いわき市議会 2003-03-05
03月05日－04号
平成１５年 ２月 定例会 平成15年３月５日（水曜日）議事日程 第４号 平成15年３月５日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４
号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 菊地和彦君 ３番 佐藤和美君 ４番 木田孝司君 ５番
酒井光一郎君 ６番 岩井孝治君 ８番 根本 茂君 ９番 蛭田 克君 10番 遊佐勝美君 11番 古市三久君 12番 平間文正君 13番 大間守光君 14番 安部泰男君 15番 矢吹貢一君 16番
磯上佐太彦君 17番 富岡幸広君 18番 遠藤重政君 21番 阿部 廣君 22番 中村義達君 23君 小松孝久君 24番 樫村 弘君 25番 佐久間 均君 26番 猪狩勝省君 27番 石井敏郎君 28番 斎藤健吉君 29番 中野次男君 31番 高橋明子君 32番
宮川えみ子君 33番
野地登久雄君 34番 鈴木利之君 35番 吉田正登君 36番 菅波庄助君 37番 政井 博君 38番 坂本 登君 39番 藁谷利男君 40番 諸橋義隆君 41番 若松昭雄君 42番 永山哲朗君欠席議員（１名） ２番
塩田美枝子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君
教育委員長 緑川幹朗君 教育長
砂子田敦博君
水道事業管理者 摩多秀典君
選挙管理委員会 代表監査委員 高野陽一君 近野忠弘君 委員長
農業委員会会長 佐藤好弘君
総務部長 磯上四郎君
職務代理者 企画調整部長 会川博重君 財政部長 佐藤信介君
市民生活部長 上遠野直人君 環境部長
駒木根登志男君
保健福祉部長 国井次郎君
農林水産部長 松田啓祐君
商工観光部長 斎藤信昭君 土木部長 仲村久雄君
都市建設部長 飯本丈夫君
下水道部長 村上朋郎君 消防長 遠藤健一君 教育部長 高津達男君 監査委員 水道局長 赤津幸夫君 藍原克美君 事務局長
農業委員会 吉田昭光君 次長(兼)秘書課長
大和田正人君 事務局長 参事(兼)総務課長
下山田作實君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 鈴木研三君 次長(兼)総務課長 猪狩正利君
議事調査課 議事調査課長 坂本浩之君 箱崎紀雄君 主幹(兼)課長補佐 主任主査(兼) 主任主査(兼) 鈴木静人君 山内康一君 議事係長 調査係長 主査 猪狩浩一君 事務主任 斉藤 学君 事務主任 青木理香君 主事 猪狩大樹君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（坂本登君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△
磯上佐太彦君質問
○議長（坂本登君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。16番
磯上佐太彦君。 〔16番
磯上佐太彦君第二演壇に登壇〕
◆16番（
磯上佐太彦君） （拍手）明世会の
磯上佐太彦です。通告順に従い質問をいたします。 初めに、教育問題についてでありますが、郷土愛を醸成する取り組みについて伺います。 先般、本市の元市会議員の先輩と話し合う機会がありましたが、彼はこんなことを言っておりました。 「いわきの人は一般に情熱がなく、意欲や覇気が感じられない。それは、郷土愛の心が足りないからではないか」と指摘されておりました。彼は県外の出身でありますので、常日ごろから、つくづくそんなふうに感じていたようでありますが、私も全く同感であります。 郷土愛、ふるさとを愛する心が育たない背景には、よく言われるように、気候風土に恵まれ、経済環境もそれほど悪くない、また
会津武士道のような精神文化がないなどいろいろあるようでありますが、郷土愛は人の心としても大事なことでありますし、また、
地域づくりや連帯意識を高める上でも大変重要な要素であると思います。 そこで、郷土愛の心を醸成するためにどんな取り組みをされているのかお伺いをいたします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 現在、各学校におきましては、郷土愛を育てるために、各教科はもちろんのこと、道徳、さらには総合的な学習の時間などで身近な地域の自然や歴史を理解することや、地域の伝統的な行事や地域の方々との交流等を通し、
子供たちに郷土のよさを再確認させ、郷土への誇りや愛情、伝統を継承していこうとする態度を育てているところでございます。 今後とも、
子供たちが地域を知るさまざまな体験活動や人々との交流を通して、郷土のよさについての理解を深め、郷土を愛する心を醸成するよう努めてまいりたいと考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） 郷土愛の醸成というのは、何も子供に限ったことではありませんけれども、子供のときの動機づけは大変重要だと思っております。 そして、教育長の方から、歴史や文化などについてもそういうことを教える機会を持っているということでございますが、私も郷土を愛する心を育てる出発点というのは、市民が地域をよく知ること、そして、とりわけ地域の文化や歴史、伝統などを知ることだと、このように思っております。 これらのことにつきまして、市民の理解を深めるためにどんな取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。
◎教育長（
砂子田敦博君） 地域の人材の活用につきましては、例えば体験学習の件とか、あるいは郷土学習の件とかにつきまして、
公民館活動などを通して地域の方々の御理解をいただきながら、実際に学校へお出かけをいただき、地域で活躍した方々の体験談などをお聞かせいただき、あるいは地域の歴史的な経過等についてもお話をいただく。その中で、地域の方々がどんな活躍をしながら今日を築いてきたかというような実際的な体験等を伺うような活動もしているところでございます。
◆16番（
磯上佐太彦君） いろいろ取り組んでおられるということでございますが、私は地域を知るということでは、もう一つは、全国各地を歩いていわきに住みついている方、そういう方がたくさんいます。こういう人たちは、いわきのいいところ、あるいは悪いところについてよく知っていると思いますので、こういう人たちを活用して市民にＰＲをしていく、こういうことも非常に大事じゃないかなと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎教育長（
砂子田敦博君） ただいま御指摘のように、いわきを外部から眺めながら、いわきについての理解を深めておられる方々もおりますし、また、
いわき地区におりながら、全国各地を歩きながら、いろいろな体験を深めて、さらにいわきのよさを見直したり、あるいは他地区の、あるいは他県のよさ等について、見聞を深めた経験等などもございますので、そういった方々の経験を
学校教育活動にも活用をいただくような機会を設けるように努めてまいりたいと考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） 私は、もちろん郷土愛の心というのは押しつけるべきものではないと、こんなふうに思います。自然にはぐくまれるべきものだと、こんなふうに思っておりますけれども、やはりはぐくむ動機づけ、あるいは
環境づくりというのは行政として大変重要なことではないかと、こんなふうに思っております。 そして、市長がよく、市域の大きさではなくて中身で誇れるいわき市ということを言われるわけですが、こういうことをするためには、郷土を愛する市民をいかに多く育てていくかということが重要かと思います。どうかそういう意味でこの問題について、積極的に取り組んでいくことを要望しておきます。 次に、
完全学校週５日制の成果についてお伺いをいたします。 みずから学び、みずから考えるなど、生きる力を身につけるとともに、豊かな心をはぐくむことを目指して、
完全学校週５日制が昨年４月より導入されましたが、１年を振り返って、その成果をどのように評価されているかお伺いしたいと思います。
◎教育長（
砂子田敦博君） 市内の児童・生徒を対象といたしまして、平成15年２月に実施しました
アンケートの結果によりますと、
子供たちの土曜日、日曜日の過ごし方で多かった項目につきましては、家族との団らん、テレビやゲーム、家庭学習、手伝い、友達との遊びとなっているところでございます。これは、
完全学校週５日制実施前の調査と比べますと、家族との団らんや家庭学習、手伝いの割合がふえるなど好ましい傾向にあるものと考えております。 しかしながら、自然体験や社会体験、地域の活動などが少ないこともありまして、今後、地域社会における子供の活動機会の拡充、あるいはまた、教員も積極的に
地域社会活動に参加するなどいたしまして、
完全学校週５日制の趣旨を生かし、
子供たちに生きる力をはぐくんでまいりたいと考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） 大変効果が出てきているというような答弁でありますけれども、我が明世会で昨年実施した
アンケートの調査によりますと、
完全学校週５日制については、回答者の半数以上が改善すべきだというような意見が出ております。その主な理由として、学力低下になる、あるいは家庭や地域での受け皿が十分でないというようなことを挙げています。また、塾通いや家に閉じこもる子供がふえたというような声もよく聞いております。 また、先般、
いわき中央署が発表した管内の
少年補導状況によると、検挙総数は昨年より大幅にふえ、これは
完全学校週５日制の影響ではないかと、このように指摘しております。これは新聞に大きく報道されております。１月30日の新聞ですが、少年・少女40人を逮捕と、
完全学校週５日制の影響を指摘しているというような記事が出ておりますけれども、これらのことにつきまして、どのように受けとめ、どのように対応する考えなのかお伺いしたいと思います。
◎教育長（
砂子田敦博君） ただいまの
完全学校週５日制実施後の課題につきましては、課題はいろいろあろうかと思いますが、大きく見て２つの課題があるように思っております。 １つは、ただいまも御指摘ございましたが、教育水準の維持をいかに図るかという課題であります。もう一つは、
子供たちに目的を持った余暇の過ごし方をいかに身につけさせるかという課題であろうかと思います。 第１の教育水準の維持をいかに図るかという課題につきましては、教職員の指導力の向上を目指しながら
教職員研修の充実を図りますとともに、
基礎学力支援事業を推進しておるところでございますので、これらの事業を通し教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、目的を持った余暇の過ごし方でございますが、それらにつきましては、さらに自主的な、主体的な学習や生活ができるような指導の徹底と、家庭や地域社会におきまして、
完全学校週５日制の目的や意義の普及・啓発にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。 あわせて、関係機関との連携、あるいはスポーツ・文化活動、
交流体験活動など、さまざまな活動の場面や機会の提供などの条件整備を図りながら、家庭や地域の教育力の向上にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、ただいま御指摘のございましたように
完全学校週５日制を実施した以後におきまして、いろいろな非行等の例もございましたが、これらにつきましては、必ずしも
完全学校週５日制の影響によるものばかりではなく、近年の少年の規範意識の欠如や保護者の方々の子供の動静に戸惑うようなこともございまして、そういった結果、補導の増加がふえている傾向にあろうと思いますが、それらにつきましては、関係機関とも連携を深めながら、生徒指導の徹底を図り、早期発見、早期治療に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆16番（
磯上佐太彦君） この
完全学校週５日制度というのは、教育長も今お話しになりましたように、
子供たちが地域のいろいろな活動に参加したり、あるいは家族との触れ合いを多くしようということが１つの大きな目的であるわけなんです。そういう中で塾通いをしたり、あるいは補習授業が多くなったり、あるいは家に閉じこもっている子供がふえたりということでは何にもならないわけでございます。そういうことで、
完全学校週５日制度というのは、十分な
受け皿づくりができないまま
見切り発車をされたというような嫌いがあるのではないかなと、こんなふうにも思います。 したがいまして、この制度の効果をより一層上げていくためには、地域や家族の
受け皿づくり、これが最も重要かと思います。そんなふうに思いますが、今後どのように
受け皿づくりについて取り組まれるのかお伺いをいたします。
◎教育長（
砂子田敦博君） ただいま議員御指摘のように、
完全学校週５日制に伴います
受け皿づくりは極めて重要な課題であると思います。現在も
公民館活動、あるいは各
教育施設等におきましてもさまざまな工夫をしていただいているところでございますが、さらにこれらを十分検討しながら、現在求めている児童・生徒のためになるようなさまざまな行事を、今後とも工夫しながら拡大を図ってまいりたいと思っております。それらを通して、子供が公民館等にも、あるいは施設にも入りやすいような体制も整えながら、受け皿を十分活用していただくように努めてまいりたいと考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） それでは、この
受け皿づくりを整備することで、もう一つは、制度の趣旨や目的を家庭や地域の方々にもっと周知徹底をするということが大事だと思います。そういうことで、周知徹底についても積極的に取り組んでいただきたいと、こんなふうに要望しておきます。 次に、教員の不祥事についてお伺いをいたします。 新聞やテレビの報道によりますと、教員の窃盗、飲酒運転、
不正職場離脱、
ＰＴＡ会費の流用など、相変わらずゆゆしき問題が続いておりますが、これらの実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 今年度の
県教育委員会で行った教職員の懲戒処分の件数は58件と聞いているところでございますが、そのうち、本市の
小・中学校教職員によるものは５件でございます。これらの不祥事を起こした教職員は、倫理観あるいは自律心が欠如しておりまして、まことに遺憾なことでございます。
市教育委員会といたしましては、これらの再発防止に向けて小・
中学校長会で強く指導するとともに、各学校に綱紀粛正について通知するなど、機会があるたびに繰り返してその指導を行っているところでございますが、なお、
県教育委員会が作成をいたしました教職員の
不祥事再発防止のための指導資料、これらを全教職員に配付をいたしまして、具体的な事例をもとにして指導を進めるなど、不祥事の再発防止に鋭意取り組んでまいる覚悟でございます。
◆16番（
磯上佐太彦君） このような不祥事件は、子供を教育・指導していく立場にあるものとして、本当にあってはならないことであります。子供に与える影響が極めて大きいことを考えますと、こういうことは二度と起こしてはならないと、こんなふうに思います。今、教育長の方から再発防止にも万全を期すという答弁をいただきましたので、それを了としますが、今後一層、教員の責任の重さ、そして、自覚、反省を求めるように指導、徹底を強く要望しておきます。 次に、市職員の
メンタルヘルスケアの取り組みについてお尋ねをいたします。 人間関係が希薄になり、複雑多様化している世相の中で、
ストレス等による
メンタルヘルス障害は全般的に増加傾向にあると言われています。 このような中で、 4,600人の職員を有する本市においても同様の傾向にあると思いますが、
メンタルヘルス疾患で休職や長期欠勤をしている実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎
総務部長（磯上四郎君）
精神疾患等により30日以上の
長期病気休暇を取得、または休職した職員数は、平成11年度13人、平成12年度16人、平成13年度17人、平成14年度につきましては、２月10日現在で20人となっております。
◆16番（
磯上佐太彦君） 年々増加しているような傾向にあるわけですが、その予備軍を含めると、もっと相当な数になるのではないかと、こんなふうに思います。 今日、民間企業では、専門医やカウンセラーを置いて
メンタルカウンセリング制度などを取り入れて効果を上げていると聞いております。本市といたしましても、
メンタルヘルスに力点を置いた健康管理に本格的に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎
総務部長（磯上四郎君） 平成13年度に市職員の
メンタルヘルスについて対策計画及び実施要領を策定し、平成14年度には
対策検討委員会を設置し、具体的な事業内容や
実施方法等について協議してきたところであります。平成15年度には、
検討委員会での協議結果を踏まえ、従来から実施しております
メンタルヘルスの教育・研修に加え、職員が心の健康問題について気軽に相談できるよう、
専門医療機関による相談窓口を新たに設置する予定であります。 さらに、ストレスへの対処には、職員みずからが心の健康状態を把握することが重要でありますことから、みずからの
ストレス度合いを診断できる、いわゆる
ストレスチェックを試行的に実施するなど、引き続き職員の
健康保持増進に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） ぜひそのような進め方をしていっていただきたいと思います。優秀でまじめな人間ほどこの病気にかかりやすいと言われております。これは行政にとっても大きな人的損失であると思いますので、しっかりしたシステムとして一層充実を図られるように要望いたしておきます。 次に、
農業政策についてお伺いをいたします。 農業問題は、国の重要政策と位置づけながら、時代の趨勢の中で極めて厳しい状況に置かれています。特に米については、長年にわたり、
水田農業経営確立対策として減反政策が実施されてきました。これは、米農家の保護のためとは言いながら、作況指数に応じて減反面積を割り当てたり、豊作であれば青田刈りもさせるということで、これでは豊作の喜びや努力のしがいもなく、汗して働く米農家はなくなってしまいます。それどころか、さきの
ＷＴＯ東京会議でも大きな論点となった関税の
大幅引き下げは、今後避けて通れない状況にあり、
米づくりに希望が持てない米農家は農業を捨て、我が国の農業は崩壊の危機に瀕してしまうのではないかと危惧するものであります。 こんな中で、国はこれらの状況を打破するため、
水田農業経営の安定と発展を図ることを目的に、昨年12月、
