いわき市議会 2002-12-10
12月10日－03号
平成１４年 １２月 定例会 平成14年12月10日（火曜日）議事日程 第３号 平成14年12月10日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（39名） １番 菊地和彦君 ２番 塩田美枝子君 ３番 佐藤和美君 ４番 木田孝司君 ５番 酒井光一郎君 ６番 岩井孝治君 ７番 安島 淑君 ８番 根本 茂君 ９番 蛭田 克君 10番 遊佐勝美君 11番 古市三久君 12番 平間文正君 13番 大間守光君 14番 安部泰男君 15番 矢吹貢一君 16番
磯上佐太彦君 17番 富岡幸広君 18番 遠藤重政君 21番 阿部 廣君 22番 中村義達君 23番 小松孝久君 24番 樫村 弘君 25番 佐久間 均君 26番 猪狩勝省君 27番 石井敏郎君 28番 斎藤健吉君 29番 中野次男君 31番 高橋明子君 32番 宮川えみ子君 33番 野地登久雄君 34番 鈴木利之君 35番 吉田正登君 36番 菅波庄助君 37番 政井 博君 38番 坂本 登君 39番 藁谷利男君 40番 諸橋義隆君 41番 若松昭雄君 42番 永山哲朗君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君 教育委員長 馬目順一君 教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 摩多秀典君
代表監査委員 高野陽一君
選挙管理委員会 近野忠弘君
農業委員会会長 草野弘嗣君 委員長 総務部長 磯上四郎君
企画調整部長 会川博重君 財政部長 佐藤信介君
市民生活部長 上遠野直人君 環境部長
駒木根登志男君
保健福祉部長 国井次郎君
農林水産部長 松田啓祐君
商工観光部長 斎藤信昭君 土木部長 仲村久雄君
都市建設部長 飯本丈夫君 下水道部長 村上朋郎君 消防長 遠藤健一君 教育部長 高津達男君 水道局長 赤津幸夫君 監査委員 農業委員会 藍原克美君 吉田昭光君 事務局長 事務局長 次長(兼)秘書課長 大和田正人君 参事(兼)総務課長 下山田作實君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 鈴木研三君 次長(兼)総務課長 猪狩正利君 議事調査課
議事調査課長 坂本浩之君 箱崎紀雄君 主幹(兼)課長補佐 主任主査(兼) 主任主査(兼) 山内康一君 鈴木静人君 調査係長 議事係長 主査 猪狩浩一君 事務主任 斉藤 学君 事務主任 青木理香君 主事 猪狩大樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（坂本登君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△阿部廣君質問
○議長（坂本登君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。21番阿部廣君。 〔21番阿部 廣君第二演壇に登壇〕
◆21番（阿部廣君） （拍手）21番
いわき市議会創和会の阿部廣であります。 ただいまより通告順に従い市政一般に対する一般質問を行いますが、その前に一言申し上げます。 去る10月29日、市民本位のいわき市と36万市民の和の創成を目指し、志を同じくする私たち５名の議員は、新たな会派、創和会を結成いたしました。市政に対し是は是、非は非の立場を貫くことを目標に、市民の目線で市民をなおざりにしない改革と斬新な施策展開を目指し、市民の立場に立って活躍することを誓い、結成したものであり、議員個々人の独自性を最大限に尊重することとしております。 先輩、各会派の皆様を初め、関係各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問の第１は、深刻化する雇用情勢とその対策についてであります。 福島県はこのほど、９月から10月にかけての各経済指標をもとにした最近の
県内経済動向を発表いたしました。それによりますと、生産活動の回復が続く中、雇用情勢、個人消費にも変化が見られるものの、依然低調に推移しており、引き続き厳しい状況にあるとしております。このように、地域経済の混迷が一段と進んでおり、いわき市内においても、これまでしにせ企業の倒産や中小企業や店舗の廃業などが続いてまいりました。そして、このたび、市内大手のアパレルメーカーが倒産し、関連会社も含め、 228人もの解雇者を出しております。 来春
高校卒業予定者の就職状況がますます厳しさを増しております。今、次世代を担う若者の雇用対策が急務となっております。ちなみに、10月末の来春
高校卒業予定者の
求人就職状況は、県内については、内定率が37.2％、
就職活動解禁が９月16日となった昭和62年以降、最悪となった昨年度をさらに 6.4ポイントも下回っており、また市内においても、 28.97％で前年同期を 14.45ポイントも下回っております。一番新しい資料によりますと、11月末の就職内定率は46.2％、昨年同期に比べて、未内定者数は 190人で、内定率は7.5 ポイント下回り、過去最悪となっているということであります。このような状況下で、就職をあきらめる者も出ており、正規の就職をせずに、アルバイトやフリーターが増加する傾向にあります。 この３日に開会した12
月定例県議会の佐藤知事の
提案理由説明の中で、我が国の経済は先行きに対する懸念が一層強まっている。県内経済も依然低調に推移しており、特に高卒者の就職は一段と厳しさを増しており、今回の補正予算で、就職が内定していない高校生を対象に職場実習を行うほか、
緊急経済対策基金融資枠を増額するという
高校生就職対策を打ち出しておりました。 そこで、まずお伺いいたします。このような状況を踏まえ、いわき市は、国・県との連携を図る中で、どのような対策を考えておられるのかお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 雇用対策といたしましては、市長を先頭に企業訪問による求人開拓や、経済団体等への協力要請を実施し、雇用の場の確保を図ってきたところでございます。 また、国・県が実施している
若年者トライアル雇用事業及び
新規高卒者職場実習事業と連携を図りながら、市独自に、再
就職支援セミナーの追加開催や、高校生の就業意識や勤労観の向上を図るためのマナー講座を実施するなど、一人でも多くの求職者が早期に就職できるよう努めてまいる考えであります。 さらには、現在、いわき市経済・
雇用対策戦略会議において、来年度に向けた
緊急雇用創出基金事業や市緊急経済・
雇用対策事業の取りまとめを行っており、市としてできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。
◆21番（阿部廣君） 前向きな答弁ありがとうございます。 その答弁の中に入っておりましたいわき市経済・
雇用対策戦略会議なるもの、これは今まで何回会議を起こしまして、その対策を見出してきたのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） おただしのいわき市経済・
雇用対策戦略会議についてでございますが、昨年、
大型スーパー、それから
大黒屋百貨店などの大型倒産が続きました。その影響を最小限にとどめるために、いわき市企業倒産等に係る
庁内連絡会議を６月１日に設置いたしまして、６月１日に設置した後、対策会議を開催いたしまして、その影響を最小限にとどめる努力をしたところでございます。 しかしながら、その後も景気の低迷が続いておりまして、本市の経済雇用を取り巻く環境、非常に厳しいものとなっているために、この
庁内連絡会議をいわき市経済・
雇用対策戦略会議と改め、経済・雇用に係る全庁的な対応を図るため、これまで８回にわたり開催してまいりました。
経済対策戦略会議の主な役割といたしましては、地域経済の浮揚策はいかにあるべきか、また、
市内雇用対策はどうすればよいかなど戦略的な施策によって、適時適切な施策を打ち立てていこうと、そういうことで開催してまいったわけでございます。これまで８回の会議を開催したところでございますが、１回目からすべて新たな雇用創出の取り組みを含めて、最近のボンの
破産申し立てについての対策を講じたというところでございます。
◆21番（阿部廣君） 次の質問に移ります。
新規高等学校卒業者の就職予定者のうち、アルバイトやフリーターとして就職する者の比率はどのくらいなのか。また、ここ数年の傾向はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君）
厚生労働省等が平成13年２月から３月にかけて行った調査によりますと、その年の
高等学校卒業予定者で、まだ就職が決定していない者のうち、約20％がアルバイトやフリーターを考えているとの報告がなされております。 また、仕事以外に生きがいを持ちたい、自分に合わない仕事ならしたくないという考え方を持つ高校生もふえておりまして、平成12年では全国で 193万人になると言われるなど、
フリーター等の数は全国的に増加傾向にあるものと指摘されております。
◆21番（阿部廣君） 高校生は就職しても、その職場における定着率が非常に悪いと言われておりますが、その比率はどのくらいなのか。そして、その理由はどこにあるのかお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 平
公共職業安定所管内における高校卒業者の就職後１年以内の離職率は、平成10年３月卒業者で22.6％、平成11年３月卒業者で22.4％、平成12年３月卒業者で22.4％となっております。 その主な要因といたしましては、労働時間が長い、労働時間が不規則だ、人間関係がうまくいかないなどとなっており、若者の社会人・職業人としての基本的な心構えや職業観が十分形成されていないためと考えられております。
◆21番（阿部廣君） そのような原因も、高校生の職業教育にあると思います。高校生は県の分野だと言われるかもしれませんが、高校生に対するいわき市の職業教育はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 高校生に対する職業教育は、各高校が教育課程の中で実施しておりますが、近年の厳しい雇用情勢の中、県においては、新たに
新規高卒者職場実習事業等を実施しているところであります。 市といたしましても、県との緊密な連携を図りながら、一人でも多くの高校生が早期に就職できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆21番（阿部廣君） 次の質問に移ります。 経営の効率化を目指し、人材の派遣を受ける民間企業がますますふえているようですけれども、派遣会社は市内には何社程度あるのでしょうかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君）
人材派遣会社とは、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて労働させることを目的とし、
公共職業安定所を申請窓口といたしまして、
厚生労働大臣の認可を受け設立した会社であります。その数は、いわき市内においては、12月１日現在で35社となっております。
◆21番（阿部廣君） この質問をしたのには、今、雇用制度が終身雇用からこのような派遣業へと変わりつつあります。雇用制度のあり方として市はどのようなとらえ方をしているのか、ちょっとお伺いいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 終身雇用制に代表されるような
日本的雇用慣行が崩れて、離職や転職にシフトすることも珍しくないような時代になってきております。さらに、景気の低迷が手伝いまして、労働者の意識にも、企業側の意識にも、大きな変化があらわれてきています。 例えば労働者は、年功賃金、長期雇用にとらわれず、自分の自立性、価値観を重視する考え方に変化してきております。一方、企業側の意識もより多様な価値観、発想を取り入れた柔軟性のある経営が求められており、これら労働者、企業の考え方が合致したことによりまして生じてきた雇用形態の一つではないかと、こんなふうに認識しております。 先ほども申し上げましたように、その割合は年々増加しておりまして、今後、多様な働き方の選択肢の１つとして定着していくものではないかと、こんなふうに考えております。
◆21番（阿部廣君） ありがとうございました。 次の
緊急地域雇用対策特別交付金、これ時限立法だと思うんでございますが、この継続と改善を求めるべきと思いますが、執行部はどのようにお考えでしょうか。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君）
緊急雇用創出基金事業は、一時的な雇用を創出することを目的として、県が国からの交付金をもとに実施する事業として、平成11年度に創設されたものであります。 当初、平成13年度までの事業でありましたが、雇用情勢が改善されないことから、平成16年までの３カ年延長となったところであります。 現在、国においても実施基準等の見直しが行われているところであり、その動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。
◆21番（阿部廣君） ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
ワークシェアリングについて質問を申し上げます。 我が会派の中村議員も前に質問していると思いますけれども、市役所としてこの
ワークシェアリングを導入する考えはあるのか御質問いたします。
◎総務部長（磯上四郎君） 本市では、従来より、正規職員でなくても対応できる業務などには、臨時職員の雇用により対応してきておりまして、今年度につきましても、５月１日現在で 477名の臨時職員を雇用しているところでありますが、これは実質的な
ワークシェアリングであると考えております。 今後も、このような形態での
ワークシェアリングを基本としてまいりたいと考えております。
◆21番（阿部廣君） きょうの新聞を見ますと、佐藤知事は、この深刻な就職難に陥っている新規高卒者の求人状況を支援するため、きのう、経済４団体に県内企業の新規高卒者への求人確保を要請したと報道されております。 いわき市長におかれましても、この若者の地元への就職が市勢伸展につながると私は思います。市長におかれましても、
ポートセールスと同じように、みずから先頭に立って企業訪問等を、今までやったと思いますけれども、まだまだ求人開拓や協力要請などの
トップセールスをしていただきたく思うのでございますが、市長、御意見はどのようでございましょうか。
◎市長（四家啓助君） 高卒者の雇用の促進についてのおただしでありますが、部長答弁にもありましたように、今日までもたびたび、職安の皆さん、高等学校の校長会の代表の
方々ともども、何度も企業を訪問し、現状を訴え、一人でも多くの雇用を考えていただくようにお願いをしてまいりました。 今後も、御指摘のとおり、先頭に立って積極的な雇用の開拓をしてまいりたいと存じます。また同時に、全体の問題として、新たな雇用の機会等の創出についても考えていきたいと思っております。
◆21番（阿部廣君） 来年３月まであと３カ月あります。一人でも多くの高校生が新しい職場で就職できますことを期待しております。市長の御尽力、よろしくお願いいたします。 それでは、質問の第２に入らせていただきます。 平成13年度からスタートした
行財政改革実施計画の進捗状況についてであります。 国の行政、地方の行政、いずれについても住民の租税負担により執行されることから、住民の福祉の増進に努めるととにも、最少の経費で最大の効果を得ることが求められております。とりわけ、地方の行財政環境が厳しい状況にあるからこそ、社会の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営を目指し、常に斬新な改革が求められております。 そこで、御質問いたします。 まず、現在推進中の第４次
市行財政改革大綱の実績についてお伺いをいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） 平成13年度から５カ年を計画期間としております第４次
行財政改革大綱におきましては、改革・改善事項といたしまして全部で 212件、これを位置づけておりますが、そのうち、
大型ごみ受付業務の民間委託や市立病院の
財務会計システム導入など93件の改革・改善が図られたところであり、その進捗率は43.8％となっております。 また、削減額といたしましては、昨年度、それから14年度、今年度の合計で、約７億 3,000万円となっております。
◆21番（阿部廣君） 今後の行動計画についてお伺いいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） 今後の行動計画につきましては、第４次
行財政改革大綱の計画期間であります平成17年度までに、計画に位置づけた改革・改善事項につきまして、適正な進行管理を行うこととしております。 さらに、
行財政改革全般につきまして不断の点検を実施しながら、
社会経済情勢の変化等に伴う新たな改革・改善事項につきましても計画に位置づけまして、より一層の行財政改革の推進に努めてまいりたいと、こう考えております。
◆21番（阿部廣君） 平成13年度中に
中期財政計画を策定しておりますけれども、この厳しい行財政環境が続く中で、その修正、そして見直しはないのでしょうかお尋ねいたします。
◎財政部長（佐藤信介君）
中期財政計画は、財政運営の健全性を確保することを目的に、平成13年度から17年度までを計画期間として、収支見通しを示すとともに、計画期間の最終年度となります平成17年度末における市債残高を初めとした４つの目標を定めたものでございまして、基本的には、この目標を達成するための計画でございます。 景気低迷による市税等の減収や各種事業の進捗状況などに伴う歳入歳出の変動も予想されますが、平成13年度決算との比較では、
財政調整基金を初めといたします３つの基金残高は、若干好転しており、設定した
公債費負担比率など４つの目標につきましても、ほぼ計画どおりとなっておりますことから、現時点では、
中期財政計画の見直しを行う考えはございません。
