をしておきたいと思います。　次に、水道事業についての１番目として、水道水の水質管理についてお伺いいたします。　本市の水道水の水源は、市内を流れる中小河川を利用して原水を取水しているわけでありますが、これら河川の上流域からは、生活排水やゴルフ場及び田や畑から農薬、また、廃棄物最終処分場からの排出水などが流入しており、汚染が大いに懸念される状況にあります。現時点で、河川の水質はおおむね良好な状況にあると聞き及んでおりますが、近年、病原微生物や農薬による水道水源の安全性が問題視されていることから、以下お伺いいたします。　１点目として、クリプトスポリジウム対策について伺います。　病原微生物であるクリプトスポリジウムに感染すると、腹痛を伴う下痢、嘔吐や発熱など人体に悪影響を及ぼすことが知られておりますが、本市においては、どのような対策を講じているのか伺います。　まず、原水におけるクリプトスポリジウムによる汚染を確認するための水質検査は、どのように行っているのか。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　厚生労働省の暫定対策指針に基づき、クリプトスポリジウムによる汚染のおそれを判断するための指標菌検査として、大腸菌等の検査を実施しております。　その結果、河川の表流水を取水している市内13カ所の浄水場については、すべての原水に、指標菌である大腸菌等が検出されていることから、クリプトスポリジウムを除去できる浄水処理を行い、さらに、クリプトスポリジウムの検査を、原水については年１回、浄水については年２回それぞれ実施しておりますが、今までのところクリプトスポリジウムは検出されておりません。　また、地下水を水源とし、塩素消毒のみを実施している法田ポンプ場など７カ所につきましては、暫定対策指針に基づき、原水の指標菌検査を毎月１回実施しておりますが、今まで大腸菌等の指標菌は検出されておりません。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、クリプトスポリジウムに対する浄水処理はどのように行っているのか。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　暫定対策指針では、クリプトスポリジウムによる汚染のおそれのある浄水場の対策としては、クリプトスポリジウムを除去できる急速ろ過法や、緩速ろ過法などによる浄水処理を行い、ろ過池出口の濁度を 0.1度以下に維持することとされております。　本市では、河川表流水を取水している浄水場は、クリプトスポリジウムを除去できる急速ろ過法や緩速ろ過法による浄水処理を行っており、平成10年度には、全浄水場のろ過池出口等に高感度濁度計を設置し、濁度の常時監視を行い、平成15年４月における全浄水場の平均浄水濁度は、暫定指針値である 0.1度の10分の１程度の数値となっております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、地下水を水源としている浄水場、井戸などでは、指標菌が検出された場合はどのように対応するのかお伺いいたします。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　地下水の原水に指標菌が１項目でも検出されれば、クリプトスポリジウムによる汚染のおそれがあると判断されますことから、直ちに取水、配水を停止し、クリプトスポリジウムによる汚染の有無について確認をするとともに、クリプトスポリジウムを除去できる急速ろ過法、緩速ろ過法、または膜ろ過法のいずれかにより浄水処理を行うこととされております。　なお、本市の地下水を水源としている浄水場の周辺には、し尿、下水、家畜等のふん尿等を処理する施設がなく、指標菌も検出されていないことから、現時点では安全な状況であると考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、２点目として、ゴルフ場及び田や畑で使用されている農薬についてですが、河川に流出している農薬は、どのような種類のものについて監視をしているのか。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　水道法において水道水の水質基準を定めており、この中で、一般家庭や農業用に使用される農薬については、基準項目の中の健康に関連する項目として、殺菌剤や除草剤など４項目の基準値、監視項目では、殺虫剤、殺菌剤、除草剤など15項目の指針値、目標項目では、主にゴルフ場で使用される農薬26項目の目標値がそれぞれ定められており、定期的に水質検査を行っております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、ゴルフ場及び田や畑で使用される農薬による河川の汚染状況については、どのようになっているのかお伺いいたします。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　田畑で使用される農薬は、畑の作物に使用されますと、そのほとんどは土中にしみ込み、河川への流出は少ないものと思われ、また、水田に散布された農薬はその効果を上げるため、１週間程度は水の出入りをとめていることから、河川等に排出される水に含まれる農薬の残留濃度は少ないものと推測されます。　本市では、原水と水道水の農薬の検査について、それぞれ年２回水質検査を行っており、これまでのところ、いずれにおいても農薬は検出されておりません。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、水道水源地域内のゴルフ場や廃棄物最終処分場で排出される農薬などについては、どのような監視を行っているのでしょうか。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　水道局では、平成４年に水道水源保護条例を制定し、水道水源保護地域内の対象事業場としておりますゴルフ場や廃棄物最終処分場からの排出水につきましては、環境省が、ゴルフ場で使用される農薬の水質汚濁の防止に係る暫定指針で定めた45項目とその他１項目を加えた46項目について排出基準を定め、ゴルフ場等からの排出水に含まれる農薬の調査結果や農薬散布の使用削減状況について、対象事業場から報告を受けております。　また、定期的に対象事業場の関係者と連絡会議を開催するとともに、年２回の水質検査と年１回の事業場のパトロールを実施し、農薬による水質汚濁の防止を図っております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、水道水源保護条例の中で定めている農薬の基準値はどのようにして設定したのでしょうか。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　水道水源保護条例に基づいて排水基準の設定を行う場合は、有識者等で構成しております水道水源保護審議会の意見を聞くことになっております。平成４年に設定した排水基準は、環境省がゴルフ場で使用される農薬の水質汚濁の防止に係る暫定指針で定めた指針値の10分の１の値としております。この値の決め方は、水道法で定めている農薬の基準値等が環境省の指針値の10分の１の値としていることから、同様に設定したものでございます。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、水道事業の２番目として、石綿セメント管及び老朽鋳鉄管の解消について伺います。　１点目として、石綿セメント管の解消についてでありますが、市内における石綿セメント管の解消状況はどのようになっているのか端的にお願いいたします。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　石綿セメント管の解消は、昭和54年度からの第一次配水管整備事業、昭和61年度からの第二次配水管整備事業で施工し、さらに、平成３年度からの第三次配水管整備事業などにより、平成14年度までに約 343キロメートルを解消いたしました。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、残存している石綿セメント管の数はどのくらいなんでしょうか。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　平成14年度までの石綿セメント管の残存延長は、約７キロメートルとなっておりまして、平成15年度において約３キロメートルを解消する予定でおります。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、平成15年度までに解消できない石綿セメント管はどのようにして解消していくのでしょうか。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　平成15年度までに残存する石綿セメント管約４キロメートルは、いずれも道路改良工事や土地区画整理事業などの計画地内に埋設されておりますので、今後は、これら他事業との整合を図りながら解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番（石井敏郎君）　２点目として、老朽鋳鉄管の解消についてですが、市内には、大正時代以降に布設された老朽化の進んだ鋳鉄管が残っていると聞いておりますが、老朽化の進んだ鋳鉄管は、給水にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　老朽鋳鉄管の内面は、さびが進行しており、漏水の原因となるほか、漏水事故の際、水道水の流れの変化により、さびが水道水の中に混入し、赤水の原因となります。　また、鋳鉄管内面のさびがこぶのように盛り上がり、配水管の口径が実質的に細くなることから、水圧低下の原因ともなります。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、このように老朽化の進んだ鋳鉄管はどのぐらいあるのでしょうか。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　老朽鋳鉄管の残存延長は、平成14年度末で約43キロメートルとなっております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、老朽化した43キロメートルの鋳鉄管を今後どのように解消していくのでしょうか。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　老朽鋳鉄管の解消につきましては、第四次配水管整備事業として、平成15年度から平成18年度までの継続事業によりまして、約22キロメートルを解消する計画としております。残る約21キロメートルの解消につきましては、平成19年度以降の次期配水管整備事業により計画的に解消に努めていく考えでございます。 ◆27番（石井敏郎君）　ただいま水道局長から、水道水の水質管理、石綿セメント管及び老朽鋳鉄管の解消策について答弁をいただきました。水道局としては、我々いわき市民に安全で安心して安定した飲料水の確保に鋭意努力していることに対し、心から敬意を表するものであります。しかしながら、日本の水道水は世界一安全だと言われてきましたが、最近、各方面から、その危険性を指摘する声も上がってきております。現在、厚生労働省では、来春の施行に向け、1992年以来、実に12年ぶりに水道水の新しい水質基準づくりが進んでおります。特に、飲み水から検出される農薬は、薬剤ごとに個別に基準を設けていた方式を全面的に見直し、総量規制に近い考え方が導入され、農薬のアレルギー源としての作用などが新たに問題視されておりますが、水道局としてはさらなる研さんを積まれ、いわき市民に安全で安心して安定した飲料水の確保に努められるよう強く御要望申し上げます。　次に、最後の質問ですが、二級河川夏井川河口閉塞に伴う水害常襲地区の解消についてであります。　夏井川河口部に位置する平下神谷、四倉町下仁井田地区は、降雨時だけでなく、晴天時においても風向きや波浪などによって水害が起こりやすい状況となっております。特に近年、水害の起こる数が多くなってきていることから、地域住民が安心して安全に過ごせるまちづくりと基幹産業である農業に対する被害を最小限に食いとめるために、一刻も早く、抜本的な解決方法を講じられることを望みながら伺います。　１つとしては、河口閉塞に対する砂の排除はどのように行っているのか。 ◎土木部長（猪狩正利君）　夏井川河口閉塞に対する砂の除去につきましては、現在、県の河川維持管理工事の中で、地元業者と年間契約をしており、定期的にパトロールを行い、河口閉塞時には、重機による開削を行っております。 ◆27番（石井敏郎君）　それでは、市としては、これまで解決に向けて県とどのような協議をしてきたのでしょうか。 ◎土木部長（猪狩正利君）　河口閉塞に係る当面の対策につきましては、河口閉塞状況を把握し、速やかな砂の除去をお願いしておりますが、抜本的な解決に向けて、これまで、市といたしましては、夏井川水系及び仁井田川水系の両河川改良促進期成同盟会と連携を図りながら、国・県に対し積極的な要望活動を行ってきており、特に河口閉塞回数の多かった、平成13年度、14年度におきましては、国・県に対し、強く働きかけをしてきたところでございます。 ◆27番（石井敏郎君）　県は、平成15年度から平成16年度までに調査を行うと聞き及んでおりますが、県の予算措置はどのようになっているのか、また、調査方法についてもどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎土木部長（猪狩正利君）　河口閉塞に係る調査の予算措置につきましては、これまでの要望活動が功を奏しまして、調査が行われることになり、夏井川広域基幹河川改修事業の予算の中で実施すると聞いております。　また、その調査内容につきましては、河口周辺の地形と波浪の相関関係の解析を初め、砂州地形の変化の調査や河口の模型実験による検証などと聞いております。 ◆27番（石井敏郎君）　21世紀は安全、安心がキーワードです。確かに、河川事業については、県が事業主体であることは十分承知をしておりますが、地域住民の安全と安心を確保し、住民が枕を高くして休むことのできるよう、いわき市としては、県にこれまで以上に働きかけをすることが必要であると私は思います。特に、この夏井川河口閉塞に伴う水害常襲地区である下神谷の赤沼地区には渡邉淑夫助役、そして、この４月から土木部長となった猪狩正利部長が四倉の仁井田地区に住んでおり、地域住民の声も耳に届いていることと思います。県も予算措置をされ、調査の方法も決まったとのことでありますので、地域住民のために一日も早く水害常襲地区の解消に向けてさらなる御努力を強く御要望申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（坂本登君）　ここで午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０８分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　開議 △蛭田克君質問 ○議長（坂本登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。９番蛭田克君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番蛭田　克君第二演壇に登壇〕 ◆９番（蛭田克君）　（拍手）９番明世会の蛭田克であります。通告順に従い、一般質問をいたします。　大きな質問の１は、教育行政についてであります。以下２点についてお伺いいたします。　第１点は、学力向上対策としての土曜日の活用についてであります。　原町市のサタデースクールが新聞等で報道されております。新聞報道によりますと、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを基本的な目標とする新学習指導要領のもとで、あえて子供たちに学習の場を提供する試み、多くの教育関係者や保護者は、ゆとりという理想の教育を目指しながらも、授業時間の削減などによる学力低下という現実を懸念している。学習意欲の向上と学びの習慣化を図ることで、生きる力をはぐくもうとする原町市独自の取り組みとの記事がございました。　私は、ゆとり教育の中で、学力低下を懸念する一人であります。　昨年８月に実施した明世会の教育フォーラムにおいて、出席者のアンケート調査の結果、36％の方々がいわき市の学力充実は不十分であると答えております。そんなことから、私は、今回の原町市の取り組みを高く評価し、今後の成果を大いに期待するものであります。　そこで、今回の原町市のサタデースクールについてどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　原町市のサタデースクールは、完全学校週５日制の受け皿づくりの一環といたしまして、児童・生徒の自学自習の機会を提供するという趣旨から設置したものと伺っております。　