米政策改革大綱を決定いたしました。この
米政策改革大綱は、平成16年度からの新たな制度として、需給調整の見直しや
流通制度改革など、具体的な制度改革を実施しながら、農業者及び
農業者団体が主役となる
需給調整システムを構築することとしており、平成22年度を目途に、望ましい
水田農業経営のあり方を確立することとしています。 そこで伺います。 この
米政策改革大綱の目指す
米づくりのあり方はどんなものなのかお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君）
米政策改革大綱は、
米づくりの本来あるべき姿を実現するため、明確でわかりやすい政策、効率的な政策、透明性が確保された政策の３点を基本理念といたしまして、消費者や市場を重視した考え方に基づき、農業者及び
農業者団体が主体となる
需給調整システムを構築しながら、主食・加工用などの用途や産地、銘柄など、消費者の需要に応じた売れる
米づくりを通じて、
水田農業経営の安定と発展を図ることを目指しております。
◆16番（
磯上佐太彦君） それでは、大綱はどのような過程を経てつくられたのか、この大綱決定までの経過についてお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君） 国は、生産調整を中心とした米政策への限界感、そうしたものがありますことから、
水田農業の担い手を中心とした
消費者重視、市場重視への政策に転換するために、平成14年１月に
食糧庁長官の
私的諮問機関といたしまして、生産調整に関する研究会を設置いたしました。全国各地で
現地検討会を研究会として開催いたしまして、６月には米政策の再構築に向けた
中間取りまとめを発表いたしております。その後、さらに幅広く国民からの意見を募集する、いわゆる
中間取りまとめに対する意見を募集することをいたしまして、合計46回に及ぶ研究会等が開催をされてきたわけであります。 そうしたことから、11月には
水田農業政策、それから米政策の再構築の基本方向を取りまとめるに至ったということでありまして、それを国の方に答申し、国は研究会の答申を受けて、12月３日に
米政策改革大綱を決定した状況でございます。
◆16番（
磯上佐太彦君） それでは、
米政策改革大綱の
具体的内容と今後の
スケジュールについてお伺いをしたいと思います。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君） まず、
米政策改革大綱の内容につきましては、国は、平成16年度から、現在の
生産調整目標面積の配分を
生産目標数量の配分へ転換することとしておりまして、需給調整に係る対策といたしましては、
水田農業の
産地づくりを進めるとともに、米価下落の影響を緩和する対策としての
産地づくり推進交付金制度、一定規模以上の農家の稲作収入の安定を図るための担い手の
経営安定対策及び豊作による過剰米に対応するための
過剰米短期融資制度を創設することといたしております。 次に、今後の
スケジュールにつきましては、平成22年度までに
米づくりの本来あるべき姿を実現することとしており、農業者及び
農業者団体が主役となる
需給調整システムへの移行について、平成18年度にその条件整備を検証し、可能であれば平成19年度に移行するものでありまして、平成20年度までには
需給調整システムを構築することとしております。各施策の
実現方法等の
具体的内容につきましては、現在、協議検討されておりまして、本年３月末を目途に決定されることとなっております。
◆16番（
磯上佐太彦君） それでは、この大綱は、先ほどもお話しがありましたように、望ましい
水田農業経営のあり方を確立するというふうに言っているわけですが、これは米農家にとってどんなメリットがあるのか、お伺いをしたいと思います。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君） 米農家にとってのメリットにつきましては、
産地づくり推進交付金制度、あるいは担い手
経営安定対策、過剰米の短期融資制度などによりまして、
水田農業の担い手の育成が図られること、農家の稲作収入の安定が図られること、さらに流通の自由化により消費者との結びつきが強まること、また、有機農法や減農薬農法など、農業者が創意工夫をもって生産できることなどがメリットであるというふうに考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） それでは、消費者を重視した政策と、こんなふうにも言われているわけですが、消費者にとってはどんなメリットがあるのかお伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君） 消費者の方々にとりましては、需要に見合った売れる
米づくりが推進されることによりまして、消費者の皆様の選択の幅が広がることが考えられます。また、有機農法や減農薬農法などによりまして、安全、安心な米が提供されるということ、さらには、生産者産地などの生産流通履歴が追跡できる手法が確立されるということでありまして、消費者の安心、安全がしっかりと確保されるというふうに考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） ただいまの答弁で米農家や消費者のメリットについてはわかりましたけれども、より効果を上げるために行政の支援が必要かと思います。今後どのような支援策を講じていく考えがあるのかお伺いをしたいと思います。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君） 平成16年度からの新たな
需給調整システム移行に向けまして、円滑に移行するための助言、指導、それから、農業団体等が
生産目標数量を配分する際の資料等も含めましたノウハウの提供、それから、転作団地の団地誘導等に対する助成措置などが考えられますが、国の実施方法が決定された後に、市としての具体的な支援策についても検討してまいりたいと考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） 先ほどの答弁の中で、本年３月末には平成16年度からの
具体的内容が示されるということでありますが、本市としても、安全な食糧の確保と
水田農業の持つ国土保全や環境保全など、多面的な機能を保持していくためにも、米農家の一層の経営安定を図るため積極的な支援策を講じていかれるよう強く要望しておきます。 次に、廃棄物の不法投棄対策について伺います。 廃棄物の不法投棄については、廃棄物処理法の改正、強化、不法投棄監視員制度の導入、警察署など関係機関との連携強化や関係団体との協定による監視網の拡大整備、さらには、市民への環境に対する啓発活動などにより、不法投棄が抑止の方向に進んでいることは評価すべきと思います。しかし、一方では、人目のつかない山合いや河川などに大型家庭用品や日常雑貨品などが投棄されている状況をよく目にしますし、また、大規模な不法投棄については、昨今新聞紙上をにぎわせており、昨年の秋から暮れにかけて、大量の建築廃材の不法投棄事件が相次ぎ発覚したことは記憶に新しいところであります。 廃棄物の不法投棄については、平成11年度の中核市移行後は、市が廃棄物の種類を問わず対応することが求められており、市民の方々の関心が高まる中で、市民からさまざまな情報が寄せられていると聞いていますが、不法投棄についての通報件数はどのようになっているのか。また主な廃棄物はどのようなものなのかお伺いをいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 中核市移行後の不法投棄等の通報件数につきましては、平成11年度が 308件、平成12年度が 396件、平成13年度が 389件となっております。 また、不法投棄廃棄物の主なものにつきましては、一般家庭から排出されたと推測されますテレビ、冷蔵庫などの家電製品や家具、廃タイヤなどが大半を占めている状況にございます。
◆16番（
磯上佐太彦君） かなりの数に上っているわけですけれども、目につかない、あるいは見落としているものなどを含めると、まだまだ多くの不法投棄物があるんじゃないかなと、こんなふうに思います。 ところで、本市は、不法投棄対策のために警察職員の派遣を県警本部に要請し、昨年４月より派遣されておりますが、どのような効果を期待してこの派遣を要請したのかお伺いをいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 市といたしましては、警察職員の配置によりまして、悪質化しております不法投棄事件に対しその知識と経験を生かして、迅速かつ的確な対応が図られること、また、原状回復等につきまして、原因者に対する強い指導力が確保されること、さらには、これまで以上に市内警察署との連携が強化されることによる不法投棄の抑止効果を期待いたしまして派遣を要望したものでございます。
◆16番（
磯上佐太彦君） このような、警察の派遣を得ている自治体は本市以外にもあるんでしょうか、その状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 警察職員の派遣状況についてですが、平成14年４月１日現在の中核市を例にとってみますと、いわき市を含む中核市は30市ございますが、その半数に当たります15市で警察職員の派遣を受けている状況にございます。 県内におきましては、いわき市が他市に先駆けて、平成14年度当初から警察職員の派遣を受けたという状況になってございます。
◆16番（
磯上佐太彦君） 本市では、警察職員の派遣を受けてから約１年になりますが、警察職員の派遣による効果をどのように評価されているかお伺いをいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 不法投棄につきましては、先ほど議員おただしのとおりでございまして、市民の皆様の環境に関する関心が大変高まっております。こういった監視の目が強化されておりますことから、多数の情報が寄せられていると理解してございます。 こうした状況に対しまして、行政とは異なる司法的な視点からの状況判断、警察との迅速な連携によりまして、原因者の特定、検挙につながった事例もございまして、これらの事件が報道されたこと等とも相まりまして、不法投棄の抑止に対する効果も図られていると認識してございます。 また、不法投棄事案における原状回復というものは全国的に大きな行政課題でございまして、本市におけます最近の事案につきましては、原因者に対する厳正な指導によりまして、速やかに原状の回復が図られている状況もございます。そういったことから、警察職員の派遣を受けた効果というのは極めて大きなものがあると認識してございます。
◆16番（
磯上佐太彦君） 大変大きな成果が出ているということでございます。今後も、警察職員の派遣のメリットを最大限に活用して、一層不法投棄防止対策に努められるよう要望いたします。 次に、ごみ処理手数料等の改定について伺います。 地球規模の環境が問われている中で、我々は身近な人間活動において、生活様式を見直すなど、環境負荷をできる限り軽減し、持続可能な社会システムの構築を具体的に進めていくことが求められています。 このような中で、本市においては、さきの12月議会で、ごみ処理手数料の改定や大型ごみの有料化に向けて条例改定を行い、本年10月から実施することとしております。 そこで、循環社会の形成という大きな目標の中で、ごみ処理手数料等の改定はどのような考えに基づくものなのか改めて伺います。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 循環型社会形成のためには、ごみの排出抑制はもちろん、商品の長期使用や再利用、リサイクルの推進に努め、物を大切にする心の醸成を図ることが必要でございます。 こうしたことから、本市におきましては、これまで、ごみ細分別収集の実施、市民意識の啓発、資源化施設の整備など、ごみ減量化とリサイクルの各種施策を着実に進めてきたところでございます。 この結果、市民の皆様の御協力によりまして、本市のリサイクル率は年々上昇するなど一定の成果が得られているものと認識しておりますが、一方では、事業系一般廃棄物や耐久消費財が大半を占める大型ごみ排出量の増加傾向が見られるところでございます。 こうしたことから、市といたしましては、いわき市廃棄物減量等推進審議会の意見をいただきながら、経済的動機づけの手法で一層のごみ減量化を図ることが必要と判断いたしまして、今般、ごみ処理手数料の改定等を行うものでございます。
◆16番（
磯上佐太彦君） 今言われたように、ごみの減量化、あるいは物を大事に使うという視点で進めていくことは非常に重要なことだと思います。いわき市との類似都市で有料化を実施している、そういう自治体はあるのかどうか。また、料金の水準については、本市との比較でどのような状況になっているかお伺いしたいと思います。
◎環境部長（
駒木根登志男君） いわき市におきましては、これまでもごみ処理手数料をとっておったわけでございますが、他団体との均衡、そういったものを勘案しまして、もう一つは、先ほど御答弁申し上げましたようなごみの減量化、それに経済的動機づけが必要だろうということから今回改定したわけでございますが、市の今般のごみ処理手数料につきましては、受益者負担の原則、その公平性を確保する観点から、県内自治体とか、それから類似都市との比較検討を行いまして、均衡がとれる適正な水準というところで設定したところでございます。 ちなみに、10キログラム 100円の料金体系は、県内で申し上げれば、福島市、郡山市と同水準となってございます。 また、大型ごみの収集処理手数料につきましては、先行自治体の事例を参考にいたしまして、本市の収集経費、こういったものも勘案してございます。その上で、適正かつ市民の方々にわかりやすい料金体系とすることを目途にしました。品目に応じまして、 500円、 1,000円、 1,500円という３段階で設定してございます。 なお、他団体につきましては、それぞれの団体に事情もございまして、例えば、３段階、９段階、そういったまちまちの中でやっているのが実態でございます。
◆16番（
磯上佐太彦君） 今の答弁にあるような考え方、これは市民の方々に十分理解してもらうことが大事だと思います。市民への周知徹底についてどんなふうに考えているのかお伺いをいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 今般のごみ処理手数料等の改定に際しましての具体的な市民の方々、事業者の方々への周知方法につきましては、市民の皆様に向けましては広報紙などを積極的に活用する一方、事業者の皆様に対しましては、商工会議所や商工会の協力をいただきながら、事業者向けゴミ処理ハンドブックの配布や説明会などを開催してまいります。 また、大型ごみにつきましては、品目ごとの料金や排出方法等を具体的に記載いたしました冊子、これを全世帯に配布して、きめ細かな周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） そういうことでぜひ進めてほしいんですが、そうは言っても、有料というと非常に抵抗があります。今、市民感情としては金のかからない方法に走りがちだと思います。家電リサイクル法の施行時と同じように不法投棄がふえないかという心配があります。 そこで、これまでのいろいろな対策に加えて、新たな不法投棄対策も講じていく必要があるんではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎環境部長（
駒木根登志男君） これまで市が行ってまいりました不法投棄対策につきましては、先ほど議員御案内のとおりでございますが、今後につきましては、今現在、一部の地域で実施されております不法投棄廃棄物の自主的な撤去活動に見られますような地域の環境は自分たちで守るという意識、こういった意識をより高めるために、環境美化に関心を持っておられる市民団体との連携の拡充、それから協定締結団体の拡大、それから定期的な情報交換などを通じまして、市民総監視ネットワークの構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、これまでの不法投棄事案の傾向につきまして、詳細な分析、検証などを行い、いわき市が持つ地域特性、さらにはその費用対効果、そういったものも十分に踏まえた不法投棄対策について、今後、十分に引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 環境を守り資源を大切にし持続可能な社会を構築していくためにも、不法投棄対策により一層の御努力をされるよう要望をいたします。 次に、湯本川の改修事業についてお伺いをいたします。 昨年４月、湯本川床上浸水対策緊急特別事業として事業に着手されたことは喜びにたえないところであります。しかし、地権者や関係者の話によりますと、行政側からの接触や説明会が全然ないということで、どうなっているのかと不安に思っているようであります。５年間という期限つきの事業の中で、このような状況で果たして間に合うのだろうかという心配がありますが、現在の進捗状況はどのようになっているかお伺いをいたします。
◎土木部長（仲村久雄君） 現在の県における作業状況につきましては、河川改修区間の地質調査や用地測量等を完了し、国道６号やＪＲ常磐線を横断する橋梁設計を初め、河川と調整池の模型実験と実施設計、用地調査等を進めているところであり、地権者や地元住民の方々への説明がおくれ大変御心配をおかけしているところでございますけれども、３月中には事業内容や
スケジュール等の説明会を行い、御理解と御協力をいただく予定としておりますので、今後は、事業の推進が図られるものと考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） 今の答弁で状況はわかりましたけれども、これは県の事業でありますけれども市が支援する、市がサポートしていくというようなことで、この事業の推進を早めることはできないものでしょうかお伺いいたします。