◆21番（阿部廣君） 修正がないということでございます。私の４番の質問、もし見直しが必要ならば、現在進行中の大
規模プロジェクトの見直しも必要と思いますが、いかがでしょうかという質問でございましたが、ないということですので、ないとすれば、その財源確保はどのようにしていく予定なのでしょうかお伺いいたします。
◎財政部長（佐藤信介君） 現在、進めております大規模事業の完成が集中いたします平成18年度以降の財政運営につきましては、常に申し上げてますとおり、平成17年度中に
中期財政計画を策定するということにしております。この中で、現計画におきます目標設置、目標値等の達成状況を検証した上で、各種事業の進捗状況や大規模事業の優先順位を十分見きわめまして、
次期総合計画・実施計画との整合を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、厳しい財政運営が予想されますことから、議員おただしの一般財源の確保につきまして、行財政改革、それから
定員適正化計画の着実な推進を図ることはもとより、市税収入の確保を図るために、滞納整理の強化に向けた新たな徴収体制の確立、それから
法定外目的税の導入も視野に入れた調査に取り組むとともに、競輪事業の活性化による一般財源への安定的な繰り出しの確保にも努めてまいりたいと考えております。 財政運営の健全化に精いっぱい取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆21番（阿部廣君） 今、国では税制改正がいろいろ論議を呼んで、毎日のように国会等で審議をしておられます。また、固定資産税、そして地方に対する交付金なども縮減されていくようでございます。財政額の基本であります「入るを図って出るを制す」、よくこれを見きわめながら、これからの財政運営、よろしくお願いしたいと思います。 質問の第３に移ります。 新・いわき市総合計画に関連して、現在推進中の
主要プロジェクトの進捗状況についてお伺いいたします。 まず初めに、住吉地区内の
土地利用検討状況についてのうち、これまでの経過についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） これまでの経過でありますが、本市の恵まれた気象条件やその立地特性を生かした民間企業の進出意向を受けまして、その計画の実現に向け、平成13年７月に、庁内に
プロジェクトチーム会議を設置いたしまして、検討を進めてきたところであります。 この間、進出に当たっての条件整備など、企業との調整に努めるとともに、地元代表者との協議を重ねながら、
関係地権者の皆様に対する説明会などを行ってきたところであります。
◆21番（阿部廣君） この土地利用につきまして、企業並びに地元に対してどのようにこれから対応していくのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 市といたしましては、この計画を実現するためには、企業と
関係地権者の皆様の合意形成を図ることが不可欠であると考えておりますことから、今後とも、企業進出に当たっての条件整理、
関係地権者の皆様の意向把握に努めるとともに、それに伴う課題解決に向けまして積極的に対応してまいりたいと考えております。
◆21番（阿部廣君） この
プロジェクトにつきましては、執行部が粛々と進めているようですので、この程度にとどめておきたいと思います。 次に、小名浜港背後地の
土地利用計画についてのうち、小名浜港背後地地区の
土地利用計画の概要についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 現在、小名浜港背後地につきましては、国・県・市・
地域づくり団体が一堂に会する小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議を設置し、その中で、
主要地方道小名浜平線、（仮称）緑の大通り計画や１・２
号埠頭倉庫群跡地利用計画、
福島臨海鉄道株式会社貨物ターミナル移転に向けた
基盤整備手法や移転後の土地利用の検討などを進めております。 また、
小名浜まちづくり市民会議では、小名浜港背後地を含む約 120ヘクタールを対象とした
まちづくり計画策定に向けまして、
港湾背後地地区、緑の大通り地区など、市街地を６つにゾーニングいたしまして、各ゾーンごとの機能配置や
都市基盤整備のあり方等について検討を進めております。
◆21番（阿部廣君） 今後、
小名浜地区まちづくり市民会議とどのようにこの連携を図っていくのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 今後、市民会議では、事業化に向けました整備計画や地域の合意形成を進めていく予定でありまして、市は、引き続きコーディネーターの派遣、情報の提供、意見交換会などを開催しながら、協働作業を進め、また庁内に設置いたしました
地区まちづくり計画策定行政部会などで、行政としての一定の整理を行い、
市総合計画基本計画・実施計画に位置づけながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
◆21番（阿部廣君） よろしくお願いいたします。 次に、構造改革特区制度についてお尋ねをいたします。 国は、来年４月の執行を目指して、特定の地域に限って規制を緩和し、地域経済の活性化を図る特区推進プログラムを策定中であります。それは、緩和する80項目を盛り込んだ内容となっており、社会人や外国人の教員登用の促進、公立の小・中学校一貫教育や不登校児童対象の学校の設置を内容とする教育特区、株式会社の農業参入の促進、市民農園の開設主体を一般に拡大することを内容とする農業特区、公共の港湾施設を民間に貸与し円滑な物流の拡大を目指す国際物流特区、外国人研究者の在留期間を現在の３年から５年に延長することなどを内容とする国際交流特区、コンビナートでの安価な電力供給を目指す産業再生特区、特別養護老人ホームへの株式会社参入を促す福祉特区、大学施設の安価な利用を認める産学連携特区、そして廃棄物関係の規制緩和、このリサイクル特区などであります。 いわき市のリサイクル産業を中心とする産業再生特区は、環境関連産業が集積する小名浜港とその周辺を地域指定するとともに、リサイクル施設に絡む規制緩和により新産業を生み出そうとする構想であります。これまでもマスコミ報道等がなされ、そして我が会派の樫村議員も前定例会で質問しております。その構造改革特区の認定の見通しといわきグリーン
プロジェクトの取り組み状況についてお尋ねをいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 市の提案したリサイクル関連の構造改革特区につきましては、環境省より、一部のリサイクル品について、処理業及び処理施設の許可手続が簡素化されることが示されており、認定の可能性があるものと受けとめております。 また、いわきグリーン
プロジェクト研究会につきましては、これまで、産学官連携による環境産業創出に向け、各種勉強会や工場見学のほか、具体的な事業化を検討する分科会を設置するなど、その取り組みが強化されてきたところであります。 今後、構造改革特区の認定に当たり、具体的な事業化の可能性や地域活性化の効果等が求められますことから、市といたしましては、いわきグリーン
プロジェクト研究会等と連携を図り、国の動向も十分に見きわめながら、諸条件の整備に努めてまいる考えであります。
◆21番（阿部廣君） これに関してちょっと関連質問をさせていただきます。 今後も、構造改革特区制度のような時宜を得たさまざまな国や県の制度も視野に入れながら、地方自治体みずからが知恵と工夫をもって産業政策を推進し、現下の厳しい経済情勢に立ち向かっていくべきだと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
◎
企画調整部長（会川博重君） 市といたしましても、足腰の強い、自主・自立の地域経済を形成していくために、地域みずからが新たな産業振興の戦略を持つことが必要と認識しております。 このことから、内発的な経済発展を促進させるため、国や県等の制度も積極的に活用しながら、本市独自のさまざまな地域資源を結集し、産学官連携の仕組みづくりや新産業育成に取り組み、地域の総合力を高めてまいりたいと考えております。
◆21番（阿部廣君） この構造改革特区やいわきグリーン
プロジェクト、この取り組みが一日も早く実を結ぶことを期待いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 質問の第４は、地域経済の活性化策についてであります。 政府は、最近における金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、不良債権処理を加速することにより、金融機能の速やかな回復を図るとともに、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能にし、金融及び産業の早期再生を図るための取り組みを強化することとしております。そこで、金融システム改革、税制改革、規制改革及び歳出改革の４本の柱の構造改革を加速し、日本経済を再生するための政策強化を行い、デフレを克服しながら、民需指導の自立的な経済成長の実現を目指すこととしております。 この取り組みを進めるに当たっては、不良債権処理を加速する過程における影響に対応し、地方公共団体の主体的な施策も生かしながら、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期すとしております。そして、こうしたことへの対応として、本年度補正予算の取りまとめ作業を今急いでいるところであります。 こうした中で、５日午後から行われました与党３党首会談で、補正予算について、雇用、中小企業に対するセーフティーネットについては、失業者の生活、再就職支援、中小企業金融に万全の措置を講ずること、例えば新規に早期再就職者支援基金事業を創設すること、デフレ対応策については、経済に即効性があり、民間投資の呼び水となるなど波及効果の高い事業を厳選して実施することなどの合意を見たところであります。 こうした国との連携を図ることも大切でありますが、市は独自の景気対策を行う考えはあるのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 市といたしましては、これまでも公共事業の前倒し発注や債務負担行為の設定、また経済状況にあわせた市融資制度の見直しを行うとともに、小規模事業者活性化対策事業や市独自の雇用創出事業などを展開しているところであります。 今後におきましても、いわき市経済・
雇用対策戦略会議の中で、市としてできる限りの対策を総合的に立案し、実施してまいりたいと考えております。
◆21番（阿部廣君） 今議会にゼロ市債などを提案して活性化を図るということが提案されております。それ以外に、総合的な景気対策はあるのかお尋ねいたします。
◎助役（渡邉淑夫君） ゼロ市債以外の経済対策は、市としてお持ちなのかということになりますと、部がまたがりますので、経済対策の戦略会議の議長が、充て職をもって私がこれまで８回の会議を招集した関係から御答弁申し上げます。 おただしのゼロ市債、おおよそ十二億二、三千万を上程させてもらっております。これも当然のことながら、つなぎ予算という形で切れ目のない経済対策を実施しておる、これが大前提であります。あわせまして、15年度当初予算の編成につきましては、現在、数字を積み上げておりますが、昨年、３億 5,000万程度の数字が、３億 5,000万を上回るような形での数字がまとまるのではないかと、こう考えております。 あわせまして、先ほど議員おただしの国が後期の補正予算を具体化しております。そういった内容を全庁的に的確に見込んで、いわき市としてそういった補助を導入しながら、独自の経済対策としての施策があるかどうか、急ぎ情報の収集も図ってみたいと、こう考えております。 あわせまして、今年度に例をとりますと、15年度も恐らくそうなるでありましょうけれども、おおよそ社会資本の充実を中心とした、いわゆる投資的経費 430億ほど、14年度の当初に見込んだわけでありますが、それを上期に前倒ししようと、80％程度という形のもとに実施してまいりました。各部、真剣に対応いたしまして80.9％の実績を上げたところであります。 今後も、あらゆる英知を出し合って、経済対策として環境の醸成、あわせまして活力の出る施策を真剣に展開し、注入していきたいと、このように考えております。以上であります。
◆21番（阿部廣君） 全国でもこのいわき市が５本の指に入るぐらいの不景気、経済の沈滞化が進んでおるようでございます。どうぞ、いわき市公共事業の方でひとつ景気の回復等々の施策をよろしくお願いいたします。 次の質問でございます。 民間の力を借りた地域経済の活性化策としてＰＦＩ制度が有効視されております。市といたしまして、こうした制度活用を考えておられるのかお伺いをいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 民間の活力を生かしたＰＦＩは、経済の活性化や効率的・効果的に公共施設の整備を図る有効な手法と認識しており、現在、文化交流施設の整備に向け、その導入可能性調査を実施しているところであります。 市といたしましては、ＰＦＩの活用について個別具体の事業ごとに、メリット・デメリットや、地域経済に与える効果等について、十分に調査・検討を実施してまいりたいと考えております。
◆21番（阿部廣君） 今の答弁によりますと、今は文化交流施設以外は考えてないと、これからいろいろな
プロジェクト、そういう箱物が立ち上がったときにその場でいろいろ導入を考えるというような御答弁に承りますが、それでよろしいでしょうか。
◎
企画調整部長（会川博重君） 議員おただしのように、これからのＰＦＩの導入につきましては、個別具体の事業ごとに、くどいようでありますけれども、メリット・デメリット等を検討していきたいと、このように考えているところであります。
◆21番（阿部廣君） 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午前11時まで休憩いたします。 午前１０時４９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 開議
△安島淑君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番安島淑君。 〔７番安島 淑君第二演壇に登壇〕
◆７番（安島淑君） （拍手）明世会の安島淑であります。 2002年も年末を迎えまして、残すところ、あと20日余りであります。本日、本年の最後の質問席に立たせていただく光栄をいただきましたことは、議長初め、明世会会員諸兄に心から感謝を申し上げる次第であります。 さて、この質問席に立ちますと、ちょうど１年前を思い出します。１年前、大変な不況の中にあったいわき市、このいわき市をどのようにするのかと、こういった情熱のもとに登壇させていただきました。しかしながら、１年が経過して、まだまだいわき市の現況を顧みますと、この１年間は何だったのかと非常に失望と落胆にくれてしまいます。この先の見えない不況、これを我がいわき市はどのように克服していくのか。国政が貧困であっても、地方行政が低迷していることは許されません。地方行政は、市民の生命と財産、そして豊かな生活を守る責務があります。この崇高な使命にのっとりまして、来年からの新しい市勢伸展に向けて一層の活性を見るべく、以下、通告に従いまして質問をさせていただきます。 通告は３項目であります。 まず初めに、災害対策についてであります。 その１番目として、勿来関田海岸の状況及び対策について伺います。 いわき市は、白砂青松で知られる約60キロメートルの海岸線を有しておりますが、近年、総体的に海岸侵食が進み、問題となっております。勿来関田海岸においても、海岸侵食により砂浜が流出し、波浪が直接防波堤に当たるようになっています。また、防波堤も老朽化が進み、近隣の住民の不安の対象となっております。去る10月１日に大型台風21号がいわき市を直撃し、大変な被害をもたらしました。 そこで、台風21号による被災について２点伺います。 １点目は、勿来関田海岸の被災の状況についてであります。 ２点目は、これまでの対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎土木部長（仲村久雄君） １点目でございますけれども、去る10月１日から２日にかけての台風21号による高潮によりまして、関田須賀地区の防波堤の一部、延長約15メートルが陥没し、調査を行った結果、延長約1,000 メートルにわたり防波堤内の土砂流出、消波ブロック沈下等の被災箇所が判明したところであります。また、関田北町地区においても、調査の結果、延長約 200メートルにわたり被災していることが確認されております。 ２点目でございますけれども、これまでの対応ということでございますが、防波堤に亀裂が確認されたことから、防波堤と兼用している市道関田須賀７号線及び関山・浜田線を通行どめにするとともに、台風の接近が予測された10月１日午後４時には、市民の安全確保を図るため，周辺住民44世帯94名に対し避難勧告を行ったところであります。 また、被災箇所を安定させるため、応急復旧対策として、海岸施設管理者である県によりまして、消波ブロックの設置、防波堤陥没箇所への栗石・砂利の投入などの工事を実施したところであります。
◆７番（安島淑君） 勿来関田海岸は、著しい海岸侵食の対策として、福島県では、平成13年度より海岸の保全を目的としました関田海岸高潮対策事業を実施することとしております。 そこで、これまでの関田海岸高潮対策事業について、その内容についてお尋ねをいたします。
◎土木部長（仲村久雄君） 当該事業は、県が実施するもので、高潮から海岸の侵食を防止するため、景観にも配慮した人工リーフを設置する事業であり、平成13年度から23年度までの11カ年を事業期間としているところでございます。 平成13年度につきましては調査、設計を実施し、本年度は人工リーフ用のブロック製作及び一部現場据えつけが計画されているところであります。
