○議長（坂本登君） 日程第３、市長提出の議案第１号から議案第72号までを一括議題といたします。
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提案理由説明
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市長提案理由説明
○議長（坂本登君） 提出者より
提案理由の説明を求めます。四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕本日ここに、平成15年市議会２月定例会が開催されるに当たり、市政を取り巻く諸問題についての御報告とあわせて、平成15年度
市政運営の基本的な考え方を申し上げましてから、新
年度予算案を初めとする主な提出議案の
提案理由を説明申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。 初めに、職員の
不祥事件について申し上げます。 職員の網紀粛正と服務規律の遵守については、これまでも再三にわたり職員に対し強く要請してきたところでありますが、このたび、
水道局職員が収賄容疑で逮捕、起訴されるという
不祥事件が発生したことは、まことに遺憾であり、
議員各位を初め市民の皆様に対し多大の御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げます。 市といたしましては、
不祥事件の防止に万全を期すため、直ちに全職員に対し、いま一度公務員としてのあるべき原点に立ち返り、市政の運営は、市民の皆様の厳粛な信託のもとに行われていることを強く認識し、職務上はもちろんのこと私生活においても、市民の皆様から批判や誤解を招くことのないよう細心の注意を払い、公務員としての自覚と高い倫理観を持って職務に取り組むなど、一層の網紀の保持に努めることを促すとともに、
管理監督の地位にある者には、その責任を十分に自覚し、部下職員に対する
指導監督の徹底を図るよう指示したところであります。 今後は、このような不祥事のないよう、さらに執行体制と
指導監督を強化するとともに、
市民サービスの向上を図ることにより、市民の信頼回復に努めてまいる考えであります。 次に、
工場等立地奨励金の拡充について申し上げます。 本市は、現在、
地域経済の活性化や雇用創出の促進を目指し、市内、とりわけ分譲中の
いわき中部工業団地及び平成16年度に一部分譲開始を予定している
いわき四倉中核工業団地への
企業誘致に積極的に取り組んでいるところでありますが、近年、長引く景気低迷や産業構造の国際化の進展などから、企業の国内への立地意欲は減退しており、それに伴い、限られた企業立地を誘導しようとする
都市間競争が一段と激しさを増している状況にあります。 このようなことから、本市への
立地優位性をより一層強調し、
企業誘致のさらなる推進を図るため、
企業誘致専門員の配置を初め、
工場等立地奨励金の補助率及び
補助限度額の引き上げ、適用要件の緩和等を行うこととし、今議会に条例の改正案を御提案申し上げているところであります。 次に、
外郭団体の統廃合について申し上げます。 本市では、
市行財政改革大網にのっとり、27の
外郭団体を対象として、その統廃合を初め、経営上の課題等に係る見直しに取り組んできたところであり、これまで平成13年３月に
財団法人いわき市
学園都市事業団を解散するなど、
社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、見直しを行ってきたところであります。 今般、
財団法人いわき市
公園緑地協会、
財団法人いわき市
駐車場管理公社、
財団法人いわき市
工業団地管理公社及び
財団法人いわき市
観光公社の４団体について、業務の類似性、関連性の観点から、
駐車場管理公社、
工業団地管理公社及び
観光公社を解散し、その業務を
公園緑地協会に統合することとし、平成15年４月１日から、名称を
財団法人いわき市
公園緑地観光公社として発足することにいたしました。 この統廃合により、職員等の削減や人事交流が図られることから、運営面での
簡素効率化や多様な公益業務にも柔軟に対応することが可能となるなど、より質の高い業務運営が期待されるものであります。 今後とも、
外郭団体については、
社会経済情勢の変化を常に見きわめながら、必要に応じ、さらなる統廃合や運営の健全化を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３次いわき市
高齢者保健福祉計画及び第２次いわき市
介護保険事業計画の策定について申し上げます。 本計画は、
老人福祉法、
老人保健法及び
介護保険法に基づく
法定計画として、５カ年を一期間とし、３年ごとに見直しを行うこととなっておりますことから、このたび平成11年度に策定した同計画について見直しを行ったものであります。 見直しに当たりましては、幅広い市民の皆様の御意見を反映させるため、公募による委員２名を含む15名の委員で構成するいわき市
介護保険運営協議会に審議をお願いしてまいりましたが、去る２月13日に計画案の提言をいただきました。市といたしましては、この提言内容を十分に尊重いたしまして、今般、平成15年度から平成19年度までを
計画期間とする、いわき市
高齢者保健福祉計画及びいわき市
介護保険事業計画を策定したものであります。 本計画のうち、いわき市
高齢者保健福祉計画につきましては、
介護保険サービスを含む
高齢者保健福祉施策全般にわたる
総合計画であり、基本構想及び
重点課題、さらには
介護保険の
対象外サービスの
目標量等を定めております。 計画の中では、まず、本市の
高齢者保健福祉施策の
基本理念を「ひとりひとりが安心して自分らしく暮らせるまち いわき」として掲げ、
基本理念の実現に向けた基本目標として、
サービス基盤整備、
まちづくり、しくみづくりの３つの柱のもとに、それぞれ
重点課題を設定し、
各種保健福祉サービスの整備方策や
サービスの質の向上など、具体的な施策を体系づけております。 また、いわき市
介護保険事業計画につきましては、平成12年度から平成14年度までの
介護保険事業実績等を踏まえて、新たな
事業期間にかかる
介護給付等対象サービスの種類ごとの必要量や、
介護保険事業費を見込むとともに、第１号被
保険者保険料等を算出し、
介護保険給付の円滑な実施を図るものとなっております。
介護保険事業費につきましては、要
介護認定者数の増加や利用者１人当たりの
サービス利用量の拡大等により増加が見込まれますことから、平成15年度から平成17年度までの第１号被
保険者保険料について、現行の基準月額 2,514円を9.82％引き上げて 2,761円とするとともに、低所得者の負担軽減を図るため、保険料の減免を実施することとし、今議会に条例の改正案を御提案申し上げております。 今後とも、「ひとりひとりが安心して自分らしく暮らせるまち いわき」の実現に向け、
高齢者保健福祉施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、
議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、いわき市
地域イントラネットの運用開始について申し上げます。
地域イントラネットにつきましては、これまで鋭意整備を進めてまいりましたが、本年１月末に工事を完了し、運用に向けた準備も整いましたことから、去る２月24日に運用を開始したところであります。 この
地域イントラネットは、本庁舎、支所、出張所、公民館、図書館、小・中学校など市内の主な公共施設 186カ所を光ファイバーで接続し、多様な情報を瞬時に流通させることができる高速・大容量のネットワークを構築したものであります。 今回、この
地域イントラネットを利用して、
行政情報提供システム、
小中学校教育支援システム、
例規検索システム、
議会ライブ・
会議録検索システムの運用を開始したところであり、市民の皆様に大いに活用していただければと考えております。 今後におきましても、
情報通信技術を最大限に活用し、
セキュリティー対策に万全を期しながら、電子申請、
公共施設予約案内など、
市民サービスの一層の向上を図ってまいる所存であります。 次に、いわき市ハワイ州訪問団について申し上げます。
米国ハワイ州とは、これまで
民間国際交流団体等を中心として交流活動が展開されておりますが、
カウアイ郡長の本市訪問などをお受けする一方、昨年９月に同州を訪れた平養護学校の生徒さんを通じて
ホノルル市長に私からの親書を送っております。 これらのことから、
カウアイ郡及び
ホノルル市への
国際儀礼を果たすとともに、今後のハワイ州との交流に資するため、私を団長として、
社団法人いわき市
観光協会長などとともに、去る２月８日から12日までの間、ハワイ州を訪問してまいりました。 ハワイ州においては、
カウアイ郡、