◎土木部長（仲村久雄君） 市といたしましては、担当職員を配置しておりまして、地元関係団体との意見交換を初め、県との連絡調整や関連する市事業の協議を進めているところであり、県と一体となりまして事業のスピードアップに努めてまいりたいと考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） この事業は、５年間で 100億円という今どき大変大きな事業であります。これは地域活性化の上でも極めて大きな効果が期待されるものと思っております。期間内にぜひ完成を見るように、県と連携を密にして一層推進されることを要望しておきます。 次に、この調整池の利活用についてでありますが、この事業では、約４ヘクタールの調整池を設けることになっております。この調整池は湯本のまち中に設けられることから、調整池の利活用により地域の活性化を図っていこうと、まちづくり団体などでいろいろ検討されております。 そこで、私は、若者が集い楽しむことのできるニュースポーツパークの機能をこの調整池の中に導入してはどうかと思います。スケートボードなどのニュースポーツは、若者の間で年々盛んになってきております。このようなことから、昨年11月、愛好者の団体が 7,000余名の署名簿を添えて市当局にニュースポーツパークの設置を要望したところであり、大きく新聞に報じられております。若者たちがまち中の路上でスケートボードをやればうるさい、危険と言って追い出される、といってやる場所がない若者たちは、今、エネルギーの発散場所がなく困っております。若者が集まってくれば、まちに活気とにぎわいが出てまいります。 そういうことから、調整池の利活用の１つとして、若者が求めているニュースポーツパークを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎土木部長（仲村久雄君） 調整池の利活用につきましては、湯本川を愛する市民ネットワークなど各種関係団体の方々と、これまで意見交換会やミニシンポジウム等を開催して、子供からお年寄りまで幅広い御意見をいただいたところでございます。 その中では、散策路・水辺公園・多目的広場・イベント広場等に加え、若い世代からは手軽なスポーツとして人気が高まってきているスケートボートやストリートバスケットなど、ニュースポーツを含むスポーツ広場の整備も提案がされているところであります。 調整池の整備につきましては、今後も引き続き意見交換会等を開催し、御意見をいただくこととしており、地域住民の提案が反映された利活用が図られますよう検討をしてまいりたいと考えております。
◆16番（
磯上佐太彦君） 私たち明世会では、昨年、横須賀市のうみかぜ公園というのがありますが、その中にあるニュースポーツパークを視察してまいりました。大がかりな施設もなく、そんなに金のかかるような施設でもないように思います。ぜひ、実現に向けて取り組まれるように強く要望をいたします。 ところで、いわき市には河川の整備・促進を進めようと立ち上げられた４つの団体があります。鮫川水系、夏井川水系、藤原川水系と仁井田川水系の同盟会であります。それぞれ活発に活動を続けているわけですが、我が藤原川水系河川改良促進期成同盟会は、水害のない住みよいまちづくりを進めるため、昭和55年に結成されました。以来23年にわたり流域の関係区長の皆さんとともに、毎年国土交通省や県知事を初め、県当局に整備・促進について精力的な要望活動を展開しております。 湯本川は、平成５年11月14日の集中豪雨により川がはんらんし、湯本駅周辺の中心市街地は床上浸水などの甚大な被害をこうむりました。以来、私たち同盟会は、湯本川の抜本的改修を訴え続けてまいりました。国や県も誠意を持って真剣に受けとめていただきました。今般の湯本川改修事業については、多くの関係者の御努力はもちろんでありますが、我々同盟会の地道な活動の下地があってこそ、このたびの事業にも結びついたものと自負しておりますが、民間のボランティア団体として、長年にわたり地域のために汗を流している同盟会の活動について、市長はどのように認識され評価されているかお伺いをいたします。
◎市長（四家啓助君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、いわき市内にあります河川改修につきましては、河川改修期成同盟会それぞれの方々の熱心な御努力の中で整備が進んでおりますことは、あえて今さら申し上げることではございません。 この湯本川につきましても、藤原川水系の一部でございますので、当然、藤原川水系河川改良促進期成同盟会との連携は極めて大きいものがございますし、また、皆様方の御努力が、今日的な工事に着手することにこぎつけたものと理解をいたしております。 当然、流域の市民の方々の熱心な取り組みにつきましても、私どもは高く評価をしているところでございますが、今後とも期成同盟会の皆さん、地域の皆さん方一体となって、県の事業でありますこの河川改修が計画どおり、先ほど御要望がありましたように、少しでも短縮できるものであれば期間を短縮して、地域住民の積年の願望におこたえできることが、私どもいわき市としても大変望むことでございますので、今後とも、御指導、御支援を賜りたいと存じます。
◆16番（
磯上佐太彦君） そのように受けとめていただければ大変ありがたいと思います。 市長は、湯本川の問題で地元においでになった折のいろいろなお話の中では、地元県会議員の功績についてはよく口にされますけれども、我々同盟会のことについては一言も触れられたことがないので、役員の皆さんも大変残念がっておられたわけであります。今後とも温かく見守り御指導いただきたいと思います。 さて、３月は別れの月でもあります。今議会を最後にめでたく定年を迎え、退職される各部長の皆さんには、長年にわたり市政進展のため御尽力されましたことに心から感謝と敬意を申し上げますとともに、ますますの御健勝を御祈念申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午前11時10分まで休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
△矢吹貢一君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。15番矢吹貢一君。 〔15番矢吹貢一君第二演壇に登壇〕
◆15番（矢吹貢一君） （拍手）矢吹貢一であります。ただいまより、通告いたしました３項目について順次質問をいたします。理事者各位の、スピーディーかつタイムリーな明快なる答弁を期待いたし、早速大きな質問の１番目災害対策についてから質問に入ります。 平成７年１月17日は、私たちにとって決して忘れられない日であります。死者 6,000余名という戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災が発生した日であります。ことしで、はや８年が経過しましたが、この大震災で私たちはいろいろな教訓を得ることができました。 例えば、つぶれた家屋の下から大勢の人を救出した主役は、警察や消防より、むしろ近所の人々でした。ふだんから地域活動や防災活動が盛んな地域では、すぐに自主管理が始まったケースもあるなど、地域のコミュニティー力、地域の方々の自主的な活動の重要性が立証されました。その反面、災害対策本部の対応や災害医療のあり方、またトイレの問題や避難所に援助物資が届かないなどの課題もありました。 これまで、国や自治体が想定し、相応の対策及び体制をとっていたにもかかわらず、その予想をはるかに上回る災害が発生してしまったのであります。この教訓は、これからの災害対策に生かさなければならないと強く感じているところであります。大震災以後の８年間で、国や各自治体の地震に対する取り組みも進んできております。しかし、残念ながら私たちの意識が、震災から時間がたつにつれて徐々に薄れているのも事実であります。 私が、さきの大震災から得られた多くの教訓の中で、強く関心を持っておりますのが災害時の情報提供のあり方についてであります。大震災等の資料等を拝見しますと、災害の発生直後、情報が交錯し、ある避難所には救援物資が人数分以上も届いたのに一方の避難所では物資が不足したとか、また、道路交通の遮断により救援車両が立ち往生したなど、適切な対応が図られるまでに時間を要したということであります。 災害を予想することは非常に難しいものであります。本市においては、近年、大きな災害に見舞われたことはありません。しかしながら、昨年７月に政府の地震調査委員会が発表した資料によりますと、三陸沖から房総沖にかけて大きな津波を起こす大地震が、今後30年間に20％の確率で発生するとの評価結果が公表されております。このような万一の災害に備え、市民の生命を及び財産を守るため、日ごろから万全の体制を講じておくことが市の大きな責務であると考えます。 そこで、以下４点についてお伺いいたします。 １点目は、災害、特に津波などの情報は一刻も早く、また正確に市民に提供する必要があります。特に非常時には、流言などによりパニックが発生することも危惧されます。そこで、市民への災害情報の提供については、どのような対策をとっているのかお示しください。
◎
総務部長（磯上四郎君） 災害情報の提供につきましては、支所及び消防署、消防団等を中心として、車両やサイレンによる広報はもとより、ＦＭいわきを初め、テレビやラジオ等のマスコミを活用した広報活動を行うこととしております。 また、防災関係機関・職員はもとより、各地区の自主防災組織の代表者等に、防災行政無線の戸別受信機を通して、気象情報等を逐次伝達しております。 このような中で、特に一刻を争う津波等の情報につきましては、海岸部に設置しました79基の市防災行政無線の屋外拡声器を通じ、避難等の災害情報を迅速かつ的確に周知することとしております。
◆15番（矢吹貢一君） ２点目は、最初の質問にも関連いたしますが、昨今ＩＴ革命とも呼ばれる中で、インターネットや携帯電話を活用し、特に若い世代の人たちを中心に電子メール等の使用が飛躍的に増加してきております。災害情報についても、ＩＴを活用した方策に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
◎
総務部長（磯上四郎君） 災害に係る情報は、すべての市民の皆さんに迅速、かつ的確に提供することが必要であります。そのためには、複数の広報媒体を活用することがより効果的であると考えられます。 このことから、平成15年度の早い時期から新たに市のホームページへ災害情報を掲載することとし、現在、その準備作業を進めているところであります。 また、東海沖地震が想定される幾つかの自治体におきましては、携帯電話のメール機能を活用した災害情報の提供に取り組んでいる例も見られますことから、今後、これらの先行事例も参考にいたしまして、携帯電話を含めたＩＴの活用方策について検討してまいりたいと考えております。
◆15番（矢吹貢一君） ただいまホームページを開設するとの答弁をいただきました。どうか市民の皆さんに対して迅速、的確な災害情報を提供できるように立派なホームページを開設していただきたいと思います。 また、電気が使えないとか、有線も使用不可能となった場合には、携帯電話はより効果をあらわすものと思います。ただいまの答弁のとおり、東海地方での先進事例などを参考にされながら、早い時期に導入されますように御検討をいただきたいと思います。 それでは、次の３番目の質問に入りますが、災害発生時においては、市役所と支所、または警察や水道、消防、電力、電話など、ライフラインをつかさどる関係機関との間で、適切な災害情報の共有化を図ることがまず大切であると考えます。災害時の情報連絡体制については、どのような対応をされているのかお伺いいたします。
◎
総務部長（磯上四郎君） 災害が発生した際には、市地域防災計画により、市及び県、警察、電力、電話等のライフライン関係機関が、常に密接な連絡を取り合いながら連携して取り組むこととしております。 また、大規模な災害が発生した際に、通常の通信手段が途絶することを想定して整備した地域防災無線システムにより、市の防災関係部署のみならず、警察や電力、電話等のライフライン関係機関との非常時における連絡ルートを確保しているところであります。
◆15番（矢吹貢一君） そこで１点お伺いしたいんですが、防災活動の成否は各担当部課職員の習熟度によって左右されると思います。災害が発生した際にスムーズに防災計画の運用を図るためには、いわき市地域防災計画に基づいた災害対策本部となる本庁と災害対策地区本部となる支所との、災害を想定した情報連絡等の合同の訓練が必要かと思いますが、これはどのように措置されているのかお伺いをいたします。
◎
総務部長（磯上四郎君） 災害対策本部と支所の災害対策地区本部との連絡体制につきましては、毎年、市地域防災無線システムを活用した緊急時庁内情報伝達訓練を実施しており、本年度につきましても、去る11月に実施したところであります。
◆15番（矢吹貢一君） ただいま毎年実施をしているということですが、防災会議を通して、先ほど申しました関係機関とは十分に協議をされていると思いますが、そのライフラインをつかさどる関係機関との図上訓練と申すんでしょうか、そういった訓練等は実施されているのかお伺いいたします。
◎
総務部長（磯上四郎君） これまで、電力、水道、電話など、いわゆるライフライン関係機関には、毎年、福島県いわき地方総合防災訓練への参加協力をいただき、災害時に備えた訓練を実施しているところであります。 今後、万一の災害発生時における各関係機関との役割分担を明確化し、これらの関係機関との連携した取り組みの一層の強化を図るため、ただいまおただしの図上訓練の実施についても検討してまいりたいと考えております。
◆15番（矢吹貢一君） けさのテレビで、地下鉄放火事件を想定した訓練の模様が放映されておりましたが、こうした想定訓練というものは、いざというときに大きな力を発揮するものと思います。ただいま部長の答弁ですと、今後図上訓練などを実施されるということですが、どうか万全の情報連絡体制が堅持されますようによろしくお願いをいたします。 次の質問に入りますが、４点目は、一昨年のアメリカにおける同時多発テロでは、日本人を含め多数の犠牲者が出ました。また、最近では、世界各地でテロを初め、さきのスペースシャトルにも見られますように大規模な事故等も発生し、去る２月18日には、韓国にて痛ましい地下鉄放火事件が発生しました。将来、本市においても、このようなテロ、または予想されない事故が発生し、市民が被害を受けないという保障はどこにもありません。これまで自然災害対策は推進されているところでありますが、今後、一地方都市にあっても、総合的な危機管理に対する対応を進めていくべきと考えます。そのようなことから、消防、防災等を含めて危機管理を広く担当する職を設け、必要な責任と権限を与え、消防機関と防災担当との調整と連携の任に当たらせることが有効な方策となり得るものと思われます。 そこで、総合的な危機管理を所管する防災担当職を強化すべきと思いますがいかがでしょうか。
◎
総務部長（磯上四郎君） 市内で大規模な事故災害等が発生した場合におきましては、必要に応じ、災害対策本部を設置し、市長を本部長に、関係部局が密接に連携し、組織横断的に庁内が一丸となって、その対策に取り組むこととしております。 また、平成13年10月には、テロ対策に係る庁内連絡会議を設置し、各種情報の共有化を図っているところであります。 今後とも、市民の皆様の生命と財産を保全し、安定した市民生活を確保するため、危機管理には万全を期してまいりたいと考えております。
◆15番（矢吹貢一君） 今回、この質問に当たって、私なりに中核市の事例を何市か調べてみました。 防災担当課の組織形態については、防災関係業務のみを所管している組織形態と、本市のように防災関係業務と消防団の事務などを所管している組織形態とに大別できるわけであります。そして、その約６割の市が防災専門であり、そのうち部長級、または室長が配置されている室体制の市もありました。また、配置人数については、横須賀市が11人体制、静岡市は15人体制、浜松市が11人体制と、東海沖地震に対する備えということが感じられるわけであります。平均しますと、防災専門で 7.3人、防災兼務で 4.4人ということでありました。 本市にあっては、課長、主幹を含め４人体制で、私が調べた他市の平均以下ということでありました。体制だけ整えればよいというものではないことは十分理解をいたすわけですが、今日ほどあらゆる分野での安全、安心が問われている時代もないわけであります。市民の生命、財産、身体をあらゆる災害から守るには、これで十分ということはないと思うわけであります。昨今は、災害は忘れたころにやってくるではなく、災害は必ずやってくるということで、平常時の備えが何より必要であろうと思います。どうか今後、危機管理の強化について、なお一層真剣に取り組んでいただきたいことを要望させていただき、次の質問に入ります。 次の大きな質問の２番目は、障害者福祉制度についてであります。 いよいよ４月から、障害者福祉制度が措置制度から支援費制度へと大きく変わります。支援費制度は、障害者と事業者が対等の関係に立って、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用するという制度で、その費用の一部について市が支援費を支給し、障害者を助成する制度であります。 障害者の方々の支援費利用のための受け付けが昨年11月から始まっており、申請や認定などに混乱もなく、準備が着実に進められているものと思います。ただ、介護保険の導入に当たっては、スタートの４年前から各地でモデル事業を実施して準備しましたが、支援費制度については試行期間もなく実施されるわけですので、実際に制度が開始され、利用者が選択できるような体制が整うのか、契約の締結やサービスの利用に当たって、障害者が不利益を受けずに済むのかなどの事項が懸念されるところであります。 そこで以下５点についてお伺いいたします。 まず１点目は、支援費制度の導入に向けての市の準備作業は確実に行われていることと思いますが、具体的にどこまで進んでいるのでしょうか。申請件数、審査のための聞き取り状況等についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 準備作業の進捗状況につきましては、昨年11月から、利用者の申請の受け付け等を開始しており、支援費制度導入に向けて着実に準備を進めております。 また、申請件数は、平成15年２月末現在 308件で、そのうち聞き取り調査を行った件数は 253件となっております。
◆15番（矢吹貢一君） 申請件数が 308件、審査のための聞き取り状況が 253件ということですが、この審査の結果についてはどのように利用者に説明されるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 申請の結果につきましては、通常は郵送による通知となりますが、状況に応じまして訪問したり、各福祉事務所での説明を行ってまいりたいと考えております。
◆15番（矢吹貢一君） ２点目について伺います。 利用者がサービスを選択するための事業者、施設等のサービスの受け皿の整備状況についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 居宅サービスを提供する事業者は、すべてのサービスについて参入が確保できる見通しとなっております。 また、主要な施設の整備につきましては、いわき市障害者福祉行動計画に定める整備目標をおおむね達成している状況にあります。
◆15番（矢吹貢一君） それでは、１点お伺いします。 現在、入所施設については入所待機者がいると聞いておりますが、その状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 平成15年１月末現在で申し上げますと、身体障害者につきましては35人程度、知的障害者については 140人程度が待機者となっております。