◆７番（安島淑君） 関田海岸では、防波堤の波返しの部分の内陸側にあります管理用通路兼市道の一部が陥没し、先ほど答弁にもありましたが、非常に危険な状態になっておりまして、また、その他の市道部分においてもまだまだ危険性があると。そのため、早急な対応が急務となっております。 先ほど答弁の中で、臨時の対応ということがございましたが、いわき市としての今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 まず１点目として、いわき市の認識とこれからの対応についてお伺いいたします。 ２点目として、今後の予定についてお示しをいただきたいと思います。
◎土木部長（仲村久雄君） １点目のいわき市の認識と対応についてでございますけれども、関田海岸の被災部の復旧につきましては、応急復旧工事は完了しているものの、地域住民は依然として不安な日々を過ごしている状況にあり、一日も早い抜本的な対策工事が必要と判断されることから、災害復旧事業の採択と早期実施及び高潮対策事業の事業期間の短縮等の実現に向け、国・県等の関係機関に対し積極的に要望活動を実施しているところであります。 次に、今後の予定でございますけれども、高潮対策事業をこれまでどおり実施するほか、国において、去る11月25日と26日に実施されました関田須賀地区の災害査定及び12月中に予定されております関田北町地区の災害査定の結果に基づき、本格的な災害復旧事業に着手する予定となっております。 その事業実施に当たりましては、極力地域住民の日常生活に影響を及ぼさないよう、市道の通行どめの区間、期間等に十分配慮するなど、県との連携を密にしながら対応をしてまいりたいと考えております。
◆７番（安島淑君） 本定例会の招集される直前、去る12月３日に、勿来関田地区の連合自治会の方々による関田海岸事業の早急な進展と完成を願う陳情書が、いわき市当局並びにいわき市議会議長あてに提出されたと聞いております。海岸線の護岸に関する所管は国及び県であることは承知いたしておりますが、市民に最も身近な行政の窓口として、また防波堤と一体となっている管理用通路兼市道が市当局の管理課にあることなどから、いわき市の責任は非常に重いものがあると考えております。 防波堤の市道部分の陥没が発生したほんの数日前には、当該地区において自然と触れ合うためのウオーキングイベントが開催されたとも聞いておりますが、重大な事故に至らなかったことは、甚だ幸いであったと、このように思っております。 関田連合自治会では、既に国及び県に対しても陳情活動を実施しており、防波堤決壊の危険に常に直面し、ときには波しぶきが直接民家の軒先にかかるなどしている付近の住民の方々の心配と不安は察するに余りあるものであります。いわき市当局におかれましては、このような状況を十分認識いただき、当該地区住民の方々に対する配慮と関田海岸の護岸に関する事業の早急な推進に関する最大限の努力を強く要望するものであります。 先ほどの御答弁に、11月25、26日、そして12月の災害査定というものがあるというふうに聞きましたが、災害査定が出ました後にも、住民の方々への状況の通知と、それから安全対策というものに最大限の努力を払っていただくよう強く要望いたします。 次に、災害対策についての２番目でありますが、災害時等における支所の施設・設備等の整備状況について伺います。 台風21号の直撃した10月１日の深夜に、関田海岸地区において避難勧告が出されました。近隣の勿来第二小学校体育館へ危険地域の住民の方々が多数避難をし、不安な一夜を過ごしました。私は、そのとき、ある会合に出席しておりまして、その出先においてテレビのニュースで避難勧告の発令を知り、急遽現地に向かいました。避難場所である勿来第二小学校に着きましたときに、すさまじい突風とともに停電となり、大変異様な雰囲気の中で建物までが揺れ動いているように感じられました。避難所では、勿来支所の経済土木課を初めとする職員の方々が、避難された方々の対応に当たっておりました。避難所で被害状況を確認したとき、各地区での被害状況を直接確認すべく、その後、勿来地区を巡回いたしましたが、その途中で勿来支所に立ち寄りました。勿来支所の方々が災害対策に当たっておりましたが、支所は停電となっておりまして、ろうそくなどで明かりをとっているなどしている状況は、被災情報の収集や指示連絡等に支障を来しているように見受けられました。 そこで、災害時等における支所の施設・設備等の整備状況についてお尋ねをいたします。停電時の非常用の電気設備及び照明、また通信設備等の整備は、災害等の非常時には大変重要なものと考えますが、各支所における整備状況はどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） 大規模な災害が発生した場合、支所には地区災害対策本部を設置することになりますが、災害発生状況の把握や被害情報の収集、被災者の救助、必要な応急措置の実施、避難所の開設、さらには市災害対策本部との連絡調整など、当該地区における防災の拠点施設として重要な役割を担うものであります。 また、災害時におけるその照明、通信設備の確保についてでありますが、大規模な災害が発生した場合には、電力や電話等の回線が切断されることも予想されますことから、各支所には地域防災無線の半固定局、さらには携帯型無線機を配備し、市役所本庁や消防、警察、電力、電話等の各機関との非常連絡体制を確保しているところであります。 また、停電により、災害対策事務の遂行に支障を来すことのないよう配慮しているところでありますが、今後、携帯型の照明器具等の配備についても検討してまいりたいと考えております。
◆７番（安島淑君） 勿来支所を台風21号の際に伺いましたときに、大変支所の、特に経済土木の若手の方々が現地に赴きまして、大変な状況の中で本当に忙しく頑張っておられました。そういった状況を見ますと、本当に市の職員はこういうときは頑張っているんだなと強く実感をした次第でありますが、やはりそのためには、環境の整備といったものも重要かと思いますので、ぜひ実態の調査をよくして、対応方、よろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。 次に、大きな項目の質問の２番目でございます。子育て支援と幼児教育について伺います。 その１番目として、子育て支援の充実について伺います。 まず、保育経費についてでありますが、国の地方分権改革推進会議において、保育所に係る施設整備費や運営費の一般財源化が議論されておりますが、これについて本市の御所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 保育事業に係る国庫負担分の一般財源化は、国の地方分権改革推進会議の最終報告において、検討課題の一つとして提言されたところでありますが、国において、その具体的内容の検討がなされていない現段階でありますので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。 特定財源の継続、一般財源化のいずれにいたしましても、適正な保育事業を実施するために必要な経費については、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆７番（安島淑君） 次に、子育てサポートセンターについて伺います。 まず１点目といたしまして、子育てサポートセンターと障害児保育の連携についてお伺いいたします。 現在、内郷地区に建設中のいわき市総合保健福祉センター内に予定されております子育てサポートセンターと障害児保育を実施する保育所との連携をどのように図っていかれるのか、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 子育てサポートセンターでは、心理判定員等の専門職員が配置され、子育て相談、療育相談にあわせて、障害児保育の実施保育所に対しまして指導助言等を行うこととしております。 これによりまして、子育てサポートセンターを基点とした保育所や家庭との連携が図られるものと考えております。
◆７番（安島淑君） 今、障害児保育の連携ということで御答弁をいただきました。その中で、療育相談機能ということがちょっと出てまいりましたんですが、もう少しこの療育相談機能について詳しくお伺いをしたいと思います。 子育てサポートセンターの療育相談機能はどのようなものなのか、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 子育てサポートセンターでは、気軽に子育てに関する不安や悩みの相談を受け付け、指導・支援をすることとしております。 これらの相談や乳幼児健診において、発達のおくれなどが疑われる場合には、乳幼児発達観察相談会やのびのび相談会、あそびの教室などで発達を促す支援を行うとともに、障害の早期発見に努めてまいりたいと考えております。 なお、障害が明らかになった場合には、関係機関と連携を図りながら早期治療や訓練につなげてまいる考えであります。
◆７番（安島淑君） 子育てサポートセンターにつきましては、各方面から大変期待がされているところかと思います。と申しますのは、最近の若い母親が子育てに自信を失っているのではないかといった傾向が指摘されております。それで昔ですと、家に帰るとおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんがいて、だれかに聞けば何とか子育ての方向性がわかるといったようなことがありましたけれども、最近は核家族化とともに少子・高齢化が進みまして、自分自身が余り兄弟もいない、親からも離れている、おばあちゃんもいないというような状況になりますと、そういった知恵を借りることができない。その反動で、子育てサポートセンターなどに対する期待というものが非常に高まっているのではないかと思います。 先般、ほとんど竣工に近い状態でしたでしょうか、内郷の総合保健福祉センターを視察してまいりました。大変すばらしい建物でありまして、相当お金もかけているなという感じがしたんでありますけれども、やはり問題は、その中身をどうするか、ソフト面の運用をいかにするかだと思います。そういったことで、どうもいま一つ先が見えないというようなことがありますので、このサポートセンターについては、硬直化するのではなく、今後、オープンしましたその後に、また、一般市民の方々のニーズを十分に酌み取って、そしてよりよい方向に、さらなる改革といいますか、そういったものを進めていただいて、現実に沿うような子育てサポートセンターにしていただきたいと、このように要望をいたしておきます。 次に、保育所の入所要件について伺います。 保育所入所における入所要件について、その基準はどのようなものか。また、入所の決定方法はどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 保育所の入所要件につきましては、児童の保護者が就労や妊娠、出産、あるいは疾病障害、常時介護、災害復旧の状態にあるか、または、これらに類する状態であり、さらに同居の親族等が児童を保育することができないと認められる場合としております。 また、入所に当たりましては、主な５つの要件を優先いたしまして、その他は、例えば世帯構成や兄弟の入所状況など、家庭状況等を調査した上で決定をいたしております。
◆７番（安島淑君） 次に、私立保育所との懇談会の件について伺いたいと思います。 私立保育所の懇談会について、今後の開催予定と内容についてお示しをいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 私立保育所との懇談会の今後の予定につきましては、児童福祉法の改正に伴う保育士資格の法定化や保育所運営の諸課題等について意見交換を行う機会を年度内に設けたいと考えております。 懇談会は，お互いの立場を理解し合える貴重な機会でありますので、今後とも、可能な限り多く開催してまいりたいと考えております。
◆７番（安島淑君） ただいまの懇談会開催の件につきましては、私としては大変了と考えております。ちょうど１年前に同じような質問を差し上げまして、早速、いわき市の保健福祉部の方では、懇談会を総会時に開催していただき、多くの民間の保育所を経営されている方々との懇談する場を持っていただきました。その中で、本当に生きた生の声がどんどん出てまいります。それを本当に受けとめてくれるという、こういった血の通い合った懇談会こそが、本当に民間の声というものを十分に抽出できると、このように私は考えております。 さきの質問の入所要件につきましても、実は大変市当局の考え方と、それから現場サイドでの民間保育所との方々との間で差をもってちょっと受けとめられていた節がございます。それはこれだけ厳しい状況にありますので、入所要件の一つであります、いわゆる就業条件でありますが、これがなかなか今仕事は見つからないというような状況にあって、その中で、数カ月も先の予定を決定できないでいるんだという市民の方々がいて、そのニーズに答えることができるのかできないのかといったようなところが非常に微妙なニュアンスで伝わってまいります。 これほど厳しい状況でありますから、そういったことについては、より一層深く御理解をいただき、弾力的な施策の遂行をこれをひとつお願いをしたい。そういったことも民間の方々との親密な交流の中で、あるいは懇談会の中で一つ一つ明らかになってくると思われますので、ぜひともこの懇談会の開催を実のあるものにしていただきたい。そして今後も継続をしていただきたいと、かように要望するものであります。 次に、公立幼稚園の授業料の値上げについてお伺いいたします。 まず、他市の状況について伺います。福島市、郡山市及び中核市の授業料の状況はどのようになっておりますか、具体的な数字をお示しいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 平成14年４月現在、福島市及び郡山市は、月額 5,700円となっております。 また、中核市の平均では、約 6,400円となっております。
◆７番（安島淑君） 次に、値上げの理由についてお伺いいたします。当局の考え方をお示しいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 今回の値上げの理由につきましては、近年の保護者からの保育ニーズの高まりや多様化に対応しまして、平成13年度から35人学級や３歳児保育の導入等を行っており、質の高い幼児教育の確保に向け、適切な授業料に改定するものであります。
◆７番（安島淑君） 次に、授業料改定に関する考え方について、２点質問をいたします。 １点目は、授業料改定に当たっての当局の考え方についてお尋ねをいたします。 ２点目は、増収分財源の使途の内容及び考え方についてお示しをいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 今回の授業料の改定は、他市の授業料や公立幼稚園授業料の１つの目安である国の基準額とも大きな開きがあること等の考え方に基づき、実施するものであります。 また、現在の厳しい経済情勢や保護者の急激な負担増に十分配慮し、月額 700円の改定としたものであります。 増収分につきましては、公立幼稚園の教材費など園児の教育環境の充実が図られるよう、平成15年度の当初予算に反映してまいりたいと考えております。
◆７番（安島淑君） 一連の答弁から、いわき市においては、公立幼稚園の授業料は大変低く抑えられてきた。一方では、大変うれしいことで、ありがたいことでありますが、また一方では、いわき市内には多くの民間幼稚園が存在いたします。その民間幼稚園と公立幼稚園のいわゆる官民格差の是正、こういったところにもひとつ配慮をいただきたいと、これは要望をしておきます。 次、３番目は、幼稚園における幼児教育についてお伺いをいたします。 まず、幼児教育振興プラグラムについて伺います。 国は、平成13年３月に、幼稚園教育の条件整備に関する施策を中心とする幼児教育振興プラグラムを作成しましたが、幼児教育振興プログラムに対する当局の考え方についてお示しをいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 幼児教育振興プログラムは、幼児教育の振興に関する施策を効果的に推進するための総合的な実施計画として、国が平成13年度に策定したものであり、今後、幼児教育を推進していく上で重要な指針であると受けとめております。
◆７番（安島淑君） その考え方を受けまして、いわき市の取り組みはどのようになっているのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 本市におきましては、幼児教育振興プログラムの趣旨を踏まえ、市幼稚園教育振興計画に基づき、平成13年度から35人学級や３歳児保育を、さらには平成14年度からモデル事業として統合保育を他市に先駆けて実施してきたところであり、今後も、質の高い幼児教育の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（安島淑君） 次に、私立幼稚園の活用と交流についてお伺いいたします。 幼児教育において、民間活用が時代の流れであるとも考えております。しかしながら、これまでいわき市では、私立幼稚園との交流が少ないように感じております。この点を踏まえて、私立幼稚園との交流の状況がどのようになっているのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 私立幼稚園との交流につきましては、９月市議会定例会以降、学校教育課に私立幼稚園に関する窓口を設けるなどして、私立幼稚園に対し、災害時における安全指導の情報提供や、国・県の動向及び公立幼稚園の情報について提供してきたところであります。 さらには、私立幼稚園協会関係者とは、その後、数度にわたり情報交換を行ってきております。
◆７番（安島淑君） 実は私、９月定例会に同様の質問をいたしました。それで、ただいまの答弁では早速私の質問の内容を取り入れていっていただきまして、窓口をつくってくれた、また、交流も前向きに考えているということで、大変私も前向きに評価をしたいと思います。 次に、私立幼稚園との交流については、私立幼稚園関係者との懇談会等が有効であると考えております。懇談会の開催状況及び今後の予定はどのようになっているのかをお示しください。
◎教育長（砂子田敦博君） 私立幼稚園関係者との交流につきましては、これまでも実施してきているところではありますが、今後は、私立幼稚園の詳細な運営状況や実態等を把握するため、関係者との懇談会や保育状況の相互視察等について実施してまいりたいと考えておるところであります。