ホノルル市及び
ハワイ観光局の幹部の方々を表敬訪問いたしましたほか、福島県人会やハワイ州
経済界等の方々と交流を深めてまいりました。 今回の訪問により、
カウアイ郡及び
ホノルル市への
国際儀礼が果たされたほか、両郡市はもとより、ハワイ州全体との、特に民間を主体とした交流がなお一層促進されるものと期待され、今後とも幅広い分野での交流を推進してまいりたいと考えております。 次に、平成15年度の
市政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。 私は、
市政運営の重責を担って以来、本市を取り巻く諸情勢が、目まぐるしく、そして大きく変化している時代環境の中にあって、市政の主人公は市民の皆様であることを揺るぎない根本原則に掲げながら、さまざまな行政課題に対して、ひるむことなく、強い信念を持って真正面から取り組んでまいりました。 平成14年度におきましては、喫緊の課題である
高齢社会への対応や
地域経済の再生に向け、時代潮流と本市の実情をしっかりと見据えながら、新たな
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画や、
商業まちづくりプラン、
工業振興ビジョンを策定するなど、具体の施策展開の道筋をつけてきたところであります。 また、
中心市街地活性化の期待を込めた平一町目再
開発ビルのオープンを初め、本年４月に供用開始する
総合保健福祉センターや南の
森スポーツパーク、
北部清掃センター排ガス高度処理施設の整備など、都市魅力の創出や安全で安心できる市民生活の確保等に向け、本市の都市基盤の一層の充実に努めてきたところであります。これもひとえに、
議員各位を初め市民の皆様からの温かい御支援と御協力のたまものであり、改めて深く感謝申し上げます。 さて、戦後初のデフレの進行や景気の長期低迷など、経済情勢がますます厳しさを増している今日、少子・
高齢社会の到来や国際化・
高度情報化の進展、さらには、地球環境問題の顕在化など時代変化の大きなうねりの中で、我が国の再生に向けては、これまで以上に地方の担う役割が大きくなってくるものと認識しております。 このような時代であるからこそ、まず地域をしっかりと見詰め直し、その可能性を掘り起こしながら、個人や地域の自主性・多様性を尊重し、自助・自立の気概に満ちた多彩な挑戦が活発化する社会へ変革していく必要があるものと考えております。 これは、新・
市総合計画基本構想の根幹に据えた考え方であり、私は、目指すべきいわきの姿へ市政を誤りなく導きながら、市民が主役となり、地域が舞台となって、市民の皆様が真の豊かさを実感し、多様な暮らしの可能性を広げることのできる、個性と魅力にあふれるまちを創造していくため、今後とも全精力を傾注してまいる所存であります。 特に、平成15年度は、諸先輩方のたゆまぬ努力と英知によって培われてきた本市の潜在力や、これまでの
まちづくりの成果を踏まえ、社会の活力の源泉である人材や地域の可能性を大きく伸ばしてまいります。その上で、暮らしの質の向上と将来が安心できる確固とした
地域社会を目指し、一歩一歩着実に、しかも力強く、新たな段階に歩みを進める重要な年と位置づけ、不退転の決意で
市政運営に当たる覚悟であります。 このような認識のもと、重点的に取り組む必要がある主な施策につきまして、新・
市総合計画基本計画に掲げる
重点戦略プログラムに即して申し上げます。 まず、第１の柱は、
すこやか環境共生プランであります。 21世紀は環境を地球規模でとらえ、持続可能な社会の実現に向け、循環、共生、参加などの仕組みを整えていくことがますます求められてまいります。 本市におきましても、
循環型社会の形成に向け、
容器包装リサイクル施設の整備や
ごみ細分別収集の拡大実施などに取り組んでまいりましたが、環境に対する一人一人の意識醸成が何よりも肝要でありますので、引き続き市民の皆様の幅広い参加をいただきながら、
いわきエコ・
ミュージアム事業など
市環境基本計画に基づく施策を総合的に展開するとともに、
環境教育や意識啓発にも粘り強く取り組んでまいります。 また、人と自然が共生した
まちづくりを進めるため、太陽光、風力などの新エネルギーの導入促進を図るとともに、森林が市域面積の約７割を占める本市の地域特性を十分に踏まえ、豊かな
森林づくりや
森林ボランティア活動を一層促進し、あわせて、中山間地域の活性化にも寄与する
木質バイオマスエネルギー導入に向けての施策立案を積極的に進めてまいります。 第２の柱は、わくわく
子育て応援プランであります。 急速な少子化が進行する中で、将来を担う子供たちの健やかな成長のためには、子供や家庭に対する相談・支援体制の整備が急務であります。 このようなことから、本年４月に新設される
総合保健福祉センター内に
子育てサポートセンターを開設し、子育てや療育に関する相談などに総合的に対応してまいります。 また、
ファミリーサポートセンター、
放課後児童クラブ等の充実を図り、社会全体で子育てを支える仕組みを整えるとともに、子供や家庭を取り巻く大きな環境変化に対応し、
子育て支援に関する総合的な
環境づくりを再構築するため、新たな
子育て支援計画を策定してまいります。 さらに、豊かな人間性を備えた青少年を育成していくためには、地域がその教育力を発揮し、学校や地域、家庭が一体となって一人一人の個性や創造性、独創性を伸ばす、人をはぐくむ豊かな社会風土を醸成していくことが重要であります。その拠点となる（仮称）いわき市
総合教育センターにつきましては、平成16年度開設に向け、その準備に万全の体制で臨んでまいります。 第３の柱は、
にぎわい交流活性化プランであります。 地方分権の進展、
都市間競争の激化がますます予想される時代にあって、都市の
魅力づくりを進めることは極めて重要であり、
広域多核都市としての本市の特性や多様性も大きな経営資源として、さらに磨き上げていく必要があるものと考えます。 まず、本市の顔づくりの核となる
いわき駅前再
開発事業につきましては、まさに
事業成立に向けた試金石の時を迎えており、市といたしましても、再
開発ビルに導入する
総合型図書館などの詳細検討や
駅前広場等の実施設計を行いながら、関係機関と緊密な連携を図り、その実現に全力を傾注してまいります。 一方、
重要港湾小名浜港につきましては、昨年の
コンテナ貨物取扱実績が過去最高を記録したところでありますが、なお、
ポートセールスなどによる
利活用促進に努めるとともに、港湾機能の高度化に向けた取り組みも強化してまいります。 また、新しい
港町づくりを進めている小名浜地区では、市民の皆様が、長年の悲願である港とまちの一体化に向けた活動を積極的に展開されております。 市といたしましても、その熱い思いと果敢な行動を真摯に受けとめ、小名浜港背後地等
まちづくり調査事業を実施するなど、官民一体となってその実現に心血を注いでまいります。 地区
まちづくり計画を策定している勿来地区や常磐湯本地区につきましても、
まちづくり市民会議との協働作業のもと、その特性を生かした既成市街地の再生整備の方向性を導いてまいります。 市域の大きな割合を占める中山間・沿岸地域につきましては、生産・生活基盤の整備に努める一方、海・山・川のレクリエーション機能や伝統文化など固有の資源を最大限に活用しながら、この地域ならではの魅力創出に積極的に取り組んでまいります。 さらに、選択性が高く、良好な住環境を提供するため、新年度から、既存市営住宅の計画的な改善事業や高齢者向けの優良賃貸住宅整備に対する助成事業を実施してまいります。 文化交流施設につきましては、このたび施設整備計画を取りまとめたところであり、施設環境といたしましては、音楽を主目的とする大ホールは 1,600から 1,700席程度、演劇を主目的とする中ホールは 500から600 席程度とし、 200席程度の小ホール機能を兼ね備えた大けいこ場などを含め、延床面積はおおむね２万平方メートル程度を目安として整備する考えであります。 また、事業手法といたしましては、本市初となるＰＦＩ方式を導入する方向で、今後の具体の事務作業を進めてまいります。 事業運営に関しましては、市民の皆様の文化活動の裾野を広げていくことが重要でありますので、市民エネルギーの結集による事業運営体制の構築に向け、新年度からプレ事業を段階的に実施しながら、その下地づくりに大きな一歩を踏み出していく考えであります。 第４の柱は、いきいき活力創造プランであります。 現下の
社会経済情勢を考えるならば、直面する最重点の課題は、
地域経済の活性化を図ることであり、個人住宅改良支援事業の充実など、引き続き緊急経済・雇用対策に懸命に取り組んでまいります。 また、本市経済の力を高め、雇用機会の創出を図るため、
工場等立地奨励金の拡充や
企業誘致専門員の設置を図りながら、
いわき四倉中核工業団地や
いわき中部工業団地等への企業の立地促進に万全を期してまいるとともに、本市の特性を踏まえた構造改革特区の実現を目指すなど、知恵と意欲による産業競争力の強化に力を注いでまいります。 さらに、