◆15番（矢吹貢一君） ただいま入所待機者の数が示されたわけですが、この入所待機者を解消するためには、１つの方法としてグループホームの活用が有効と考えますが、そのグループホームの設置状況についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） グループホームにつきましては、いわき市障害者福祉行動計画に基づき整備目標を定め、整備を進めておりまして、現在、15カ所で実施されております。また、平成15年度には、新たに４カ所について整備を図る予定でありまして、これにより整備目標を達成する見通しとなっております。
◆15番（矢吹貢一君） ホームヘルプサービス事業というのがあるんですが、これは食事や入浴の介助をする在宅支援の中心をなすものであろうと思いますが、これまでの障害者の方々の生活実態を変えないようにするためには支給料基準に上限を定めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） ホームヘルプサービスにつきましては、申請の際の目安といたしまして支給料の基準を設けておりますが、これはサービス料の上限ではなくて、支給決定に当たってはあくまで利用者のニーズや生活の状況等を勘案いたしまして、障害を持つ方の生活を支えるという観点から個別に支給料を判断して決定するものでございます。
◆15番（矢吹貢一君） ただいまの答弁ですと、支給料基準に上限を定めず利用者のニーズにあったケース・バイ・ケースで対応していただけるということであろうと思います。支給料の支給基準の中でおさまらない障害者の方もあろうかと思いますので、これで一安心されるのではないかと思います。本当にありがとうございます。 それでは、次の３点目の質問に入りますが、３点目は契約の締結に当たって、利用者が自分の希望するサービスを選択するための相談窓口として、福祉事務所のほかにも何らかの機関を設置すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 本市におきましては、障害者生活支援センター光の家及び福島整肢療護園に相談窓口を設置しております。 平成15年度からは、契約制度下における障害者の支援の充実を図るために、さらに１カ所増設する予定であります。
◆15番（矢吹貢一君） 相談をして、それから契約に入っていくわけですが、その際に、利用者本人に契約締結に必要な判断能力がないような場合の対応策についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） このような場合には、社会福祉協議会が実施しております地域福祉権利擁護事業や、成年後見制度を活用いたしまして対応してまいりたいと考えております。
◆15番（矢吹貢一君） 成年後見制度とか、そういう制度を十分活用して、判断能力のない方に当たっていただきたいというふうに思います。 また、利用したサービスが契約内容と異なるなどの、例えば苦情などが発生した場合には、その苦情処理の方法についてはどのように考えていらしゃるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 基本的には、事業者が利用者からの苦情の解決に当たることになるわけでございますが、公的な苦情処理機関として、福島県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会が苦情や相談に応じることになります。また、市といたしましても、福祉事務所等において利用者からの苦情や相談に積極的に対応してまいりたいと考えております。
◆15番（矢吹貢一君） ４点目の質問に入ります。 この支援費制度を導入することによって、経済的な面などを総合的に見て、現在の状況と比較して利用者が不利益をこうむることにならないのでしょうか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 支援費制度における利用者負担額の設定に当たりましては、低所得者への配慮がなされていることや、利用者負担額の軽減を行うことができることとなっております。 さらに、契約制度への移行に伴い、サービスの質・量ともに現在より上回ることが見込まれることから、不利益をこうむることはないと考えております。
◆15番（矢吹貢一君） ただいまの答弁ですと不利益をこうむることはないということですが、この支援費制度というのは、利用者が自分の意思で受けるサービスの種類や事業者を選択、決定できる、すなわち対等な立場での契約、障害者の自立支援をしていく制度であります。どうか利用者本位の制度となりますように万全を期されますようよろしくお願いをいたし、次の５点目の質問に入ります。 ５点目は、（仮称）第３次いわき市障害者福祉計画の策定に関してお伺いをいたします。 現在、平成16年度から平成25年度までの10カ年を期間とする（仮称）第３次いわき市障害者福祉計画の策定に向けて準備を進めておりますが、その進捗状況と今後の
スケジュールをお示しいただきいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 新たな障害者計画につきましては、２カ年で策定することとしており、今年度は、障害者実態調査の実施及び分析、現計画の評価と課題の整理を行い、来年度は基本構想、重点施策、数値目標の設定等について協議することとしております。 なお、計画の策定時期については、平成16年２月を予定しております。
◆15番（矢吹貢一君） 現在の市の障害者福祉計画においては、サービス別の数値目標というものを定めているわけでありますが、新たな計画においても障害者サービスの数値目標というものは設定をされるのでしょうか。 また、その計画期間というのはどの程度を設定するのかお伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 新たな障害者計画におきましても、数値目標を設定することとしております。 また、設定期間につきましては、平成16年度から平成20年度までの５カ年を予定しております。
◆15番（矢吹貢一君） さきの質問で、グループホームの設置状況については21カ所とお伺いしたわけでありますが、このグループホームの家賃等の補助等についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 家賃等の補助につきましては、現在制度化されておりませんが、新たな障害者計画策定の中での検討課題であると考えております。
◆15番（矢吹貢一君） グループホームというのは、地域で生活しようとする障害者の方々を下支えする制度ということで、今後障害者の方々が地域で暮らすための補助制度として先導的な役割を担っていくものと思います。どうか、今後、福祉計画の策定の中でこうした制度というものが制定されますようによろしく、これは要望を申し上げたいと思います。 障害者福祉施策の今後の展開については、本人のみならず、その家族の方々も大変関心を持って注視しておられるようであります。 先日、私の知っている親御さんが見えまして、こんなお話をされていきました。 「国の施策が在宅重視の方向で打ち出されているが、実際に現在の施設から退所することになった場合、うまく社会に対応できればいいが、対応できなかった場合、やはり施設の方がいいから戻ろうと言っても、待機者がいて戻れないなど、実際、今後生活に困ってしまうのではないか」と危惧しておられるわけであります。どうか市においては、在宅重視の方向性を堅持しながらも、在宅と施設とのバランスのとれた施策展開をされますよう要望申し上げ、次の質問に入ります。 最後の大きな質問は、水を大切にするまちづくりについてであります。 現在、さまざまな資源の循環利用が求められております。特に水は私たちにとってなくてはならないものであり、太古以来、自然の作用によって循環する仕組みがつくられています。 雨は地下に浸透し、地下水やわき水となり、また一部は地表を流れて河川や海へ流れ込んで行きます。そして、海の水が蒸発して雲となりまた雨を降らせます。こうした自然の水循環が繰り返される中で、私たちは水とさまざまな形でかかわり合いながら豊かな暮らしを営んでおります。しかし、都市化が進む中で、特に市街地は地表が建物や舗装で覆われ、雨が地下にしみ込みにくくなりました。地下にしみ込む雨の量が減ったためにわき水が枯れたり、これを水源とする中小河川の流量が減少しているわけであります。また、大雨が降ると雨水が一挙に川や下水道に流れ込み、都市型水害と言われる新たな災害が発生しております。 このようなことから、降った雨が敷地から一気に地表や道路、下水管を通って河川等に流れないように、雨水貯留槽や地下タンクなどに一時ためて、庭の散水やいざというときの防災用水に使用したり、雨水浸透升や透水性舗装などによって大地にしみ込ませる方法など、雨水貯留施設や雨水浸透施設によって、雨水の再利用や流出抑制が図られております。また、全国的に雨水利用に取り組む自治体がふえ、情報交換や政策交流も活発化していると聞いており、本市におきましても、総合計画のまちづくりの展開の中で、健全な水環境の確立として施策の方向が示されております。 そこで、以下４点についてお伺いをいたします。 まず１点目は、本市における雨水利用についてお伺いをいたします。 庁舎や学校などの公共建築物において、雨水利用施設の設置状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後、施設の建設や改築に当たっては、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 本市における雨水利用施設としては、健康・福祉プラザ、草野心平記念文学館、中央台南中学校、さらには本年度整備を図った総合保健福祉センター及びフラワーセンターがあり、いずれもトイレの洗浄水や花壇等への散水の利用を目的とするものであります。 今後の公共施設整備に当たっての雨水活用は、水道水の節約となるだけではなく、災害時の防火用水などへの利用も可能なことから、施設の内容や費用対効果を考慮しながら、導入について検討してまいりたいと考えております。
◆15番（矢吹貢一君） 現在、計画が進んでいる文化交流施設や競輪場のリニューアル計画の中での設置というものは、どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 文化交流施設に対しまして雨水利用施設を導入することについてのおただしありますが、平成15年度以降、施設機能に関する市の仕様を定める性能要求水準書の作成や施設設計等の段階において、具体的な検討を加えてまいりたいと考えております。
◎財政部長（佐藤信介君） いわき平競輪場整備事業にかかわる設計者は、現在、公募型コンペ方式によりまして選定作業を行っておりますけれども、公募するに当たり定めた応募要綱におきましては、施設の整備構想、並びに基本設計案の提案を求めております。施設の整備構想には省エネルギー計画に関する提案も含まれておりますことから、雨水の利用など環境や省エネルギーに関する提案がなされるものと想定しておりますので、最優秀作品に選定された応募グループの提案内容を踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆15番（矢吹貢一君） どうか、今後市における施設整備計画の中で積極的に雨水利用というものに取り組んでいただきたいと思います。 ２点目は、本市における雨水流出抑制策についてお伺いをいたします。 公共下水道排水設備における、宅地以外の雨水浸透升の設置状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後の施設整備に当たり、雨水流出抑制策にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 さらに、道路整備事業における透水性舗装の整備状況と今後の取り組みについても同様にお伺いをいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） 雨水浸透升は、雨水流出抑制や地下水の涵養に効果があり、浸水対策などに有効なものであると認識しております。 本市の雨水排水対策につきましては、主にポンプ場等を整備し、雨水をできるだけ早く河川へ排除することにより市街地の浸水防除を図ってまいりましたことから、これまで雨水浸透升の整備は行っていない状況であります。 今後は、雨水浸透升等の設置が、汚水と雨水が同時に流れる合流管への雨水流入量の削減抑制につながることから、合流式下水道改善計画策定時において検討してまいりたいと考えております。
◎土木部長（仲村久雄君） 透水性舗装につきましては、雨水の流出抑制や歩行空間の安全性・快適性を図るため、これまで小名浜地区や勿来地区の市街地において、浸透しやすい地盤など条件に合った歩道に実施してきておりますけれども、大型車両が通行する車道については耐久性等の課題があるため、実施することが困難な状況にあります。 透水性舗装につきましては、環境にやさしく水の循環利用にも貢献できることから、市街地における歩道については、今後とも、透水性舗装による整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆15番（矢吹貢一君） ただいまの答弁にもありましたが、雨水をできるだけ早く河川に放流することによって、浸水防除を図ってきたということでありますが、そういうことで、実際、今、雨水浸透升の整備は行っていないという状況というふうに伺いました。 前段でも申し上げましたが、都市化の進展が進みまして、雨の浸透しない部分が拡大して、降った雨がもう短期間に下水管に処理能力を超えて流れ込んで浸水被害が起きているわけですので、雨水をゆっくりと流出させるというか浸透させるということは、大変効果があると思いますので、先ほど今後の整備計画の中で十分検討されたいということでございますので、どうか早期に検討していただきたいと思います。 また、透水性舗装についてでありますが、これは車が歩道を通ったりなどして目が詰まってしまうと、またそういうことがあると聞いておりますが、ただ駐車場では大分効果が大だというような話も聞いておりますので、総合保健福祉センターの駐車場には透水性舗装の駐車場を整備したということでありますので、どうか今後とも歩道、そして駐車場にそういった整備をよろしくお願いします。 今後、雨水を有効な資源として活用していくためには、こうした公的な対策も必要でありますが、市民や民間企業の皆さんの理解と協力というものは必要不可欠ではなかろうかというふうに思います。そのため、行政の補助や助成制度の導入により、その推進を図ることも必要ではないかと考えるわけであります。自治体の中には、個人の宅地の排水設備に雨水浸透升や浸透管を設置するのに補助をしたり、また、お隣の郡山市では、公共下水道への接続によって不要になった浄化槽を雨水貯留槽に転用する場合に、工事費の一部を補助していると聞いております。 そこで、３点目についてお伺いをいたしますが、個人住宅における排水設備の雨水流出抑制施設等の設置に対して、補助金制度を設けて設備導入の促進を図り、水資源の有効活用に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
◎
下水道部長（村上朋郎君） 個人住宅における雨水流出抑制施設としましては、雨水浸透升と雨水貯留槽が考えられ、中核市においても30市のうち11市が補助制度を設けている状況にあります。 このうち雨水浸透升は、地下水の水位、傾斜地などの地形的条件もありますが、雨水流出抑制策として有効な手法であり、また、下水道への切りかえ時に不要となった浄化槽を雨水貯留槽に転用することは、水洗化促進を図る方法の１つであると考えております。 こうしたことから、雨水利用の補助制度につきましては、早い時期に先行都市の状況、費用対効果を調査いたしまして、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
◆15番（矢吹貢一君） 私は、
下水道部長から事業認可区域の下水道普及率を高めることが先で、その進捗状況を見きわめて検討したいという答弁が返ってくるかと思っておったわけですが、ただいまの答弁を伺いますと、大変前向きな、そして早い時期に先行都市の状況や費用対効果について調査して、その必要性を検討してまいりたいというふうな答弁をいただき本当にありがとうございます。 先日、２月26日の福島民報に、郡山市の雨水対策についての論説が載っているんですが、この中で、公共下水道区域には約７万 2,000世帯があり、浄化槽の廃止届が年間 900件程度あり、浄化槽を再利用しているのはまだ一部だということが載っておるわけですが、これが区域全体に広がっていった場合に、洪水時の浸水対策に大きくつながっていくと。そして、こうした厳しい財政事情の中ですが、住民が安心して暮らせるためには、こうした分野への投資は納得できる、市民の理解を深めながら雨とのつき合いを進めていきたいものだというふうな論説もございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 こうして、雨水浸透を促進していきますと、地下水の涵養や河川の水質の改善、水辺の回復につながるばかりでなく、河川の治水安全度の向上にも役立つといった調査結果もあります。特に、浸透能力の高い台地部では効果も大であると言われておりますが、モデル地区を設置して取り組むのも１つの方策であろうとも思います。また、まちづくりに大きく影響を及ぼす開発行為業者に対する、適切な行政指導も必要であると考えます。 そこで、４点目は、開発行為の申請や確認申請時に、ある一定の面積を超える開発行為や建築行為に対して、雨水利用、雨水浸透促進を図るべく指導していくことについてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 都市計画法に基づく開発許可制度、あるいは建築基準法に基づく建築確認制度の中には、雨水浸透施設などの設置を義務づける規定はございませんが、雨水利用や雨水流出抑制の重要性については十分認識しておりますことから、今後、他自治体の事例、導入の効果、影響などについて研究してまいりたいと考えております。
◆15番（矢吹貢一君）
下水道部長の答弁ですと、何か早急にそうした制度ができるのかなという期待も持ちますが、こういった助成制度ができてきますと、やはり行政の指導というものも必要になってくると思いますので、どうか