完全学校週５日制に伴う週末の過ごし方につきましては、その受け皿づくりは大切なものでありますが、サタデースクールにつきましては、当該市の独自の方策と受けとめているところであります。 ◆９番（蛭田克君）　先ほど我が会派の同僚石井議員の質問にもありましたが、学力の面についてお伺いいたします。　本市の児童・生徒の学力は、県内及び全国と比較して高いとお考えかお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　昨年度、福島県教育委員会は、県内の小学校５年生全員に国語と算数、中学校２年生全員に数学と英語の全国標準学力テストを実施いたしました。　その結果、県内の小学校５年生は全国平均を上回り、中学校２年生は全国平均並みとなっております。　本市におきましては、この学力テストの結果、小学校５年生、中学校２年生とも全国平均を上回り、好ましい状況にあるものと認識をいたしております。 ◆９番（蛭田克君）　平均点が全国を上回っているというお答えもございましたが、私はかつて教育現場にいたわけですが、その中で、学力の高さ、充実度合いは、平均点プラス上位層にどのぐらいいるかということが大事なんだという指導を長年受けてまいりました。教育長も現場経験者ですので、御理解いただけることだと思いますが、平均点は全国を上回っている。では上位層はどのぐらいいるのでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　県教育委員会で実施いたしました学力テストの結果が公表されまして、県全体での上位層につきましては、小学校５年生の国語が50％、算数が45％、中学校の数学が30％、英語は40％の割合になっておりますが、市町村別には各教科の平均偏差値だけの公表となっており、上位層の割合につきましては示されていないところであります。 ◆９番（蛭田克君）　私は、学力の高さをはかる基準として、平均点と上位層の厚さをもって推しはかるべきだという考えを持っておりますので、今後、機会を見て、そのようなことがわかればお調べいただきたいと思います。　原町市は、サタデースクールの実施に当たり、二度にわたり児童・生徒、保護者に要望等についてアンケート調査を行ったと聞いております。本市におきまして、学力向上対策での土曜日の活用について、児童・生徒及び保護者に対して要望等のアンケート調査を実施したことがございますでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　本市の児童・生徒の学力は、今回の学力テストの結果から見ましても、比較的好ましい状況にありますことから、特に調査はいたしておりません。 ◆９番（蛭田克君）　好ましい結果であるというお話しでございますが、そのまま推移してくれれば一番いいのですが、しかしながら依然として市民の方々の中に、昨年、私たちが８月に実施した教育フォーラムで見られましたように、まだまだ不十分じゃないかと、うちの子は大丈夫なのだろうかという市民の声があるのも一方で事実であります。　そんなことから、本市におきましても、原町市のサタデースクールのような、学力向上対策として土曜日を活用するという今後の計画はございますか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　土曜日の過ごし方につきましては、平成13、14年度、小・中学生 5,000人を対象といたしましてアンケートを実施した結果、児童・生徒の生活状況では、家族との団らん、家庭学習や手伝いの割合の増加など、好ましい状況にございます。完全学校週５日制につきまして、理解が深まってきているものと考えております。　また、学力につきましては、現在、学力向上支援連絡協議会を中心といたしまして、わかる授業の実践、小・中学校の学習指導のつながり、さらには、家庭学習の充実に重点を置くなど、効果的な指導法について改善・開発をしております。その取り組みも充実しているものととらえております。　このようなことから、市といたしまして、御指摘の当該市のように、学力向上対策に土曜日を活用する計画は今のところ持っておりません。　なお、学力向上は、今後も本市の最重要課題ととらえておりますので、さらなる家庭学習の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（蛭田克君）　私は、ゆとり教育全盛の中、原町市があえて－－ここが大事だと思います。あえて子供たちに学習の場を提供するということをとった。さらに、児童・生徒、保護者の声を教育行政に取り入れたということに賛意を送るものであります。もっと学びたい子供、もっと自学自習の機会を我が子に与えたい保護者がいる以上、行政は真剣に取り組む必要があると考えます。　本市においても、原町市のサタデースクールのような、学力向上対策として土曜日を活用するということを、今後、ぜひとも検討していくべきであると考えますが、事は、次代を担う子供たちの教育であります。御所見をお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　完全学校週５日制の実施に当たりましては、新たに学習指導要領の改定を行いました。そのねらいとするところは、新しい世紀を迎え、これからの日本と世界は、さまざまな面でこれまで以上の激しい変化に直面すると予想されております。そうした中で、これからの社会を担う児童・生徒が主体的、創造的に生きていくためには、一人一人の児童・生徒に確かな学力を身につけさせることが重要であります。そのために教育内容の厳選を図り、体験的、問題解決などの個性や能力を伸長することを目的として改定がなされたものでございまして、みずから学び、考える力、そして、学び方や物の考え方を育成するのが、これからの教育に課せられた重要な点であろうと思います。これまでの、ともすれば知識偏重によるものではなくて、体験を通してみずからの知識を磨くことも必要でありますが、自分自身で知恵を育て上げる、自分自身でいわゆる人生の手すりというようなものを確立する。そういうものが今後の教育の中に課せられているものと考えているところであります。 ◆９番（蛭田克君）　考える力、知恵、そういったものを培うには、やはり基本的な学力がなければならないと私は考えるものであります。　まだまだ言いたいことがありますが、時間もありますので、今後、またこのような問題をとらえて御質問申し上げますが、次の質問に移ります。　第２点は、文化振興について質問いたします。　本市が生んだ近代箏曲の開祖、八橋検校についてお伺いいたします。　昭和59年６月12日、本市で実施されました八橋検校没後三百年祭について、どのような御認識をお持ちかお伺いいたします。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　八橋検校に関する御質問、実は昨日、小太郎町公園におきまして献花式がとり行われました。まさに時宜を得た御質問と感服いたしております。　昭和58年暮れに発足いたしました八橋検校没後三百年祭実行委員会が、市教育委員会と共催で、３つの事業を実施いたしました。　１つには、命日に当たります昭和59年６月12日に、ただいま申し上げました記念碑のあります小太郎町公園において記念式典を挙行し、２つには、同年６月17日、平市民会館におきまして、本市出身で箏曲界の第一人者である高野喜長氏を初めとした我が国邦楽界の著名な人々が出演する記念演奏会を開催し、３つには、八橋検校の功績を永く後世に伝えるため、記念誌を発行いたしました。　このように市内文化団体を初め、各界・各層からの支援を受けた、市民を挙げての一大事業として、没後三百年祭が開催されましたことは、本市の伝統芸術の振興と向上に寄与する、極めて意義深いものであったと認識いたしております。 ◆９番（蛭田克君）　その際発行された記念誌が各学校に配布されまして、立派な記念誌として残っております。　その記念誌の中の、菊地康雄、平野健次両氏の編集による八橋検校年譜によりますと、八橋検校は1614年、慶長19年奥州磐城に生まれ、1685年京都で没すとあります。ちなみにこの没年は、あの音楽の父と言われるバッハが生まれた年であります。バッハはだれもが知っている音楽家だと思いますが、バッハが生まれる前に、もう既に日本の伝統音楽が創始されていたことや、その創始者が、我がいわきで生まれ、江戸時代という封建社会の中で、盲人というハンディを背負いながら全国的な活動を展開され、箏曲を広め、琴のバイブルと言われる六段の調べを創始したことを一体何人の人たちが知っていることでしょうか。　私は、恥ずかしながら、名前ぐらいしか知りませんでした。しかし、このことを知って私は、文化不毛の地と言われるいわきも捨てたものではないぞという気持ちがわき、感動を覚えました。また、このような偉人を生んだふるさといわきに新たな誇りを感じました。　しかし、文化事業は継続が大切と考えます。この記念祭以降、八橋検校の業績を市政の中でどのように生かし、本市文化振興に取り入れていったのかと、そのような思いを持ちました。　そこでお伺いいたします。三百年祭以降、現在に至るまで、八橋検校に関して、どのような事業が本市で実施されましたでしょうか。また、行政は、それら事業にどのようなかかわりを持ちましたでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　八橋検校に関する事業につきましては、検校の顕彰を目的とするいわき八橋会が毎年、命日に当たります６月12日に小太郎町公園の記念碑前での献花式を行いますとともに、顕彰事業として演奏会等を定期的に開催し、箏曲の振興を図っております。　また、邦楽の伝統を守り、三曲音楽の継承と発展を趣旨としたいわき三曲連盟におきましては、子供の伝統音楽を大切にする心を育てるため、子供を対象とした琴の無料体験教室を開催するなど、我が国の伝統音楽に触れる機会の拡充と理解を深める活動を行っております。　本市といたしましては、こうした文化団体の事業や活動を育成し、支援してまいりました。 ◆９番（蛭田克君）　その支援の内容が大切だと思うのでありますが、この三百年祭では、小太郎町公園の記念碑前での記念式典、平市民会館での記念演奏会、そして記念誌の発刊の３事業が実施されたと、記念誌の後書きで、実行委員の伊藤敬一郎氏が記しております。当時のいわき市長田畑金光氏は、この事業を市民挙げての一大事業ととらえ、邦楽歴史研究の第一人者平野健次氏の論文を柱とした記念誌の発行、本市出身で、第二の八橋検校と言われる高野喜長氏を初め、我が国邦楽界のトップを招いての演奏会、そして記念式典に大いなる祝意を表し、地域文化の向上にも寄与するところ大なるものがあると信じると、その祝辞で述べております。　また、時の文化庁長官鈴木勲氏も、文化の振興が叫ばれて久しくなりますが、地域に根ざした文化活動こそ、その原点であり、こうした活動の積み重ねが我が国の芸術文化の進展に寄与するものと信じますとの言葉を祝辞に寄せております。　これらの経緯をかんがみまして、私は、本市において、八橋検校を記念する継続的な事業を展開すべきと考えます。それは以下の観点からであります。　１つは、偉大な先人、郷土の誇りとしての観点からであります。　２つは、日本の伝統音楽箏曲の祖として、全国的名声を持つという観点からであります。　３つ目は、時代にマッチした事業であるという観点からであります。　そのマッチしたということは、平成14年度から中学校で、15年度からは高等学校で、文部科学省の指導のもと、全国の中・高校での音楽の授業で伝統音楽の導入が図られ、箏曲が多く取り入れられている状況にあります。全国の中・高校生が、学校の授業の中で六段の調べを学んでいるのであります。まさに時宜に合った事業ではないでしょうか。　兄弟都市の延岡市が、旧藩主内藤公が残したお能の面を生かし薪能を開催し、全国に発信しております。兄貴分に当たる我がいわき市にも、全国に発信できる八橋検校という偉大な文化遺産、宝物があると確信いたします。　私は、以上の観点に立ち、その事業として官民一体となって、八橋検校を記念する箏曲の全国大会を本市で毎年開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　まさに八橋検校は、いわき市にとりまして、文化的に貴重な存在であると認識しております。こうした八橋検校の顕彰事業の振興につきましては、三百年祭の実績なども踏まえまして、関係各団体の皆様と御協議申し上げながら、ただいま議員御提案の内容なども含めまして、その具体的な方策について今後幅広く調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆９番（蛭田克君）　前向きな答弁として受けとめたいと思いますが、速やかに、計画的な検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　質問の２は、病院事業管理者の設置についてであります。　最近の新聞で大変うれしい記事を見ました。県では、県立病院において、来年度の病院事業管理者の設置を目指して具体的に検討を始めたという記事が載っておりました。　私は、昨年９月定例会で、このことについて質問いたしました。その際、当時の市民生活部長より、病院事業管理者の設置は、医療行政のより一層の向上に資する効果等が期待される。しかし、一方で、調査検討する課題も多いので、今後それらをあわせて検討するとの答弁をいただきました。　そこでお伺いいたします。検討の結果はいかがでしたでしょうか。 ◎市民生活部長（高津達男君）　病院事業管理者を設置した場合の効果といたしましては、管理者のリーダーシップを発揮することにより、病院運営の健全化や医療サービスの向上など医療行政のより一層の向上が図られることが期待されます。　しかしながら、管理者の設置については、地方公営企業法の全部適用が前提であり、独立採算制が原則となりますことから、水道事業などの法定事業と比べて病院事業は、全国一律の診療報酬で対応することや地域医療における不採算部門を担う必要もあることから、完全な独立採算制にはなじまない面もあり、これまで調査した自治体病院において、管理者を設置しているのは全体の 3.7％と少ない状況になっております。　設置に向けては、財務、人事、組織の見直しや労務管理などの課題もありますことから、引き続き、管理者を設置している自治体の実態を十分検証するとともに、現在進めている市立病院の将来のあり方の中でも検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（蛭田克君）　今の御答弁は、検討した結果でございますね。 ◎市民生活部長（高津達男君）　ええ、９月議会、議員さんからも質問があったことは十分承知しておりますし、その後の検討についても、病院事業管理者という大きい課題でもございますので、先ほども答弁申し上げましたように、実際に実施している自治体病院の実態、これは十分検証してまいりたいと考えております。 ◆９番（蛭田克君）　先ほど申し上げましたように、県でも具体的な検討に入ったという報道がございます。また、地方公営企業法におきましては、第２条第３項におきまして、この条例等によって、この法律の規定の全部又は一部を適用することができると。現在、病院においては、企業会計ということで一部適用しておりますが、その中で、例えば、企業会計が非常に大変である、または、ＳＡＲＳなどという新しい病気も出てくる、または、市民の中から病院行政、医療行政に対してさまざまな意見も出ているという観点を考えますと、この地方公営企業法の第２条第３項の規定によれば、これはできることになるわけです。県の方では、この第２条第３項を適用して検討に入ったということでございますので、実施に向けて検討すべき大きな価値があると私は考えますが、再度、その件についていかがでしょうか、質問いたします。 ◎市民生活部長（高津達男君）　先ほども申し上げましたように、現在、市立病院の将来のあり方、この中でも管理者の設置、そういう項目の検討を進めている部分もありますので、それらについてはこの検討会の中でも十分検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（蛭田克君）　御存じのように、現在、市立病院業務は、その職員数、規模、会計など、非常に大きなものがあります。また、現在の医療業務は複雑多様化しており、病院業務が市民に果たすべき役割が大変多いと考えております。そんなことから、この質問に関して助役の御意見、御所見をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎助役（白土長運君）　ただいま、市立病院に地方公営企業法を全適用して、病院事業管理者を設置してはどうかというお話しがありました。確かに県立の病院に対しても包括外部監査人の方から、病院の運営の結果について厳しい監査報告がなされておりまして、それに基づいて病院事業のあり方について抜本的に改善を加えてみると、こういう方針が県で出されておりますので、これから、県の病院を管理する課と十分に連携をとって、なおその内容等についても指導をいただけるところは指導いただきながら、いわき市の市立病院に病院事業管理者が必要かどうか、そういった点も含めてこれから研究してまいりたいと考えています。 ◆９番（蛭田克君）　昨年９月の市民生活部長の答弁でも、病院事業管理者を設置することは、医療行政のより一層の向上に資する効果等が期待されると、そういういい側面があるという考えも表示されておりました。　さらに、もう一つは、現在このように複雑、非常に広範囲になっている市立病院業務を市民生活部が統括するということですが、市民生活部が統括するには、その職員、規模、それから効果、または市民への対応等々で、その範囲をもう越えているのではないかと私には思われます。さらに、現在、共立病院の事務局長が部長職であるという観点から考えますと、部長職という責任の重い地位にある職員は、その統括業務に関して、議会の場で質疑を受け答弁を行うという、市民に対しての行政責任があるのではないかと考えます。そんなことから、速やかにこの病院事業管理者を設置すべく前向きに、真摯に検討していただきたいと思います。いずれにしましても、現在の形態は、不合理の感が否めません。今後、この問題について前向きに市民の声に耳を傾け、そのような姿勢を持って検討していただくよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　質問の３は、ドッグラン、犬の運動場についてであります。　初めに、ドッグランについて、その内容または全国的な動向などについて、どのような御認識をお持ちかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　ドッグランは、飼い犬をひもでつながずに、自由に遊ばせることができる専用の広場のことで、日本ではまだ一般化しておりませんが、もともとの発祥地はニューヨークのマンハッタンと伺っております。ニューヨークは大都会ですので、犬を遊ばせる場所という問題で制約があるほか、ニューヨーク市の規制も厳しかったということがあり、飼い主たちがニューヨーク市に働きかけて、1980年代に設置が実現したと聞いております。　一方、日本におきましては、現在、90カ所のドッグランがございます。そのほとんどが民間営業のもので、設置形態といたしましては、ペンションや旅館といった宿泊施設に併設するものや、レストランや喫茶店といったお店に併設する形のものが多い現状です。　また、公設のものは東京都などに６カ所ございますが、その設置形態といたしましては、公園内の一部を開放して公園の機能の１つとして取り入れているということでございます。 ◆９番（蛭田克君）　現在、本市では、狂犬病の予防注射を受けている犬は何頭いますか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　本年３月31日現在で１万 2,795頭であります。 ◆９番（蛭田克君）　私は１万 6,590頭ぐらいいると聞いたんですが。１万 2,000頭ですか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　畜犬登録の数が約１万 6,000頭で、予防注射を受けているのが約１万 2,000頭ということでございます。数にちょっと差が生じていますが、その差 3,795頭が未注射という状況にあるということでございます。 ◆９番（蛭田克君）　畜犬登録を受けているのが１万 6,590頭ということでございますので、これもいずれ受けるものと考えたいと思います。　その数は１万 6,590頭ということで考えますと、本市の世帯数から換算して、概数で何世帯に１頭の割合で犬がいることになるでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　平均しますと 7.6世帯に１頭の割合でいるということになります。 ◆９番（蛭田克君）　ほかにも畜犬登録していない犬などもあるかとも思いますので、大体７世帯に１頭ぐらいはいるなというように考えたいと思います。　そういうことで、ただいまの答弁によりまして、全国に90カ所ぐらいドッグランがあると。民間の施設が多い。しかし東京都や調布市あたりでは、公的な施設も試験的に設置していると聞いております。　インターネットのドッグランに次のような記載がありました。　犬が引き綱をつけないで自由に遊べ、思い切り全力疾走ができる。柵に囲まれた犬のための公園です。他人に迷惑をかけることなく犬同士が遊べます。飼い主同士の交流も楽しめ、しつけやそのほかについての情報交換の場としても便利です。犬を飼っていない人も、ここに来ればたくさんのワンちゃんと会うことができるようになります。いまや３軒に１軒が犬を飼っています。犬はペットであり、家族でもあります。みんなが幸せに暮らしていくためにもドッグランが必要だと思いませんか。　私も全く同感であります。動物の愛護及び管理に関する法律第１条において、国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資すると、その目的を規定し、また、同法第２条では、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならないと規定されております。この法律を受けた、いわき市動物の愛護及び管理に関する条例では、第３条において、市は、動物の愛護及び管理に関する法律及びこの条例の目的を達成するため、必要な施策を講じるように努めるものとするとして、市の責務を規定しております。　このように、法及び条例に見られますように、動物愛護の精神及びその施策は、市民生活と密接な関係にあると思われます。本市でも７世帯に１世帯が犬を飼っております。犬のためというよりも、市民のために施策を考える時期ではないでしょうか。　以上を踏まえ、動物愛護及び市民の生命の尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するという観点、また、民間活力の推進の観点、さらには休耕地の活用の観点、心豊かな市民生活を促進する観点などから、本市でも民間業者への事業補助を図るなど、ドッグランの普及を検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　ドッグランの普及についてでありますが、動物の愛護及び管理に関する法律の中では、犬を飼う場合は、飼い主の責任において、犬の習性等をよく理解し、運動等を行い、適正に飼育することとなっております。そういった趣旨も踏まえ、また、本市の地域特性等も十分勘案しながら、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆９番（蛭田克君）　法律でキャッチボールしていても時間がなくなってしまいますので、その分もありますが、この法律の第１条と第２条であります。これは目的でありますから、これが法律の基本であります。そんなことから、今申し上げましたように、条例におきましても第３条で市の責務を規定しております。飼い主が犬をしっかりと扱うのは当たり前のことであります。その当たり前のことをやった上で、この21世紀は物より心の時代だと言われます。犬を我々の家族の一員として、命を大事にする、動物を大事にする、心豊かなやさしい精神をつくっていく上でも、私は、動物愛護法及び条例の主たる目的がそこにあると確信しております。部長の言われる項目もありますが、しかし、それにのみとらわれれば、心豊かな市民の心を伸ばしていくということがおくれるのではないかというような感じがいたします。　今後の課題につきまして、さらに前向きに検討を深められることをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　それでは、質問の４は、中山間地振興についてであります。　私の質問で、この項目がないと執行部の皆さんが物足りないのではないかと考え、その御期待にこたえたいと思います。以下、４点について質問いたします。　第１点は、中山間地域マスタープランの作成についてであります。　いわき市都市計画マスタープランでは、その計画対象区域について次のように記されております。　本市では、都市計画区域の全市域に占める面積割合が約３分の１、市街化区域にあっては市域の約８％を占めるにすぎません。このように市の一部だけの都市計画区域を対象とした計画では、一体的な都市づくりが実現できず、都市全体のあるべき姿や土地利用、都市施設整備などの方向が市民生活やさまざまな活動に合致しないなど、偏ったものになるおそれがあります。そこで、本市の都市計画マスタープランでは、市全域を対象区域として策定することとします。ただし、都市計画事業が実施されるのは、都市計画法に定められるとおり、都市計画区域が基本となります。このように文章があります。　このことから、市域が広大で合併都市であるという本市の特性を踏まえ、全市的な都市構造を構築するが、一方で、事業実施は都市計画区域を基本とするという考え方に立ち、中山間地域の地域づくりは地域振興課が事業を担当すると理解しますが、そのようなことでよろしいでしょうか。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　中山間地域における道路、教育、福祉の整備・充実などの地域づくりのための各種事業は、新・市総合計画に基づき、それぞれの所管部局を中心に事業の展開を図っているところであります。　地域振興課は、各地域の地域振興担当員や地区づくり団体などとの連携を図りながら、地域住民が主体となった地域づくり構想の策定や、同構想に基づく地域づくり活動への支援をその任務としているところであります。 ◆９番（蛭田克君）　私もちょっとおかしいなと思うのが、都市計画マスタープランではいわき市全部がその策定区域ですよと言っている反面、しかし、事業実施は都市計画に限りますよということであります。確かに地域振興課におきましては、地域の特性や環境を見きわめながら、地域住民と一体となった地域づくりに御努力をいただいていることは承知しているところであります。地域の文化、歴史、経済的土壌、産業など、それぞれの地域の宝物を生かし、それぞれの地域が我が町の活性化を推進しております。しかしながら、合併後40年弱を経過した現在、中山間地域の課題は、地域振興だけでは将来に向けて解決できない状況にあると考えます。それは、間断なく続いている人口の減少、それに伴う教育、医療・福祉、交通、住宅、産業の振興、道路網の整備等々、中山間地域に共通する課題が顕在するということであります。10年先、20年先の総合的な生活の指針、ビジョンが中山間地域にとっても必要であると考えます。また、中山間地域の社会資本や生活環境を整備することにより、市街地との交流がより一層促進され、市街地の背後に豊かな自然に恵まれた地域が広がると思います。それこそがまさに広域都市いわきの一体化の実現ではないでしょうか。　以上の観点に立ち、中山間地域の総合的課題を見据え、その将来について検討する審議会等を設置し、中山間地域マスタープランを作成すべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　中山間地域の振興につきましては、新・市総合計画におきまして、活力と潤いに満ちた中山間地域の創造をまちづくりの重要な柱の１つに掲げ、美しく快適な農村空間の維持・創造、農村と都市との交流促進及び地域資源を生かした農村地域の活性化を軸とした取り組みを図ることとしたところであります。　具体的には、市内各地区において、地域振興協議会などの地域づくり推進団体と十分連携を図りながら、地域づくり構想の策定を積極的に支援するなど、それぞれの地域性や住民の多様なニーズを生かした、魅力ある中山間地の実現に向け、取り組みを強化しているところであります。　今後とも、地域に住む人々の視点に立った施策の展開を図りながら、中山間地域の振興に努めてまいる考えであります。 ◆９番（蛭田克君）　それはそれで認めております。地域振興がそういう観点でやっているというのはわかっているのですが、私が言いたいのは、それを越えたもっと、例えば人口がどんどん減っていくのをどうするんだと、人口が減って学校の統廃合だって将来考えられるだろう。または、路線バスが大変少なくて困っているんだと。または、お年寄りが特別養護老人ホームとか、そういう施設に入りたいけれども中山間地にはないのだと、わざわざ遠くまで行かなくてはならないのだと、ふるさとにそういうのがあればありがたいのだと。さまざまな地域振興、社会資本とか生活環境の面で総体的にとらえられないかと。それを10年先、20年先に、中山間地に住んでよかったと、中山間地に住もうじゃないかと、そういう市街地と中山間地の溝がどんどん埋まっていくと。そういう社会資本、生活環境の整備を総合的に考えていくマスタープランが必要ではないかということを申し上げているわけでございますが、中山間地に常に温かい目を向けてもらっております市長の御意見をお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎市長（四家啓助君）　お答えをいたします。　先ほど来、担当部長から申し上げておりますが、いわき市は御存じのとおり、14市町村の合併都市であり、多核都市であります。これらの歴史や文化を生かして、バランスのとれたまちづくりをいかに進めていくかということが最大の課題であります。そういう点から考えますと、中山間地域と都市部を同じ理念で計画していくことは果たして市民の合意が得られることなのだろうかと、そういう疑問もございます。　ですから、私は常々中山間地域については、地域振興協議会の皆さん方と熱いものをお互いにぶつけ合いながら、すばらしい大自然、すばらしい山並みの風景、あるいは整然とした田園風景などなど、これらを大いに活用して、まさに大自然の懐に抱かれた地域の人たちの心の豊かさを醸成していける、そんな地域振興を図ることが、私は中山間地域の人たちの満足度を高めることになるのではないか、必ずしも都市部と同じような構想を展開することが決してその地域の人たちの本当の喜びにはつながらないという、これは私の持論でございますが、その点は議員とも共通するものがあるような気がいたします。　そこで、この大自然を生かしていかに各地域の人との交流が活発にできるように、そのところを賢く判断していくべきだろうと。その最たるものが道路網の整備だと思います。道路の整備をすることによって、距離は詰められませんが、時間的な距離を大いに詰めていきたい。　それと、議員が常に主張しておりますすばらしい自然の中に特徴のある花公園をつくってみるとか、中山間地域でなくてはその特色を出せない分野に賢く知恵を働かせて、お互いにその地区、その地区の歴史や文化にマッチした地域振興を図っていきたいと、このように思っておりますので御理解をいただきたいと存じます。 ◆９番（蛭田克君）　それでは、次の質問に移らせていただきます。　第２点は、水道事業の区域拡大についてであります。　遠野地区におきまして、大平地区や入定地区など、簡易水道の給水区域外の地域において、井戸水や沢水の枯渇、汚濁化が課題として上がっております。給水区域外の地域を給水区域へ編入し、安心・安全で安定した給水事業を図るべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎市民生活部長（高津達男君）　遠野地区においては、現在、簡易水道事業により給水を行っており、給水人口は、遠野地区全体の人口の約65％に達している状況にあります。　このような中、大平・入定地区などの未給水区域を給水区域に編入するためには、多額の事業費が必要になること、また、他の未給水区域との整合性を図る必要もあることなど課題も多くございます。現時点においては、給水区域に編入することは難しい状況にあります。　なお、未給水区域については、市小規模給水施設整備事業補助制度等の活用により、今後とも、生活用水の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（蛭田克君）　水道法第１条では、次のようにその目的を定めています。　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的にならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。　また、この法律を受けたいわき市水道事業の設置等に関する条例では、次のように規定されております。　第１条で、生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業及び簡易水道事業（以下「水道事業」という。）を設置するとあり、第３条では、水道事業は常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとあります。さらに第４条では、簡易水道事業に法の－－この法とは水道法でありますが、規定の全部を適用すると規定されております。　先ほど小規模給水事業とかおっしゃいましたが、私が先ほど申しました大平地区等々では、近くに有力な水源はなく、井戸水に頼っている現状です。