商業まちづくりプランや
工業振興ビジョンに基づき、中小企業の振興や経営基盤の強化に努めるとともに、やる気のある企業や個人の果敢な挑戦を誘導するための支援施策を積極的に展開してまいります。 新たな産業の創造に向けましては、本市の産業集積や成長可能性を踏まえながら、環境産業を初め、戦略的に育成・強化を図るべき産業分野の調査・研究を進め、その育成・支援策を積極的に検討してまいります。 あわせて、産学官の有する人材、技術等の多様な資源をネットワークし、その連携を促進する仕組みづくりを行うとともに、産業交流拠点施設の整備を視野に入れて、その運営体制や起業に向けての支援・相談体制の段階的な構築を目指したパイロット事業を実施してまいります。 また、農林水産業につきましては、安定供給と安全・安心への関心が高まる中、学校給食への食材提供や児童・生徒の机、いすへのいわき産材の活用など、地産地消の仕組みづくりに向けた調査・研究を推進するとともに、農村地域の環境保全に関するマスタープランの策定やいわきブランドの確立、いわき産品のイメージアップなどに取り組みながら、市民生活の根幹を支える産業として、その持続的な発展を期してまいります。 第５の柱は、いきがい健康充実プランであります。 超
高齢社会の到来を間近に控え、市民の皆様すべてが健康で、生きがいのある人生を送れる、活力あふれる社会を築いていくことが大切であります。 この４月から、
総合保健福祉センターや地区保健福祉センターを開設いたしますが、これまで以上に、保健・医療・福祉の連携による、総合的で、きめ細かな
サービスの提供に資することができるものと確信いたしております。 また、新たな
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に基づき、一人一人が安心して暮らせるまちを目指し、寝具乾燥消毒
サービスや訪問理美容
サービスなど、身辺生活支援策の充実や適切な介護
サービス提供体制の確保に努めるなど、地域や社会全体を支え合うシステムの構築に、今後も重点的に取り組んでまいります。 また、障害者施策につきましては、４月からの支援費制度開始に向け、円滑な事務処理に万全を期すとともに、新たな障害者計画の策定作業を進めながら、療育体制の確立と障害者の社会参加・自立支援に努めてまいります。 さらに、
総合型図書館につきましては、21世紀にふさわしい新しい図書館を目指して、施設計画及び運営計画に関する詳細検討を進めるとともに、市民の皆様の生涯にわたる多彩なスポーツ活動を推進するため、ニュースポーツの普及促進を図る拠点施設の整備に向けて、地質調査など具体的な事業に着手してまいります。 最後に、第６の柱は、きらめきコミュニティ再生プランであります。 真の地方の時代を迎えようとしている今、自分たちのまちの将来に夢と責任を持ち、市民の皆様と行政とがお互いの役割をしっかりと踏まえた上で、協働作業を進めていくことが重要であります。 このことから、社会を支える大きな力となる地域づくり活動や多様なボランティア活動等が一層促進されるよう、その支援体制や活動環境の整備に努めてまいります。 また、早期整備が望まれる北部火葬場につきましては、地権者を初め地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進に一層力を注いでまいります。 さらに、地方行政や地方自治が激変しようとしている中、市民の皆様の期待に的確にこたえていくことのできる行財政システムを構築する必要があります。このため、ＩＴを十分に活用しながら、市民満足度の最大化を目指す電子市役所の構築を計画的に推進するとともに、
まちづくりの動向を踏まえながら、将来の支所等のあるべき姿を調査・検討してまいります。 また、いわき市誕生以来、本市特性の象徴の１つであった市域面積日本一の座は、４月から静岡市に譲ることになりますが、時代に先駆けた広域合併都市としての自負を持ち続け、新たな時代の地方自治の模範となれるよう、行政評価システムの本格導入など、成果を重視した行財政運営に一段と心がけながら、行政の質や
まちづくりの面での日本一を目指し、新・市
総合計画の具現化に向けた歩みを一層強めてまいりたいと考えております。 以上、
市政運営に当たっての基本的な考え方を申し上げましたが、私は、生活者起点、将来世代への責任という基本姿勢を断固として貫きながら、市民の皆様一人一人が夢と希望が持て、この地に住むことに自信と誇りの持てるふるさといわきを築き上げていくため、全身全霊を傾け、市政進展に尽くしてまいる考えでありますので、
議員各位を初め市民の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。 次に、新
年度予算案の概要について御説明申し上げます。 初めに、本市の予算編成に大きな影響を与える国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。 平成15年度の国の予算は、活力ある経済社会と持続的な財政構造を構築するため、改革断行予算と位置づけた上で編成されており、一般会計の予算規模は対前年度比で 0.7％の増となっているものの、公共投資関連経費につきましては、対前年度比で 3.7％の減となっております。 また、県の予算は、平成15年度が財政構造改革プログラムの集中改革期間の２年目となることから、引き続きプログラムの考え方に沿って、これまでの取り組みを一層進め、歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換を推進するとともに、限られた財源の重点的かつ優先的な配分を徹底するとした上で編成されており、予算額は２年連続で１兆円を割り込み、対前年度比で 2.4％の減となっております。 このような国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず歳入面では、自主財源の大宗をなす市税につきましては、個人市民税及び法人市民税は、長引く景気低迷により減収が避けられないほか、固定資産税及び都市計画税も、評価替えによる影響から減収となる見込みであり、市税全体では、前年度当初予算と比べ 5.6％の減と見込んでおります。 また、地方交付税につきましては、平成14年度の交付実績及び市税等の収入状況を踏まえるとともに、昨年度に引き続き、国の平成15年度地方財政対策において地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかえられることなどを考慮し、前年度当初予算と比べ 1.4％の減と見込んでおります。 さらに、市債につきましては、市民生活に密着した生活関連施設の整備に係る市債及び恒久的減税に伴う減税補てん債等に加え、地方交付税の振りかえとなる臨時財政対策債を発行することとしましたが、大規模な公共事業の終了に伴う市債発行額の減少により、市債全体の発行額は前年度当初予算と比べ24.6％の減と見込んでおります。 次に、歳出面につきましては、本市を取り巻く財政環境は一層厳しさを増しておりますが、平成15年度は、新・市
総合計画がスタートして３年目となり、２カ年間の実績を踏まえつつ、新たな段階に歩みを進める重要な年と認識しておりますことから、これまで以上に事業の重点・選別化を図り、限りある財源の効果的かつ効率的な配分を徹底し、中期財政計画に基づいた健全財政の堅持に努めながら、時代に即した行政需要に的確に対処することを基本として、年度間の見通しに立った予算を編成したところであります。 具体的には、
重点戦略プログラムの６本の柱に沿って、その主な内容について申し上げます。 まず、第１の柱であります、
すこやか環境共生プランにつきましては、豊かで美しい環境を保全・創造するため、フラワーセンター高度活用整備事業や小名浜金成地区土地利用検討事業に要する経費を計上いたしました。 また、資源・エネルギーの循環利用を促進するため、太陽光発電及び風力発電設備の整備を進めるとともに、再生可能な自然エネルギーとして期待される木質バイオマスエネルギーの導入研究や啓発に要する経費を計上いたしました。 また、健全な水循環系を確立するため、水源保全基金を活用した豊かな
森林づくりや
森林ボランティア活動支援事業に要する経費を計上いたしました。 第２の柱であります、わくわく
子育て応援プランにつきましては、子育て環境を整備するため、本年４月に新設される
総合保健福祉センター内に新たに
子育てサポートセンターを開設する経費を計上したほか、
ファミリーサポートセンター運営事業及び放課後児童健全育成事業に要する経費を計上するとともに、新たな
子育て支援計画の策定に要する経費を計上いたしました。 また、子供の知恵と感性をはぐくむため、わんぱく森の探検隊事業のリニューアル版として、ボランティア活動や交流事業などを新たに加えた青少年自然体験活動事業並びに児童・生徒の読書力の向上を図るため、学校図書の充実に要する経費を計上いたしました。 第３の柱であります、