都市建設部長も、そういうことで今後検討を進めていっていただきたいと思います。 そして、市民の皆さんに、この雨水利用について理解を得るためには、やはり雨水利用、雨水浸透に関する冊子や、またマニュアルなどを作成して、市民や事業者の皆さんを啓蒙していくということも大切であろうと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 21世紀は環境の世紀、とりわけ水の世紀と言われているわけであります。国連は、本年2003年を国際淡水年とする宣言をいたしました。世界の河川や湖などを保護し、水資源をめぐる紛争を平和裏に解決しようという決意を高らかにうたったものであります。今現在、世界の人口の半分が不衛生な水環境のもとにおかれ、水不足や洪水被害の増大など、世界各地で水の問題が深刻化しており、水をめぐる国と国との紛争にまで進展している地域さえもあります。 いわきはまだまだ自然があって大丈夫などとのんびりしているわけにはいかないと思います。次の世代を担う人たちに水で苦労させないためにも、今やれるべきことをやっておくことが重要であろうと思います。今後、安全で安心なまちづくり、災害に強いまちづくりの各種事業の施策が積極的に展開されることに大いなる期待をいたし、私のすべての質問を終了させていただきます。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午後１時まで休憩いたします。 午後０時００分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△遊佐勝美君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番遊佐勝美君。 〔10番遊佐勝美君第二演壇に登壇〕
◆10番（遊佐勝美君） （拍手）10番明世会の遊佐勝美であります。会派を代表し、通告順に従いまして質問をいたします。 「朗々と堂に流れし卒業歌」、３月１日、市内高等学校の卒業式に出席したときの印象を詠んでみました。卒業生の胸中にはどんな感慨が去来していたのでしょうか。厳しい経済・雇用環境の中で、就職や進路も決まらず、はるかなる前途に思いをはせることもできず卒業を迎えた若者の心境を思うと胸が痛む思いであります。デフレの進行や景気の長期低迷などにより厳しい経済雇用情勢におかれている今、最重点の課題は地域経済の活性化を図ることであります。 そこで、大きな質問の１番目は、新産業育成の取り組みについて質問いたします。 初めに、環境産業支援育成可能性調査についてお伺いいたします。 環境関連産業の振興は、環境問題と地域経済活性化の両面を実現させる有効な手段でありますことから、今年度新たに新産業振興課を設置し、国のエコタウン事業などの計画策定も考えながら、環境産業の育成支援事業に取り組んできているものと承知いたしております。この取り組み方策を検討するために環境産業育成支援可能性調査が実施されました。 そこで、お聞きいたしますが、環境産業育成支援可能性調査の内容はどのようなものなのかお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 本調査につきましては、環境産業を通して循環型社会を形成するために取り組むもので、企業など関係者への意向調査や意見聴取、いわきグリーンプロジェクト研究会への積極的な参画などを行いながら、本市の環境産業における現状や課題の把握、優位性や可能性の分析、さらには、育成支援の方向性や具体的な取り組み方策について調査検討を行ってきたところであります。
◆10番（遊佐勝美君） この調査はコンサルタントに委託をして進めたものなのでしょうか。
◎
企画調整部長（会川博重君） 本調査の実施に当たっては、リサイクル技術や国の動向、処理の実態等について高度な知識や経験が求められることから、企画コンペにより選定した専門業者に業務の委託を行っております。
◆10番（遊佐勝美君） この調査によりましてどのような結果が出たのでしょうか、お聞かせください。
◎
企画調整部長（会川博重君） これまでの検討の中で、本市につきましては、製錬や蒸留など高度な技術・産業が集積していること、港湾や高速道路などの基盤が整備されていること、さらには産学官連携によるリサイクル産業創出に向けた研究会が組織されていることなど、環境産業振興に向け、非常に高い可能性と優位性が把握できたところであります。 具体的には、化学品や自動車、ＯＡ機器、汚泥や食品など有機性資源のリサイクル、さらにはバイオマスといった新エネルギー関連などの事業を展開する可能性があるものと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） ただいま環境産業の可能性が非常にあるということ、あるいは木質バイオマスとか、そういう具体的な個別事業の名前も出ておりますけれども、この調査結果の最終報告といいますか、そういうものがまとまる時期というのはいつごろを想定しているのでしょうか。
◎
企画調整部長（会川博重君） 現在、これまでの検討結果を整理し、調査の最終的な取りまとめを行っている段階であり、3 月中には調査の成果が得られる見通しであります。
◆10番（遊佐勝美君） この調査結果を、今後どのように活用していくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
企画調整部長（会川博重君） これまでの検討経過を踏まえ、平成15年度においては、国や県、民間事業者、市民など各界各層の皆様方の声を十分にお聞きしながら、資金・制度・環境整備の面から、民間事業者の環境産業への取り組みを一体的に支援する仕組みの構築などについて、行動計画として取りまとめる考えであります。
◆10番（遊佐勝美君） 行動計画を一体的に検討してまとめるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ２点目は、グリーンプロジェクト研究会についてお伺いいたします。 いわきグリーンプロジェクト研究会は、産学官民が連携して、異業種の企業の技術や新分野にかかわる交流を通して、新環境ビジネス創出を考える活動を積極的に行っている組織であり、この取り組みの成果が大いに期待されているところであります。 そこで質問ですが、グリーンプロジェクト研究会のこれまでの活動の取り組み経過とその経過の概要についてお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） いわきグリーンプロジェクト研究会につきましては、製造業やリサイクル関係、情報関係の企業を初め、高等教育機関や、国・県の機関、市など30を超える団体等から構成され、４つの分科会を設置し、各種のリサイクル事業について、具体的、専門的な検討を進めているところであります。 このような取り組みの中から、地域の産学官が連携し一体となって新たな環境産業創出に取り組む機運が醸成されてきたものと受けとめております。
◆10番（遊佐勝美君） それでは、このグリーンプロジェクト研究会の中で機運の高まりが醸成されたということでありますが、実は２月９日の新聞報道で、福島県が新年度から始める産業廃棄物の再生率を高めるためのモデル事業の第１段に、いわきグリーンプロジェクト研究会を支援することとなったと、こういう報道がありました。このことを含めまして、グリーンプロジェクト研究会の今後の取り組み計画についてお伺いをいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 今後におきましては、研究会の分科会において、具体的な新規事業の創出に向けた取り組みを強化するとともに、活動経費の確保といった組織運営基盤の充実強化やホームページ開設などの情報発信に取り組むこととされております。 市といたしましても、これらの取り組みに積極的に参画し、連携を図りながら、環境産業の育成支援に努めてまいる考えであります。
◆10番（遊佐勝美君） 分科会ごとに具体的な事業化を進めることになるというような状況でありますけれども、それぞれの分科会ごとに一定の方向づけみたいなものがされているということなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎
企画調整部長（会川博重君） それぞれの分科会におきまして、リサイクルの現状や技術、制度、リサイクル資源の調達や完成品の販売方法などの詳細検討を行っているところであります。 その上で、より検討を深めるメンバーの充実や新たなテーマの検討など、分科会の進め方についての方向性を取りまとめることとしているところであります。
◆10番（遊佐勝美君） このグリーンプロジェクト研究会は、あくまでも市とは別の団体でありますが、市としてはどのような立場でグリーンプロジェクト研究会に関与していく考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎
企画調整部長（会川博重君） このグリーンプロジェクト研究会に市も相当参画しておりますことから、一緒になって環境産業の創成に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 実は、私もこの研究会の分科会を２度ほど傍聴させていただきまして、市の方でも大変積極的にかかわっている状況を伺ってまいりました。ぜひとも、今後とも積極的にかかわりながら、環境産業支援に努めていっていただきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ３点目は、エコタウン事業についてお伺いいたします。 経済産業省は、ゼロ・エミッション構想を推進するため、リサイクルのパートナーであります環境省と連携して、平成９年度からエコタウン事業を創設いたしました。 エコタウン事業は、民間事業者・自治体によるハード・ソフト両面に対し助成が受けられるという、資金面からバックアップする制度であります。地方公共団体が推進計画、いわゆるエコタウンプランを作成し、承認を受ける制度であります。エコタウン事業は、地域の独自性を踏まえた廃棄物の発生抑制、再生利用の推進による資源循環型社会の構築や地域における産業の技術蓄積等を生かした環境産業の振興を通じた地域振興が図られるということから、いわき市も指定に向けて取り組みを進めてきているものと思います。しかし、昨今の状況を見ますと、エコタウン事業承認に向けた自治体間の競争も非常に激しくなってきていると聞き及んでおります。 そこで、お伺いいたしますが、エコタウン事業はどのような基準に適合すれば承認されるのでしょうか、お聞かせ願います。
◎
企画調整部長（会川博重君） 承認に当たっては、基本構想や事業計画の中に、他の地域にない独創性や先駆性に加え、確実かつ円滑に実施される熟度の高さが求められるとともに、生活環境に優しいリサイクルを中心とするまちづくりの推進といった目的の実現可能性が判断されるなど、厳しい条件が課されております。
◆10番（遊佐勝美君） 今お話がありましたように、エコタウン事業の指定はなかなか厳しい状況にあるようであります。先日の報道などを見てみますと、ことしはたしか富山と青森の２カ所がエコタウンの指定を受けまして、全国で17カ所となっているようであります。いわき市も、先ほどの可能性調査を含めて非常に有望なお話でありますので、ぜひとも強力な取り組みをしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 次ですが、いわき市は、エコタウンについて今後どのように対応していく予定なのか、その辺についてもぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎
企画調整部長（会川博重君） 今後の対応といたしましては、エコタウンの承認を目指し、産学官連携により、課せられた諸条件の整備に努めるとともに、新エネルギーやバイオマスなど、関連する各種助成制度の活用につきましても調査研究を行い、育成支援方策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 今、新エネルギーということでバイオマス等のお話もありましたし、その他のいろいろな助成制度も活用するというお話がありました。環境産業、中でもリサイクル産業を新規事業として立ち上げる場合、事業計画の中で大きなファクターを占めるのが物流コストの問題であります。エコタウン事業には欠かせない重要な視点であると思っております。このため、国土交通省におきましては、広域的なリサイクル施設の立地等に対応した物流ネットワークの拠点となる港湾を総合静脈物流拠点港、いわゆるリサイクルポートとして指定し、リサイクル拠点づくりを支援していく制度が創設されたわけであります。これは、港湾管理者からの申請によって国が指定をし、拠点づくりを支援するものであります。 そこでお伺いいたしますが、エコタウンとは一体的な関係にありますリサイクルポート指定に向けた取り組みはどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎
企画調整部長（会川博重君） リサイクルポート指定は、環境産業の育成支援、港湾の整備、利用促進等港湾振興につながるものと認識しておりますが、その指定に当たっては、リサイクル拠点としての優位性や静脈物流に係る港湾取扱貨物の見込みといった、広域的な静脈物流ネットワークの拠点としての実現可能性が要件となっているところであります。 市といたしましては、現在、エコタウンの承認や構造改革特区の実現に向けて産学官で連携して取り組んでおり、県においては、これら市の動向を注視し、今後検討していくこととしております。
◆10番（遊佐勝美君） 今、今後の内容につきましてもお話がありましたが、実は、エコタウンに関するリサイクルポートについて、インターネットをいろいろ見てみましたところ、広域静脈物流ネットワークの概念図というような１つの図面が出てまいりました。その図面を見てみますと、リサイクルポートの全国の拠点に赤い印がついていました。その印は全国11カ所です。そのほかに、集積港というのが、これはネズミ色の印がついているんですけれども、これは22カ所にマークがついておりました。よく東北地方を見てみると、リサイクルポートの赤い印は福島県にはついてなかったんです。もっと北の方についておりました。ネズミ色のマークが福島県のあたりについていました。 そういうものがインターネットの中の概念図の中に出ているということになりますと、今現在リサイクルポートは、全国で４カ所しか指定を受けていないんですけれども、室蘭、苫小牧、東京、大阪、北九州と、もう一つは神戸かどこかです。そういう状況になっているんですけれども、インターネットの概念図の中には11カ所も赤いマークがついていたものですから、ちょっと驚いていたわけです。 そういう面では、ぜひリサイクルポートの指定に向けた取り組みというのも市独自ではなかなか難しいわけでありまして、港湾管理者であります県との連携というのが一番大切でありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。やはり先ほど申しましたように、物流コストの面でリサイクル産業というのは一番大変な部分でありますので、積極的な取り組みを要請しておきたいと思います。 ４点目は、構造改革特区申請に向けた取り組みについてでありますが、この項につきましては、昨日の代表質問に対する答弁で、経過や現状などについておおむね理解できましたので、私の質問は割愛をさせていただきますが、環境産業の振興について、私の考え方を述べまして要望いたしたいと思います。 先般、国の中央環境審議会が、具体的な数値目標を盛り込んだ循環型社会形成推進基本計画の素案を公表いたしました。この中で、国を中心として地方自治体や事業者などが一体となって、循環型社会形成に向けた取り組みを強力に進めていく方向性が示されたわけであります。 このような中、市長が環境産業の育成支援に力を入れるという姿勢を示して関連する調査を進めながら、エコタウンや構造改革特区といったさまざまな制度活用についても検討を行っていることは、時代の要請に合ったまことに時宜を得たものと評価をしているところであります。 そこで、要望でありますけれども、横の連携を密接に図りながら、行政が一体となって環境産業振興に取り組んでいただきたいということであります。 例えば、許認可権限は環境部であります。産業面のバックアップ等を考えた場合は企画調整部等であります。先ほど答弁がありましたように、木質バイオマスとか、あるいは食品リサイクルという部分ですと農林水産部になります。そして、建設リサイクル等になりますと土木部が関係してくるものと思われます。そして、環境に優しい、いわゆるグリーン購入とか、そういう再生品の利用拡大ということになれば、これは購入を担当する財政部、あるいは全部署にまたがってくると、多くの部署に関係してくると思っております。そういう面で、ぜひ横の連携を一体的に進めていくことが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 循環型社会の形成は、私たちが本気で取り組まなければならない課題でありまして、環境産業の振興がその大きな手段であるということを、各部署が十分に認識をしていただいた上で、行政として一体的な取り組み体制を構築して、環境産業の育成支援に積極的に努めていただきますように強く要望申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 ５点目は、取り組み強化のための組織変更について伺います。 民間企業におきましては、新規事業を立ち上げるときのキーワードは、チャンス・スピード・マネーであります。資金があっても時期を逃したら事業の成功は難しくなります。 同じように、チャンスをつかんでも、資金が不足したり、時間がかかってしまう場合は事業を断念せざるを得ないわけであります。エコタウン事業や特区指定は、一定年数の経過で今後どのように動いていくかわかりませんが、いずれも具体的な事業化の熟度が承認を左右するものと思われますことから、スピーディーな対応が不可欠な条件になってくるのではないでしょうか。明世会は、調査研究の段階から、結果を出すための実践段階に移行し、早急に取り組むために組織体制の見直しを行うよう求めてきたところであります。 そこで質問ですが、新産業育成事業の取り組みを強化し成果に結びつけるために、企画調整部の新産業振興課が実践的な活動に取り組めるようにするための組織の変更について、どのように考えて進めているのか御所見をお伺いいたします。
◎
総務部長（磯上四郎君） 新産業振興課につきましては、新産業の調査研究や産学官ネットワークの促進といった産業支援を担当するため、現在、企画調整部内に設置しております。 平成15年度におきましては、新産業の育成について個別・具体的な対応とともに、より効果的・効率的な産業振興を図る行政組織体制とする必要があることから、所管部を、産業政策を所掌する商工観光部に移管し、部内室として位置づけ、これまでの１係体制から２係体制とする考えであります。