◆７番（安島淑君） ただいまの答弁を了としたいと思います。 次に、公立幼稚園のあり方についてお尋ねをいたします。 ９月定例会において、公立幼稚園のあり方について、広く市民の声を反映させるための場を設けながら検討するとの答弁がありましたが、やはりいわき市の幼児教育を考える上で、私立幼稚園関係者を初め、広く市民の声を聞くことが重要であると、このように考えております。 そこで、公立幼稚園のあり方を検討する手法について伺います。具体的にどのような組織をもって対応しようと考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 公立幼稚園のあり方につきましては、市行財政改革・行動計画におきまして、平成15年度中に方針を決定することとしており、現在、私立幼稚園関係者との情報交換等を行いながら、鋭意検討しているところであります。 平成15年度には、私立幼稚園関係者を初め、保護者、知識経験者及び保育所関係者等から成る懇話会を設置し、公立幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆７番（安島淑君） 平成15年度中にというお話でしたが、もう少し具体的に、今後のタイムスケジュールがわかりますでしょうか、もしわかれば、わからなければ結構でございます。
◎教育長（砂子田敦博君） 公立幼稚園のあり方につきましては、平成15年度中に方針を決定することとしていることから、私立幼稚園との役割分担や保育所との連携等も十分考慮するとともに、先ほども申し上げましたように、関係者による懇話会からの提言等を踏まえながら、方針を決定してまいりたいと考えております。
◆７番（安島淑君） 郡山市、福島市においては、幼稚園の統廃合という問題が取りざたされましたが、非常に不評を買っているように聞いております。これはやはり市民の方々に通知する、その５年間も時間がありながら、一向にその辺の努力をしてこなかった、それが一つの原因ではないかというふうに考えておりますので、どうかその辺のところを密に進めていただきたいと、このように要望をいたしておきます。 次に、大きな質問の３番目に入ります。 不況対策についてであります。 長引く不況は、国政の低迷によりますますその色合いを濃くし、地方の経済と中小零細企業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっております。我が国では、1980年代後半に資産インフレが進行し、いわゆるバブル景気となりました。1990年代にバブルが崩壊し、資産デフレが発生、経済の長期低迷が続いております。我が国の経済は、いわゆるデフレスパイラルに陥り、政府の景気対策、金融施策も全く成果が上がらず、財政を再建するとした施策も功を奏さず、不良債権はますます増加するばかりか、頼みの株価も下落する一方で、現政権誕生後の株価の評価損は、一説では 160兆円にも上るとも言われております。これらのことから、一方では、中央政府が強力な権限と裁量を有する国家運営システムが機能不全に陥っているとの指摘もあります。 また、他方では、地方自治体制度全般の見直しが必要との声もありますが、いずれにしても、市民の痛みを最も身近に感じることのできる地方行政が、真摯なまなざしで地方の現況をはっきりと見据えて、その施策展開の中で、地域経済の活性化を図らなければならないと考えるところであります。 そこで、まず、当局のいわき市の不況の現況に対する認識についてお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 市内の景気の現況につきましては、乗用車新規新車登録台数、雇用保険受給者実人数など、消費、雇用の一部に改善の動きが見られるものの、大型小売店等の販売額、新設住宅着工戸数、大口電力使用量、新規求人倍率など、個人消費、建設需要、企業活動、雇用情勢の主な経済指標は総じて低調に推移しており、依然として厳しい環境にあると認識しております。
◆７番（安島淑君） 次に、いわき四倉中核工業団地整備事業について伺います。 １点目として、進捗状況と今後の予定についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） いわき四倉中核工業団地整備事業につきましては、平成14年度末において造成工事費べースで進捗率が約45％になる見込みであります。 今後、平成16年度内の一部分譲開始、平成17年度の供用開始に向け、地域振興整備公団及び福島県と連携して、事業の完成を目指してまいりたいと考えております。
◆７番（安島淑君） さきの６月定例会におきまして、いわき市の活性化について、人口問題とあわせての質問をさせていただきました。人口動向は、行政運営上、十分に踏まえるべき要素としながらも、人口減少傾向はやむなしとの見解とあわせて、新たな交流人口の視点、魅力あるまちづくりや暮らしの実現を図るとした答弁がなされました。 具体的には、住みよさを伸ばし、魅力ある就業機会を確保するとのことでありました。いわき四倉中核工業団地整備事業は、まさに魅力ある就業機会を確保するための有効な基盤づくりとなるはずであり、人口増加のための有効な対策となるはずであり、北部地区においては嘱望される事業となるはずであります。しかしながら、この事業が本質的に成功するためには、１つの大きな前提条件があります。それは企業誘致がうまくいくということであります。ひとたびこの企業誘致に失敗すれば、この事業は巨費を投じただけ、ひいては貴重な市民のための財源を投じただけの事業となってしまう。そういった懸念があるのであります。 そこで、企業誘致に対する見通しと今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 国内での企業の新規立地につきましては、近年における製造業の海外移転などから、かなり厳しい状況になっており、企業誘致に係る都市間競争もますます激しいものとなっております。 こうした中、この都市間競争を勝ち抜くためには効果的な誘致活動を行うことが必要であり、公団・県・市で組織するいわき四倉中核工業団地企業誘致促進協議会において、医療福祉関連産業など、今後大きな成長を見込める業種を軸に誘致業種の絞り込みを行っているところであります。 また、立地に係る企業の初期投資負担を軽減する奨励金制度の拡充を初め、地場産業の育成を図るなど、インパクトの強い誘致策を講じ、本市への立地優位性を確保しながら、企業誘致に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（安島淑君） 先ほど示されたタイムスケジュール等、理解はできるのでありますが、やはり市民のサイドは不安を持っているということもあります。 １つには、打ち続く不況を背景として、企業の設備投資意欲がここ数年異常とも思えるほど減退している。いわゆる撤退している企業が大変多いということであります。 それから、もう１つ、先ほど部長答弁の中にありましたが、企業の海外への流出、これもあります。そしてさらには、地域整備振興公団の今後の方向性が懸念されるということがあります。この辺が明らかではありません。こういった不安を抱えておりますので、今後とも、その対応には十分に慎重には慎重を重ね、事前の準備を十分にして取り組んでいただきたいと強く要望するものであります。 第７点として、公共事業等の地元業者への発注について伺います。 全国的な不況の中、本市においても景気の悪化はとどまることを知らず、特に平成14年度に入ってからは、建設業関連を中心に不況がますます深刻なものとなっております。建設業関連業者の倒産もさらに増加し、雇用の状況にも深刻な影響を及ぼしております。このような中で、公共事業等の地元への発注は当該事業者にとっては大変重要なものと言えましょう。 そこで、公共事業の市内業者への発注について伺います。 昨日、我が明世会の斎藤議員が経済対策について一般質問を行いました。その中で、市内企業の現状が示されました。負債総額 1,000万円以上の倒産件数が43件、総額では 183億 1,800万円ということでありました。現在、いわき市内で稼働中の法人企業は 7,028社ですが、廃業、解散、合併、休業、転出等の合計数は、倒産件数をはるかに超えることは予想されます。 さきの６月定例会でも質問いたしましたが、本市における景気の悪化はとどまるところを知らず、特に最近では建設業関連を中心に不況がますます深刻なものとなっております。倒産もさらに増加し、雇用の状況にも深刻な影響を及ぼしております。公共事業等の地元への発注が、地元の景気対策に即効的な効果をもたらすものと考えられます。 昨日の我が明世会の遠藤議員の質問に対して、小規模事業者活性化対策事業について、個人住宅改良支援事業ほか９事業を実施しているとの答弁に、当局の努力の姿勢は高く評価するところでありますが、建設業等は下請業という業態に多く、弱い立場の事業者が多いこともまた否定できない事実であります。６月にも答弁をいただきましたが、厳しさを増す昨今の経済状況を顧みられ、さらに御高配をいただきたいとの立場から、あえて質問をさせていただきます。 まず、下請業者についてであります。地元業者への発注は地元の経済活性化に極めて有効であると考えますが、その活用の指導についての見解をお示しください。
◎財政部長（佐藤信介君） 市では、これまでも公共事業の発注に当たりましては、発注する工事等の規模、技術的な難度等を考慮し、地元企業を優先した発注方式を取り入れております。 市外の大手企業が受注した場合には、労働力、資材等の調達について、できる限り地元企業を活用されるよう文書等で協力を依頼しております。地元企業の受注機会の確保に、このように努めておりますが、本来、元請と下請の取引につきましては、民間同士の契約関係でございまして、自由な経済活動にゆだねられるべきものと考えております。 平成13年度の元請業者、受注業者 2,639社でございます。このうち、市内が94％を占めていると、残りの６％が市外の業者が受注しているわけでございますが、この市外の業者に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、文書で、具体的には地元企業の育成や受注機会の拡大といった観点から、可能な限り多くの地元業者が下請として参入できるよう、特段の御配慮をお願い申し上げますということで、担当部長から、その元請業者に対して文書を出しているところでございます。協力依頼が限度だと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆７番（安島淑君） 94％がいわき市内の業者だということであります。来年度にはこれが 100％に近くなるようにひとつ御努力をいただきたい。そして、またそうするためには、分離発注等のそういった形態も少し御検討いただきたいと、このように要望をしておきます。 次に、技能職関連事業者の育成・支援についてお伺いをいたします。 先般提出していただきました資料によりますと、いわき市にはいわき市技能職団体連絡協議会というのがございまして、ここには構成団体が38、事業者数が 5,547、従事者は、これは特定できないということでありましたが、 8,000から 9,000ぐらいはいるんじゃないかというようなことでありました。こちらは、いわゆる腕に技術を持っている方々のそういった業界でありまして、ある意味では大変いわきの底辺を支えているといった職業の方々であります。そしてまた、この職業は、今後ともに後継されていかなければならない、こういった業界であろうかと思います。 市長も、毎年この技能職団体連絡協議会との交流を図られ、懇談を設けられておりますが、その点につきましては高く評価しているところであります。 こういった方々の支援・育成というもの、非常にこの方々は弱い立場でありますので、支援・育成というものが、今後ともにいわき市にとっては重要な問題になってくるのではないかと思います。 そこで、育成・支援について当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 工事の発注に当たりましては、工事の規模、技術的難易度及び企業の施工能力等を勘案し、選定した有資格者により、契約の相手方を決定しており、また、工事の発注単位につきましては、工事の性質または工事の種別等を勘案し、効率的・効果的と考えられる範囲を基本としております。 したがいまして、これらの条件に適合する工事につきましては、地元技能職関連業者への発注も可能であるというふうに考えているところでございます。
◆７番（安島淑君） ひとつよろしくお願いいたします。 最後に、いわき市の金融支援対策についてお伺いいたします。 この件につきましては、去る平成13年12月定例会において、我が明世会の盟友、遊佐議員が質問しておりますが、１年が経過し、市内中小企業を取り巻く金融状況はますます厳しさを増していることから、行政への期待がますます高まっていると思われます。 そこで、まず、現在の市の融資制度についてお伺いをいたします。 まず、本市の既存の融資制度と最近の実績について伺います。最近の５カ年程度の実績をお示しください。 次に、同様の融資制度と実績に関する他市の状況について伺います。本県主要都市についてお示しをいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 市の融資制度につきましては、中小企業融資制度を初め、目的別に６つの制度を設置しております。 過去５年間の融資実績といたしましては、平成９年度 438件、17億 1,253万円、平成10年度 518件、23億8,169 万円、平成11年度 402件、18億 2,391万円、平成12年度 437件、19億 9,657万円、平成13年度 384件、17億 2,182万円となっております。 他市の過去３年間の融資実績といたしましては、福島市では、平成11年度 279件、12億 2,390万円、平成12年度 248件、11億 350万円、平成13年度 155件、５億 7,172万円、郡山市では、平成11年度 287件、12億2,818 万円、平成12年度 307件、13億 3,724万円、平成13年度 295件、13億 9,063万円、会津若松市では、平成11年度 211件、11億 7,100万円、平成12年度 111件、５億 170万円、平成13年度 120件、６億 515万円となっております。
◆７番（安島淑君） ただいまいただきました数字につきましては、そこそこに制度融資が使われているのかなということがひとつ伺えます。しかしながら、もう一方では、件数がこういった状況で伸び悩んでいるのではないかというような感じがいたします。 そこで、ただいまいただきました答弁を踏まえて、新しい融資制度の設置等の検討についてお伺いをしていきたいと思います。 金融環境が厳しくなっている中で、融資額、件数ともに伸び悩んでいるという状況を考えると、決して市内の中小企業の金融に余裕ができているということではないということであります。いわゆる担保余力、保証人、信用保証協会など融資条件の判定が厳しさを増して伸び悩んでいると、私はこのように理解をしております。いわゆる借りたくても借りられないという状況に追い込まれているのであります。既存の融資制度は既に制度疲労に陥り、現況に対応できにくくなっていると考えられます。 そこで、いわき市では独自の新融資制度の設置等の検討をすべきと考えますがいかがでしょうか。これには、借り換え等も含めて、新しい制度が必要かと思います。御所見をお聞かせください。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 市の融資制度につきましては、これまでも、景気動向や社会情勢などに応じ、融資利率の引き下げなど制度内容の見直しや新規制度の創設を行ってきたところであります。 今後におきましても、金融機関などの協力を得ながら、現在の融資制度の利用実態や運用面での問題点等を点検し、新たな制度の創設を含め、融資制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆７番（安島淑君） 検討をいただくということで、これは理解しておきます。 先般、実は政府系のある金融機関のところへ行って、責任者の方とお話をしてまいりました。そうしましたところ、かなり政府の方でも考え方が変わってきているようで、民間の金融機関、いわゆる銀行等々は大変厳しく、貸し渋りあるいは貸しはがしといったものが横行しているというのが現況であると私は認識しておりますが、政府系金融機関では大分考え方が変わってまいりました。かなり地方の中小企業あるいは零細企業に融資を多めに出すという姿勢で望んでいるとのことであります。 しかしながら、その内容を見ますと、融資額については、今年度も大幅に伸びているのでありますけれども、残念ながら、設備投資についての、いわゆる設備融資、これについては激減しているということであります。これはどういうことかといいますと、要は運転資金にすべて回っている。なるべく借りないようにする。銀行には貸しはがしされるので、銀行からはもう当然借りられませんから、その代替として運転資金を導入しているという傾向がはっきりと出ております。そういった中で、国のＢＩＳ規制の問題等々がありますので、なかなか銀行には銀行内の事情がありますので、簡単にこの貸しはがし状況というものはなくならないのではないかというふうに考えておりますけれども、こういったときこそ、やはり行政が何らかの形で、自分のところの持てる範囲の中で、有効な融資制度というものを模索していく必要性があるのではなかろうかというふうに考えております。 それで、今後ともに、先ほどの部長の答弁に、本当にお願いするわけでありますけれども、前向きに検討していただいて、ただ、検討するというのが１年置き、２年先ということにならないように、ひとつよろしくお願いしたいと強く要望をしておきます。 以上で、私の質問を終わりますが、昨日は、珍しくいわき市は大雪でありました。1916年以来の大雪だそうであります。大変珍しい状況でありますが、この大雪のこの冷たさ、厳しさというものが、今後のいわきの将来というものを暗示するものなのか、はたまた、温かい新春を迎える前触れなのか、これはやはりいわき市行政の皆様の御尽力にかかっているかと思われますので、今後ともに努力をお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△菊地和彦君質問