その井戸水が枯渇してきている状況です。小規模給水をやるにしても水源がないのです。住民にとってはまさに深刻な課題であるといえます。　以上のことから、この法律、条例を照らし合わせますと、簡易水道事業の整備が不十分であるということは、市民の生活環境の改善等に寄与することや、公共の福祉を増進することなどを定めた、この法や条例の趣旨に反するのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ◎水道局長（赤津幸夫君）　いわき市水道事業の設置等に関する条例につきましては、水道法、それから、地方公営企業法に基づいて制定されているものでございます。　水道法によりますと、水道により、清浄にして豊富低廉な水の供給を図る、これを直接の目的としておりまして、そのことによって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを究極の目的としたものでございます。　この目的を達成するために、水道を計画的に整備するというようになっているわけでございます。　この水道事業を経営する際には、地方公営企業法にありますように、この設置条例第３条にもありますが、水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされております。その中での公共の福祉と言いますのは、地方公営企業法に基づきますと、地方公営企業が経済性を発揮して能率的合理的な業務運営を行い、最少の経費で最良のサービスを提供することこそ、住民の公共の福祉の増進に寄与するというようにされております。これに基づきまして、設置条例では計画的に整備するということで、計画時点から10年、あるいは20年後の長期的な視野に基づいて給水区域を設定して、その目標年次における計画給水人口及び給水量を定めて事業を経営しているということでございますので、設置条例等に違反するということではないと考えております。 ◆９番（蛭田克君）　当地区においては、平成４年から平成９年にかけて給水区域の拡張が実施されました。その結果、給水圏が広がったわけでございますが、今の局長の答弁で、法律的には円滑な運営をすることによって利益を上げるということも大事なんだという御趣旨もございましたが、法や条例はあくまでも国民・市民のためにあるというように考えます。今現在、平成８年ごろから枯渇して井戸水がない、井戸水が乏しいという状況の中で、じゃあ給水事業でやってもらおうと思っても、そのための水源がないと。水は生きる糧でございますので、この法律を私は、公共の福祉というのは市民のためになることだというように解釈したわけでございますが、今の答弁によるとそうではないということでございますが、生活環境の改善等々、法律的にもございますので、私は水が非常に不足している部分に対して速やかに、計画的に対応することは、これは行政の責務ではないかと考えます。小規模給水事業でできるならばそれは構わないです。ところが、実際に地域の近くに沢水がない、水源がないという状況でございますので、その辺を考慮いただきまして御検討いただきたいと思います。いずれにしましても、そういうことで、この課題解決に取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　第３点は、市民運動場の整備促進についてであります。　市民運動場は、中山間地域にとって地域スポーツの核となる施設であります。しかし、開設以来、照明も施設内容も従来のままで新たな整備が行われておりません。維持補修が実施されているにすぎません。時代も経過し、住民のニーズも変化しております。地域住民の要望を調査し、地域の声を行政に取り入れる必要があるのではないかと考えます。　そこでお伺いいたします。現在の市民運動場の整備計画はどのような状況でしょうか、簡潔に答弁をお願いいたします。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　市民運動場につきましては、それぞれの地区において広くスポーツやレクリエーションを楽しんでいただくための施設として整備したものでございまして、公式試合を想定した競技専門施設とは異なる位置づけとしております。　したがいまして、その範囲内での機能は、現在一定程度満たしているものと認識しておりますことから、現時点では、グラウンドの補修やバックネットの修繕等、施設の適切な維持・管理に努めているところでございます。 ◆９番（蛭田克君）　地域の体育協会や子供会育成会、スポーツ少年団など、市民運動場を実際に利用する団体などから、要望やアンケート調査などをこれまで実施しておりますでしょうか、ある、ないで結構でございますのでお願いします。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　現在までのところアンケート調査を実施したことはございません。 ◆９番（蛭田克君）　市民の声としては、照明が暗いので照明設備を増加してほしいとか、ダックアウトやベンチを整備してほしいとか、トイレの早期水洗化とか、駐車場の整備、そんな声がたくさん出ております。ニュースポーツの施設整備について推進しているということをよく聞きますが、もちろんニュースポーツを否定するものではありません。その競技人口の多い少ないとか費用対効果の観点から、市民運動場の整備がニュースポーツに優先されるべきではないかと考えます。そのニュースポーツの費用を市民運動場の整備に向けるべきではないかと考えます。この件につきましては、今後速やかで計画的な整備を強く求め、次の質問に移ります。　最後の質問です。市営住宅の整備についてであります。　昨年９月の定例会でこの質問をしましたが、実施に当たっては地元の皆様の御意見を伺いながら、長期的な計画の中で十分検討するという部長答弁をいただきました。そこで、実施前に事前対応として、地元の人たちの市営住宅についての意見聴取を実施しておりますでしょうか。した、していないで結構でございます。 ◎土木部長（猪狩正利君）　結論から言ってまだしてございません。公営住宅ストック総合活用計画の策定後、建てかえ等の実施に当たりまして事前に説明会の開催とか、アンケートの調査を実施する予定でおります。 ◆９番（蛭田克君）　その際、その答弁の中で長期的な計画の中で検討とありますが、長期的とはどのぐらいの時間をいうのでしょうか。 ◎土木部長（猪狩正利君）　市住宅マスタープランでは、目標年次を平成32年としてございます。当計画の中で検討することになりますけれども、具体的な整備の時期につきましては、住宅の需要、入居者の状況、敷地の所有関係等々考慮いたしまして、公営住宅ストック総合活用計画の中で適切に判断してまいりたいと考えております。 ◆９番（蛭田克君）　平成32年といえば、これから17年後であります。おくれてきた正義は正義ではないと裁判の長期化を批判した言葉があります。同じように、遅過ぎる施策は施策ではないと私は思います。余りにも年月がかかりすぎる施策は、現実の生活に苦しむ市民にとって決して公共の福祉向上に結びつかないと考えるからであります。　私は、中山間地域住民にこそ市営住宅が必要であると考えます。その理由としては、過疎化対策としての観点から、第一次産業の担い手育成の観点から、また高齢者対策の観点から、そして木材需要の増加を図る地産地消の観点からなどであります。簡潔にこの点について、いかがお考えでしょうかお答えください。

◎土木部長（猪狩正利君）　中山間地域における市営住宅の必要性につきましては、若年層の定着や地域の活性化について側面的に支援する観点から重要と考えており、建てかえ等に際しましては、高齢者の入居に配慮するとともに、地元産材を活用した木造や、自然環境に適応した低層工程にするなど、地域の特性及び景観にも配慮した住宅の供給に努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（蛭田克君）　重ねて要望いたします。この中山間地の住宅計画につきましては、新・市総合計画も５年を１つの見直しの時期にしております。やはり、５年ぐらいが１つの計画の、市民が等しく期待できる期間じゃないでしょうか。　以上の私の質問の趣旨を真摯に受けとめられて、早期に中山間地域における市営住宅の整備を促進されますよう重ねて強く求め、私の質問のすべてを終わります。（拍手） ○議長（坂本登君）　ここで午後２時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　開議 △菊地和彦君質問 ○議長（坂本登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。１番菊地和彦君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番菊地和彦君第二演壇に登壇〕 ◆１番（菊地和彦君）　（拍手）１番宏志クラブの菊地和彦であります。　景気低迷の続く中、将来展望を見据えて検討している施策の具現化と組織の体制づくり、そして、早期実現に向けた各部の連携強化が重要な時期であると思われます。市民の将来が明るいものとなるよう念願し、以下、通告順に従い、市政一般について質問します。　１番目の質問は、教育一般についてであります。　子供たちの健やかな成長は、親だけでなく、地域住民の大人の人たちだれしもが願っていることであり、このような観点から、教育委員会や学校を初めＰＴＡや地域の協力を受けて、各学校がそれぞれ幼児、児童、生徒たちの安全確保に努めていることに対し感謝を申し上げます。しかし、現在もなおテレビ、新聞等で報道されておりますように、通り魔的な傷害事件やわいせつな行為、そして、下校時の行方不明等の事件が後を絶たず、子供たちの安全については完全とは言えない状況であります。　このような現状から、いわき市においても、安全対策についてなお一層の強化を図ることが大事であると思料しますが、さらなる子供たちの安全対策のために、昨年の６月議会に私が行った質問のその後の経過についてお伺いします。　１点目は、登下校時の通学路における安全対策についてであります。　教育長は、危険箇所の把握や周知に努めるとともに、関係部署等や地域との協議を行いながら、防犯灯を設置するなど危険箇所を解消し、安全確保に努める考えとの答弁ですが、通学路における安全対策は、現在どのようになっているのかお伺いします。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　小学校通学路の安全対策につきましては、これまで各学校におきまして、ＰＴＡ及び地域の協力を得て、登下校時における安全指導や、夏休みなどにおける危険箇所の巡回指導を実施してきたところでございます。　また、昨年11月には、すべての小学校を対象とした調査を行い、通学路の整備に関する要望箇所について取りまとめたところでございます。　さらに、本年５月には、関係部課等から成る通学路整備担当者会議を開催し、通学路整備の進め方について協議を行ったところであります。　今後は、関係部課等と定期的に協議を持ちながら、各小学校からの整備要望箇所についての実態調査を行い、危険性が高く整備が可能な箇所から歩道や防犯灯を設置するなど、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（菊地和彦君）　どうもありがとうございます。　通学路の安全対策、大変いろいろな事例がありまして必要だと思われます。そこで、その関係部署と言いますと、どこの部署で会議をやっているのか答弁をお願いします。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　関係部署は、本庁の土木課、道路管理課、それから各支所の経済土木課等を関係者ということで参集願っております。 ◆１番（菊地和彦君）　いわき市は大変広いところでございます。中学校、小学校は 123校あると思います。本庁、それから各支所とも、連携をよく取りながら、安全対策については、より一層子供の立場に立ってお願いしたいなと思っております。これは要望にしておきます。　それでは２点目なんですが、冷やりマップについてであります。　さきに私が提言しました冷やりマップの必要性とは、目に見えるような形での通学区域の危険度の確認、すなわち危険箇所をどのように認識して、改善、見直しに役立てるのかということであります。その結果、暗い夜道には防犯灯の設置を検討する、交通量の多い場所は注意する、または通学路の変更などを検討する、交通指導員を配置する、または保護者を配置するなどの対策を図ることができます。　このような、いろいろな効果が考えられる冷やりマップの作成状況と作成後の活用状況についてお伺いします。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　冷やりマップの作成状況と作成後の活用状況ということでございますが、市内の小学校72校のうち、約85％に当たります61校で学区内の危険箇所をまとめた地図を作成し、保護者への配布や学級活動時における安全指導等に活用しております。今後は、残りの小学校に対しても、その作成等について指導してまいりたいと考えてございます。 ◆１番（菊地和彦君）　小学校72校ということで中学校は言われていないんですけれども、中学校は危なくないという観点なのでしょうか。それとも、小学校だけで、中学校はいまだそういう考えはないということなのでしょうか。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　基本的に、通学路は小学校の通学路というとらえ方をしておりまして、そういう観点で御答弁を申し上げたわけでございます。 ◆１番（菊地和彦君）　通学路という観点からそういうことだということはわかりました。しかし、中学生もやはり学校に通うわけであり、下校するわけです。特に中学校の場合は、部活動等で帰りの時間が不定期であります。特に、今、中学生になりますと、私の時代から比べると非常に体つきは大人になってきています。新聞等々にありますように、非常に中学生へのわいせつ行為等々が出てきているような事例もあります。したがいまして、これから一つ一つ、危険があるところは芽をつぶしていかなくてはならない時代になると思います。中学生の方、冷やりマップとは言いませんが、安全対策について、今後どのように考えているのか、考えようとしているのかお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　中学校につきましても、例えば、安全対策上の問題でいきますと、議員も御承知のとおりだと思いますが、子ども避難の家なども対象にしながら、中学校でこの避難の家は 1,505軒ほど御協力いただいている実績などもございます。さらに、通学途上の危険箇所などについても、今後検討していきたいと考えております。 ◆１番（菊地和彦君）　通学路の安全に対するということで、私の方で何点か資料を持ってきました。　通学路については、通学路の危険度を地域住民、警察、学校等々に知らせるような、また、地上ベル等の設置、それから街灯を明るくするとか、やっているところも中にはあるんです。したがいまして、そういう点で、これからも通学路の安全対策についてはより一層小・中学校含めて進めてもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。　それから、もう一つあります。　小学校、中学校の安全対策については、大阪教育大附属池田小学校の殺傷事件を受けて、全国各地でさまざまな政策、施策を展開しているのが現状であります。その中で、兵庫県教育委員会では、地域の目が学校を守るとして、全国初の学校危機管理ガイドラインを作成しています。これは、地域と連携を深めることで危険を事前に回避するものであります。また、和歌山県貴志川町教育委員会では、小学校、中学校の登下校時に付き添ったり、授業中に校内を見回ったりして安全を見守るスクールサポーター制度を始めるとしています。これは、ボランティア希望の町民を募集して、研修を受けた後に、可能な日時に各人が支援をするということであります。この制度は、サポーターが休み時間や掃除の時間にも子供と触れ合い、異年齢とのつき合いを体験させるねらいもあるとしております。　このような事例がある中、本市でも地域と連携をとり、それと一体となった子供たちの安全対策を図るべきと思いますが、教育委員会の考えをお伺いします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　ただいま御指摘のように、安全対策につきましては、児童が登校して家庭に帰るまでの間、私どもも極めて気を使っているところでございますが、池田小学校の事件以来、本市におきましては、安全のガイドブックを作成して各学校に配布をしたところです。