にぎわい交流活性化プランにつきましては、風格ある都市空間を形成するため、
いわき駅前市街地再
開発事業やいわき駅周辺再生拠点整備事業に要する経費を計上したほか、小名浜港背後地等
まちづくり調査事業や湯本駅周辺及び南部都市ゾーンの形成に向けた
まちづくり計画策定事業に要する経費を計上いたしました。 また、中山間・沿岸地域の魅力を高めるため、田人地区地域総合施設整備事業や新たな農村環境計画の策定に要する経費を計上したほか、いわきの里鬼ヶ城や田人おふくろの宿の魅力アップを図る施設整備に要する経費を計上いたしました。 さらに、交流と連携のネットワークを築くため、映画などのロケ地を誘致するフィルムコミッション支援事業や市民の皆様が主催する音楽会や演劇会を支援する文化交流施設プレ事業補助金に要する経費を計上するとともに、文化ホールの建設に向け、ＰＦＩ方式に基づく事業方針の決定及び事業者の募集・選定に要する経費を計上いたしました。 第４の柱であります、いきいき活力創造プランにつきましては、農林水産業の基盤を固めるため、イチゴ栽培プラント建設に要する経費を計上したほか、地産地消の新たな取り組みとして、いわき産材を活用した児童・生徒の机、いすのモデル的な導入に要する経費を計上いたしました。 また、力強い地域産業を育成するため、本年度策定いたしました
工業振興ビジョンや
商業まちづくりプランに基づく新規事業として、技術経営アドバイザー支援事業、ものづくりＩＳＯ認証取得支援事業、繁盛店づくりモデル事業及び商業
まちづくりサポート事業を実施することとし、それらに要する経費を計上したほか、厳しい市内の経済・雇用情勢に対処するため、昨年度に引き続き、市独自の緊急経済・雇用対策を実施することとし、個人住宅改良支援事業の拡充や高校生就職支援セミナーなどの新規事業も含め、29事業に要する経費を計上いたしました。 さらに、新たな産業を創造するため、産学官ネットワーク促進事業や産業交流拠点施設整備事業に継続して取り組むとともに、今後成長が期待できる主要な産業の育成支援に向けて調査・研究する戦略産業育成支援事業に要する経費を計上いたしました。 ５番目の柱であります、いきがい健康充実プランにつきましては、本年４月の
総合保健福祉センターのオープンにあわせ、市民の皆様のより身近な地域で保健福祉
サービスを一体的に提供するため、７つの地区に保健福祉センターを開設することから、その運営に要する経費を計上いたしました。 また、自立した暮らしを支えるため、これまでの措置制度から支援費制度に移行します障害者福祉
サービスの充実や要介護高齢者等が、寝具の水洗い及び乾燥消毒の
サービスを利用するに当たり、新たに費用の一部を助成することから、それらに要する経費を計上いたしました。 さらに、生涯にわたって学びの場を用意するため、
総合型図書館の施設計画策定や（仮称）中央台公民館の建設に要する経費を計上するとともに、本市におけるニュースポーツ普及促進の拠点施設を新たに整備することから、地質調査及び造成工事基本設計に要する経費を計上いたしました。 第６の柱であります、きらめきコミュニティ再生プランにつきましては、身近な地域の力を高めるため、地域づくり支援やボランティア活動促進に要する経費を計上いたしました。 また、安全で安心な暮らしを確保するため、消防庁舎建設や水難事故に対応する救急救助体制高度化事業に要する経費を計上したほか、早期整備が望まれる北部火葬場については、造成工事実施設計等に要する経費を計上いたしました。 さらに、日本一明るく親切な市役所づくりを進めるため、
地域イントラネット基盤施設を十分に活用できる地域情報化及び電子市役所の構築に要する経費を計上いたしました。 以上の結果、平成15年度の一般会計の当初予算の総額は、 1,161億 7,002万 7,000円となり、前年度に比べ 5.1％の減となり、特別会計では、 1,238億 1,579万 9,000円と、企業会計では、 390億 4,745万 3,000円となるものであります。 次に、今回提案いたしました議案について申し上げます。 議案件数は、条例の制定案が３件、改正案が25件、予算案が34件、その他の案件が10件の計72件であります。 私からは、今回提案をいたしております議案のうち、議案第２号いわき市長等の給与の特例に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、いわき市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長等三役及び教育長、
水道事業管理者、常勤の
監査委員の給料月額を平成15年４月１日から平成17年３月31日までの２年間にわたり減額するため、条例を制定しようとするものであります。 現在の市長等特別職の給料月額は、平成９年４月に改定して以来、据え置いてきたところでありますが、現在の厳しい
社会経済情勢等を考慮し、本年１月10日に、各界各層の市民の方々で構成するいわき市特別職報酬等審議会を設置し、市長、助役及び収入役の給料の額及び実施時期について諮問を行い、去る１月22日に答申を受けたところであります。 答申の内容でありますが、現在の
地域経済の動向や平成14年度の人事院勧告の内容、さらには、県内他市や中核市における特別職の給料の改定状況等を総合的に考慮して、年収額の５％を２年間減額することが妥当であるとされております。 市といたしましては、この答申内容を十分に尊重いたしまして、市長等三役並びに教育長、
水道事業管理者及び常勤の
監査委員についても、三役に準じた取り扱いを行うため条例を制定しようとするものであります。 私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、助役から説明いたさせますが、いずれも市政執行上重要な議案を提出しておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の
提案理由の趣旨説明といたします。
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△白土助役補足説明
○議長（坂本登君） 次に、補足説明を求めます。白土助役。
◎助役（白土長運君） 〔登壇〕それでは、提案いたしております案件のうち、ただいま市長から説明を申し上げました、議案第２号を除く一般議案並びに平成15年度当初予算及び平成14年度補正予算関係について説明を申し上げます。 議案第１号いわき市の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、地方分権の進展に伴い地方行政の高度化・専門化が進む中で、地方公共団体においては、公務部内では得られにくい高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や、期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応の必要性等が高まっていることにかんがみ、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の円滑化を図ることを目的として、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が、平成14年７月１日に施行されたことから、本市においても当該制度を導入するに当たり、必要な事項を規定するため、条例を制定しようとするものであります。 議案第３号いわき市旅館業法施行条例の制定について申し上げます。 本案は、地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令により、旅館業法施行令の一部が改正され、本年４月１日から、施設の構造設備の基準のうち政令で定めるもののほかは、都道府県及び中核市が条例で定めることとなることから、これまでいわき市旅館業法施行細則で規定していた内容を規定するとともに、あわせて、いわき市保健衛生関係手数料条例で規定していた旅館業法に係る手数料について規定するため、条例を制定しようとするものであります。 議案第４号
いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成14年度の人事院勧告により、一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正され、平成15年度からは３月期末手当が廃止されることに伴い、これまで一般職に準じて取り扱ってきた議員の期末手当について、国の指定職の期末手当に準じて支給するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第５号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、ただいま申し上げました議案第４号と同じ理由により、これまで一般職に準じて取り扱ってきた市長等の期末手当について、国の指定職の期末手当に準じて支給するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第６号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、本年４月１日から設置される地区保健福祉センターなど保健福祉部の組織改編に対応するため、また、国民年金の加入促進業務及び保険料徴収業務が国へ移管されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第７号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正について申し上げます。 本案は、平成15年度が固定資産税及び都市計画税の評価替えを行う基準年度に当たり、当該賦課事務に時間を要することから、第１期の納期を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第８号いわき市ホームヘルパー派遣手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律により、身体障害者福祉法、児童福祉法及び知的障害者福祉法の一部が改正され、本年４月１日から障害者が
サービス事業者との契約により各種福祉
サービスを受ける支援費制度が実施されることになりますが、同制度実施後においても、やむを得ない場合には、市が措置してホームヘルパーの派遣を行うことができることから、その場合の手数料について、また、現在ホームヘルプ
サービスの一環として実施している訪問入浴
サービス事業は、支援費制度には含まれない
サービスでありますが、市といたしましては、事業を継続して実施する方針でありますことから、その手数料について、それぞれこれまでと同様の取り扱いとするため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第９号いわき市保健衛生関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、福島県薬事法施行条例の改正により、薬局開設の許可等の薬事事務の権限が福島県から移譲されることから、当該許可申請等に対する審査手数料を新たに規定するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第10号いわき市化製場等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、福島県化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例が、本年１月１日に施行され、市条例において引用している条項に移動が生じたため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第11号いわき市
介護保険条例の改正について申し上げます。 本案は、平成15年度から平成17年度までの期間の
介護保険第１号被保険者の保険料を改定するため、また、あわせて低所得者に対する保険料の減免制度を導入するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第12号いわき市国民健康保険税条例の改正について申し上げます。 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法の一部を改正する法律が施行され、平成15年度分の国民健康保険税の所得割額の算定方法等が変更となることから、所要の改正をしようとするものであります。 議案第13号いわき市立病院等に勤務する医師の退職手当の特例に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立病院等の医師の確保策として、これまで医師の退職手当を加算する特例措置を行ってまいりましたが、国・地方を問わず公務員給与が抑制されている現状や、市立病院の医業収益に対する給与費の割合が高いことなどを踏まえ、当該特例措置を見直すため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第14号いわき市鳥獣飼養許可証交付等手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律及び同法施行規則の全部が改正され、本年４月16日から施行されることに伴い、対象狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養が許可制から登録制に改められたこと、また、条例において引用している同法及び同法施行規則の条項等に移動が生じたため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第15号いわき市墓園条例の改正について申し上げます。 本案は、平成10年度から整備を進めてまいりました、いわき市南白土墓園の第５墓域の規格墳墓が近く完成し、平成15年度から使用者を公募するに当たり使用料を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第16号いわき市工場等立地促進条例の改正について申し上げます。 本案は、分譲中の中部工業団地及び平成16年度に一部分譲開始予定の四倉中核工業団地への
企業誘致の推進が、
地域経済活性化及び雇用創出のための喫緊の課題となっていることから、
工場等立地奨励金制度を拡充するため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第17号から議案第20号まで並びに議案第23号及び議案第27号につきましては、いずれも、
外郭団体の統廃合により、
財団法人いわき市
公園緑地協会が
財団法人いわき市
工業団地管理公社、
財団法人いわき市
駐車場管理公社及び
財団法人いわき市
観光公社を統合し、本年４月１日から（仮称）
財団法人いわき市
公園緑地観光公社となることにかかわる案件でありますので、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第17号いわき市国民宿舎条例の改正につきましては、国民宿舎勿来の関荘の管理委託先の名称について、次に、議案第18号いわき市駐車場条例の改正につきましては、
いわき駅前駐車場等の管理委託先の名称について、次に、議案第19号いわき市勿来関文学歴史館条例の改正につきましては、勿来関文学歴史館の管理委託先の名称について、次に、議案第20号いわき市さはこの湯温泉保養所条例の改正につきましては、さはこの湯温泉保養所の管理委託先の名称について、次に、議案第23号いわき市都市公園条例の改正につきましては、都市公園の管理委託先の名称について、次に、議案第27号いわき市体育施設条例の一部を改正する条例の改正につきましては、いわき市立総合体育館等の体育施設の管理委託先の名称について、それぞれ変更となることから、所要の改正をしようとするものであります。 戻りまして、議案第21号いわき市租税特別措置法関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、租税特別措置法が改正され、条例において引用している条項に移動が生じたことから、また、法人税等の算出に当たって、必要経費に割増償却費を算入できる制度の適用対象から自転車駐車場が除外されたことの理由により、所要の改正をしようとするものであります。 議案第22号いわき市緑の保護及び緑の育成に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の全部を改正する法律が本年４月16日から施行され、条例において引用している同法の条項等に移動が生じることから、所要の改正をしようとするものであります。 議案第24号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立小川小学校戸渡分校は、平成12年４月から在籍児童がいないため現在休校となっており、今後においても児童の入学が想定されない状況でありますことから、本年３月31日をもって同校を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第25号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立鹿島小学校の屋外運動場夜間照明設備が近く完成し、本年４月１日から供用開始することに伴い、使用料を他の同施設と同じく設定するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第26号いわき市立草野心平記念文学館条例の改正について申し上げます。 