○副議長（政井博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１番菊地和彦君。 〔１番菊地和彦君第二演壇に登壇〕
◆１番（菊地和彦君） （拍手）１番宏志クラブの菊地和彦であります。 経済はいまだ不景気が続き、将来の見通しが見えず、市民は不安感を持っています。このような時期だからこそ、私たち議員は、夢を持ち、市民と明るい将来に向けて語り合うことが重要ではないでしょうか。また、その将来に向けた夢の実現に向けて、行政と議会がバランスよく機能していくべきと考えます。明るく安全で住みよいまちづくりのために、市長はいつまでも健康に留意し、市民が主役のもとに、頑固で周りの考えにとらわれない、大胆かつ細かく気を配ったかじ取りをお願いし、以下、通告順に従い質問します。 １番目の質問は、教育一般についてであります。 本市における小・中学校の数は、小学校78校、うち分校５校及び中学校44校の合計 122校を数え、このほか、市立幼稚園18園及び市立専修学校１校があることから、県内市町村の中で最も多い学校数を有しています。文部科学省は、平成14年５月に実施した公立学校施設の耐震改修状況調査の結果、昭和56年以前の基準で建設された建物のうち、耐震診断を行ったのはわずか３割に過ぎず、公立学校施設全体では、耐震性に問題がある建物は約４割と推計しています。学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民の応急避難所の役割を果たしていることから、学校施設の耐震化は大変重要な課題であります。 本市では、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律を踏まえ、耐震性等の現況を調査し、各施設の整備等に係る基礎資料として実施しておりますが、これらの学校施設については適切な維持・管理を行うとともに、厳しい財政事情の中、老朽化の程度や耐震性等を総合的に判断した上で計画的な改修に努めていくことが急務であると考えます。 本市における耐震診断の結果、耐震性が十分でない建物については、これまでも改築や大規模改修の対象となってきましたが、平成14年４月現在で、なお、校舎については、小・中学校合わせて約46％ほど耐震性が十分でない建物として存在していると聞いております。次代を担う子供たちのために、良好で安全な学習環境を確保するという観点から、将来的にどのような計画で耐震補修を実施していくのかお伺いします。
◎教育部長（高津達男君） 学校施設の耐震補修については、子供たちに良好で安全な学習環境を確保するという観点から、重要な課題であると考えております。 本市においては、これまでも平成11年から平成13年まで、平六小を初め７施設について実施しております。 今後も、学校施設の耐震補修については、施設の老朽化や耐震診断の結果を十分踏まえながら、市総合計画や財政状況などを総合的に判断して実施してまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） 答弁ありがとうございました。 それでは、現在、公立小・中学校の施設整備については、義務教育諸学校施設費国庫負担法によって、老朽化の改築は３分の１が国庫負担、また地震防災対策特別措置法によっては、耐震補強について２分の１のかさ上げ処置が行われているというふうになっております。このような状況の中で、答弁での計画にどのように盛り込まれているのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（高津達男君） これまでも平成10年度以降に行った校舎の大規模改造については、同時に地震補強事業を行い、その部分については、地震防災対策特別措置法の適用により２分の１の国庫補助を受けております。今後の施設整備においても、国庫補助制度を有効に活用して学校の耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） 早急に進めるべき課題だと私は思っておりますけれども、国、すなわち文部科学省では、来年度予算に向けて学校施設の概算要求で、耐震化対策のための予算確保という動きが出ているようです。このような状況で、市として今後どのようにこの計画に反映していくのかお伺いします。よろしくお願いします。
◎教育部長（高津達男君） 国の予算関係についてでございますが、文部科学省では、平成15年度の公立学校施設整備費概算要求に当たり、学校施設の耐震化及び老朽化対策に資する事業を中心として、予算の増額要求を行っているところであります。現時点では、まだ決定はされておりませんが、教育委員会といたしましては、その内容等に十分注視し、今後における本市の耐震改修の推進に向けて反映させてまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） それでは、その計画なんですが、教育委員会としていつごろまで、整備するという考えがあるのかお伺いしたいと思うんですが。
◎教育部長（高津達男君） この計画については、先ほど議員御指摘のように、 122校の学校もございます。現在、56年以降建設の部分が約半分ほどになっていますし、現在、改修、大規模改造ということで事業は進めておりますが、これら実施に当たっては、総合計画に位置づけをして、できるだけ耐震補強に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） わかりました。私の方の手持ち資料では、各都道府県、大変耐震化が進まないということで、その対策のために苦慮しているというのが出ております。特に進まない理由の中には、財政上の問題、それから学校の統廃合の計画、改築の計画、それから市町村合併が予定されている等々があるわけです。もちろん、理由の筆頭に財政上の理由が挙げられておりますけれども、やはりいわき市も苦しい財政状況であるということは、私も理解しております。また、学校は、だれしもがその伸びやかな成長を願い、未来を託すという意味もあります。子どもたちの学習と生活の場であるその施設の安全性は優先して確保されなければならないとも私は考えております。 学校施設の改修には多額の費用がかかりますし、長い年月もかかると思います。さきに申し上げました補助事業等を最大限に活用してもらいまして、施設の耐震化を図り、それから子どもたちが安心して勉強できるようなよい環境を一日も早く整備していただけるようお願い申し上げます。これは要望にかえさせていただきます。 次に移ります。 ２番目の質問は、本市の環境美化推進事業についてであります。 本市では、昭和57年から、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動を中心に、散乱ごみ対策を講じてきております。今もってポイ捨てを原因とする散乱ごみが後を絶たない状況にあることから、平成12年３月にいわき市ポイ捨て防止による美化推進条例を制定し、10月に施行されており、市の環境美化推進を図ってきています。この事業は、ポイ捨てしない人づくりとポイ捨てさせない環境づくりを柱として展開して２年が経過しています。条例の趣旨を市民の皆さんに周知した上で、効果を一層高めるためには、市民の皆様に対し啓発活動など、地道な努力の積み重ねが必要であると考えています。 また、条例内容の周知を進めながら、市民の自主的な美化活動の支援を積極的に行うなど、ポイ捨てをなくすための条例整備も大変重要であると考えております。 先般、東京都の千代田区でたばこの路上喫煙行為を禁止し、違反者には罰則を科したように、さらに一歩踏み込んだ政策に取り組むことも１つの有効な方策と考えております。このような状況から、以下３点についてお伺いします。 １点目は、条例制定後、２年が経過しましたが、今までの取り組みと経過についてお伺いします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 条例制定後の取り組みといたしましては、ポイ捨て防止と美化活動に周知啓発を図るため、これまで、各種広報媒体によるＰＲや街頭啓発活動、クリーンウォーク等のイベントを実施してまいりました。 また、散乱ごみの多く見られる場所等に美化推進員を配置するとともに、市民の皆様に自主的な美化活動への参加を呼びかけることにより、ポイ捨てさせない環境づくりとポイ捨てしない人づくりを推進してきたところであります。 こうした取り組みを実施してまいりました結果、現在市内31カ所におきまして、 3,675人の市民の皆様の参加により、定期的に清掃活動等が行われているなど、徐々に美化意識の浸透が図られてきているものと考えております。
◆１番（菊地和彦君） それでは、２点目なんですが、今後のさらなる具体的な推進策についてお伺いします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 美化意識を一層高揚させるため、今後も引き続き、あらゆる機会をとらえてポイ捨て防止の周知・啓発活動を実施してまいるほか、自主的な美化活動につきましては、環境基本計画の推進組織である環境にやさしいくらしかたをすすめる会との連携によってネットワークの拡大に努め、環境に対する関心の高いボランティア団体等への呼びかけを積極的に行うことにより、新規の参加拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） どうもありがとうございました。 それでは、３点目に移ります。 昨年の平成13年11月議会の一般質問で私は、児童の登校時の一人・一日・ひとゴミ運動の提言をしました。日常生活から環境に対しての意識を変革すると。さらに、身を持って美化活動に対する子どもの自主性をということで質問した結果、当局からは、育てることを可能にする貴重な提言ということで理解しております。また、児童の安全確保に十分配慮し、保護者との連携を念頭に起きながら検討していくと答弁されています。その検討結果は、どのようになっているのかお伺いします。
◎教育長（砂子田敦博君） 議員御提言による集団登校時の一人・一日・ひとゴミ運動は、児童・生徒みずからが実施するばかりでなく、環境美化推進に向けての意識の向上を図る上で、意義あるものと認識し、その普及のために、管内校長会や学校経営研究協議会などで話し合いを持ってまいりました。 しかしながら、登校時における御提言の本運動は、児童がごみの収集に気を取られて、交通事故に遭う危険性が伴うことも予想されるなど，一斉に実施することにつきましては、課題もございます。 したがいまして、市教育委員会といたしましては、登校時に限定せずに、これまでも各学校で進めている環境美化の推進運動の一環として取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） 平成13年の11月のときにお話ししたのは、時間内でやることはだれだってできるということを私言ったんですね。それで、時間外でやることが一番大事なんじゃないかと、こういう質問を私はしたわけなんです。確かにそのときに、安全性ということで、教育長から答弁をいただいております。これ、私、記憶にあります。しかし私、１年生から６年生までやれということは言っておりません。６年生がやってみてはどうですかと質問したと思います。それを見る１年生がまねをするから危ないということだと思うんですけれども、やはり継続するということが大事であり、時間外でやる、そのボランティア精神というのが私一番大事かなと思っているんです。そういう意味で私は質問をしました。 今の答弁では、しばらくかかるのではないかなんて感じちゃうんですけれども、やはり早くそういう意識をつくる、時間外でやるという、そのボランティアの意識をつくる。そして、それを大人の人に発信をすると。子供のうちからそういうことをやれば、大人になってはできないだろうと、それから、同じごみを捨てる大人に対して、大人が注意するよりも、子供の目から注意した方が、ポイ捨てしない人がふえるんじゃないかという観点から質問したわけなんですね。そういう意味合いも含めて、いつまでポイ捨て、学校でのボランティアを検討し、実施していくか、再度お伺いしますけれども、よろしくお願いします。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいま御質問をいただきましたように、ボランティアの精神あるいは美化運動に対する継続性のことにつきましては、私も極めて大事なことだと思っております。 しかしながら、学校の立地状況というのはそれぞれ異なっておりまして、すべての学校で時間外に実施するということには困難な点もあろうと思います。できる学校から実施していくことを考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
◆１番（菊地和彦君） それでは、再度質問します。 小学校から中学校に目を変えて、中学校からやらせるということは考えているんですか。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいまお話しのように、中学校から実施するというのも１つの方法であろうと思います。ただいまのお話を承りましたので、機会を見て、学校長とも連携をとりながら、できる範囲で実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） それでは、市長にお伺いします。 環境関係については、特に本市は広域でありまして、山、川、海など恵まれた豊かな自然景観を有しております。こうした状況の中で、ポイ捨て防止を進めていくためには、環境部だけでなく、各部の連携のもとに、全庁一丸となってそれぞれの分野で展開しなければならないと私は考えております。つまり山間部、道路、河川、海岸などを管理する行政機関がみずから率先垂範して行動することで、市民の皆様に訴えかけるインパクトが強まると私は考えております。そういう観点から市長のお考えをお願いしたいと思います。
◎市長（四家啓助君） 環境美化については、議員御指摘のとおりだと思います。いわき市は、ポイ捨て条例を制定いたしまして今日まで経過しておるわけでありますが、常々、全職員に対してこのポイ捨て条例の遵守につきましては指示をしておるところでございます。御指摘のとおり、市職員は常に市民の先頭に立って模範的な行動を常に心がけなければなりませんので、今後とも、市民の範となるような環境美化に対する行動をなお一層督励をしてまいりたい、このように思っております。 御承知かと思いますが、月に１回、市職員による庁舎周辺の美化活動を展開しております。私も時間がある限り、同じく行動させていただいておりますが、このような姿を市民の方々に直接・間接、どちらでも結構ですから、情報発信をすること、また子供たちにそういう姿をもし見せることができれば、間接的な環境美化への指導につながるのではないかと、このように思いますので、御指摘を尊重させていただきまして、今後とも徹底を図っていきたいと思います。
◆１番（菊地和彦君） 答弁ありがとうございました。 それでは、私の方から、最後に要望になるんですが、市長は常々といわき市は企業的感覚で事を進めるということを言っております。こういう不景気だからこそ、企業は一体になって不景気打開の対策をとっている状況でございます。まさに環境美化についても全庁が一丸になって行うことではないかなと私は思っております。各部の連携により問題を解決することが、これは重要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、３番目の質問は、保健福祉についてであります。 平成12年４月から介護保険制度が開始され、各市町村がそれぞれの地域のニーズを踏まえ、みずからの発意でアイデアを競う時代となりました。できる限り要介護の高齢者をふやさず、予防を進めるという介護予防は、高齢者本人にとって望ましい効果が期待できるばかりか、介護保険財政にも直結する課題でもあると考えます。21世紀の高齢者介護において最大問題になるだろう痴呆性高齢者対策も今後の課題であると思われます。 本市においても、生活習慣病の増加に伴い、寝たきりや痴呆を有する高齢者が増加している状況です。また国においては、健康日本21を作成し、21世紀における健康づくり運動を進めています。これらを踏まえ、本市においても、市民の健康寿命の延伸等を図るため、本年３月に健康いわき21を策定し、半年が経過しました。 そこで、高齢者の健康づくりについて質問します。 少子・高齢化社会が進行しております。平成13年の実績で合計特殊出生率は、本市が1.52、国が1.33となっております。一方の高齢化率では、平成14年11月１日現在、本市が20.5％、県が21.4％、国では18.6％となっております。また、平成７年度における平均寿命は、本市が、男性75.5歳、女性が82.3歳、福島県が、男性76.5歳、女性82.9歳、本年８月の厚生労働省の発表によりますと、国平均では、男性が 78.07歳、女性が 84.93歳となっており、年々延びている状況です。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、約20年後の2020年には全国の高齢化率が26.9％、50年後の2050年には32.3％と推計されております。国民全体の平均年齢も10年後では約３歳アップの44.1歳、20年後には約５歳アップの46.3歳になると推計されております。まさに超高齢化社会の時代が目前に迫っております。ちなみに、いわき市内の平均年齢なんですが、これは平成12年10月１日、国勢調査によりますと、男性40.5、女性43.8、平均で42.2歳という状況です。より楽しく、美しく老いるためにも、今後の高齢者対策が重要であると考えますが、高齢者に対しての健康づくりの推進について２点ほど質問します。 １点目は、健康いわき21に基づき、健康事業の充実をどのように図っていくのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 現在、健康づくりに関する市民、関係団体、関係機関及び市の取り組みをまとめた健康いわき21推進計画を策定しているところでございます。 今後は、本計画に基づきまして、高齢者の健康づくりの一環として、生きがい対応型デイサービス事業や機能訓練事業等を推進するとともに、ボランティアである健康推進員の育成にも努めるなど、身近な地域の中で高齢者の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） ありがとうございました。 それでは、２点目に移ります。 生きがい活動の支援について、地域特性を生かした生きがい対応型デイサービス事業等を今後どのように推進していくのか、具体的に施策をお伺いします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 生きがい活動の支援につきましては、例えば生きがい対応型デイサービス事業においては、高齢者の生きがいの創出につながるよう、利用者の意向を十分把握するとともに、温泉資源を活用するなど、地域特性を生かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） 本年10月に第15回全国健康福祉祭ふくしま大会（うつくしまねんりんピック2002）が開催されました。雨の中、テニスに打ち込む選手の皆様の姿には、年齢を感じさせない、はつらつとしたものがありました。 ちょっと資料を見ますと、健康づくり事業ということで、茨城県の大洋村があります。そこでは、地域の健康づくりの科学化という視点で中高年者を対象としたさまざまな施策を展開しています。一例を挙げれば、寝たきりゼロ作戦であります。まさに高齢社会に向けた取り組みを展開しており、そうした健康づくりが医療費の抑制にもつながっている状況であります。取り寄せた資料がこれなんですけれども、この大洋村は、年老えば足に負担がくると、したがいまして、足の筋肉をつけることによって健康を維持し、なおかつ増進、増進まではいかないにしても維持をし、医療費に抑制をかけるという対策であります。これは茨城県の筑波大と提携し、なおかつ村がその健康増進の