◆10番（遊佐勝美君） 今、お答えがありましたように、実践部隊の方に回して取り組むというお答えでありますので、ぜひ強力に進めていっていただきたいと、このように思っております。 また、今回の議会にも提案されておりますように、工場等立地奨励金制度、そういうものが大幅に拡充されたということもありまして、そういう面では非常に後押しということでは力強いものがあると考えております。そういうものも含めまして、いずれも関連性がある内容についてでございますので、一体的な取り組みをして、より効果が発揮できるよう積極的に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 大きな質問の２番目は、子供の読書活動と学校の図書について質問いたします。 今日、テレビ、ビデオ、インターネットなどのさまざまな情報メディアの発達、普及や、子供の生活環境の変化などにより、子供の活字離れ、読書離れが指摘されております。そして、このことが、心が荒れていく大きな原因の１つにもなっているのではないかと、このようにも言われております。 このような中で、近年、子供の心を育てる読書の大切さが見直されて、国を挙げて子供の読書活動の推進が図られているのは御承知のとおりであります。子供の読書活動推進の動きの中で、特徴的なものが、朝の10分間読書運動の広がりではないでしょうか。朝の10分間読書運動は、昨年８月末で全国の取り組み校は１万校を超えたということであります。 そこで、初めに、朝の読書運動についてお伺いいたします。 お聞きいたしましたところ、本市においても、毎月23日に全小・中学校で一斉に朝の読書活動や読み聞かせを行っており、週１回以上取り組んでいる学校は、小学校で81％、中学校で66％とのことでした。 そこで質問ですが、この読書の時間に使用する図書－－いわゆる本ですね－－は各自どのように選んで、どこから調達をしているのかお聞かせ願います。
◎教育長（
砂子田敦博君） 学校において実施しております朝の読書活動におきましては、児童・生徒は学校図書館の本や学級文庫の本の中から興味・関心のある本を選びまして、さらには各自が持ち寄った本を利用して読書活動に取り組んでいるところでございます。
◆10番（遊佐勝美君） 今お答えの中で、学校図書館、あるいは学級文庫、各自というふうにありました。学校には図書館だけでなくて、今お話がありましたように学級文庫というのがありますが、この学級文庫の運営の状況はどのようになっているのか、また図書類はどのように調達をしているのかお聞かせ願います。
◎教育長（
砂子田敦博君） 本市の小・中学校におきましては、小学校で69校、中学校で34校の学校が学級文庫を持っており、読書活動に利用しております。 図書類の確保につきましては、当該校の図書室の蔵書を初め、地域の方々やＰＴＡから寄贈をいただいたもの、さらには、先生方が持っている図書の提供等を活用いたしまして、各学校では工夫しながら学級文庫の充実に努めているところでございます。
◆10番（遊佐勝美君） 朝の読書活動をさらに充実したものとするために、今後どのように取り組んでいく考えなのかお聞かせください。
◎教育長（
砂子田敦博君） 読書は、豊かな人間性をはぐくみ、人間としてよりよい成長を促す上で極めて大きな役割を果たしております。 今後、教育委員会といたしましては、本年度より全小・中学校で一斉に実施してまいりました読書の日はもちろん継続をいたしますが、さらに、各学校が行っている朝の読書活動のさらなる充実を図るとともに、ボランティア団体や地域の方々の協力を得まして、学校ごとに特色のある読み聞かせ等の活動を実施するように各学校に指導してまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 平成13年12月に施行されました子供の読書活動の推進に関する法律は11条から成る法律であります。この法律には６つの附帯決議もついておりました。全文を読んでみましたが、この法律はいわゆる理念法であります。ですから、これを実効性のあるものにするためには具体的な取り組み目標やその方策を盛り込んだ子供読書活動推進計画を策定することが必要であり、自治体の努力がこの法律の中にも求められているわけであります。 そこでお伺いいたしますが、本市の子供の読書活動推進計画策定の取り組みはどのようになっているのでしょうか。
◎教育長（
砂子田敦博君） 子供の読書活動の推進は、子供の健やかな成長を担う上で重要な課題であると認識しておりますので、現在、学校での朝の読書活動やボランティアによる読み聞かせ、さらには図書館におけるお話し会等を開催してまいりました。 今後、子供の読書活動の一層の推進を図るために、子供読書活動推進計画の策定がございます。議員御指摘のとおりでございますが、平成15年度に策定を予定しております県の計画と整合性を図りながら、庁内
検討委員会を設置いたしまして、積極的に検討を行って、議員御指摘のような具体的な方策を盛り込む計画を持っているところでございます。
◆10番（遊佐勝美君） 今、県の状況を見ながら、
検討委員会を設置して進めるという前向きなお答えをいただきました。県との連携でつくるということですが、やはり市が主体的につくるべきと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長（
砂子田敦博君） ただいまお話しのとおり、市の独自性として、あるいは、また県の具体的な策定案を見ながら、いわゆるいわき方式のようなものが確立される余地があれば、それも取り入れながら検討会で十分検討しながら取り入れてまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） よろしくお願いいたしたいと思います。 次に移ります。 ２点目は、学校図書館と蔵書数についてお伺いいたします。 みずから調べ、みずから考え、みずから判断し行動する能力を養う。これがまさに生きる力を育てる教育であり、その推進のかなめとなるのが学校図書館だろうと思います。子供の知的好奇心、興味や関心、さまざまな感動というものを味わう意味で、図書館は心のオアシスともいうべきものであります。子供の豊かな読書経験の機会を充実していくためには、魅力的な図書資料を整備・充実させていくことが必要であります。 いわき市の学校図書館図書標準によります蔵書数と充足率は、小学校で54万 8,520冊に対して約86％、中学校が39万 3,520冊に対して約75％の充足率とのことでした。図書の種類や内容もありますが、図書がそろっていても活用しなければその意味がないわけであります。 そこでお聞きいたしますが、貸し出しなどの学校図書館の利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、月平均の読書冊数はどの程度になっているのでしょうか、お聞かせください。
◎教育長（
砂子田敦博君） 市内の多くの小・中学校におきましては、学校図書館を利用する時間帯といたしまして授業中が最も多く、次は昼休み、そして放課後となっております。 利用方法としては、一番多いのは読書で、次に教科などで調べものをするいわゆる調べ学習となっております。 また、児童・生徒１人当たりの月平均読書冊数は、平均いたしまして、平成15年１月の調査におきましては、小学１年生は11.2冊、２年生で 9.7冊、３年生で９冊、４年生で７冊、５年生で 5.1冊、６年生で 4.7冊、中学１年生では２冊、２年生では 1.9冊、３年生は 1.4冊となっております。学年を経過するごとに冊数の上では減少しておりますが、各学年ごとそれぞれの読書活動のほかに部活動、あるいはスポーツ活動、他の活動も加わってくることによって減少はしておりますけれども、低学年の方は比較的薄い本を読んでいるために冊数の上では多くなっておりますが、高学年になるにしたがって充実した本を読むという傾向があることの反映であろうかと考えています。
◆10番（遊佐勝美君） 今の月平均の読書冊数の調査結果の発表がありましたけれども、調査方法といいますか、これはどのような調査の仕方をしていらっしゃるんでしょうか、お聞かせ願います。
◎教育長（
砂子田敦博君）
市教育委員会といたしまして、各学校に依頼をいたしまして、各学校が、それぞれ学級担任の手を経て
アンケート帳を集計した結果がこのようになっています。
◆10番（遊佐勝美君） ありがとうございました。 実は、この学校図書館の利用状況を調べようとして、各小・中学校にちょっと聞いたんですけれども、全部をまとめている数字というのはなかなかないみたいです。いわゆる各学校ごとの図書貸し出しカードとか、そういうものでやっていますから、教育委員会としては、市内全校がどういう利用状況にあるのかはまとめていないというお話もちょっと伺っております。ぜひ、読書冊数の内容については、このように数字が出ておりますが、実際の図書館の利用状況がどうなっているかということにも今後目を向けていただきたいなと、このように思っています。 今、お話がありました読書冊数ですが、実は13年５月調査の内容が国の数値として出ているんですが、小学校が月平均 6.2冊、中学校が 2.1冊、高校が 1.1冊ということでありますから、この数字と比較すると、いわき市の小学生は全国平均よりは読んでいるのかなと思いました。中学校は同等だなというふうに、そのように感じました。ぜひ、その辺でさらに努力をいただきたいなと思っているところです。平成12年のＯＥＣＤの調査では、趣味としての読書をしないという数字が日本は55％で、ＯＥＣＤ調査35カ国の中で最低だったという結果も出ているようであります。そういう面で、ぜひ読書運動、さらに進めていければいいなと、このように思っています。 学校図書館は、豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能と、もう一方では、教育課程における情報センターとしての機能という両方の役割を持っております。これにこたえる図書資料を整備・充実させていくことが必要であります。これまでも、図書費の問題につきましては、何度も取り上げられてきており、前の項で述べましたように、子供の読書活動の推進に関する法律の後押しもありまして、平成14年度は、小・中学校ともに図書購入費が増加しております。努力の跡がうかがえるところですが、学校図書館図書標準に対する充足率は低い状況にあると言わざるを得ません。 そこでお伺いいたしますが、学校図書の蔵書達成率を高めるため、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 学校図書の蔵書の充実を図るため、平成14年度におきましては、小・中学校の図書費を約 500万円増額いたしました。15年度当初予算案におきましては、さらに 500万円の増額をいたしまして、約 3,134万円としたところでございます。 今後とも、図書費の予算の確保に努めるとともに、蔵書達成率の低い学校には重点的に対応するなどして、学校図書の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 今年度もまた 500万円増額したということであります。学校図書館図書標準に対する学校ごとの充足率を見てみましたところ、先ほど述べました小・中学校それぞれの平均充足率以下の学校、全体の平均以下の学校が小学校で43校、56％です。中学校で34校、77％ありました。しかも、図書標準の半分以下の充足率の学校が小・中合わせて23校、19％ありました。20％台の学校が３校、30％台が７校、40％台が13校です。この実態をどのように受けとめるかお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（
砂子田敦博君） 議員御指摘のとおり、蔵書達成率が50％未満となっている学校もあるなど、早急に学校図書を充実する必要があるものと受けとめております。 そのために、今後は、先ほども申し述べましたように、学校図書予算の確保に努力をいたしますとともに、蔵書達成率の低い学校に重点的に対応するなど、学校図書の充実になお一層努めてまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） これからの教育におきまして、
子供たちにはみずから考え、みずから判断し、行動できる資質や能力等をはぐくむことが求められております。学校図書館の果たす役割は、先ほども申しましたようにますます重要になってきていると思います。朝の読書活動を充実するにも、調べ学習などで適切な対応ができるためにも、一定レベルの蔵書があることは前提でなければならないと思います。比例配分的な購入費予算ではなくて、今、教育長がおっしゃいましたように、重点的に措置をしていくと、こういうお話がありましたが、しかしながら、やはり各学校に購入を任せるということでなくて、教育機会の均等という観点から考えた場合には、一定レベルまでの図書は一括してそろえるべきではないかなと思うわけであります。 例えば、５割までは全部どこでもそろえましょうとか、７割までは一斉にそろえましょうとか、そういう政策的な判断があってしかるべきじゃないのかなと思っているところでありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（
砂子田敦博君） ただいま御指摘のように、機会均等ということも考えますと、ある程度のレベルに足並みをそろえるということは必要であろうと思いますので、先ほども申し上げましたように、低いところについては、重点的に引き上げるような方策を取り入れながら率のアップを図るようにしてまいりたいと思っております。
◆10番（遊佐勝美君） ぜひよろしくお願いいたします。 実は、蔵書数が少ない学校で、各クラスに学級文庫で図書館から本を持ってきてしまうということになったときに、図書館に本がどれだけあるのかなと思うところもあるわけです。そういう面も含めまして、有効に活用する意味では学級文庫に持ってきて活用するというのはいいと思うんですけれども、やはり全体的な蔵書の問題についてはますます重要だと思いますので、ぜひ前向きに検討いただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 ３点目は、学校図書館法改正によります司書教諭の配置についてお伺いいたします。 平成９年６月に学校図書館法が一部改正され、公布・施行されました。 この法律で定められた司書教諭設置の特例の期間が満了となり、平成15年４月からは12学級以上のすべての学校に、１名の司書教諭を必ず配置することが義務づけられました。これは、今年３月末までは12学級以上の学校には司書教諭は配置しなくてもいいよと、こういう猶予措置があったのですが、これがいよいよ切れる状況でありますから、４月からは必ず配置しなさいということだと思います。 そこで、司書教諭の有資格者数とその配置の実態は、今のいわき市ではどのようになっているのかお伺いいたします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 現在、本市におきまして、平成14年度の司書教諭有資格者数は、小学校で59名、中学校では29名の計88名となっております。 また、本年度の司書教諭の配置につきましては、12学級以上の小学校39校のうち26校、中学校におきましては、16校のうち12校に配置されています。
◆10番（遊佐勝美君） 今お答えがありましたように、まだまだ配置されていない学校があるわけでありますが、平成15年度からの司書教諭配置はどのように対応する考えなのかお伺いいたします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 平成15年度の司書教諭の配置につきましては、
県教育委員会から、本市の12学級以上の小学校38校、中学校15校のすべての学校に配置できるとの回答を得ています。
◆10番（遊佐勝美君） すべての学校に司書教諭が配置されるということですので、これはまずよかったなと、このように思っています。 いろいろ御質問申し上げましたが、ぜひ今質問した内容、あるいは要望した内容を十分にくみ取っていただきまして、さらに図書充実と読書活動、それらが円滑に進むようにして、
子供たちの教育の一助になるように御要望申し上げながら、この項につきましては質問を終わらせていただきます。 大きな質問の３番目は、保健医療計画の見直しについてであります。 初めに、第３次福島県保健医療計画といわき地域保健医療計画について伺います。 平成11年４月の中核市移行に伴い、県の保健所から業務の移譲を受け、いわき市保健所が設置されました。保健衛生業務の一元化が図られてから４年目を迎えており、保健サービスの一層の充実に努められているものと認識しています。 一方、近年の急速な少子・高齢化の進行や疾病構造の変化、あるいは介護保険を初めとする社会福祉基礎構造改革の推進、健康寿命の延伸に対する関心の高まりなど、保健・医療・福祉を取り巻く社会環境は大きく変化しており、市民のニーズは多様化しております。これらに的確に対応するため、保健・医療・福祉サービスを一体的に提供するための体制やシステムの改革が求められております。 このような状況にあって、いわき市は、保健・医療・福祉サービスを総合的に提供する拠点施設として総合保健福祉センターを整備するとともに、７つの地区保健福祉センターを設置し、４月から供用を開始する運びとなったことを評価するところです。 ところで、平成10年３月に策定されました第３次福島県保健医療計画といわき地域保健医療計画が、平成14年度をもって計画期間が終了することになります。新たな課題に対応するため、今年度中に新たな計画を策定すべく取り組んでいるものと思いますが、そこでお伺いいたします。 第３次福島県保健医療計画と一体的に策定された、いわき地域保健医療計画の結果と評価をどのようにされているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） いわき地域保健医療計画は、32の主要指標を設定しておりますが、そのうち、平成13年度で目標を達成しているのは、乳児死亡率、結核り患率、市町村保健センター、看護師・准看護師数、介護老人保健施設の病床数など12の指標となっております。 しかし、基本健康診査や各種がん検診の受診率、医師数、訪問看護ステーションなど、健康づくりや医療提供体制に関する指標の目標には達していない状況となっております。
◆10番（遊佐勝美君） 地域保健医療計画は、新たな時代に入ってきて、今いろいろ動いておりますから、細かくは伺いませんが、現行の地域保健医療計画は健康づくり、保健医療対策、保健医療提供体制の整備、そして、生活衛生対策、この４つの区分に分け、32の指標をもって進行管理をしてきている。今、部長がお答えになったとおりでございます。 しかし、この内容を私も見てみました。結果は大変低い数字であります。中でも、今お話がありましたように、各種受診率とか、医師の数とか、歯科医師の数とか、あるいは各種療法士とか、そういうものの数も不足している、こういう結果に終わったわけであります。いわき地域は、そういう面で福島県内７つの地域保健医療圏の中でも目標到達度が非常に低い結果になりました。細かくは触れませんので、要因等を分析、検討した上、適切な対応を今後していくように要望申し上げて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 ２点目は、第４次福島県保健医療計画及びいわき地域保健医療計画の策定について伺います。 先ほども申し上げましたように、少子・高齢化の急速な進行、生活様式や価値観の多様化、さらには生活習慣病の増加等による疾病構造の変化など、社会状況は大きく変化してきております。 このような中、健康増進法の制定、あるいは人権保護に配慮した感染症法の改正、医療法の改正、介護保険制度の施行、社会福祉事業法の一部改正、平成15年度からの障害者福祉サービスにおける支援費制度の導入などさまざまな改革が進行しており、広い観点から保健・医療・福祉の連携を考えなければならない状況になってきております。新たな計画がどのようになるのか注目と期待がされているものと思っております。 そこでお伺いいたしますが、策定中の第４次福島県保健医療計画は、これはあくまでも県の計画ではありますが、進行している範囲で結構ですので概略についてお聞かせ願います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 第４次福島県保健医療計画は、保健・医療・福祉のサービスを総合的に提供するため、これまでの医療法に基づく保健・医療分野に加えまして、福祉分野も含む計画として策定されており、安心して暮らし、ともに生きる健康福祉社会の実現を基本理念とする、平成15年度から平成22年度までの８カ年計画となっております。