本案は、文化勲章受章者であり、本市名誉市民でもある草野心平氏の生誕 100年を記念した生家の保存整備事業が近く完成し、既存の草野心平記念文学館とともに、同氏の文学的偉業をたたえる記念館として位置づけることから、地方自治法第 244条の２第１項の規定に基づき、施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第28号いわき市コミュニティセンター条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市体育施設条例の改正により、総合体育館及び地区体育館の個人使用料を改めたことに伴い、同種の施設である、いわき市内郷コミュニティセンターの体育施設の個人使用料についても同じ料金とするため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第63号字の区域の変更及び画定について申し上げます。 本案は、いわきタウンズヴィル住宅団地として開発された区域につきまして、泉町本谷字鹿野ほか６字の区域が入り組んでいることから、住民等の日常生活などの利便を図るため、字の区域の変更及び画定を行うに当たり、地方自治法第 260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第64号及び議案第65号につきましては、工事請負契約についてでありますので、一括して説明申し上げます。 これらの契約の方法につきましては、議案第64号につきましては、一般競争入札により、議案第65号につきましては、指名競争入札によるものであります。 まず、議案第64号（仮称）中央台公民館建設工事につきましては、（仮称）中央台公民館建設工事山木・加地和特定建設工事共同企業体と、議案第65号（仮称）中央台公民館講堂兼体育館建設工事につきましては、堀江工業株式会社と、それぞれ仮契約を締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案するものであります。 議案第66号及び議案第67号につきましては、工事請負契約の変更についてでありますので、一括して説明申し上げます。 両案件は、平成14年市議会９月定例会において工事請負契約について議決をいただきました、栗木作・小山田線道路改良（第一工区）工事及び栗木作・小山田線道路改良（第二工区）工事について、工期内の事業完了が困難であることから、工期を変更しようとするものであります。 議案第68号財産取得について申し上げます。 本案は、老朽化した現在の火葬場にかわる北部火葬場の整備を図るため、その建設用地を取得しようとするものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案するものであります。 議案第69号市道路線の認定及び変更について申し上げます。 本案は、都市計画法に基づく開発行為及びいわきニュータウン都市開発整備事業等により築造された道路について、市道としての条件に適合しておりますので、市道路線の認定をするとともに、市道の延伸及び一部廃止等により、路線の起点、終点に変更が生じたため、それぞれ道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第70号市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、主に、ほ場整備事業の区域に包含され、現道が消失することなどから市道路線を廃止しようとするものであり、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第71号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。 本案は、包括外部監査契約を締結するため地方自治法第 252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第72号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。 専決第１号平成14年度いわき市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、浄水施設の維持管理業務の受託業者が指名停止処分を受けたことに伴い、平成15年度の業務委託に当たって、平成14年度内に新たな受託業者に対する施設設備の運転操作等の研修を実施する必要が生じたことから、債務負担行為の補正を行ったものであり、急施を要したことから専決処分をしたものであります。 以上、一般議案37件について説明申し上げました。 次に、平成15年度の当初予算案について説明申し上げます。お手元にお配りいたしております平成15年度主要な施策をごらんください。 平成15年度各会計予算総括表のうち、一般会計の総額につきましては、 1,161億 7,002万 7,000円であり、前年度と比較して 5.1％の減となっておりますが、これは、歳入において市税収入が前年度に比べ落ち込むとともに、歳出においても、国・県の公共事業費の削減や
総合保健福祉センターなど大規模事業の終了などから、普通建設事業費が前年度当初予算に比べ大きく減少したことが主な要因であります。 次に、特別会計は、国民健康保険事業特別会計を含めた18会計でありますが、総額で 1,238億 1,579万 9,000円となり、前年度と比較して11.6％の減となっております。 また、企業会計は、病院事業会計及び水道事業会計の２会計でありますが、合わせて 390億 4,745万 3,000円となり、前年度と比較して 3.7％の減となっております。 次に、各会計別予算案の主な内容について説明申し上げます。 まず、一般会計の主な歳入についてでありますが、第１款市税につきましては、 451億 3,393万 6,000円を計上しております。 これは、景気の低迷により個人市民税及び法人市民税が、また、評価替えにより固定資産税及び都市計画税が、それぞれ減収になるものと見込んだものであり、市税全体では、前年度と比較して 5.6％の減となっております。 第２款地方譲与税は、15億 672万 8,000円を計上しておりますが、これは、平成14年度の交付見込額等を勘案して見込んだものであり、前年度と比較して 5.5％の減となっております。 第３款利子割交付金は、２億 2,825万円を計上しておりますが、これは、平成15年度の交付見込額等を勘案して見込んだものであり、高金利時代の郵便定額貯金満期のピークが過ぎたことにより、前年度と比較して50％の減となっております。 第４款地方消費税交付金は、29億 8,462万 4,000円を計上しておりますが、これは県の平成15年度収入見込額を勘案して見込んだものであり、前年度と比較して 7.3％の減となっております。 第５款ゴルフ場利用税交付金は、２億 677万 8,000円を計上しておりますが、これは長引く景気の低迷等による利用者の減を勘案して見込んだものであり、前年度と比較して 9.6％の減となっております。 第７款自動車取得税交付金は、５億 9,845万 3,000円を計上しておりますが、これは、平成14年度決算見込み額等を勘案して見込んだものであり、前年度と比較して10.4％の減となっております。 第８款地方特例交付金は、12億 1,321万 2,000円を計上しておりますが、これは恒久的減税に伴う個人市民税等の減収額を勘案して見込んだものであり、前年度と比較して 8.2％の減となっております。 第９款地方交付税は、 205億 5,638万 1,000円を計上しておりますが、これは、平成14年度の交付実績及び平成15年度の市税等の収入見込み額を踏まえるとともに、国の平成15年度地方財政対策において、交付税の一部が臨時財政対策債に振りかえられることなどから、前年度と比較して 1.4％の減と見込んだものであります。 第11款分担金及び負担金は、17億 4,994万 8,000円を計上しておりますが、これは保育所の保育料や社会福祉施設の入所者負担金等を見込んだものであります。 第12款使用料及び手数料は、27億 3,404万 9,000円を計上しておりますが、これは公営住宅等各種公共施設の使用料及び住民票交付等各種手数料などを見込んだものであります。 第13款国庫支出金は、 141億 8,684万 5,000円を計上しておりますが、これは民生費に係る国庫負担金及び衛生費や土木費に係る国庫補助金等を見込んだものであり、補助事業の削減があったものの、平成14年度の中途に県から事務移譲された児童扶養手当が、平成15年度は１年分の事業費となることなどから、前年度と比較して 8.2％の増となっております。 第14款県支出金は、29億 7,076万 3,000円を計上しておりますが、これは民生費県負担金や農林水産業費県補助金等を見込んだものであり、補助事業削減の影響などから、前年度に比較して15.2％の減となっております。 