プロジェクトをつくり、進めているという状況であります。 市長が前から言われております「損して得とれ」、したがって、医療費は健康をつくることによって抑制していかなきゃいけないと、こういうことを言っておるんですね。そういう意味で、この健康づくりの考え方、これについてもう一度お話をお聞きしたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 先ほども申し上げましたが、生きがい対応型デイサービス事業におきましては、ストレッチ体操とかウオーキングをメニューに取り入れている地区もありますので、こうした取り組みの推進とか習慣化に向けまして啓発活動を行うとともに、御承知のように、来年４月に総合福祉センターがオープンしますので、これの中に、例えばランニングマシーンとか、そういうウエートトレーニング機器も入れるということになっておりますので、これの活用などについても検討してまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） 私の夢は、市民全員が、今やっています夏休みのラジオ体操、中国では太極拳ですか、市民全体でああいう体操ができる雰囲気づくりが私の夢であります。どこへ行っても皆さんが健康で体に気を使うというのが私の夢であります。そういうことに関しまして、日常生活の中に生活習慣病というのがありますが、それも運動を取り入れることによって若干軽減されるというのが大洋村のデータから出ております。公民館等々、手軽にできるスポーツ道具ですか、そういうのをそろえながら、市内全域で進めるべきではないかと、こう私は思っています。高齢者が継続できる健康づくりを推進する必要はこれからもいっぱいあると思われます。そういうことを検討していただくという要望にかえまして、３番目の質問は終わらせていただきます。 最後になります。４番目の質問です。身体障害者補助犬についてであります。 我が国においては，障害者の日常生活を支援する動物として盲導犬が約 900頭実働しています。これは皆さんが知っておると思いますけれども。また、介助犬や聴導犬についても法的な位置づけがないことから、公共施設や公共交通機関等への同伴が円滑に行われるよう、一部法が改正されております。この法律は、身体障害者の社会復帰、それから自立を踏まえたものだということであります。この身体障害者補助犬について、市の取り組みについて、以下３点ほど質問していきたいと思います。 １番目は、本年10月１日から、身体障害者補助犬法の一部が予定どおり施行されましたが、同法施行に当たって、市はこれまでどのような取り組みをしてきたのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 身体障害者補助犬法施行に先立ちまして、本年９月26日に市内の公的施設及び公共の交通機関等に対しまして、厚生労働省作成の広報ポスター及びパンフレット等を送付いたしまして、周知に努めたところでございます。 また、10月７日にはＦＭいわきを通じまして、身体障害者補助犬法の概要につきまして広報啓発を行ったところでございます。
◆１番（菊地和彦君） ２番目の質問は、これまで実施してこられた施策の効果をどのように評価しているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） これまで市が行ってきました広報活動によりまして、ある程度周知が図られたものと認識をしておりますが、補助犬という言葉自体、新しい用語であり、まだ十分に市民に定着しているとは言えないと認識しておりますことから、広く市民の理解・協力が得られるよう、今後、なお一層の啓発、広報等に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） わかりました。 それじゃ、それに関しまして、補助犬とペットをどういうふうに見分ければいいのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） ペットとの見分け方につきましては、盲導犬は従来どおり白いハーネスをつけることになります。首の方にこういうふうにハーネスをつけることになります。また、聴導犬及び介助犬も、おのおの異なる標章をつけるということになっておりますので、この標章によりましてペットと区分することができると考えております。
◆１番（菊地和彦君） ３番目の質問は、今後、市民に対する啓蒙効果をより一層上げるための施策として何があると考えていますか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） マスメディアの活用や市独自のパンフレットの回覧等により引き続き広報活動を行うとともに、市内の児童・生徒に対しまして、総合学習の時間や課外活動等を利用するなどして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、宿泊施設や飲食店など、不特定多数の方が利用する施設に対しましても理解と協力が得られるよう、関係者に対しまして、文書等により周知を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） それでは、補助犬の認定に関するものなんですが、関連しまして、補助犬の認定、だれがするんでしょうか。また、認定についてはどんな試験があるんでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 補助犬と聴導犬の認定は、身体障害者補助犬の訓練等を目的に設置されました厚生大臣の指定を受けました法人が、また盲導犬につきましては国家公安委員会が指定した法人が認定します。 また、その認定に当たってでございますが、利用者が補助犬を伴って施設等を利用する場合に、他人の迷惑を及ぼさないかどうか、その適切な行動をとる努力があるかどうか等について評価をするというようなことになってございます。
◆１番（菊地和彦君） 本年の６月、すなわち法が執行される前に私が質問したんですけれども、そのときに、本市では補助犬の養成施設を整備する考えはないと答弁されております。民間事業者が市内でこのような施設を整備し実施するという場合には、市としてどんな支援策を考えておられますか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 現在、市内に訓練事業者はおりませんが、支援策につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
◆１番（菊地和彦君） それでは、今後の取り組みについてであります。来年、平成15年10月１日になれば、不特定多数の人が出入りする施設についても補助犬法が施行されますが、この件について市外居住の補助犬利用者の本市における利便性を高めるための方策として、何か予定しているものはありますか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） やはり市内・市外を問わず、身体障害者補助犬を受け入れることについては、やはり市民の理解を深めるよう対応いたしまして、特に観光施設や旅館等には、その趣旨の徹底を図りまして、来訪した方々、また利用者が快適に過ごせるよう心がけてまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） それでは、最後になりますが、要望として、身体障害者補助犬の訓練については、個々の利用者の状態に合わせて内容を組み立てて行われるものです。盲導犬は24カ月程度、聴導犬は12カ月程度、介助犬は18カ月程度の訓練期間が必要であるとなっております。東日本では、盲導犬が訓練されておる事業者というのは、北海道、栃木、東京合わせまして第４団体、それから介助犬につきましては、岩手、山形、茨城県、東京都、山梨県、静岡県ということで合計11団体、聴導犬については、東京、神奈川県、長野県と計３団体がある状況になります。こういう状況の中で、利用者が必要と感じても、直ちに補助犬を利用できるものではないという状況に今なっております。市内に養成機関があれば、少しでも待機期間を短縮することができるのではないかと、こう思います。 また、市内に養成機関があれば、全国的な補助犬の供給源として、いわき市を位置づけることが可能となります。したがいまして、長期的な施策として当該施設の整備を積極的に推進されますよう要望します。 なお、このような施設を整備すれば、身体障害者補助犬ほか、現在不足していると言われています災害救助犬や警察犬の訓練も可能となる波及効果も考えられますので、ぜひ検討をお願いします。 市長は、日本一やさしいまちのいわき市を目指そうとしています。景気が低迷しているときこそが行政が先頭に立ち、市民とともにやさしいまちづくりに邁進し、気遣いや心遣いのできる日本一のまちとして全国に発信できるよう努めることが必要であると私は考えています。 身体障害者補助犬法の中に、国民は身体障害者補助犬を使用する身体障害者に対し、必要な協力をするよう努めなければならないと記載されています。この文書を紹介しまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（政井博君） ここで午後２時15分まで休憩いたします。 午後１時４７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 開議
△野地登久雄君質問
○副議長（政井博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。33番野地登久雄君。 〔33番野地登久雄君第二演壇に登壇〕
◆33番（野地登久雄君） （拍手）社民党いわき市議団の野地登久雄でございます。 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、廃棄物等に係る諸課題についてであります。 人間社会が発展すればするほど、廃棄物の量が増大すると言われております。そして、廃棄物の種類も多種多様にわたっているのではないでしょうか。さらに、これらの処理の仕方によっては、人類が全く期待していない有害物質を生み出す結果となっております。また、廃棄物の中には資源化できるものも数多く、コストの問題はありますが、資源の少ない我が国にとっては、永遠の大きな研究テーマであり、また、焦眉の急の課題と言えるのではないでしょうか。 廃棄物に係る課題は極めて広範囲にわたりますが、質問の第１は、いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例に係る諸課題についてであります。 なお、本件につきましては、先ほどの菊地議員と重複する部分がありますけれども、その後の質問等にもかかわってまいりますので、質問させていただきます。 本条例は、平成12年10月１日に施行され、その後は、市、事業者、市民等及び土地所有者等が一体となってポイ捨て防止に取り組まれ、快適な生活環境の確保を図るために最大限の努力を積み重ねてこられたものと高く評価をいたしております。 そこで、本条例施行後２年を経過している今日、現状の検証を含め、おただしいたします。 第１点、条例施行後の推進策の取り組み経過と成果をお伺いいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 条例制定後の推進策といたしまして、街頭啓発や市民参加によるクリーンウォーク等を実施して、ポイ捨て防止と美化活動の周知啓発を図ってまいりました。 また、散乱ごみの多く見られる場所等に美化推進員を配置するとともに、市民の皆様に自主的な美化活動への参加を呼びかけることにより、ポイ捨てさせない環境づくりとポイ捨てしない人づくりを推進してきたところであります。 この結果、現在、市内31カ所において、 3,675人の市民の皆様の参加により、定期的に清掃活動等が行われているなど、徐々に美化意識の浸透が図られてきているものと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 第２点、児童・生徒に対する環境教育は、現在までどのように行われ、その成果はどのようなものかお伺いいたします。
◎教育長（砂子田敦博君） 市内の全小・中学校では、春と秋の市民総ぐるみ運動に参加し、地域の美化活動を行うとともに、総合的な学習の時間や、市が作成した副読本「ごみのはなし」等を活用して、身近な環境についての理解を深めております。 その結果、遠足や校外学習などで、自主的にごみの持ち帰りや施設利用後の清掃等を行う姿が見られ、自然環境を守る心や地域への愛着心などが醸成されつつあるとの報告を受けております。
◆33番（野地登久雄君） 第３点、児童・生徒以外の市民に対する環境教育及び学習をどのように促進されてこられたのか伺います。
◎教育長（砂子田敦博君） 市は、これまで各種団体やグループ・サークル等からの開催要請に応じまして、ごみ・コミュニケーション懇談会の開催や、いわき市環境アドバイザーの派遣を行い、広く環境教育及び学習を進めてきております。 昨年度は、合わせまして 2,153人の市民の皆様に参加をいただき、ごみの排出抑制やリサクルの必要性等のほか、ポイ捨て防止や環境美化の推進についても理解を深めていただいたところであります。
◆33番（野地登久雄君） 第４点、現在まで、事業者の責務として、清掃及び美化活動がどのように行われているのか伺います。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 美化に関する事業所の責務につきましては、条例施行時に商工会議所や商工会を通じ、さらには個別に事業所を訪問するなどして啓発に努めてきたところであります。 このような中で、地域におきましては、商工団体または個人事業所などが事業所周辺や観光地などの清掃美化活動に取り組んでいるところであります。 また、道の日など統一行動日におきましては，道路、海岸、河川などにおける清掃美化活動を初め、ごみ拾いウォークラリーなどのイベントに事業所として積極的に参加するなど、地域を越えた美化活動の輪が広がってきているものと認識しております。
◆33番（野地登久雄君） 第５点、関係事業者はというふうに通告しておりますけれども、要するに、事業者のうち、飲料、食料、たばこその他ポイ捨てをされるおそれがあるものの製造、加工、販売等を行うものはということになります。ポイ捨て防止のため、消費者への意識の啓発をどのように行っておられるのでしょうか。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 全国の飲料メーカー団体で組織します商品容器環境美化協会では、美化統一マークを制定し、さまざまな広報媒体を通じてのＰＲや自動販売機等に活用することにより、ポイ捨て防止を呼びかけているほか、美化に取り組む市民団体の表彰やシンポジウムの開催等を通じて、モラルの向上を図っております。 また、スーパーやコンビニ等におきましては、レジ袋にごみの持ち帰りを促す表記を印刷している例が見られるほか、市内のたばこ販売協同組合ではスモーキン、クリーン活動を実施し、清掃活動とあわせて、吸い殻の投げ捨て禁止等、喫煙マナーの向上を呼びかけているところであります。
◆33番（野地登久雄君） 第６点、喫煙者に対し、モラルとして携帯用灰皿の所持について啓発すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 喫煙ができましても、吸い殻入れのない場所は数多くあることから、たばこの吸い殻のポイ捨て行為を抑制するための携帯用灰皿の所持を勧めてまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 第７点、自動販売機の回収容器の設置状況と適正管理について、どのように把握されておられるのかお伺いいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 飲料用自動販売機の設置者に対し、回収容器の設置を呼びかけるため、設置状況を調査いたしました結果、自動販売機設置数 2,662カ所のうち、回収容器の未設置数は 488カ所でありました。 これら未設置者、または管理が適正になされていない設置者に対しましては、直接面談や通知による指導を行っており、今後も引き続き、回収容器の設置や管理の徹底に努めてまいる考えでございます。