外来者の訪問につきましては、訪問日誌に記入するなど、あるいはまた、外来者のネームを必ず着用するなどの方法をとっておりまして、全くわからないような外来者が、用もなく訪問することのないように努力を重ねているところでございますが、なお、どうしても学校だけではできかねるような状況もございますので、地域の方々、あるいは警察を初め各機関との協力を得て、万全を期すようにお願いをしながら、児童・生徒の安全に努めているところでございます。 ◆１番（菊地和彦君）　教育長どうもありがとうございました。　では、最後に要望します。　将来のいわき市を担う子供たちのための安全対策については、多面的な方向から検討されていると思います。安全とは入学あれど卒業なしとも言われておりまして、検討して実施しても、完全でなくいまだ不安が残るということであります。そのために、安全に対しては限りがないということで、こういう言葉をよく企業では使っておりますし、私もこれは前から聞いております。　そういう観点がありまして、財政面や支援、協力、そして地域を含めた人たちの御支援や御協力、そして御理解等があればこそ、これからの子供たちの安全対策が完全になるものと私は思っております。　教育委員会と関係部署の連携を横糸として、また、教育委員会と各学校、そしてみずから我が子を守ろうとする父兄の自覚、地域の子供たちは地域が守るという気風づくり、縦糸と横糸がうまく絡み合い、安全という洋服をこれからつくってあげる、つくってもらえるように祈念しまして、私の１番目の質問を終わりたいと思います。　２番目の質問は、新エネルギービジョンについてであります。　エネルギー資源の乏しい我が国は、みずから使うエネルギー資源の多くを輸入に頼っている現状です。1973年と1979年の２度にわたる石油ショックの教訓から省エネルギーに努めるとともに、原子力を初めとする石油代替エネルギーの開発、導入に努力してきました。しかし、近年豊かさを求めるライフスタイルなどを背景に、エネルギー需要が増加しています。　昨年８月に明らかになった東京電力株式会社による原子力発電所のトラブル隠しは、原子力発電に係る国及び東京電力への信頼を崩壊させてしまいました。このことにより、この夏、都市圏では電力不足になるとまで言われており、国民生活に重大な影響を及ぼそうとしております。　エネルギーなくして我々の生活は成り立たない時代ですが、エネルギーを求めると二酸化炭素などによる地球温暖化が大きな問題となってきました。太陽光発電や風力発電などの新エネルギーは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が削減できることから、国は、平成９年度に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を制定、さらには、基本方針を策定しました。いわき市はこれに呼応し、他市に先駆け、平成９年度、10年度の２カ年でいわき市新エネルギービジョンを策定するとともに、ビジョンに掲げた導入目標を達成するため、特に行政に求められている公共施設への率先導入と、市民・事業者による導入を図るため、導入指針を策定し、新エネルギーに対し、積極果敢に取り組んでいることについては高く評価するものであります。　そこで、３点質問します。　１点目は、特に全国でも有数の日照時間が長い本市は、1971年から30年間の調査によれば、年間平均全国で 1,852時間に対し 2,058時間を超えており、その特徴を生かし、太陽光発電システムの導入に取り組んでいますが、１つとして、その取り組み状況と実績について、２つとして、これらの状況をどのように評価しているのか、３つとして、今後の取り組みについてお伺いします。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　本市は、平成10年度に新エネルギービジョンを策定し、その中で、太陽光発電につきましては、本市において最も有望な新エネルギーと位置づけ、公共施設への積極的な導入を図るとともに、平成13年度には、市独自の住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を創設し、個人住宅への普及促進も図ってまいりました。　その結果、平成14年度末現在の導入実績は、公共施設では、総合保健福祉センターなど６施設で 468.7キロワット、住宅用では 258戸で 944.3キロワット、合わせて 1,413キロワットとなっております。　次に、これらの状況の評価についてでございますが、太陽光発電システムの公共施設への導入につきましては、新築、あるいは改築計画にあわせて積極的な整備を図っており、新エネルギー・産業技術総合開発機構からも高い評価を受けております。　また、住宅用太陽光発電システムにつきましては、平成13年度に市独自の設置費の助成を始めたことにより、設置戸数が、前年の平成12年度に比較して倍増しており、その普及促進が図られております。　このことから、本市における太陽光発電システムの普及は着実に進んでおり、環境負荷の軽減に寄与しているものと考えております。　さらに、今後の取り組みについてでございますが、まず公共施設では、今年度は常磐消防署等への導入を進めており、来年度以降も計画的な設置を予定しております。　また、個人住宅への普及につきましては、市のホームページの活用や新エネルギー教室の開催などを通して、一層の普及啓発に努めてまいる考えであります。 ◆１番（菊地和彦君）　どうもありがとうございます。　太陽光発電というのは、太陽電池を使って直接発電に役立てるということができまして、電力を直接、太陽光から取り出すことは非常に有効であるということがわかっております。太陽電池の電力となるエネルギーは、地表が受ける太陽エネルギーのうち可視光域の電磁波であり、太陽エネルギーの10％から15％程度が電力に転換するとも言われております。　太陽光発電の最大の問題点は、設備とコストと蓄電であります。夜間時や天気にも左右され、発電されないこともあります。さらなるコスト対策や蓄電について、市当局として今後どのように考えているのか、また、蓄電池の太陽光と一緒の助成をどのように考えているのか御所見をお願いします。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　議員がおっしゃいましたとおり、太陽光発電システムは夜間には発電せず、雨の日など気象条件によっても発電効率が左右されます。そういったことを考えますと、太陽光発電システムのさらなる普及のためにも、蓄電池などと組み合わせて利用されることは効果的であると考えております。　こういった技術的な部分につきましては、最近、急速に進歩しておりますが、現段階では、まだ燃料電池、あるいは蓄電池等につきましては、導入コストの問題などから一般家庭用としての設置は難しいという状況にあります。しかしながら、今後、蓄電池などを組み合わせた複合システムが民生用として導入可能となれば、大変効率的になりますことから、新エネルギーのさらなる一般普及に向けまして、補助につきましても、今後、国などの補助に対する動向を見きわめて検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（菊地和彦君）　国・県等の動向と言われておりますけれども、太陽光発電の助成については、国は平成17年度まで、それから県は平成16年度まで延長したということを聞いております。このため、県は国に準ずれば16年度から17年度まで１年延びるのかなと私は思いますけれども、17年度までは決まっていますが、その後、延長しないということが考えられると思います。ただ、この助成については、家庭でやる太陽光発電のコストが高いということで、今、大体 250万円ぐらいしますけれども、それが助成の意味になっています。今後、ますます利用者がないということになりますと、この値段は下がらないんじゃないかなと。需要と供給の関係から言って値段は下がらないとすると、17年度にもし国の助成が終わるということになれば一般市民の側が大変困るようになります。そういう中で、その後、市としては、単独的にその助成事業を考えているのか、それについて答弁をお願いしたいと思います。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　国の住宅用太陽光発電導入促進事業によります補助制度は、平成17年度までの予定となっております。　また、昨年度、県が創設しました新エネルギー導入支援事業につきましては、各市町村で助成制度を実施しているところについて、それぞれ３年間補助金を交付するということでございますので、本市の適用年度は平成16年度までとなっております。　本市は、新エネルギーの導入に当たりまして、最も重点的なものとして太陽光発電システムの公共施設への率先導入、さらには助成制度の活用による市民への導入策の展開を行ってきており、成果をこれまで上げてきていると考えております。したがいまして、補助制度につきましては、議員もおっしゃるとおり、奨励的な補助でございますので、イニシアルコスト、いわゆる初期導入費用のコストいかんによって変わってくるものではございますが、私どもの方といたしましては、助成制度の存続について、国等に対し要望してまいりたいと考えております。　なお、本市単独の助成事業につきましては、今後の導入コストの推移、あるいは国などの制度の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（菊地和彦君）　どうもありがとうございました。　これはこれからの問題でありますので、私も追及していきたいと思います。　では、２点目の風力発電について質問いたします。　今後どのように考えているのかお伺いします。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　風力発電につきましては、本市の新エネルギービジョンの中でも、重点的に導入する新エネルギーの１つとして位置づけており、公共施設への導入につきましては、今年度は、フラワーセンターに40キロワット、来年度には、いわきの里鬼ヶ城に 250キロワットの設備の導入を計画しているところでございます。　今後は、風速などの自然条件の課題もありますことから、技術開発等の推移を見きわめながら普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（菊地和彦君）　風力発電システムについては、出力が風速の３乗に比例するということで、したがいまして、風速が２分の１に落ちますと、出力は８分の１になるということであります。したがいまして、この風力発電の場合は、風に対する大きな変動が出力に影響するということになります。そのために、安定した電力をつなぐ必要があり、より一層の効率的な運用と、風を効率的に受ける設備的な検討も必要と思われます。技術改革等の企業との連携を今後どのように図っていくのか御所見をお伺いします。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　風力発電につきましては、議員がおっしゃるとおり、まだ技術開発の途上という側面もございます。最近の新聞報道等によりますと、県内の企業においてもその設備の小型化、民生化に向けた幾つかの試み、パイロット事業が展開されていると聞いております。私どもの方でも、こういった情報を適宜収集し、公共施設への導入について検討を加えてまいりたいと考えております。 ◆１番（菊地和彦君）　風力発電システムなんですが、小名浜港では、年間平均２メートル／セカンド、鬼ヶ城では年間平均４メートル／セカンドということで、海より鬼ヶ城につけた方が風力発電の効果はあるということになっております。ただし、先ほども言いましたけれども、太陽光であれ、風力であれ、天気、天候、そういうのですごく変動があるということです。そのために、風力発電システムについても、蓄電池関係を一緒に考えてもらいたいなと。熱、配電のシステムをいかに効率よくためておく、蓄電関係のものも風力発電システムの方に一緒に考えて検討してもらいたいということを要望しまして、３点目の質問に移ります。　バイオマスエネルギーであります。　バイオマスエネルギーは、二酸化炭素の排出源である化石資源由来のエネルギーや製品を、カーボンニュートラルという特性を持つバイオマスで代替することにより、二酸化炭素の発生を抑制し、地球温暖化の防止に貢献するものであります。　このようなことから、国は農林水産省が中心となって、昨年12月、バイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、今後、積極的にバイオマスの導入を図っていくことにしました。　そこで、１つとして、市はバイオマスエネルギーにどのように取り組んでいくのか御所見をお願いします。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　バイオマスエネルギーにつきまして、本市におきましては、市域の約73％が森林であるという地域特性を踏まえ、昨年度、福島県、林業関係者及び民間事業者などと連携し、特に、木質バイオマスエネルギーについての活用調査を行ったところであります。　その結果、本市域においては、間伐材や林地残材などの未利用資源が豊富に存在することから、木質バイオマスエネルギー導入に向けた可能性は非常に高く、林業の活性化や地域振興にも貢献できることが明らかになっております。　このことから、本年度は、木質バイオマスエネルギーの導入目標や目標達成の方策及び課題などの調査研究を実施し、新エネルギービジョンを補完するバイオマスエネルギービジョンを策定してまいりたいと考えております。 ◆１番（菊地和彦君）　どうもありがとうございます。　２つとして、森林資源を豊富に有する本市は、木質バイオマスエネルギーの導入を、森林の再生や林業活性化の観点から積極的に取り組むべきと思料しますが、どのように考えているのか御所見をお願いします。 ◎農林水産部長（大和田正人君）　木質バイオマスエネルギーの導入につきましては、その原料として間伐材や林地残材が活用されることから、林地に手を加えることにより森林のさらなる保全・育成が図られるとともに、林業従事者の労働意欲の向上に大きく寄与するものと考えております。　さらには、地域の木質資源を原料として活用することにより、原料の収集・運搬、加工施設の管理・運営など、新たな産業と雇用が創出され、地域林業の活性化にも貢献できるものと考えております。　このようなことから、昨年４月には、県、市、林業関係者及び民間事業者で構成いたします木質バイオマスエネルギー研究会を設立しまして、実用化の推進に向け積極的に取り組んでいるところでございます。 ◆１番（菊地和彦君）　今後、木質バイオマスエネルギー以外に本市として取り上げていこうということで新エネルギーについて、ますます違った面での検討をお願いしたいなと思いまして、これは要望といたします。　では、３番目の質問は、身体障害者自動車改造費補助金事業についてであります。　現在、いわき市では、上肢、下肢、または体幹機能に障害を有する障害程度１級、２級の身体障害者の方々に対し、１件当たり10万円を限度として身体障害者自動車改造費補助金を交付しております。この事業は、本市の広域性を考慮すれば、身体障害者の社会参加を促進するという観点から、大変有意義な事業であると考えます。しかしながら、最近、車のユニバーサルデザイン化などのうたい文句で、最初から障害者対応の仕様となっている車種も販売されています。このような状況を考えた場合、現状の補助制度のままでよいのか、改善の余地はないのか疑問を感じるところであります。　そこで、過去３年間の身体障害者自動車改造費補助金の申請状況はどのように推移しているのかお伺いします。　また、本市内では、初めから障害者対応の仕様となっている車両は、年間どの程度販売されているのか把握していればお示しください。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　まず、身体障害者用自動車改造費補助金の過去３年間の申請状況につきましては、平成12年度は10件、平成13年度は15件、平成14年度は４件となっております。　次に、市内における障害者対応車両の年間販売台数につきましては、取り扱い事業者が多数であることから、正確に把握することは困難でありますが、平成14年の市内の主なメーカー系列販売店６店における販売台数は、障害者本人が運転する車両が13台、家族が介助のため使用する車両が20台となっております。 ◆１番（菊地和彦君）　どうもありがとうございました。　では、障害者対応の車両購入費用補助という方式が現状に即した事業実施方式ではないと考えますが、本市における本事業の補助上限額や補助対象経費などは、どのような基準で定められたものなのかお伺いします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　本市における補助限度額等の根拠でありますが、厚生労働省の市町村障害者社会参加促進事業実施要綱という要綱がございまして、この中で、市町村に対する補助の中身が定まっております。それに準じて市も実施しております。 ◆１番（菊地和彦君）　身体障害者の方に対する自動車税及び自動車取得税の減免は、本人運転のほか、常時介護している家族が運転するいわゆる介護運転の車両についても認められております。