◆10番（遊佐勝美君） 前の計画との相違点についてお聞かせいただければと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 主な相違点といたしましては、１つとして、これまでの保健・医療分野に新たに福祉分野を加えた総合的な計画であること。 ２つ目としては、県の個別計画や各地域計画、さらに県民、関係機関、市町村との役割分担を明確にしていること。 ３点目としては、計画の推進を図るため、計画の評価が加えられたことであります。
◆10番（遊佐勝美君） 第３次計画においては、県の計画と一体的にいわき地域の計画も策定されましたが、新たないわき地域保健医療計画の策定状況はどのようになっているのでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） いわき地域保健医療計画は、第４次福島県保健医療計画のいわき地域における特徴的な施策について検討するため、これまで、市の保健医療審議会の部会において、計７回にわたりまして検討を行ってまいりました。 今後、福島県が、県医療審議会から答申を受けた後、今月の下旬には策定される予定となっております。
◆10番（遊佐勝美君） 下旬には策定されるということでありますが、いわき地域における主な課題は、どのようなものが入っているのでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 主な課題といたしましては、食品等の安全性の確保、健康づくり運動の推進、地域福祉推進体制の整備、介護予防対策の推進、健康危機管理の体制整備などであります。
◆10番（遊佐勝美君） 現計画は、先ほどもお話ししましたように32の指標で管理をしていますが、新たな計画については、そのような目標数値設定があるということなのでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 今回は、各地域同一の指標ではなく、地域ごとに、地域に特徴的な課題に対応する指標を設定しております。
いわき地区においては、脳血管疾患標準化死亡比、基本健康診査基準率、児童相談所児童虐待相談受け付け件数、介護予防教室実施回数など12の指標を設定しております。 なお、各地域共通の課題については、県全体計画の中で指標を設定しております。
◆10番（遊佐勝美君） 今までと違って、地域独自の12の指標ということでありますので、ぜひ、先ほど申しましたように進行管理をよろしくお願いしたいと思います。 新たないわき地域保健医療計画を受けまして、市はどのように推進をしていく考えなのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） この計画につきまして、福島県においては、指標を毎年度点検し、その内容を公表するとともに、目標に向けた対応策の検討を行うこととしております。 市といたしましても、保健医療審議会の部会を活用するなどして、計画の目標達成に向け、総合的、かつ計画的に各種施策を推進してまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） これまでの地域保健医療計画は、医療法に基づく法定計画であります。２次医療圏ごとに策定し、地域の特性や実情を踏まえた具体的な施策の方向性を計画化したものとされております。そのために、医療法が改正されるとこの内容は変えていかなければならない。今回のいわゆる基準病床の改定とか、そういう動きの内容もこの医療計画の中に入ってくるわけで、そういうことが今までは大変色濃かったわけでありますけれども、今後は福祉の分野も入ってくると、こういうふうに流れが大きく変わってきていると私は認識しております。このたびの第４次医療法改正によりまして、特に初期医療、あるいは１次医療と言われるプライマリーケアの充実と、こういうものが政策面で、その内容が大きく変わることになると承知しています。 一方で、従来の保健医療計画の枠を越えまして、福祉も含んだ、先ほど言いましたように保健・医療・福祉の連携というのが図られるために、総合的な計画とすることが求められているものと思っています。いわき市高齢者保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画、障害者福祉行動計画、子育て支援計画、母子保健計画、健康いわき21計画といろいろ個別計画はたくさんありまして、個別計画ごとに数値目標もあるわけです。それらとの整合を図りながら、いわき地域独自の目標を明確化した、地域の保健医療福祉推進計画を策定して、推進していかなければならない時期にきているのではないかなと、このように思うところですので、この辺のところについての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 市独自の保健医療福祉推進計画の策定についてでございますが、私も３年間
保健福祉部長を担当させていただき、感じた１つとして、介護保険制度において、保健と福祉の連携につきましては、制度発足当時から比べますとある程度図られていると認識はしておりますが、医療と保健・福祉の接点が問題であると考えております。 人間は、やはり福祉だけでは終わらないのは確実でありまして、どこに住もうともやはり最後は医療が必要になるわけです。そういう意味におきまして、今後は、医療と保健・福祉などの支援の動員を図りながら、住民の皆様が安心して住み続けられる地域ケアシステムの構築が大変重要と考えております。そのためにも、議員がおっしゃる保健・医療・福祉の連携は大変重要と考えております。 したがいまして、市独自の福祉推進計画の策定につきましては、４月から開設いたします７地区の保健福祉センターでの医療機関との連携状況や、先ほど議員がおっしゃったように、現在の各個別計画の整合性の問題を含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 今、部長から、長い間の経験の中から前向きなお答えをいただきまして大変ありがたく思っているところです。この高齢化社会の中にあって、やはり保健・医療・福祉、大変重要な問題であります。そういう面で、制度が大きく変わろうとしているときだからこそ、やはりそのときにしっかりとそういうものを検討して盛り込んでいくと、こういう姿勢が大切だろうと思って質問をしたところです。ぜひ、当局の御努力を今後ともさらにお願いを申し上げまして、私の質問を終了します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午後２時30分まで休憩いたします。 午後１時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 開議
△
酒井光一郎君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番
酒井光一郎君。 〔５番
酒井光一郎君第二演壇に登壇〕
◆５番（
酒井光一郎君） （拍手）５番明世会の
酒井光一郎です。 去る２月24日、この議場を会場として、本市の地域イントラネット基盤施設整備事業の１つの区切りとなるイントラネット網の開通式が、議会を代表して坂本登議長の臨席のもと行われ、四家市長がなさった職員向けの記念メールの送信によって、本市の地域情報化の新たな展開の幕が切って落とされたわけであります。一年足らずの事業期間で、果たして本当に総延長 400キロメートルに及ぶ全国でも類を見ない、市町村単位では日本一となる光ファイバー網の敷設と関連施設の整備ができるものだろうかと半信半疑のところがあった中で、遅滞なく事業を完了せしめた工事関係者の皆様と、四家市長とともに事業全体を力強く指導牽引された会川
企画調整部長を初め執行部理事者の各位と、情報政策課ほか職員各位の寝食を忘れての御尽力に心より敬意を表し、感謝申し上げるところであります。 私もギャラリーの一人として、この会場でその瞬間に立ち会い、これまでの情報政策に関していろいろと御提言申し上げてきたことが、こうして形になってあらわれ、供用開始に至った状況を目の当たりにし、非常に感動、感激をするとともに、今後、市民に活用され、大いにその実を発揮せしめるために必要となるソフトの整備、すなわち、円滑で発展的な運用に向けての提言をしていかねばならない立場にあることに、この身も引き締まる思いがいたします。 かように、文明の最先端たる地域イントラネット網がすべての市民の皆様の生活に密着した道具として使われていくためには、執行部にあっては、今後、さらに研究を重ねていただく必要があることは自明の理であり、市長が今定例会初日で申された質の高い基盤の構築をともに目指す立場から、この質問席より、いつでも、どこでも、そしてだれでも、いわゆるユビキタスネットワーク社会の実現に向けた具体的な用法について提案をさせていただきます。 初めに、地域イントラネットに伴うコンピューター教育の充実についてお伺いします。 ＩＴ革命とも呼ばれる急速な情報化の進展は、急激かつ大幅な社会の変革をもたらしております。また、学校における情報化への対応につきましても、国は特に重点的な施策と位置づけ、これまでミレニアムプロジェクト、教育の情報化、ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画等を通じて、学校の授業においてコンピューターを活用できる環境を整備することとしております。 また、平成15年度からは、いわき市教育用コンピューター第３次整備計画により、小・中学校のコンピューター整備がより一層充実されるものと聞いております。コンピューター教育の充実という観点から見て、この事業の中で特筆すべきは、市内の小・中学校が１つのネットワークで結ばれることにあると考えます。私は、地域イントラネット、すなわち高速回線によるネットワークとつながるこの機会をとらえて、
子供たちにコンピューターの便利さを実感させることが大切であると考えております。この体験により教育効果も上がると考えております。 そこで、まず、教育委員会では、学校において地域イントラネットを生かすための計画はお持ちなのかお伺いします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 地域イントラネットにつきましては、去る２月24日運用を開始し、小・中学校を含む 186カ所の公共施設に、これを活用するための端末機器を設置いたしました。 小・中学校におきましては、現在、第１段階として職員室だけの利用にとどまっておりますが、地域イントラネットの活用を図るため、平成15年９月までにはすべての小・中学校のコンピューターを地域イントラネットに接続する計画になっております。 このことにより、学校教育の分野でのコンピューターのより一層の高度利用を図るための基盤が整うものと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） また、地域イントラに接続するコンピューターの整備状況をお聞かせください。
◎教育長（
砂子田敦博君） これまで教育委員会といたしましては、コンピューター室において、小学校では２人に１台、中学校では１人に１台の整備水準を設け、計画的に整備を進めてまいりました。その結果、平成14年度末に小学校は 1,237台、中学校は 1,496台のコンピューターが整備されたところであります。今後、このコンピューターを地域イントラネットに接続し、活用してまいりたいと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） 今後のイントラネット整備計画と、15年度に学校ＬＡＮを予定している学校数についてお示しください。
◎教育長（
砂子田敦博君） 教育委員会では、コンピューター室において小・中学校で１人に１台、さらに普通教室や特別教室にコンピューターを設置する新たな整備水準を設け、校内ＬＡＮの構築を計画的に進めることとしております。 平成15年度は、小学校６校、中学校８校、合計14校で校内ＬＡＮの整備を計画しており、これによりまして、普通教室等のコンピューターも地域イントラネットと接続されることとなっております。
◆５番（
酒井光一郎君） 14校ということですが、私は、地域イントラネットに導入されるシステムの１つに、学校間のネットワークを利用してさまざまな教育情報を交換したり、デジタル教材を活用しながら、想像力豊かな教育を目指すシステムがあると聞いております。将来を担う
子供たちにとって、遠く離れた学校間で共同学習を行い、例えば、好間川流域にある学校が同じテーマでもって学習を実施したり、その成果をイントラネットを利用して発表するということは貴重な体験になると考えております。 そこで地域イントラネットを教育に利用する具体的な計画案をお持ちなのかお伺いします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 平成15年度には、地域イントラネットと小・中学校のすべてのコンピューターが接続され、児童・生徒に求められる重要な学力の１つである情報活用能力を育成するために、小・中学校教育支援システムの利用が可能となります。 具体的には、児童・生徒によるインターネットを利用した調べ学習や電子メール等を利用した学校間交流、さらには教員が作成した教材を共有化できるなど、本市の教育活動が一層充実するものと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） また、教科総合的な学習において、児童・生徒の自主的な活動でこの地域イントラネットを利用することはできるのかどうかお伺いします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 各教科や総合的な学習の時間におきまして、児童・生徒はインターネットによる調べ学習や共同研究の成果発表、合同制作の情報交換等で地域イントラネットを活用することが可能となります。 児童・生徒は、この地域イントラネットの活用を通して、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組むことができるものと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） そういった学習した成果を他校へ情報提供したり、交流したり、そういったことができるのかどうか、お伺いします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 小・中学校教育支援システムは、メール、掲示板、会議室、データベースの４つの機能を持っており、これを利用し、文字情報や記録した映像等を学校間で交流させることが可能となります。 また、データベースの機能を利用しまして、児童・生徒が調査・学習した内容や映像、さらには、教師が作成した資料や教材になる映像等の共有化や相互利用も可能となることから、小・中学校間の交流が一層促進されるものと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） いろいろな内容ができるという御答弁ですが、ならば、それ自体、
子供たちに主導的に作業させることは教育的見地からも当然でありますが、技術的な問題についておのずと限界があり、それを解消・発展させていくために、身近なところで指導をしている立場である先生方が、どの程度コンピューターに対して理解し、指導できている状況なのかお伺いします。 まず初めに、教員の指導の実態をお伺いします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 平成14年10月現在、いわき市全体でコンピューターを操作できる教員の割合は86.2％でありまして、コンピューターを使って教科指導ができる教員の割合となりますと53.7％となっております。
◆５番（
酒井光一郎君） 全国と比較して本市の教員の技能はどの程度なのかお伺いします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 平成14年３月現在の文部科学省によりますと、学校による情報教育の実態調査の結果、コンピューターを操作できる教員の全国平均は84.9％で、コンピューターを使って教科指導ができる教員の全国平均は47.4％となっております。 このことから、本市の教員のコンピューターの技能は、ほぼ全国と同じレベルにあるものと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） 同じレベルにあるという御答弁ですが、今度学校内にＬＡＮができます。そうした意味で平成15年度は14校でＬＡＮが整備され、今後ますます教室内のＬＡＮが整備されるかと思いますが、教員の指導力もそれにあわせて向上させる必要があると思いますので、その計画についてはお持ちなのかお伺いします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 現在のところ、先ほども御指摘がございましたが、15年度から第３次計画に入るわけでございますが、それに向けて技術の向上を目指して努力を重ねてまいります。
◆５番（