◆33番（野地登久雄君） 以上で、ポイ捨て防止条例に係る部分については終了したわけでございますけれども、このポイ捨て防止条例が形骸化されてはならないというふうに私も思っているわけでございます。２年が経過したわけでございますけれども、２年しか経過していないのか、２年も経過したのか、それぞれの人によって取り方が違うと思うんですけれども、今後とも実行あるものとするための御努力をぜひともお願い申し上げたいと思います。 次に進みます。質問の第２は、不法投棄対策について伺います。 本件につきましては、我がいわき市といたしましても県との連携を強化し、厳しい監視体制のもと、不法投棄を絶対に許さないという対策を講じておられることに対し、心から敬意を表します。しかしながら、日本一広大な市域を有し、また国道や県道のほかに、多くの市道や整備された林道を有することから、限られた人員での対応は極めて難しいものと思料いたしております。このような現状を踏まえて、以下おただしいたします。 第１点、本市が委嘱している監視員の取り組み状況と成果をお伺いいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 不法投棄監視員は、現在49名の方々に委嘱しており、それぞれの居住地域の中で、不法投棄が懸念される場所を中心に随時、監視活動を実施いたしております。 こうしたことにより、原因者が特定された事例や、警察との連携により検挙につながった事例もあることに加え、目に見えない不法投棄に対する抑止効果は大きいものと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 第２点、任意協力要請をしている郵便配達員の成果をお伺いいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 本市は、不法投棄防止のさらなる充実を図るため，平成12年５月１日、市内の60郵便局すべてと、廃棄物の不法投棄等についての情報提供に関する協定を締結したところであります。 この協定に基づき、約 770名の郵便局員の皆様により、市内全域を対象とした不法投棄の監視が恒常的に行われていることから，不法投棄の抑止効果は高く、十分に成果が得られているものと認識しております。
◆33番（野地登久雄君） 第３点、本市は11月１日に、市建設業協同組合、協同組合いわき市環境保全センター及び県産業廃棄物協会いわき方部地域協議会の３団体と廃棄物の不法投棄等についての情報提供に関する協定を締結されましたが、締結内容のあらましと今後に対する成果をどのように期待されているのかお伺いいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 去る11月１日に、３団体と締結した協定の内容は、不法投棄行為を発見または目撃した場合に、市へ情報を提供していただき、市は迅速に対応することにより、廃棄物の不法投棄の未然防止並びに生活環境の保全を図ることを目的としております。 今後、各団体の職員約 4,400名の皆様の専門的な見地からの監視の目がさらに強化されることになり、なお一層、不法投棄についての抑止効果が図られるものと期待しております。
◆33番（野地登久雄君） 第４点、処理困難物であるオートバイ、自動車部品、タイヤ、バッテリー、浴槽、ドラム缶、消火器、ソーラーシステム、耐火金庫、電気温水器等の不法投棄が危惧されるわけでありますけれども、現状と今後の対応策をお伺いいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 不法投棄通報件数に占める廃タイヤや廃バッテリーなどの処理困難物の割合は高く、昨年度におきましては過半数を占めている状況にあります。 こうした状況に対応するため、市はこれまで、不法投棄防止対策といたしまして、不法投棄監視員によるパトロールに加え、夜間・休日の監視や、警察との連携の強化などを実施してまいりました。 今後におきましても、６月の環境月間に実施している街頭啓発や、10月の不法投棄撲滅強調月間における不法投棄パトロール車による広報等によって、不法投棄の未然防止対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 質問の第３点は、リサイクル事業の推進について伺います。 容器包装リサイクル法は、平成７年に一部を、さらに平成12年４月から完全施行となり、平成13年４月には家電リサイクル法が施行されておりますが、以下についておただしいたします。 第１点、リサイクル法施行後に廃棄物量はどのように変化しているのか伺います。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 本市は、平成９年度から容器包装リサイクル法に基づき、瓶・缶・ペットボトルを新たに分別したところであります。 分別前の平成８年度と分別実施後の平成13年度に市が収集いたしました廃棄物量を比較いたしますと、可燃・不燃ごみを合わせて約10万 1,200トンが、約９万 4,600トンとなり、約 6.5％の減となっております。 なお、リサイクルされる資源ごみは、約 7,900トンの純増となっております。
◆33番（野地登久雄君） 第２点、リサイクル率はどのように変化しているのか伺います。
◎環境部長（
駒木根登志男君） リサイクル率につきましては、分別実施前の平成８年度が 6.3％、実施後は、平成９年度 8.3％、平成10年度 9.2％、平成11年度 9.7％、平成12年度10.5％、平成13年度12.1％と年々上昇しております。
◆33番（野地登久雄君） 第３点、クリンピーの家がリサイクル事業の推進で全国表彰を受けておりますが、関係者の今日までの御努力に対し、心から敬意を表しますとともに、お喜びを申し上げる次第でございます。 表彰に至った努力の結晶、活動状況をお伺いいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） リサイクルプラザクリンピーの家は、資源選別機能とリサイクル啓発機能をあわせ持つ施設として、平成９年７月にオープンし、家庭などから排出される缶類、瓶類、ペットボトルなどを資源として回収し、ごみの減量化、資源化を図っており、平成13年度末までの回収実績は約２万 4,000トン余りとなっております。 また、リサイクル品の展示やリサイクルに関する体験学習の開催、さらには、自転車や家具の修理再生等の各種啓発事業を実施し、オープン以来、平成13年度末までに約４万 2,000人の方々に利用していただいており、このたびの表彰は、こうした活動が評価されたものと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 次に、大きな項目の２番目に移ります。 いわき市総合保健福祉センター及び地区保健福祉センターに係る諸課題についておただしいたします。 内郷高坂町の旧いわき貨物ヤード跡地は、内郷地区の活性化のためにも、また、地域的にはいわき市のへそとも言える場所であり、有効活用が必要であると、内郷地区はもとより、平や常磐地区の有志の方々が私財を投じて立ち上がりました。いわき市への陳情や国鉄清算事業団との協議が重ねられた結果、当初目指したものとは形が異なりましたが、四家市長の御英断もありまして、平成10年６月26日に、現在地である内郷高坂町砂子田地区の一部４万 892平方メートルを15億 4,980万 6,800円で買収されたわけであります。以来、平成11年４月の中核市移行に伴い、保健所の設置が義務づけられ、同年２月にいわき市保健所・保健福祉センター設置懇話会の提言により整備計画を策定し、約２万平方メートルの敷地に約60億円の巨費を投じ、４階建ての白亜の殿堂が来年１月末日に竣工が見込まれ、４月の開設を待つばかりとなりました。これにより内郷地区は、これまでのベッドタウンから、市長が言われる保健・福祉・医療のまちに生まれ変わることになります。このように、まさに節目のときを迎えた今日、以下の諸課題についておただしいたします。 質問の第１は、いわき市総合保健福祉センターについてであります。 第１点、いわき市総合保健福祉センターの業務内容と、どのような機能を配備されるのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 市総合保健福祉センターには、保健事業や公衆衛生などのサービスを提供する保健所、保健福祉サービスを一体的に提供する地区保健福祉センター、子育てに関する相談支援のサービスを提供する子育てサポートセンター、身体障害者の居宅支援のためのサービスを提供する身体障害者デイサービスセンター、休日の歯科急病患者に診療サービスを提供する休日救急歯科診療所、市民の健康増進と研修機会拡充を図る健康増進研修施設などの各種施設を導入するものであります。
◆33番（野地登久雄君） 第２点、施設づくりで、特に留意された点をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 本施設の性格上、全館車いすによる円滑な移動が可能な施設構造としたほか、視覚障害者が利用する音声誘導システムの導入や点字ブロック・点字手すりの適切な配置、補聴器機能の増幅システム導入、さらには住宅改修のモデルコーナーを併設した福祉機器点字コーナーを設置するなど、ユニバーサルデザインの考え方に即した施設づくりに留意しております。
◆33番（野地登久雄君） 質問の第２でございますけれども、地区保健福祉センターについてであります。 市内７カ所に設置され、平地区は本庁舎、内郷、好間、三和地区は総合保健福祉センターに、その他の地区は小名浜、勿来、常磐、四倉、小川の基幹支所に設置されるわけであります。 そこで、おただしいたします。 第１点、地区保健福祉センターにはどのような業務内容と機能を配備されるのか伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 地区保健福祉センターは、現行の福祉事務所業務と支所等駐在保健師業務を組織的に統合いたしまして、社会福祉に関するサービスと、老人保健及び母子保健に関するサービスの提供のほか、保健福祉総合相談窓口の運営を行うなど、保健福祉に関する相談からサービス提供までを一体的に行う新たな機関として、市内７カ所に設置するものでございます。
◆33番（野地登久雄君） 第２点、地域住民にとってのあるべき姿をどのように思料されるのか伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 地区保健福祉センターは、市民により身近な地域の中で、保健福祉サービスを一体的に提供するとともに、地域内の保健福祉行政に係る市民ニーズを的確に把握する体制の構築を目指して設置するものでございます。 また、民生児童委員や在宅介護支援センター、医療機関などの地域内関係機関との連携を図り、何らかの援助を要する方々の生活を地域で支える仕組みづくりを目指すものでございます。
◆33番（野地登久雄君） 第３点です。保健師の役割をどのように思料されているのか伺います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 地区保健福祉センターに配置する保健師は、これまで駐在保健師が行ってきた老人保健法や母子保健法に係るサービス提供業務が基本になるものと考えております。 さらに、保健と福祉が連携することによる効果が大きいと考えられます介護予防事業や療育支援関連事業などで、ケースワーカー等関連職種と協働して実施していく役割を持つものと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 質問の第３は、共通課題についてであります。 第１点、平成15年４月より障害者について、措置制度から支援費制度へ移行することになりますが、支援費の要否認定等業務内容のあらましをお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 支援費制度における主な市の業務といたしましては、事業者等の指定業務のほか、申請に係る相談、申請の受付、聞き取り調査、支給決定及び受給者証の交付、さらに必要に応じてサービス利用の調整等を行うこととしております。
◆33番（野地登久雄君） 関連しますけれども、この措置制度から支援費制度へ移行することによって、今、業務内容をお伺いしたわけでございますけれども、それでは、その業務量というのは現状よりふえるのか減るのか、あるいは同じような状況なのかお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） これにつきましては、やはり新たな制度への、例えば措置から支援費という、そういう新たな制度への移行時期におきましては、一時的に多少そういう業務が増加するということもありますが、これにつきましては職員の協力を得ながら、やはり一部の職員に負担がかからないように努めてまいりたいと考えております。 これにつきましては、今後、研修の充実などを図るとともに、電算システムの導入による業務の省力化を図りながら、この支援費制度の円滑な導入に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆33番（野地登久雄君） 第２点、障害者福祉サービスや介護保険サービスにおいてのケアマネジメント手法のさらなる充実強化をどのように図られるのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） ケアマネジメント手法の充実強化につきましては、介護支援専門員への現任研修、それからケアマネジメント実践講座を開催いたしまして、その充実強化に努めております。 また、障害者施策におきましても、現在策定中でございます第３次いわき市障害者計画の中で検討してまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 第３点、市民サービスの充実強化と従事する職員の健康管理の観点から、全体的に業務に見合った適切な職員配置が必要になりますが、基本的な方針をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 総合保健福祉センター及び地区保健福祉センターの職員配置につきましては、保健と福祉の連携を図り、市民ニーズに的確に対応することを基本といたしまして、現行職員の範囲内で効率的な執行体制の整備を図るとともに、特に保健福祉行政の知識・経験を有する職員や公募制度等による意欲ある職員の積極的な配置に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 関連しますけれども、今、部長の答弁ですと、最後のくだりで、公募制度等による意欲ある職員の積極的な配置に努めてまいりたいと、こういうことではなかったのかなというふうに思うんですけれども、具体的にいうと、この公募制度等というのはどういうことなのか、中身についてお尋ねをいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） これまでも、福祉部門に対する公募人事につきましては、平成11年度に介護保険の業務に、平成12年度は少子化対策のそういう業務で実施しております。今回も、総合保健福祉センターの配置に伴いまして、公募人事により意欲ある職員を配置していきたいと、そういう意味でございます。
◆33番（野地登久雄君） それでは、次に、大きな項目の３番目、いわき市総合保健福祉センター隣接地の高度活用について伺います。 先ほど申し上げましたように、買収地のうち約２万平方メートルが総合保健福祉センター用地として利用された結果、残地は約２万 892平方メートルとなります。この土地の高度活用は内郷地区住民の願いであると同時に、本市にとりましても大きな課題ではないでしょうか。 そこで、おただしいたします。質問の第１は、当該土地への施設の建設については、施設の用途によって制約があるのかどうかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 当該用地の取得においては、公共用地先行取得等事業債の起債を充当しておりますが、今年度中に償還が終了する予定であることから、起債による制限はなくなるものと考えております。
◆33番（野地登久雄君） ちょっと今の部長の答弁に対して確認をさせていただきますけれども、償還が終了することによって、その起債による制約はなくなると、こういうふうに理解したところでございますけれども、その言葉は、ほかの制約も、制約というものはすべてなくなりますという理解でよろしいのかどうかお伺いします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） そのとおりでございます。
◆33番（野地登久雄君） 理解をいたしました。 続きまして、質問の第２は、内郷消防署の老朽化に伴って、この場所への移転改築の要望がかなり地域的には強いわけでございますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
◎消防長（遠藤健一君） 内郷消防署につきましては、建物の老朽化や狭隘により改築の必要性があると認識しており、現在、消防本部におきまして、同署の組織、規模、位置などについて検討しているところであります。
◆33番（野地登久雄君） 今の件についてわかりました。 質問の第３は、その他の施設建設も含め、方向づけの決定時期をいつごろとお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） この件につきましては、今後地元のまちづくり団体を初めとする関係団体等の御意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） この部分について、関連してお尋ねをいたしますけれども、特に市長に御答弁を求めたいと思っております。 内郷地区に市長がいらっしゃって、いろいろとごあいさつをされるときに、必ずといってもいいぐらい、あそこの隣接する土地の利活用について、市長の方からお話があるわけでございまして、地域の皆様方も大変期待をしている場所の一角であることは間違いないわけですね。それで、私どもとしては、果たして、先ほど制約がなくなったということでありますけれども、どういったものをつくられることが、内郷地区住民、そしてまた隣接する平とか好間とか、そういった地域の皆様方にとってもいいのかなということで、いろいろと検討されたい、していただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、今お話がありました地元のまちづくり団体とか関係団体という部分について、どういう団体をお考えになっているのか、具体的にお聞きしたいなと思っているわけでございますけれども。