これについては、既存の車を改造するということで認められていると思いますが、自動車改造費補助金交付事業において、本人以外、家族や介護者が運転する自動車に対しても、要するに新車で、最初からそういう仕様で販売している車を購入することも補助対象にできないのでしょうかお伺いします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　家族が運転する車両の改造についてでありますが、市の身体障害者自動車改造費補助金交付事業は、障害者みずからが運転することによって社会参加等の機会を増大することが趣旨となっており、第三者の運転による、いわゆる移送サービスは対象としておらず、先ほど申し上げました厚生労働省の市町村障害者社会参加促進事業実施要綱においても補助の対象外となっております。したがいまして、家族運転の車両の改造費に対する補助は現時点においては難しいものと考えておりますが、今後、他市の状況等について調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆１番（菊地和彦君）　社会参加という点で、家族を含めて本人に生きがいを持たせるということについては、いろいろな面でサポートをかけてやるというのは非常に大事であると、私はそう思っております。したがいまして、国の制度的制限があるということならば、時代の流れに対応した制度をつくるのが大事ではないかなと思っております。したがいまして、せっかくの補助制度でありますので、これから、第三次いわき市障害者計画の策定に向けて検討が進められると聞き及んでおりますが、市当局に対しても、市単独事業での対応を含め、時代に即した障害者施策が実施できますように、新しい障害者計画の検討を進めていただくよう要望しまして、この質問を終わりたいと思います。　最後の質問になります。　４番目の質問は、環境産業育成支援事業についてであります。　循環型社会形成に向け、廃棄物の発生抑制やリサイクルを促進するとともに、地域に根ざした新たな産業の創造や雇用創出など、環境問題への対応と地域経済活性化を同時に実現させるため、いわき市においては、環境産業振興に向け、いわきグリーンプロジェクト研究会を中心に、産学官が一体となって新たなリサイクルの事業化への検討を進めており、このような取り組みが循環型社会形成に寄与するものと考えられます。　一方で、市においても、いわきグリーンプロジェクト研究会の動きに呼応する形で、平成14年度より環境産業育成支援事業を開始し、エコタウンや構造改革特区活用等に向けた取り組みを行っています。しかし、両制度とも承認や申請が厳しい状況であると認識しており、このような状況を踏まえれば、より幅広い視点から、いわきグリーンプロジェクト研究会など、事業者の取り組みをバックアップし、環境産業の振興に向けた取り組みに弾みをつけるべきと考えます。　そこで、４点質問します。　１点目は、いわきグリーンプロジェクト研究会において、事業化に向けて具体的にどのような検討を行っているのかお伺いします。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　当研究会におきましては、現在、４つの分科会を組織しております。その中で具体的、専門的な研究を進めながら、事業化の見きわめを行うこととしております。　具体的には、関連する事業者への聞き取り調査でありますとか、あるいは一部、実証実験を実施しながら、リサイクルに関する資源の調達方法、その販路、あるいは技術・制度などについて調査研究を進めている段階であります。 ◆１番（菊地和彦君）　２点目は、市では、さきの議会で資金・制度・環境整備面から支援を行う方向性を打ち出していましたが、これまで、いわきグリーンプロジェクト研究会の活動等に対し、どのような支援方策を行ってきたのかお伺いします。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　これまでの経過でございますが、環境産業育成に向けまして、庁内横断的に支援策等についての検討を行ってきたところでございます。　具体的な例といたしましては、平成15年度からの新たな展開といたしまして、市の工場等立地促進条例に基づきます工場等立地奨励金制度の大幅な充実・拡大・強化、あるいは技術経営アドバイス支援、ものづくりＩＳＯ認証取得支援事業等々の新制度におきまして、環境産業もその対象としたところでございます。　また、いわきグリーンプロジェクト研究会の会員企業でございますが、このたび、経済産業省の地域新規産業創造技術開発費補助事業の対象に、また、分科会のうちの１つであります有機性資源リサイクル分科会の活動が、福島県ゼロエミッション工業モデル事業の補助対象にそれぞれ採択されたところであり、市も参画しての活動の成果が見られたものと受けとめております。　このほかでございますけれども、産学官の連携強化を推進するため、討論会でありますとか、先進事例調査、さらには、環境産業を通じた循環型社会の育成に向けた市民の理解を深めるため、市内企業の先進的な取り組みについて広く紹介する機会を設けるなど、情報提供活動にも努めてきたところでございます。 ◆１番（菊地和彦君）　グリーンプロジェクト、この支援事業について、早期に実現化を図るべきと思っておりますけれども、今後の対応策があればお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　早期の対応に向けては、今、４つの分科会で検討を進めております内容を事業化に結びつけていくことが何よりも重要であるかと思いますが、市といたしましては、それに向けまして従来から試行しておりますエコタウン、あるいは構造改革特区に加えまして、バイオマス・ニッポン総合戦略に基づく施策や、新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助金など、国の関係省庁のさまざまな制度活用に向けた取り組みも行っていく考えでございます。　また安全、安心の確保を前提とし、市民の皆様の理解を十分に得ることを前提としながらの円滑な事業化に向けた仕組みづくりについても検討してまいるとともに、情報提供、意見交換など、意識醸成を図ることも必要だと考えております。 ◆１番（菊地和彦君）　では３点目は、今後は、エコタウンや構造改革特区の活用に向けて取り組むと考えますが、それ以外で、具体的にどのようなバックアップの方策が考えられるかお伺いします。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　前の答弁と重複する部分があるかと思いますが、先ほど申し上げましたバイオマス・ニッポン、あるいはＮＥＤＯの補助金等もございますし、そのほか福島県においても、いろいろな支援制度等を設けてございます。そういった制度の取り組み及び市自体も今、環境産業育成支援事業の研究を通じて、新たな制度、資金、あるいは環境整備面からの支援方策も検討しておりますので、そういったものを総合的に勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（菊地和彦君）　さまざまな政策の展開を図る上で、国及び県との連携を今後どのように図っていくのかお伺いします。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　国、地方を問わず、環境と経済の調和を目指しての動きが急であります。それぞれ、国であれば経済産業省、あるいは環境省、県においては、環境部門、あるいは商工部門において、その動きが急でございます。これらの動きに呼応しまして、積極的に情報の収集活動に努めますとともに、また、市のさまざまの検討組織に国・県からの参画を求めるなどの検討をしているところでございます。現実にそういった参画をいただいているプランもございます。　また、とにかく市は、環境産業育成支援、循環型社会形成促進に向けた取り組みを強めていくことによりまして、ネットワークは徐々に拡大していくものと受けとめております。 ◆１番（菊地和彦君）　このエコタウンや構造改革特区については、５月31日の福島民報に、いわき四倉中核工業団地の重点誘致８業種が決定、企業に対して誘致活動を本格化させるという記事が載っていました。これは、早くこの事業を行うことによって、いわき四倉中核工業団地に各企業が来るときにリサイクル関係などの心配をすることはないと、本市としてのそのようなＰＲができるんじゃないかなと思っております。　それから、いわき明星大を含めて、大学には企業との研究をつなげるような研究室ができたということですね。この事業をやることによって、企業の研究も含めて各学生が地元意識、地元の企業に残るという意識が高まるんじゃないかと私は思っております。そうすれば、優秀な人が地元の企業に就職すると、すなわち地元の活性化ができるという面からも、早くこの事業は進めていくべきではないかなと私は思っております。　そういう関係上、これまで以上にスピードアップを図るべきじゃないかなと私は思っています。特にエコタウンについて、それから、構造改革特区について、本市の取りかかる時期が遅かったんじゃないかなと私は思っております。おくれてやるよりも、違った面でこういうものについて早く情報を受けながら、早い具現化を求めて、どんどん国・県に訴えかけるべきではないかなと思っております。　これからも本市、そういう具体的なスピードアップを図るべきと思いまして－－これは要望です。これからもよろしくお願いしたいと思います。　最後になります。４点目は、今年度策定しようとするいわき市循環型社会創生プランについては、国や県、民間事業者、市民など、各界各層の関係者から構成される委員会が先日開催されたと聞き及んでいます。育成支援方策とどのような関係にあるのか、また、どのような内容なのかお願いします。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　このたび取り組もうとしております市の循環型社会創生プランにつきましては、環境産業に取り組む事業者や市民等を、資金・制度・環境整備の面から一体的に支援する仕組みを構築いたしまして、環境と経済の調和、融合を図りながら、循環型社会の形成を推進しようとするものであり、環境産業育成支援事業の大きな一環としてとらえております。　具体的な内容でございますが、このいわきの地域特性を生かしました環境産業の振興、循環型社会形成の基本構想、そして、この基本構想を実現化するための行動計画であります。施設整備事業でありますとか、普及啓発事業、さらにはその推進方策、これらに関しまして、国・県、民間事業者、市民の皆様など各界各層からの意見を十分にお聞きしながらとりまとめて次につなげていこう、そのように考えているものでございます。 ◆１番（菊地和彦君）　最後に、再度要望しておきたいと思います。　こういう企業の具現化は、時代のスピードにおくれては全く意味のないものであります。やはりこういうものについては、各企業とも、企業感覚であれば先陣を切ってやるべきであるとも思います。国・県の情報を敏感に受けとめ、そして委員会を設置し、そして本市のこれからの未来の展望に向けて早い情報からスピーディーな動きを期待しまして、私のすべての質問を終わります。（拍手） ○議長（坂本登君）　ここで午後３時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　開議 △根本茂君質問 ○議長（坂本登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。８番根本茂君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番根本　茂君第二演壇に登壇〕 ◆８番（根本茂君）　（拍手）まず初めに、外国語を話せる人づくり戦略について質問をさせていただきます。　そこで、小・中学校における英語指導についてお伺いいたしますが、昨年の１月、英語指導方法等改善の推進に関する懇談会から、文部科学省に対して報告がなされました。　その内容を読みますと、21世紀は一段と国際化が進み、国際共通語となっている英語によるコミュニケーションの能力の向上が強く求められており、小学校段階の取り扱いも教科としての英語教育の可能性も含め、今後積極的に検討を進める必要があると報告がなされました。また、英語によるコミュニケーションの能力を高め、積極的に英語を使用する態度を育成し、技術としての英語力を育成することが重要であるとしています。　本市においても、外国語指導助手による英語指導がなされておりますが、そこで伺いますが、小学校及び中学校における年間の英語指導時間数はどの程度なのかお尋ねいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　現在、中学校におきましては、英語学習を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うことを目標といたしまして、各学年とも年間 105時間の授業を行っております。　また、小学校におきましては、総合的な学習の時間を利用し、英語活動に取り組んでおりまして、平成14年度におきましては、外国語指導助手が、１校当たり 7.4日訪問をいたしまして、簡単なあいさつ、歌、ゲームなどの小学校段階にふさわしい体験活動を行っているところであります。 ◆８番（根本茂君）　小学校では、英語はおもしろいという動機づけが重要としておりますが、指導要領の目標はどの程度に定めているのか伺います。 ◎教育長（砂子田敦博君）　小学校における外国語に関する学習は、小学校学習指導要領の総合的な学習の時間の取り扱いの中で示されておりまして、国際理解教育の一環として、学校の実態に応じ、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすることとなっておりまして、英語になれ親しむことをまず基礎として掲げているところであります。 ◆８番（根本茂君）　いわき市においても、14名の外国語指導助手の方々が総合的学習の中で授業を行っているところですが、外国語指導助手の数は、中核市平均では児童生徒数から見て多いのか少ないのか、いかがでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　本市におきましては、14名の外国語指導助手がおりまして、中核市35市の中では人数においては14番目、生徒１人当たりの割合では12番目という状況にございます。 ◆８番（根本茂君）　中核市で考えるとちょうど中間ということでしょうが、今後、将来において、外国語指導助手の増員、減員等についてどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　本市の14名と申しますのは、県内におきましては一番多い数になっております。しかしながら、今後とも、中学校におけるコミュニケーション能力の育成、小学校における国際理解教育のさらなる充実のために、県とも協議を行いながら、増員を検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　いわき市も、新・市総合計画の中で、世界の中のいわきづくりを目指していますし、そのためには、国際交流の推進が必要としています。　そこで伺いますが、姉妹都市タウンズビル市や中国・撫順市などとの、いわき市の小・中学生においての交流の実績と、今日までの経過についてお伺いしたいと思います。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　本市におきましては、中国・撫順市と昭和57年４月に友好都市を、また、平成３年８月にはオーストラリア・タウンズビル市と国際姉妹都市を締結し、それぞれ次代を担う青少年同士の交流を１つの柱として、小・中学生の派遣・受け入れを行っております。　これまで、撫順市との間では、書道及びスポーツ交流の分野で24名の派遣、３名の受け入れとなっております。また、タウンズビル市との間では、語学交流で７名の派遣、５名の受け入れとなっております。 ◆８番（根本茂君）　本市においては、海外の学校と姉妹校を締結している小・中学校、高等学校はないと聞いておりますが、世界の中のいわきを目指すとすれば、海外姉妹校をつくることは大きな意義があるものと考えますがいかがでしょうか。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　現在、市内の高校等におきましては、海外への研修旅行等の際に現地の学校等との交流を行い、大きな成果を上げていると伺っております。　市といたしましても、このような取り組みは早い時期から異文化を肌で感じ、国際社会に対応できる資質と広い視野を身につけるよい機会と考えております。　このようなことから、御提言の趣旨も踏まえ、現在行われている学校等の交流の状況を見きわめ、教育部門とも連携を図りながら調査・検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　研修旅行ということで、恐らく修学旅行を指しているのかなというような感じもします。