酒井光一郎君） より一層の御努力をお願いしたいと思います。 イントラネットのネットワークの接続が可能になった今日、課題はこれらを駆使・活用することにより広域ないわき市が時間的に短縮を図る要因にもなり、学校間における情報交換、あるいは子供議会等の開催による政治への関心の喚起を促すという一石二鳥にもなる大きな効果が図れると思います。 そこで、これらの利活用を、政治教育等にも積極的に推進するよう、これは強く要望しておきたいと思います。 次に、地域イントラネットに伴う農業情報化、（仮称）農業情報センターについてお伺いします。 近年の農業は世界的な人口の増加により、食料の不足、農産物の輸入自由化や消費に関する構造の変化、さらには農業就業人口の減少、高齢化及び耕作放棄地の増加など、農業及び農村を取り巻く状況が大きく変化しております。 このような状況の中、本市の農業を魅力あるものとして活力ある農村を築き上げていくためには、生産者のみならず、消費者も巻き込んだ積極的な施策を展開していくことが重要であると考えますことから、本市の農業生産の振興策である新農業生産振興プランにおきまして、その基本方針の１つとして、農業情報化の推進を掲げており、情報技術を活用したさまざまな取り組みがなされていると理解しております。 また、農業情報化の推進については、昨年私が、６月定例会に質問した折、当局より、農業者の利便性の向上や農業経営の効率化、さらには、消費者の食に対する知識と農業への理解を深めるため、食農教育情報などを一元化した（仮称）農業情報センターを開設することについて示されたところです。 そこで、今後開設される（仮称）農業情報センターの取り組み状況をお伺いします。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君） （仮称）農業情報センターは、農業者の利便性の向上や農業経営の効率化、さらには、消費者の皆様の理解を深めるための一元化した農業情報等について受発信を行うものでありまして、関係機関・団体や学識経験者等で構成する農業情報化委員会での協議・検討結果を踏まえまして、取り扱い内容を決定したところであります。 その具体的な内容といたしましては、農業行政情報や病害虫防除情報、生産・販売・食農教育情報などをまず発信することとしておりまして、３月末の開設に向けて準備を進めているところです。
◆５番（
酒井光一郎君） 今、発信する情報内容について答弁がありましたが、もう少し具体的にどのような内容なのかお伺いします。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君） 発信するより具体的な情報内容ということですが、まず、農業行政情報といたしましては、本市の農業振興策や補助事業についての情報、さらに国・県で定められている食品表示や栽培流通情報などであり、病害虫防除情報といたしましては、各作物別の病害虫の防除情報を考えております。 また、生産販売情報といたしましては、農家戸数や作付面積、生産量などの農業基礎データを初めとしまして、直売所等や、あるいは地元農作物のＰＲ情報などを考えてございます。 さらに、食農教育情報といたしましては、国の食生活指針や食料事情などの情報、それから、本市で実施している農業講座や体験農業、そして、地元農産物を利用した料理教室の開催などを考えてございます。
◆５番（
酒井光一郎君） 細かい情報の発信というものは、受ける市民の立場にとってもありがたい情報になると思うので、そういった情報を踏まえて、この地域イントラネットとのリンクについてどのようなお考えなのかお示しください。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君） 地域イントラネットとのリンクにつきましては、多くの市民の方々に本センターを利用しやすくいたしますとともに、消費者の皆様が、情報を通して食に対する地域や農産物に対する安全、安心意識を向上させることができるとともに、本市の農業・農村に対する理解をより一層深めていただくことができることからも、このイントラネットに接続をしていきたいと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） そういったことで、強く要望を申し上げておきます。 ２点目は、開設後の活用についてお伺いします。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君） （仮称）農業情報センターの開設後の利活用ですが、本センターの利活用を図るために、地域イントラネットや広報紙等を通じまして、農業者、消費者、関係機関・団体等へ周知するとともに、情報内容の充実に努めるものであります。 また、本センターは、認定農業者等がセンター内にみずからの農業情報を発信することができるホームページの開設や農業者と消費者が情報交換できる場を設置するなど、消費者ニーズを的確に把握しながら農業生産活動に反映させることにより、消費者との信頼関係を醸成する場としても活用してまいりたいと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） 今、認定農業者みずからが農業情報を発信するということですが、本市の中核を担う認定農業者のパソコンの所有状況や、その活用について、認定農業者がどのように考えているのかお示しください。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君） 認定農業者のパソコンの所有状況とその活用についての考え方でございますが、昨年９月に実施いたしました認定農業者等に対する意向調査によりますと、パソコンの所有状況は、全体の10％の方々が既に所有し、活用しております。また、これから活用する意向の方々を含めますと70％の活用意向が寄せられております。 さらに、認定農業者のパソコン活用についての考え方につきましては、市況情報の入手を初め、栽培技術の向上、農業簿記などの農業用経営管理の方法や消費者ニーズの把握などに活用していきたいという意向が示されております。
◆５番（
酒井光一郎君） 農業情報化を推進するために、農業者の情報技術の習得が大切であると考えます。農業者に対して、どのような支援策を今後講じるのかお伺いします。
◎
農林水産部長（
松田啓祐君） 平成13年度からパソコン基礎講座やパソコン経営簿記等の講習会を開催してまいりまして、農業者の情報技術の活用能力向上を支援するためには、今後もホームページ開設などの講座も含めまして、継続して実施してまいりたいと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） 最後に、要望とさせていただきますが、情報技術を活用した（仮称）農業情報センターの開設は、農業者の利便性の向上、また経営の効率化、さらには消費者の情報交換がより一層図れると考えられます。今後は、（仮称）農業情報センターのさらなる情報内容の充実と地域イントラネットとの連携を図りながら、本市の農業・農村の振興に努力されるよう強く要望しますのでよろしくお願い申し上げます。 次に、地域イントラネットに伴う不在者投票への利活用についてお伺いします。 今、地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、改めてその責務を自覚し、社会の変化に対応した簡素で効率的な行政の確立に向けて、自主的に改革を図ることが要請されていると認識しているものです。 一方、本市を見ますと、いわき市総合計画において施策の１つの柱だった情報化の必要性やその基本的な考え方が示されており、環境・保健・医療・福祉・教育・防災など、さまざまな分野において、その目標・目的となるべくまちづくりが掲げられております。 これまで本市では、ホームページによる情報提供、消防緊急情報システム、図書館情報システム、そして本庁と支所を結ぶネットワークなどを整備し活用してまいりましたが、社会経済状況の変化や地方分権の進展に伴い、行政ニーズが多様化・高度化しており、これらに迅速に、かつ的確に対応できる行政システムの構築と、市民が日常生活において実感できる行政サービスの質的向上が求められております。 そこでお尋ねします。 現在、不在者投票は平にある
選挙管理委員会に行くか、住所地のある支所でしか投票できないことになっておりますが、平成15年度から稼働する地域イントラネットの整備により、だれもが、どこの支所でも不在者投票ができる選挙事務への利活用について、どのようにお考えなのかお伺いします。
◎
選挙管理委員会委員長（近野忠弘君） このネットワークを利用することで、全選挙人名簿の一元管理が可能となり、市内全支所において、名簿の検索や受け付けができるようになります。こうしたことから、投票しやすい環境の整備を促進することで選挙人の利便性が図られ、投票意識の高揚が期待できること、また、選挙事務の正確性、迅速性が大幅に改善されることなどが見込まれますので、これを実現するため、全支所どこでも不在者投票のできるシステムの整備について、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） また、平成９年12月の公職選挙法の改正で、不在者投票の要件が大幅に緩和されたことにより、選挙に対する不在者投票率が増加していると聞き及んでおります。 こうしたことからも、市民の立場に立って選挙のしやすい取り組みを図っていただきたいと思います。ただいまは前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 では、そのシステムの稼働予定時期をお聞かせいただければと思います。
◎
選挙管理委員会委員長（近野忠弘君） システムの導入と稼働時期についてでございますが、平成15年度の予算におきまして、本議会に、不在者投票システム整備事業を御提案いたしておりますので、平成15年度内にシステムの整備を行いまして、平成16年度の選挙から実施をいたしたいと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） 16年度ということで、緊急なシステムの管理が求められております。 次に、このシステム開発に当たり、選挙事務の円滑化と投票率の向上を図ることが必要であると考えます。本市は、昭和44年７月25日、住民基本台帳法及び公職選挙法の改正により、住民基本台帳に登録されて一定条件が備われば、必然的に永久選挙人名簿に登録されることになったことから、これまで入場券発行に際して相当変動があり、後処理のため大変な労力と時間を要したことや、多額の発行費用を要したことから、入場券の発行を廃止した経緯があります。 一方で、いわき市の近年の選挙の投票率を見てみますと、選挙ごとに低下傾向が続き、一昨年の市長選挙では実に49.7％、５割を切る実態となっております。このことは全国的な傾向にもなりつつあり、民主主義の根幹を揺るがす、まさに大問題になりつつあります。 こうしたことから、選挙人の選挙啓発が大きな課題となっておりますので、その啓発の１つの方法として、入場券の発行は大きなインパクトになると考えます。選挙時に手元に入場券が届くことになれば、改めて選挙であることが実感として認識されることと考えられます。 つきましては、不在者投票システム開発の中で、受け付け事務の円滑化を図るとともに、選挙啓発に寄与できると考えられますので、入場整理券的なものについて検討をする考えがあるのかお伺いします。
◎
選挙管理委員会委員長（近野忠弘君） 入場整理券的なものの発行につきましては、御質問の趣旨を踏まえまして、選挙人の利便性と意識の高揚を最優先に考え、さらに選挙事務の簡素化、円滑化、迅速化、さらには選挙啓発の効果などにつきまして、十分な調査・研究をしてまいりたいと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） それと投票者の受け付けの際に行われる住所・氏名・年齢等の聞き取りの煩わしさ、受け付け事務の円滑を図ることも視野に入れ、そしてまた選挙意識の高揚を図るための１つの手法として、ぜひこの入場整理券的な発行を研究していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 次に、いわき市総合土地利用基本計画の策定状況と大規模開発行為の取り扱いについてお伺いします。 本市の土地利用の状況を見てみますと、依然として市街化区域内には多くの未利用地が残され、郊外に開発された住宅団地は売れ行きが悪く、多くの造成済み宅地が残されているなど、土地利用が停滞しているとの印象があります。 また、耕作が放棄された水田などの農地が年々ふえ、森林も手入れがされず荒廃が進む一方で、本市が標榜している豊かな自然に包まれたまちの姿が変わりつつあるという現状に危惧の念に抱いております。 このような中、まちづくりに関する都市政策は、これまで言ってきた郊外への市街地の拡大を見直し、既成市街地の成熟化によるコンパクトなまちづくりの推進へと大きく変わってきましたが、市においては、将来のまちづくりを土地利用の面から実現するため、総合土地利用基本計画の策定に取り組んでおられ、時宜を得た対応と期待しているところです。 また、都市の拡大膨張を促してきた市街化調整区域における大規模開発行為の面積規模において、都市計画法の改正があったと聞き、法律も時代の変化に敏感に反応しているとの印象がありますが、市の的確な対応も望まれます。 そこで、いわき市総合土地利用基本計画の策定状況と大規模開発行為の取り扱いについて、以下通告に従い４項目質問します。 初めに、計画の策定経過について、現在、いわき市総合土地利用基本計画を策定中ですが、計画の策定経過はどのようになっているのかお伺いします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 平成13年度には、土地利用の現況に関する事前調査などを行い、平成14年度には、土地利用に関する市民
アンケート調査、市内15地区における地区懇談会、地区懇談会の代表者30名から成る土地利用提言会議、学識経験者、各種団体の代表者30名から成る総合計画審議会などを開催しながら、これまで、土地利用の現況把握、問題・課題の抽出、今後の土地利用の方向性について、おおむねの取りまとめを行ったところです。
◆５番（
酒井光一郎君） ２点目は、土地利用の問題・課題について、これまでの作業により本市の土地利用の問題・課題は、どのような内容で把握されたかお伺いします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） これまで整理された土地利用の主な問題・課題といたしましては、市街地地域におきましては、中心市街地の空洞化への対応、市街化区域内の未利用地の土地利用など、農山村地域においては、農地・森林の荒廃への対応、ミニ開発による地域環境の変化への対応など、沿岸地域では、高潮や海岸浸食への対応など、道路・交通では、地域間連携の強化、高齢社会に対応する公共交通機関の充実などとなっております。
◆５番（
酒井光一郎君） それでは、検討されている土地利用の方向性はどのようなものなのかお伺いします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 今後の土地利用の方向性としては、環境共生、安全、協働、活力などをキーワードとして、既存ストックの活用によるコンパクトな市街地
地域づくり、農地・森林の保全と地域環境の維持・向上による農山村
地域づくり、生態系や市民生活を守る河川
地域づくりなどの土地利用の方向性を基本として、市街化区域内の未利用地対策、農地・森林の荒廃対策などに取り組む必要があると考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） ４点目は、大規模開発行為について、都市計画法施行令の改正に伴って、本市の対応をどのように考えているのかお伺いします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 市街化調整区域における大規模開発行為でございますが、これは都市計画法の施行令第31条により20ヘクタール以上とされております。ただ、同条ただし書きの規定によりまして、許可権者の規則で５ヘクタール以上、20ヘクタール未満の範囲内で別に定めることができるとされておりまして、本市におきましては、いわき市都市計画法施行細則で５ヘクタール以上としております。 今回の改正では、許可権者が別に定める場合は、規則ではなく条例で定めることとされたものであります。
◆５番（
酒井光一郎君） 条例で定めるということなんですが、市は今回の改正について、対応をどのようにしているのかお伺いします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 市街化調整区域における大規模開発行為につきましては、平成４年度の第３回の定期線引きの見直しの際に、多数ありました計画を調整いたしまして、そのとき基本計画審査願を受理した10カ所以外は新たな受け付けを行わないとしておりまして、その10カ所につきましても、今日まで新たな進展は見られていない状況にございます。 また、先ほど御質問にもありましたように、既に造成済みの団地におきましても、未分譲の宅地が多数存在しておりまして、当面はこれらの分譲促進を図る必要があるというふうに考えております。 さらに、市街化区域における未利用地でございますが、現在、全体の約24％に当たる 2,400ヘクタールの未利用地があると、このような状況でありますことから、当面は、この利活用を優先する必要があるということ。さらには、本市の人口は既に減少局面に入っているということ。こういった状況を考えますと、市街化調整区域における新たな大規模開発につきまして、面積要件を下げてまで認める必要性は少ないと判断しておりまして、当面、条例化は見合わせることとしたところです。
◆５番（
酒井光一郎君） 最後に、条例を見合わせるとのことですが、条例はいつ制定する考えなのかお伺いします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 条例の制定につきましては、現在策定作業を進めておりますいわき市総合土地利用基本計画、これの策定状況を踏まえまして、改めてその必要性、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆５番（
酒井光一郎君） 最後に、いわき市総合土地利用基本計画策定について要望をいたします。 先ほどの答弁で、本市の人口が減少ぎみになっていると。また、未利用団地が数多く残っているということですが、策定に当たりましては、私たち市民は、このような本市の状況を十分に見きわめまして、海、山、川の多様で豊かな自然を将来世代によい形で継承できるよう、これまで先人が築き上げた基盤の有効活用により、人口減少など社会的なマイナス要因を克服する、将来に希望の持てる計画を望んでおります。 このような願いを念頭に置き、本市におかれましては、市民の声を十分に聞きながら、本市が目指している新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プランによるまちづくりを実現していただけるよう計画に盛り込んでいただきたいと思います。 また、地域イントラネットに関しまして、日本一広い市から日本一の光ファイバー網を設置した市でありますから、これからはそのハードへの日本一のソフト、アプリケーションのつくり込みへと目標を向けて、職員一丸となって努力されるよう強く要望いたしまして、私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（坂本登君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時１２分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－...