第15款財産収入は、１億 9,747万 1,000円を計上しておりますが、これは各種基金の運用利子及び財産売払収入を見込んだものであり、預金利率の低下による影響などから、前年度と比較して52.7％の減となっております。 第17款繰入金は、44億 5,451万 3,000円を計上しておりますが、これは公共施設整備費用の財源の一部に公共施設整備基金を充当すること及び年度間の財源調整として財政調整基金を充当することが主な内容であります。 第18款繰越金は、前年度と同額の10億円を計上しております。 第19款諸収入は、52億 5,051万 5,000円を計上しておりますが、これは各種産業振興のための貸付金に係る元利収入、競輪事業収入及び学校給食納付金等を見込んだものであります。 第20款市債は、 110億 6,100万円を計上しておりますが、これは市民生活に密着した生活関連施設等を整備促進するための資金を確保するため、臨時地方道整備事業債、都市計画事業債及び義務教育施設整備事業債などの発行額を見込んだものであり、大規模事業の終了などに伴う市債発行の減少により、前年度と比較して24.6％の減となっております。 以上が、歳入予算の主なものであります。 次に、歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。 まず、第１款議会費は、７億 156万 7,000円を計上しておりますが、これは議会活性化推進事業を初めととした議会活動等に係る経費であります。 第２款総務費は、 142億 1,940万 9,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、市民の創造的で多彩な文化交流活動の中核となる文化ホールを中心とした施設整備を進める文化交流施設整備推進事業を初め、
総合型図書館整備検討事業、田人地区地域総合施設整備事業、産学官ネットワーク促進事業、産業交流拠点施設整備事業、戦略産業育成支援事業、木質バイオマス導入研究事業、小名浜港
ポートセールス推進事業、地域情報化推進事業、電子市役所基盤整備事業、並びに生活交通対策事業のほか、庁舎や市民会館の管理などに要する経費であります。 第３款民生費は、 305億 3,969万 7,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、本年４月に新たにスタートします支援費制度に対応した障害児日帰り介護事業や
子育て支援計画策定事業、
子育てサポートセンター運営事業、徳風園施設整備事業、民間社会福祉施設建設補助金並びに寝具乾燥消毒
サービス事業のほか、生活保護費を初めとした各種扶助費などに要する経費であります。 第４款衛生費は、 106億 8,116万 3,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、市民の皆様の意向に沿った規模及び機能を有する火葬場整備事業を初め、健康いわき２１推進事業、休日救急歯科診療所運営事業、環境基本計画推進事業、ごみ減量化推進事業、並びに不法投棄等対策事業のほか老人保健、母子保健及び塵芥処理などに要する経費であります。 第５款労働費は、１億 9,550万 1,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、市内の厳しい雇用情勢、特に高校生の就職率の低下に対応する高校生就職支援セミナーを初め、離職者等ＩＴ研修会支援事業、大学等合同就職面接事業のほか、各種労働福祉対策事業などに要する経費であります。 第６款農林水産業費は、43億 1,241万 8,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、環境との調和に配慮した農業農村整備を促進する農村環境計画策定事業を初め、産地強化条件整備事業、新農業生産振興プラン推進事業、フラワーセンター高度活用整備事業、緊急ため池防災対策事業、
森林ボランティア活動支援事業、豊かな
森林づくり推進事業、並びに水産物イメージアップ推進事業のほか、農道、林道及びかんがい排水路等の基盤整備などに要する経費であります。 第７款商工費は、34億 171万 7,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、本市商工業の振興を図るため、平成14年度に策定いたしました市
商業まちづくりプラン及び市
工業振興ビジョンに基づく繁盛店づくりモデル事業、商業
まちづくりサポート事業、技術経営アドバイザー支援事業、ものづくりＩＳＯ認証取得支援事業並びに本市観光の振興を図るフィルムコミッション支援事業、もてなしの心醸成事業のほか、各種融資制度などに要する経費であります。 第８款土木費は、 199億 2,382万円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、民間による高齢者に配慮した優良な賃貸住宅の供給を促進する高齢者向け優良賃貸住宅助成事業を初め、個人住宅改良支援事業、
いわき駅前市街地再
開発事業、いわき駅周辺再生拠点整備事業、小名浜港背後地等
まちづくり調査事業、地区
まちづくり計画策定事業のほか、道路・橋りょうの新設・改良事業、河川改良事業、都市公園整備事業などに要する経費であります。 第９款消防費は、43億 2,910万 7,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、常磐消防署庁舎建設事業を初め消防車両整備事業、消防水利施設整備事業並びに救急救助体制高度化事業などに要する経費であります。 第10款教育費は、 137億 4,384万 3,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、地産地消の観点から、小・中学校の机、いすにいわき産材をモデル的に導入する教育設備整備事業を初め、（仮称）中央台公民館建設事業、青少年自然体験活動事業、天田愚庵邸補修整備事業、常磐学校給食共同調理場建設事業、並びにニュースポーツ普及推進事業のほか、小・中学校の管理や校舎等の建設、公民館の管理などに要する経費であります。 第12款公債費は、 135億 8,204万 5,000円を計上しておりますが、これは、これまでの市債発行に伴う元金及び利子の償還にかかる経費であります。 このほか、債務負担行為の設定は、庁内共通業務システム導入事業、農業経営基盤強化資金利子補給費補助金及び
工場等立地奨励金についてであります。 以上が、一般会計についての主な内容であります。 引き続き、特別会計について御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計から申し上げます。 事業勘定につきましては、 293億 4,029万 6,000円を計上しておりますが、これは保険給付費、老人保健拠出金等について、過去の実績、今後の動向を勘案し積算したものであります。 なお、前年度と比較して大きく増額となっておりますのは、医療制度改革により老人保健対象年齢が引き上げられたことに伴い、国民健康保険加入世帯の増加が見込まれることが主な要因であります。 直診勘定につきましては、 8,182万円を計上しておりますが、これは巡回診療所及び田人診療所の運営に要する経費であります。 次に、老人保健特別会計につきましては、 377億 8,914万 3,000円を計上しておりますが、これは診療受診率、医療単価等の実績と今後の見直し等に基づき積算したものであります。 なお、前年度と比較して大きく減額となっておりますのは、これも医療制度改革により老人保健対象年齢が引き上げられたことに伴い、対象者の減が見込まれることが主な要因であります。 次に、
介護保険特別会計につきましては、 147億 930万 1,000円を計上しておりますが、これは保険給付費等について、本年度の実績及び今後の見通しに基づき積算したものであります。 次に、母子寡婦福祉資金貸付金特別会計につきましては、 6,588万 5,000円を計上しておりますが、これまでの貸付実績等を踏まえ積算したものであります。 次に、土地区画整理事業特別会計につきましては、27億 1,278万 9,000円を計上しておりますが、これは平南部第二、泉第三、勿来錦第一及び内郷東部第三の各土地区画整理事業等に要する経費であります。 次に、下水道事業特別会計につきましては、 138億 1,567万 2,000円を計上しておりますが、これは下水道管渠の敷設、浄化センターの整備及び管理等に要する経費であります。 次に、中央卸売市場事業特別会計につきましては、４億 1,167万 5,000円を計上しておりますが、これは中央卸売市場の運営等に要する経費であります。 次に、競輪事業特別会計につきましては、 234億 5,733万 7,000円を計上しておりますが、これは車券売り上げ見込み等を勘案した競輪開催経費及び収益金の一般会計への繰出金等であります。 なお、前年度と比較して大きく減額となっておりますのは、平成15年度は特別競輪の開催がないことから、平年ベースの車券売り上げを見込んだことによるものであります。 次に、磐城共立高等看護学院特別会計につきましては、２億 996万 4,000円を計上しておりますが、これは学院運営などに要する経費であります。 次に、地域汚水処理事業特別会計につきましては、 8,163万 6,000円を計上しておりますが、これは施設の管理運営などに要する経費であります。 なお、前年度より大きく増額となっておりますのは、新たに２団地の地域汚水処理施設が市に移管されたことによるものであります。 次に、公共用地先行取得事業特別会計につきましては、２億 6,460万 7,000円を計上しておりますが、これは公共用地の先行取得に係る市債の償還元金と利子であります。 なお、前年度と比較して大きく減額となっておりますのは、