恐らく１週間程度の研修ではないかなと思いますが、今、国を挙げてＩＴ国家づくり、情報化社会を形成しようとしています。国際化に対応できる人材の育成として、インターネットの活用も考えられますが、コンピューターを利用した施策はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　インターネットを初めＩＴ技術の飛躍的進歩によりまして、市民生活、産業経済など、社会のあらゆる分野での情報化が進展し、グローバルな高度情報通信社会が到来しようとしている中、国際化に対応できる人材の育成は大変重要であると認識しております。　このようなことから、市におきましても、市内小・中学生に対するコンピューター教室、あるいは市民の皆様に対するＩＴ講習会の開催、さらには、生涯学習プラザにおける日常的なインターネットに触れる機会を提供しているところであり、今後ともインターネットを活用した国際交流のための人材づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　それでは、視点を変えて質問をさせていただきますが、本市に在住している外国人及び留学生の総人数、出身国についてどのように把握されているのか伺います。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　平成15年５月末現在の本市の外国人登録者数は、43カ国、 1,627名となっております。　また、市内の大学等に在学している留学生数につきましては総数 115名で、出身国別では中国89名、ミャンマー11名、韓国４名、モンゴル３名、バングラデシュ、マレーシアが各２名、ナイジェリア、インドネシア、カンボジア、タイが各１名となっております。 ◆８番（根本茂君）　今、日本には外国の方々が多く来日してきています。そんな中、２月９日付の毎日新聞に、文部科学省は、英語を母国語とする外国人と小学校高学年の児童を共同生活させる体験活動を実施することを決めたという記事が載っていました。これは、夏休みや冬休みなどに20日間程度合宿を行い、コミュニケーション能力を育成するのがねらいであるそうです。　今年度から、数十地区において体験活動を行い、生きた言葉、つまり朝から夜まで生の外国語に浸り、外国の生活習慣や文化を肌で感じながら言葉を身につけてほしいということですが、この件については、本市としては将来どのように取り組まれるのか考えをお聞きしたいと思います。 ◎教育長（砂子田敦博君）　本市におきましては、外国語指導助手の支援を得て、楽しみながら英語を話したり、外国の生活習慣や文化を肌で感じる体験的学習を行うことが、小学生にとっては重要であると考えております。議員御指摘のとおり、英語に浸りながら生きた語学を学ぶことは、生きた英語を身につける上で極めて効果的な活動の１つであると認識しております。したがいまして、できる限り、機会をとらえてそうした活動に参加をするようにしたいと考えているところでございます。しかし、こちらに来ておりますＡＬＴが滞在期間が長引くにつれて日本語が大変うまくなってしまいまして、学校において、苦労して生徒が英語で話しても、日本語で答えるというような状況がございますので、学校現場にいるときには、できるだけ英語で話してくれるようにと話しているところでございます。 ◆８番（根本茂君）　今、外国語指導助手のお話をいただきましたが、もう一つ、京都市教育委員会で、市内中学校、高校などの全英語教員を対象に、３年計画で英語教員 330人、70時間、年間10日間の日本語禁止の集中研修を実施するとしております。教員に対する外国語の研修事業計画をつくられる考えはあるのかお伺いします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　ただいまのような研修につきましては、本県におきましても、県の教育センターにおきまして教科ごとの研修を行っているところでございますが、そのときには、できるだけ英語だけで研修期間中は過ごすようにというような指導も行っている例がございます。 ◆８番（根本茂君）　先ほど、私もこの新聞を提示させていただきましたが、文部科学省が、これから子供たちをきちんとした国際人に育てようという施策をもって当たるということでございます。　私は、いわき市がこれから世界にはばたく、あすの人材を育てるとすれば、基本的に施策をもって当たる必要があるのかなと思っています。　そういったところで、先ほど触れました英語指導方法等改善に関する懇談会の審議報告の中で、以下のようにも言っています。　子供たちが日常生活の中で外国語に接する機会を身近にする取り組みも重要であり、外国人学校生徒や留学生との交流、海外姉妹校との訪問交流やインターネットを活用した交流なども一層推進すべきとしています。　そこで、市内の海外ホームステイの現状について、いわき市はどのように把握されているのか伺いますが、まず、海外ホームステイに子供を送り出すとすると、それにかかる経費はどの程度と認識しているかお伺いします。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　海外におけるホームステイのうち、本市が把握しておりますタウンズビル市におきましては、本市から派遣しております中学生英語弁論大会の優勝者を受け入れていただく際に、一般家庭でのホームステイを実施しております。その期間中は、ホストファミリーの方々と生活をともにする中で、生きた英語を学ぶとともに、タウンズビル市内の学校において英語による授業を受けております。　費用につきましては、往復の航空運賃等が約21万円となっておりますが、滞在経費は、互いに受け入れ側が負担することとなっておりますことから、タウンズビル市に御負担をいただいております。　なお、市内旅行会社を通じて海外でのホームステイを行う場合、航空運賃のほかに、１日当たりおおむね5,000 円以下の費用をお支払いするケースが多いと聞いております。 ◆８番（根本茂君）　世界に開かれた地域づくりとしての戦略について伺いますが、先日、明世会で国土交通省に伺い勉強してまいりました。このとき、国土交通省における平成14年12月24日に策定されましたグローバル観光戦略については御存じでしょうか。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　グローバル観光戦略につきましては、世界に開かれた観光大国を目指すという観点のもとに取りまとめられたものと伺っております。 ◆８番（根本茂君）　そのパンフレットがこれでございます。これにかかわって、ようこそ Japan、ビジット Japanキャンペーンのロゴでございます。日本を訪れる外国人は、2001年には 477万人だそうですが、その４倍の日本人が海外に出かけているそうであります。今、日本での観光に関する国際収支は 3.5兆円の赤字になっており、訪日外国人旅行者数の目標を、2007年には年間 800万人台として目標を定めています。そのために、外国人旅行者の訪日を促進するために、国、地方、民間共同による、国を挙げて戦略的に取り組むビジット Japanキャンペーンであります。それがこのマークでございます。これにおける効果はどの程度あると想定されているのか教えていただきたいと思います。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　グローバル観光戦略プランによれば、年間 800万人の外国人が本国を訪れますと、現在４兆円とされております経済波及効果が６兆 7,000億円、２兆７,000億円の増でございます。また、これに伴いまして雇用創出効果でございますが、23万人から38万 6,000人と、15万 6,000人の増加となると聞いております。 ◆８番（根本茂君）　今、部長からお話しがありましたように、大変大きな経済効果と雇用創出効果、そして、多くの外国の方々が訪れることによって、地方における地域経済の活性化に対しても期待が求められるものと思います。現在、いわき市では、世界に開かれた地域づくりとしての戦略はお持ちなのか伺います。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　グローバル観光戦略プランの御質問の流れで商工観光部の方でお答えいたしますが、観光行政というのは直接の飲食業、あるいは宿泊業を初めとしまして、いろいろな産業に波及効果が及ぶ総合産業であります。これにつきましては、今後、いわき市においても力を最も注ぐ分野の一つと受け止めているところでございます。　世界戦略についてでありますが、いわき市におきましては、まず日本国内において、関東圏を中心としながらこのいわき全体を知っていただくというようなことで、今まで取り組んでまいったところでございます。世界に向けましては、近隣にあります福島空港の利用促進に向けまして、中国、韓国にミッション団の派遣、それへの参画といった取り組みはさせていただいているところであります。今般、このグローバル観光戦略によりまして、国も一丸となって観光立国に努めてまいるところでありますので、この具体的な動きを把握しながら、また福島空港の利用促進等につきましても、なお磨きをかけながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　私は、福島県はこういった部分では恵まれた位置にあるのかなと思っています。今回のグローバル観光戦略においても、どうしても京都とかあちらの方に行きがちでございます。ただ、福島県においても猪苗代とか那須、そして仙台など、もう死語になりつつあるかもわからないですが、周辺にリゾート地を抱えているということでございますが、そういった中で、私はこのいわきを考えるときに、民宿や公的施設の利活用をしながら、国内ホームステイというような事業を起こしてはどうかと考えております。　それは、我が子の将来を考え、大金をかけても英語を習得させようと考えている親は多いのではないかと私は考えますが、できれば、お金をかけず、生きた外国語を身近で習得できる環境があれば、子供を育てている多くの親たちは歓迎するのではないかと考えます。　県内の三春町では、姉妹都市であるライスレイク市から御夫妻を迎え、町中に居住させることにより町民との交流をさせたと聞いております。　数年前、タウンズビル市との交流会のときに、シルクロードについてのお話を聞く機会がありました。それは、シルクロードにおいてどのように文化の交流がなされたか、それは物の売り買いをしたり、お金のやりとりでけんかをしたり、友達をつくったり、酒を酌み交わしたり、恋をしたりしながら、いろいろな文化に触れ、子孫等を通じて文化の融合がなされてきたと。それがシルクロードの歴史であったと聞きました。これが真の文化の交流だと私は感じました。　そこで、市内の利用率の少ないユースホステルや勿来の関荘、また、市内に数ある民宿等に補助を行いながら利活用をし、地域活性化を踏まえ、外国の留学生や海外から来て国内を旅行されている人たちに、安い金額で宿泊を促し、市内の小・中・高校生や外国に興味ある人たちと24時間寝食をともにし、グリーンツーリズムやブルーツーリズムの観点から市内を案内したりすることで、いわきの文化やいろいろな日本の文化の情報提供、発信ができるのではないかと思います。安い費用と軽微な労力で生きた外国語を覚えたり、生きた外国語に接することがてきるのではないかと考えます。民間的経営発想を持って、施策を事業化することも考えられますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　本市におきましては、市民の皆様が気軽に外国の文化や言葉などに触れる機会を提供することを活動内容の１つとして、平成３年度に、財団法人いわき市国際交流協会を設立したところでございます。以来、文化センター、マナビイ館、生涯学習プラザ等の公的施設を活用しながら、市民の皆様に、外国のさまざまな文化を理解していただくための国際理解講座を初め、市内在住外国人と市民の皆様との触れ合いの場であるコーヒーブレイクなどの事業を展開してまいりました。　特に、次代を担う子供たちを対象に、毎年、キッズデイを開催し、市内在住外国人との交流を通じて外国語に接する機会を提供するとともに、国際感覚の醸成を図っているところであります。　国際化がますます進展している今日、市民の皆様が生の外国語に触れる機会を持つことは重要であると考えられますことから、御提言の趣旨を踏まえまして、今後、さらに充実させてまいりたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　今まで、私が質問した形に対しましては、いろいろ答えをいただきましたが、将来御検討をされるというようなことであります。今のお答えに関しましても、行政に抜けているのは、事業をやることによって民活に影響を与える、刺激を与えると、そういった発想が抜けているのかなと、そういったところで、将来、このような事業をきちんと実現されることを願いまして次の質問に入らせていただきます。　行財政改革についてでございます。　初めに、住民志向性を重視した行財政運営についてお伺いいたしますが、まず初めに、唐突でございますが、行政とは一体だれのために存在するのかお伺いしてみたいと思います。 ◎総務部長（磯上四郎君）　地方公共団体における行政は、当該地域住民の福祉の向上を目指して行われるものであり、本市におきましては、市政の主人公でありますいわき市民のためのものと認識しております。 ◆８番（根本茂君）　私も同感であります。　いわき市民、これは民間から言わせると、市民イコール顧客になると考えます。　去年の１月に、食肉偽装問題で騒がれた雪印食品や名古屋のサンミートなどは、消費者の利益を考えず、会社のみの利益を追求したがために、最終的には顧客である消費者にそっぽを向かれ、会社は倒産という惨事に追い込まれました。つくづくこのとき、消費者というのは恐いものだなと思いましたが、今、社会は徐々に顧客中心主義にかわりつつあり、消費者が主権というものを持ってきていると言われております。　常々市長は、明るいまちづくりの主人公は市民であると言われています。そこで、この本、現在の経営思想家ピーター・ドラッカー著書で「ネクスト・ソサエティ」を御存じでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長（磯上四郎君）　「ネクスト・ソサエティ」はピーター・アルフレット・ドラッカーがあらわしたものでありまして、これまでとは異なる新たな社会の形態をあらわしたものであると認識しております。 ◆８番（根本茂君）　そのとおりでございます。だれもが予想もしなったような次の社会、すなわち異質の次の社会が既に始まりつつあると言っております。　この本から引用すれば、今の社会の大きな流れは若年人口の減少、すなわち少子・高齢社会の到来であり、現在の日本の労働力人口の４分の１は製造業で働いていますが、2010年までにはこれが８分の１、ないしは10分の１に変化していくことになると書いております。　また、日本は、高等教育を受けた人の割合が世界で最も多い国であり、知的労働者をいかに生産的なものにするかという挑戦が課せられているとも言っております。　なぜ、この本を取り上げたかと言いますと、今の社会が変わりつつあり、何が問題であり、何が脅威であり、何がチャンスであるかを提言しており、その中から、ネクスト・カンパニーという次の新しい組織への考え方を提供し、警鐘を鳴らしているからであります。地方分権一括法によると、地方分権とは、市町村がみずから考え、行動し、みずから責任を負うこととされており、地方行政においても組織のあり方が問われる次代に突入したと考えるからです。　そこで、まちづくりの主役である市民が、今、最も危惧し、期待するのは、行政という組織の改革であり、柱である行財政改革にあると考えますが、本市のまちづくりの基本とすべきところは何なのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（磯上四郎君）　地域の自主性、自立性を最大限に尊重し、市民一人一人が主役となるまちづくりを実現していくためには、行財政全般にわたる改革が必要不可欠であります。そのためには、行政の守備範囲を明確にするとともに、生活者の暮らしの満足度の向上を追求した成果重視の行財政運営を図ることが基本であると考えております。 ◆８番（根本茂君）　今、成果重視というお答えをいただきました。費用対効果、そういったところで、今、地方行政は国や県の方を向いてばかりいるのではないかと、基本的に市民の方を向いて行政を執行するのが本来ではないかという危惧もあります。　新・いわき市総合計画における行財政改革、すなわち行財政改革大綱の中の基本的考え方に、行政と市民の役割分担を明確にしながら、市民との協働作業のもと推進していくとありますが、その具体的手法を伺います。 ◎総務部長（磯上四郎君）　行財政改革の推進における市民と行政との協働作業に当たりましては、それぞれの行うべき役割を明確にしながら、可能な限り、市民参画の促進を図ることが基本となるものと考えております。　具体的には、公共施設の管理運営や事務事業の実施に当たり、民間委託の推進とともに、パートタイマーの活用、ボランティアやＮＰＯ等の参画を促進することなどが挙げられます。 ◆８番（根本茂君）　では、次の大綱の推進期間は５年間とされていますが、現状をどのように分析されているのか伺います。 ◎総務部長（磯上四郎君）　平成13年度から５カ年を推進期間としております第４次市行財政改革大綱におきましては、 212件の改革・改善事項を位置づけております。　これまでの２カ年の改善状況といたしましては、類似、関連する業務を行っていた４つの外郭団体の統廃合や市民課窓口時間の延長など、93件の改革・改善が図られ、経費の削減はもとより、市民サービスの向上に寄与したものと考えております。　今後におきましても、改革・改善事項の適切な進行管理を行い、引き続き、行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　そこで、これから求められるスリムで質の高い行政システムについてお伺いしますが、国も、1997年の地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の中で、民間委託の積極的・計画的推進を示しております。地方分権とともに、今後、財政環境が厳しくなると想定されておりますが、費用対効果を生み出す行政運営から、効率化とコストダウンをどのように図ろうとしているのかその御所見を伺います。 ◎総務部長（磯上四郎君）　現下の厳しい行財政環境の中では、国・地方を問わず、行財政の改革が重要であり、限りある財源を有効に活用しながら、さらなる市民福祉の向上に努めていく必要があると認識しております。　このような状況を全職員が十分認識した上で、創意と工夫を凝らし、事務事業の見直しや整理合理化、時代に即応する組織・機構の再編整備、定員管理の適正化などを通じ、効率化とコストダウンを進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　先日、財政部からいただきましたいわき市財務諸表の中、14ぺージの③、各種指標の（ａ）各会計別社会資本形成の世代間負担比率の中で、下水道事業については、３分の２は将来の世代が負担する。水道、農業集落排水においては２分の１が将来の世代に負担を求めると記されていました。このことについてはどのように考えているか伺います。 ◎財政部長（佐藤信介君）　議員おただしの下水道事業、水道事業、農業集落排水事業におきます将来世代に対する負担の考え方についてでございますが、これらの会計につきましては、有形固定資産の形成におきます市債依存度が高いこと、それから、市債の償還年限が普通会計と比較して長いことなどによりまして、将来の世代に対する負担が普通会計より高くなっているものでございます。 ◆８番（根本茂君）　私は、他市と比較して、同じくらいの借金であるから、資産があるから大丈夫だという考えは、一般企業でいうと、競争の中で進めるとすれば、やはり無借金経営に越したことはないわけです。ただ、その中で、子供たちの将来に負の遺産を残す形を、いろいろな施策の中で総点検をすべき時期が来ているのではないかなと、このように思っています。　次に、外郭団体の今後のあり方について伺います。　24の外郭団体で、赤字体質の団体はどの程度あるのか、また、事業の外注が７割以上の団体はどの程度あるのか伺います。 ◎総務部長（磯上四郎君）　赤字体質を一義的に定義したものはございませんが、24の外郭団体のうち、過去３年度連続して赤字となっている団体は２団体ございます。　また、各外郭団体の外注の状況に関する御質問についてでありますが、平成14年度の事業費に占める委託料をベースとした場合、７割以上を外注としている外郭団体はございません。 ◆８番（根本茂君）　今、２団体が過去３年度連続して赤字を出しているというお話がありました。外郭団体の見直しを早急に考える時期が来ているのではないかなと思っています。ただ、決算において手法が違うため連結決算ができないという形もありますが、ただ、この外郭団体24のうち、12団体で市長、助役が理事長、社長に就任しているという形になっております。そういったところでは、これから早急に市長、助役の考え方の中で、将来のすばらしいいわき市のために見据えていただきたいと思っております。　本市における、一般会計におけるバランスシートでは、望ましい状態にあるといっておりますが、長引く不況の中で、税収入の落ち込みなどにより自主財源の減少と依存財源の増加が顕著になってきています。その一方で、地方分権や高齢化により、地方自治体の役割はますますふえ、支出もこれに伴い増大すると予想されます。住民サービスの質を落とさずに、最少の経費で最大の効果を生む行政運営のためには、行財政改革による効率化とコストダウンが急務であることには間違いありません。地方分権による事務事業の増加に対応しながら、公がやるべきものと民間に任せてもよいものとを見きわめ、行政はもっとスリムになるべきだと考えております。　そこで、先ほどお聞きしましたが、民間委託等の積極的かつ計画的推進は不可欠と考えますが、どのようにお考えでしょうか。

◎総務部長（磯上四郎君）　スリムで質の高い行政システムの構築に当たりましては、民間委託の推進は極めて重要であると考えております。　本市におきましては、公共施設の管理運営や事務事業の民間委託について、市行財政改革大綱に位置づけ、計画的に取り組んできたところてあり、今後におきましても積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　計画的に積極的に推進するということですが、計画はないような感じがいたします。これからはやはり、もちはもち屋の原則で、高い専門性を確保すること、外部の高い専門性を手にすることにより、井の中の蛙であるリスクを回避できるんではないかなと、私はこのように思います。　物とかサービスは、現在のデフレの時代、買う側にとっては有利に働きます。仕事をする側、供給する側は厳しい競争の中にありますが、行政は、サービスを市民に提供する義務があります。安価で良質なサービスを外部から調達することは十分に可能だと考えます。最終目標はコストを低く抑えることであり、戦略的な重要課題でもありますし、内部調達より外部調達の方が優位性をもつと思いますので、よろしくお願いいたします。　市長は、常々、市政運営については、企業的感覚を持ってこれに当たるとされていますが、その具体例と今後の施策をどのようにお持ちか伺います。 ◎総務部長（磯上四郎君）　企業的感覚を持って市政運営を進める上で重要なことは、まず、職員一人一人が、民間企業におけるコスト意識や費用対効果の考え方を謙虚に学び、意識改革を図ることにあると思います。さらに、民間企業の経営理念や成功事例等を可能な限り行政に取り入れ、効率化・活性化を図りながら、地域経営の視点に立った市政運営を推進していくことが必要であると考えております。　これまでの具体的な対応について申し上げますと、成果を重視した行政運営の確立を目指した行政評価システムの導入、バランスシートや行政コスト計算書などの企業会計的な手法での財務分析の実施、全庁的な課題である電子市役所の構築に対応するためのプロジェクト・チームの設置などが挙げられます。　今後におきましては、ＩＴ化の進展等を踏まえながら、可能な限り企業感覚を取り入れ、事務事業の一層の合理化や組織・機構の再編整備など、簡素で効率的な行政システムの構築を図ってまいりたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　この新・いわき市総合計画には、これ以上の理想とするいわき市はないと読めます。すばらしくまとまっております。しかし、実現性があり実行できなければ、絵にかいたもちにしかすぎません。市長初め執行部の経営陣が、新・いわき市総合計画に書かれている理想とするいわき市の未来に向けて、真の市民サービスを提供できる組織になることが必要だと思います。ここが重要だと思います。切にお願いしてやみません。　最後の質問になりますが、一次産業経営者育成推進と（仮称）四倉中核工業団地についてでございます。　先日、（仮称）四倉中核工業団地における企業重点誘致について、企業誘致促進協議会の報告書がなされましたが、今後のスケジュールとして、どのような施策をもって対応されようと考えているのか伺います。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　いわき四倉中核工業団地への企業誘致につきましては、地域振興整備公団、県及び市が、企業誘致に向けました協議会を設置いたしまして、その方策等を現在検討しているところでございます。　議員からもありましたように、これまで、重点的誘導を図る業種といたしまして、医療・福祉関連、バイオテクノロジー関連分野など新規成長15分野を中心としながら、本市の地域特性、立地可能性、地域経済への波及効果、雇用の創出など幅広い観点から検討し、誘致に向けた業種・業態について一定の取りまとめを行ったところでございます。また、あわせまして、広報活動の本格化、在京職員との連携強化など、今後の活動方針についても確認を行いました。　今後でございますが、環境産業など、新たな産業の育成、支援に向けた取り組みも進めております。こういった取り組み等による地場産業の育成と誘致企業との有機的な連携の強化、それも視野に入れながら、大幅に充実・拡大を図りました工場等立地奨励金制度、あるいは新規事業であります企業誘致専門員制度、これらを十分に活用しながら、特に、首都圏に近接する、温暖な気候など、その魅力、比較優位性の周知・宣伝に努めながら、積極的、戦略的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　企業誘致促進協議会の企業重点誘致の８項目の中に、食料品製造業、耕種農業、水産食品製造業の３業態が取り上げられましたが、よつくらまちづくり推進協議会におきまして、まとめ上げた提言書がここにあります。　この中に、工業団地の整備は、いわき市の北部地域の将来を左右するもので、具体的検討のプロセスにも積極的に参加、貢献させていただきたいと言っています。本工業団地の企業誘致に際しましては、当初、３つのゾーンが計画されています。　１つは、一般型工場ゾーン、そして、開発型工場ゾーン、開放型工場ゾーンであります。地元にとって、その開放型工場ゾーンは、地域に開かれた工業団地のシンボル的ゾーンであり、最も地域に開放され、密着した企業立地が望まれるゾーンであり、大いに期待しております。　開放型工場とは、その名のとおり、いわき市北部住民を含むいわき市民や、市外からの来訪者などが訪れることができるスタイルの工場が期待されますが、一次産業経営者育成から考えた場合の、本市北部地域の地域的優位性を一次産業から見た場合、どのように認識しているかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（大和田正人君）　本市の北部に位置します四倉、久之浜・大久地区は、中山間地域から海岸線まで幅広い地域を有するなど、本市の特性を備えた自然環境に恵まれている地域であります。　特に、一次産業の農業、林業、漁業におきましては、広大な農地や森林資源、沿岸の良好な漁場などを有する安心で安全な食料の生産供給基地として、重要な地域であると認識しております。 ◆８番（根本茂君）　いわき市北部地域や相双南部地域は、広大な農地を有する農業地域であります。地域振興を図る際、農業振興との結びつきは欠かせないものと考えます。21世紀前半の世界的テーマの１つは、人口増加による食糧問題で、すなわち絶対量の不足であります。日本における食料自給率は、供給熱量自給率で40％、穀物自給率では27％と報告されています。今の食品加工会社の立場は、企業として食品管理システムとしてのＨＡＣＣＰや、食品廃棄物法、狂牛病、そして最近のＳＡＲＳ問題から、工場の再整備、施設の立地移転を見直さなければならない時期に迫られています。　また、食品加工工場は、ニューファクトリー化を目指しており、これは、１社だけでは不可能なことであります。企業誘致促進協議会の報告を踏まえて考えると、地域農林水産業経営者とのかかわりについてどのように考えられているかお伺いします。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　いわき四倉中核工業団地における開放型ゾーンにおいては、食料品製造業、工場型農業や水産食料品製造業等の、一次産業に関連する業種につきましても重点的誘導業種としているところであります。地場産業の育成、産業間・異業種間の連携、強化も十分に視野に入れながら、さらに調査・検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　先日、熊本市の食料交流館、熊本フードパルを明世会で視察してきました。ここは、地元農家とタイアップして、農業の振興に貢献している団地でございます。　私は、可能な限り、地元で生産される農林水産物を加工する工場を誘致することにより、地域の一次産業の経営者を育成することができるものと考えております。　１つ例を挙げますと、私はこんなお話を聞きました。毎年、福祉にかかわる人たちが、デンマークの国に福祉の工場などを視察するために年間 5,000人の方々が研修に訪れているそうでございます。　この工業団地で、地場産材を利用し、福祉型の家具づくりを行い、デンマークとの福祉型家具づくりにおける技術提携を進めることで、国内の福祉にかかわる人たちを視察に受け入れ、できれば工場内で、福祉にかかわる人材の養成などもできないものかと考えております。　地球環境とも調和のとれた持続可能な農業の発展は不可能であります。国民の求める安全な食料を生産するということは、国内農業に課せられた課題であり、達成すべきものであります。今ある農地を維持し、豊かな農業資源を生産することは日本の命題でもあります。　１つの資料として、農林水産省が遊休農地の放置について罰則を課すというような新聞の記事がございます。こういったことでは、将来、日本の優良農地を放置しないように国が義務づけて施策として進めないと、とんでもない時代を迎えてしまうということだと思います。　そういったことでは、私は、これから工業団地がただ単に電気部品を組み立てる、そういった工業団地ではなくて、物にしても、つくりかえるというような観点からすれば、食料も工業の１つの範疇に入るのではないかなと、このように思っています。　そういったところで、もう一つ、この工業団地の中でいわきが世界に誇れる工業団地として、地域として考えるとすれば、世界のテーマである、食と環境をテーマにした今後の食糧問題に関する技術や情報を集め、地元一次産業経営者と連携をとるような体験学習などをできるような形のものはつくれないか、地球規模の食料生産と環境問題にテーマを絞り、交流拠点の整備は考えられないかと、このように思いますが、この件についてはどのように考えられているか伺います。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　いわき四倉中核工業団地の交流拠点施設につきましては、工業団地としての付加価値機能及び立地企業と地域住民の交流の場や、子供たちが自然等と親しみながら学習できる場の提供など、北部地区の振興拠点施設として整備を図ることが基本的な理念であります。　食と環境をテーマにいたしました学習の場の整備の考え方につきしては、先ほど申し上げましたような、誘導業種との関連性にも配慮しながら、今後の交流拠点施設整備検討の参考とさせていただきたいと考えております。 ◆８番（根本茂君）　私は、一つ提言をさせていただきますが、これから進出する企業にとって、設備として給食設備には大きな金額を投資する必要があるのではないかと思います。そういったところでは、給食配送システムを提供すれば、企業の誘致に一助するのではないかなと思っています。　今回、提言を含め質問させていただきました。市民は、市長、助役を初め部長職の皆様に大いに期待を寄せているものと思います。いわき市を預かる経営者として、実効性のある戦略を持って職務を遂行されますようお願い申し上げ、すべての質問を終了いたします。（拍手）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（坂本登君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。　明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分　延会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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いわき市議会 2003-06-09 06月09日－02号

いわき市議会 2003-06-09
06月09日－02号