総合保健福祉センター用地に係る市債の一括償還が終了したことによるものであります。 次に、農業集落排水事業特別会計につきましては、８億 4,295万 5,000円を計上しておりますが、これは三阪、永井、渡辺の３地区における管路の敷設や汚水処理場の整備のほか、既に供用開始している下小川、戸田の２地区における施設の維持管理などに要する経費であります。 次に、財産区特別会計につきましては、川部財産区から川前財産区まで６財産区合計で 3,271万 9,000円を計上しておりますが、これは、いずれも各財産区の管理運営等に要する経費であります。 以上が、特別会計の主な内容であります。 次に、企業会計について申し上げます。 まず、病院事業会計につきましては、 239億 6,798万 9,000円を計上しておりますが、これは市立病院運営に要する経費及び病棟や施設の整備、各種医療機器の購入に要する経費などであります。 次に、水道事業会計につきましては、 150億 7,946万 4,000円を計上しておりますが、これは第三期拡張事業、第四次配水管整備事業及び水道事業の運営に係る経費などであります。 以上で平成15年度当初予算案の説明を終わらせていただきますが、９ページ以降にそれぞれ詳細に説明してございますので、恐縮ですがごらんいただきたいと存じます。 次に、平成14年度２月補正予算案について御説明申し上げます。 初めに、一般会計補正予算についてでありますが、今回の補正予算は、国の経済対策に対応すべき経費、平成14年度予算の最終的な整理に要する経費及びその他市政執行に要する経費を計上し、編成したものであります。 補正額は、１億 3,611万 9,000円の減額でありますが、まず歳入予算の主なものについて御説明申し上げます。 第４款地方消費税交付金は、２億 4,000万円を減額計上しておりますが、これは県からの確定通知に基づき補正するものであります。 第９款地方交付税は、４億 2,000万円を計上しておりますが、これは特別交付税に係る補正であります。 第13款国庫支出金は、２億 3,332万 7,000円を減額計上しておりますが、これは事業費の確定等に伴い生活保護費国庫負担金を初め各種国庫補助金・負担金の増減を整理したものであります。 第14款県支出金は、１億 7,331万 8,000円を減額計上しておりますが、これは事業費の確定等に伴い埋蔵文化財緊急発掘調査事業費県委託金の減額を初め、各種県補助金・負担金等の増減を整理したものであります。 第20款市債は、 4,746万 3,000円を計上しておりますが、国の経済対策への対応及び事業費の確定に伴う起債額の増減を整理したものであります。 以上が、歳入予算の主なものであります。 次に、歳出予算について説明申し上げます。 第２款総務費は、６億 6,700万 6,000円を計上しておりますが、これは補助対象経費の確定に伴い地方バス路線維持対策事業に要する経費を計上するとともに、財政調整基金への積立金を計上するほか、各費目の所要の増減を整理したものであります。 第３款民生費は、５億 6,691万 4,000円を減額計上しておりますが、これは事業費の確定等に伴い徳風園施設整備事業費や生活保護扶助費等を減額するほか、各費目の所要の増減を整理したものであります。 第４款衛生費は、３億 8,897万 7,000円を減額計上しておりますが、これは事業費の確定に伴い北部清掃センター施設整備事業費を減額するほか、各費目の所要の増減を整理したものであります。 第６款農林水産業費は、１億 2,554万 8,000円を減額計上しておりますが、これは事業費の確定に伴い農業生産総合対策事業費や林業構造改善事業費を減額するほか、各費目の所要の増減を整理したものであります。 第８款土木費は、１億 6,727万 3,000円を減額計上しておりますが、これは県営事業の確定に伴い橋りょう負担金及び道路改良負担金等を減額するほか、各費目の所要の増減を整理したものであります。 第10款教育費は、６億 814万 6,000円を計上しておりますが、これは事業費の確定に伴い埋蔵文化財緊急発掘調査事業費や（仮称）南部多目的運動施設整備事業費を減額するとともに、国の経済対策に対応して中央台東小及び内郷二中の屋内運動場建設に要する経費を計上するほか、各費目の所要の増減を整理したものであります。 第12款公債費は、１億 2,000万円を減額計上しておりますが、これは金利の低下に伴う長期債の償還利子を減額するものであります。 このほか、各事業の執行状況を考慮して、５件の継続費の変更、21件の繰越明許費の設定、並びに１件の債務負担行為の追加設定をしております。 以上が、歳出予算の主な内容でありますが、この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は、 1,244億 1,209万 6,000円となるものであります。 次に、特別会計及び企業会計につきましては、12会計で補正予算を計上しておりますが、これらにつきましては、いずれも年度内に予測される歳入歳出の見込みを整理し、計上したものであります。 以上、予算関係につきまして、その主なものを一括説明申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（坂本登君） 以上で、
提案理由の説明は終了いたしました。 なお、議案等に対する質疑の通告は３月３日午後４時30分までといたします。 お諮りいたします。明28日から３月２日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。本会議は３月３日午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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△安島 淑君の
あいさつ
○議長（坂本登君） この際、安島淑君から
あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。７番安島淑君。
◆７番（安島淑君） 〔登壇〕（拍手）
いわき市議会明世会の安島淑であります。坂本登議長を初め議員諸兄の特段の御配慮によりまして、貴重な本会議の中で、こうして時間を割いていただき発言の機会を得ましたことに心から感謝を申し上げます。 私は、本般、諸般の事情によりまして、来る４月13日の統一地方選に出馬の意を固めました。 今、時代は大変大きな転換期にあります。日本の経済も大変低迷し、少子・高齢化の急激な進行は、日本の構造に大きな変容をもたらしております。 こうした中で、我が地方議会にもこれからさまざまな変革が求められてまいります。私は、この２年半の
いわき市議会での貴重な経験をさらに福島県、ひいては愛する我がいわき市のさらなる進展のために、微力ながら力を尽くしたいと、このように考えております。私は２月28日付をもって辞職願を提出し、背水の布陣をもって今般の統一地方選に臨む覚悟であります。 これまで議員諸兄には大変御指導いただきました。これからもさらに一層の御指導をいただき、そしてまた、
いわき市議会がさらなる発展を遂げられんことを心から念願し、最後に登壇を得ましたことに心からの感謝を添えて、最後のご
あいさつといたします。まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本登君） 以上で、
あいさつは終わりました。
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△散会
○議長（坂本登君） 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時４９分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－...