◎市長（四家啓助君） この保健福祉センター隣接地の利用につきましてのおただしでありますが、部長から答弁を申し上げておりますように、やはり市民の方の考え方、御意見を尊重することが行政としては、まず第一義であると思っております。 幸い内郷地区には魅力あるまちづくり懇談会という市民組織もございますし、区長さん方の組織もございます。また、地元議員さん方の考え方もあろうかと存じます。このような民意を大いに議論していただいた上で、この民意をまとめていただきまして、行政とのすり合わせの中で、最も地域にふさわしい利活用を考えていきたい。特に、議員御指摘の通り、保健・医療・福祉としての最も特色のあるエリアがこの内郷地区でございますので、そういう 100年の大計を考えて、最もふさわしい土地利用を考えていきたい、このように思っております。
◆33番（野地登久雄君） 市長、再度お尋ねしたいと思っているんですけれども、それぞれの団体で考えてもらったものを、それぞれの団体からその意見を聴取したいという考えなのか、それぞれの関係団体があるわけでございますけれども、そういった団体をまとめた中で協議してもらって、その意見を拝聴したいと、こういうことなのかお伺いしたいと思います。
◎市長（四家啓助君） 先ほど申し上げましたように、私の認識としては、魅力あるまちづくり懇談会が最もそれにふさわしい団体ではないかなというふうに認識をいたしております。その認識の仕方について異論があれば、また御意見を伺いたいと思いますが、その組織の中で、当然区長さん方の御意見も尊重されるだろうし、当然地元の議員さん方の御意見も尊重されるかと存じます。 いずれにいたしましても、内郷地区を包含した総括的な意見の集約を詰めていただきまして、その考え方に沿って、行政は行政の考え方を披瀝しながら、お互いに接点を見出して最終的な方向づけを定めたい、このように思っております。
◆33番（野地登久雄君） 先ほど、決定時期をいつごろとお考えかというような質問をさせていただきましたけれども、あそこの内郷東部第３区画整理事業として、平成18年度いっぱいまで対応されるということになるわけですね。その前か後かというようなことについて、市長、どうでしょうか。
◎市長（四家啓助君） 区画整理の進捗状況も大いに選択肢の１つとして判断されることになるかと思いますが、その他、今後の推移を見きわめながら冷静に判断をしていきたい、こう思っております。
◆33番（野地登久雄君） 市長、よくわかりました。 次に、大きな項目の４番目は、本市の雇用問題と景気浮揚対策についてであります。 我が国の相も変わらずの不景気風は、弱小企業を倒産させ、さらに引き続く企業内リストラは失業者を362 万人、完全失業率を 5.5％までに増大させ、国民生活を直撃しております。この厳しい景気低迷は一体いつまで続くのか、持って行き場のない国民の怒りは、今や頂点に向かって突き進んでおります。 最後に、雇用問題と景気浮揚対策について触れさせていただきます。 質問の第１は、雇用問題についてであります。 本件につきましては、９月定例会におきましても、おただしいたしましたが、極めて重要な課題でありますので、視点を変えて再度おただしいたします。 第１点、平成13年度卒業の市内大学、高専、短大、高校生の年度末の雇用状況をどのように把握しているのか伺います。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 平成14年３月末現在の就職状況でありますが、大学、高専、短大を合わせまして、就職希望者 812名に対し、決定者 667名、決定率は 82.14％、また、高校生は、就職希望者 983名に対し、決定者 771名、決定率は 78.43％となっております。
◆33番（野地登久雄君） 第２点、同じく、平成14年度卒業予定者に係る雇用状況の現状を伺います。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 平成14年10月末現在の就職状況でありますが、大学、高専、短大を合わせまして、就職希望者 901名に対し、内定者は 313名、内定率は 34.74％、また、高校生は、就職希望者 1,267名に対し、内定者 367名、内定率は 28.97％となっております。
◆33番（野地登久雄君） 第３点、最近、特に一家の大黒柱である中高齢者の失業が増加をしております。本市独自の雇用創出策の検討が必要と思料するものでありますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 中高年齢者の雇用状況につきましては、平成14年10月末現在で、市内求職者8,899 人のうち、45歳以上の求職者が 3,652名と４割を占める一方、45歳以上に対する求人数は 664人となっており、大変厳しい状況と認識しております。 市といたしましては、これまでも、市独自の緊急雇用創出事業等の実施により、年齢や職歴等にこだわらない雇用の場の確保に努めてきたほか、職業能力開発支援講座の実施や雇用相談窓口の設置などを通して雇用機会の拡大を図ってまいりました。 今後につきましても、緊急経済・
雇用対策事業等、雇用創出につながる事業を１つでも多く実施し、中高年齢者を含め求職者の雇用機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 昨日来の課題でございますけれども、第４点、高校生の就職状況が悪く、まさに超氷河期と言われておりますが、市長を中心とする雇用推進活動について伺います。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 市といたしましては、雇用安定対策会議やいわき地域産業雇用連絡協議会、また、
公共職業安定所等と緊密な連携を図りながら、市長を先頭に求人開拓のための企業訪問や、市内経済団体への雇用確保の要請を行ってきたほか、職場見学会や就職面接会等を実施し、一人でも多くの高校生が就職できるよう努めているところであります。
◆33番（野地登久雄君） 高校生の就職問題につきましては、昨年もそうでしたけれども、市長が一生懸命になって企業を歩いているさまの映像を目にして、思わず目頭が熱くなったようなときもあるわけでございますけれども、御努力に対しては心から敬意を表する次第でございます。 ただ、難しいのは、今こういう厳しい状況でございますので、市長が誠心誠意お願いしても、そのお願いを聞き届けてくれているのかどうかということになるとなかなか難しい部分があるのかなと。逆に仕事を、市長、いただけないでしょうかというような話とか、何か金でも出していただけないでしょうかというようなお話があるのかなというふうには私も判断をしているわけでございますけれども、こういう厳しい状況でございますので、あえて税金投入ということになるかもわかりませんけれども、その奨励金とかあるいはまた助成金とかというような形のもので、見返りとしての対応策等々があればお伺いしたいなと思っているんですが。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） おただしの奨励金等を使いまして、雇用の拡大を図ろうという考え方に対してでございますが、近々、厚生労働省あるいは福島県等におきましても、後ほど議員の方から出てまいります質問でありますが、若年者のトライアル雇用事業とか、あるいは職場実習事業等々に、それなりの奨励金を施すことによって、高校生の就職の機会を拡大していこうと、そういう努力は見られております。 市としても、そういった事業と連携を図りながら、そういう求人確保のために努力をしていきたいなと、そんなふうに考えております。
◆33番（野地登久雄君） 税金の投入を伴うものでございますから、部長にこのことを余りお伺いするのは、これ以上追及するのは難しいと思いますので、この程度でとどめさせていただきますが、次に、第５点として、就職難解消のために、厚生省が取り組む、先ほどお話がありましたけれども、
若年者トライアル雇用事業、及び県が取り組む
新規高卒者職場実習事業に対し、どのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 高校生の就職状況が厳しい状況にある要因といたしまして、景気低迷に伴う採用抑制や、高卒者に対する労働需要の変化などによる求人数の減少、また高校生自身の勤労観、就業観の問題等が指摘されております。 このため、職場実習等に新規高卒者が参加する当事業は、実社会で働くことの厳しさを学ぶ場として、また職業観形成の場としても非常に有用なものであると考えており、市といたしましても、より多くの高校生が参加できるよう、実習先の確保など、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 次、第６点、県いわき地方振興局が取り組むがんばれ高校生事業というのがあるんですけれども、これに本市も参入しているということでありますけれども、その状況についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 本事業は、新規高卒者の就職状況が極めて低い水準にあることから、早い時期に就職に対する意識づけや取り組みを開始することを目的に、高校２年生を対象として、県いわき地方振興局が実施しているものであります。 市といたしましては、本事業の実施主体であるがんばれ高校生事業実行委員会の委員として参画し、就職活動参考資料の作成や、就職体験等アドバイス講演会の開催等に取り組んでいるところであります。
◆33番（野地登久雄君） 第７点、平成14年度の市単独の緊急経済
雇用対策事業、及び国からの緊急地域雇用特別交付金の投入効果をどのように評価されているのか伺います。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 緊急雇用創出事業につきましては、市単独としては不法投棄防止夜間等監視事業など５事業、県の
緊急雇用創出基金事業としては、自転車放置防止対策指導事業など10事業を実施しており、合わせて 173名の新規雇用を生み出したところであります。 その他、小規模事業者活性化対策事業や、再
就職支援セミナー等を市独自に実施しており、雇用創出等や地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 次に、第８点、障害者雇用についてであります。 法定雇用率は 1.8％となっておりますが、国・県と対比しての本市の現状をお伺いいたします。また、これまでの取り組み状況をあわせてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 市内の障害者雇用状況は、平成13年６月現在、1.42％であり、全国平均1.49％、県平均1.48％を下回っております。 このようなことから、市といたしましては、これまでも障害者雇用促進協会等関係機関との連携のもと、街頭啓発により、市民や事業主へ理解を求めているほか、職業訓練から就職、職場定着までの一貫した相談・指導を行う障害者雇用支援センターの整備を図るなど、障害者雇用の推進に取り組んでおります。
◆33番（野地登久雄君） 第９点、市内で業界大手の婦人服縫製会社である株式会社ボンが、11月25日に自己破産を申し立てております。これまでにも撫順市との民間経済交流を初め、地域住民の雇用面でも大きな貢献がありましただけに、まことに残念のきわみであります。関連会社を含めて、 228人の従業員が解雇に至りました。これを受けて市は、緊急に経済・
雇用対策戦略会議を開催し、今後の対応策を協議されているところでありますが、同社以外にも、市内の企業倒産が増加しており、経済対策及び雇用対策は焦眉の急であります。今後の本市の強化対策をお示しいただきたいと存じます。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 市は、これまでも、公共事業の前倒し発注や債務負担行為の設定、また融資制度による金融支援など、経済対策に積極的に取り組んでまいりました。 さらに、本年度より、市内小規模事業者の仕事の創出を図る小規模事業者活性化対策事業や、市独自の雇用創出事業を展開しているところであります。 今後におきましても、市内の厳しい経済・雇用状況を踏まえまして、いわき市経済・
雇用対策戦略会議を活用するなど、市としてできる限りの対策を総合的に立案し、実施してまいりたいと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 次に、質問の第２に移ります。景気浮揚対策についてであります。 本件については、当然のことでありますけれども、雇用問題と不離一体であります。以下についておただしいたします。 第１点、景気低迷は全国的なものと理解しておりますが、個人消費や企業業績及び新規求人倍率等から、本市の状況をどの程度と分析されているのでしょうか。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 市内の景気の現況につきましては、乗用車新車新規登録台数あるいは雇用保険受給者実人数など、消費、雇用の一部に改善の動きが見られるものの、大型小売店等の販売額、新設住宅着工戸数、大口電力の使用量、新規求人倍率など、個人消費、建設需要、企業活動、雇用情勢の主な経済指標は総じて低調に推移しており、依然として厳しい環境にあると認識しております。
◆33番（野地登久雄君） 第２点、平成13年12月補正の公共事業の前倒しであるゼロ市債の効果をどのように分析されているのか伺います。
◎土木部長（仲村久雄君） ゼロ市債は、公共事業の平準化や雇用の安定を主な目的に、年度末に発注をしております。 平成13年度につきましては、道路、河川、下水道事業に総額12億 5,000万円を計上し、すべて、市内の建設業者及びコンサルタントに発注をいたしております。このことにより、雇用の安定や地域関連産業などへの波及効果もあり、地元地域経済の下支えに寄与したものと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 最後といいましょうか、質問第３ということになりますけれども、市職員の給与改定についてであります。 平成14年度の人事院勧告は、制度始まって以来のマイナス勧告であり、公務員労働者にとっては寒風吹きすさぶ、まさに歴史に残る厳しい年の暮れとなっております。日本国中が景気低迷の真っただ中にあって、企業倒産や企業内リストラによる失業者の増大、さらには労働団体サイドでも景気低迷からの脱却を図る一方策として、賃金のベースアップよりも
ワークシェアリングによる雇用確保を優先させたことから、官民の賃金に実質的には2.03％の逆格差が生じたものと理解をいたしております。これらを踏まえて、以下の諸点についておただしいたします。 第１点、平成14年度の人事院勧告について、市長の御見解をお伺いいたします。
◎助役（白土長運君） 市長への質問でございますが、人事を担当する助役として答弁させていただきます。 今年度の人事院勧告につきましては、昭和23年の給与勧告制度創設以来、初めての月給料の引き下げや期末・勤勉手当の年間支給月数の４年連続の引き下げが示されておりますが、これは、ベア中止、賃金カットなど現下の極めて厳しい民間給与の実態を反映し、官民水準の比較により、公務員給与の適正な水準を確保する措置であり、国民の理解を得るためのものと認識しております。 本市の給与改定につきましては、これまでも国に準じて実施してきており、本年度においては、過去最大の引き下げとなりますことから、厳しい内容ではありますが、国に準じて改定することにより、民間給与との均衡が図られるものと考えております。
◆33番（野地登久雄君） 今、助役の方から御答弁をいただきました。ありがとうございました。 第２点になりますけれども、減額勧告による年間給与について実質的な均衡が図られるよう、期末手当の額について所要の調整措置を講じるとのことでありますけれども、実質的には職員が受ける状況といいましょうか、受け入れる方にとりましては、実質的には４月にさかのぼって減額分を算出して、来年３月の期末手当から差し引くというものであり、不利益の遡及に当たるのではないか、このように思料するところでありますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） 人事院勧告に基づく給与改定は、これまで調査時点である４月に遡及して改定する方式により実施されてきたところであります。 しかしながら、本年度の人事院勧告は、マイナス勧告でありますことから、既に支給された給与につきましては、さかのぼることなく、法施行日以降の給与の額の調整を行うことにより、年間給与の均衡を図ることとしたものであります。
◆33番（野地登久雄君） 今、部長の御説明にありましたけれども、部長としては、そういう答弁をせざるを得ないなという立場だろうというふうに私も受けとめているところでございます。当然そういったマニュアルが中央から来ておりますので、そのように答弁するしかないなと。しかし、正直言いまして、そこにお並びの部長クラスの皆様方にとりましても、これは実質、さかのぼってとられるなと、こういう意識の方が私は多いんじゃないかと思いますし、市の職員も実質そういうふうに理解している部分が多いんじゃないかと私は思うんですね。 だから、今、部長がお話されたようなことを十分に市の職員の皆様方の理解を求める必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思っているところでございますので、今後も、そういう取り組みといいましょうか、対応についてはひとつよろしくお願い申し上げたいと思っております。 ところで、部長、今、要するに減額調整という形で、来年の３月15日からさかのぼるんじゃございませんよと、１年間の分を調整させていただくだけなんですと、こういうお話でございました。その１人当たりの調整する平均額というのはどの程度になりますでしょうかね。
◎総務部長（磯上四郎君） モデルケースとしてお話し申し上げさせていただきます。 行政職、係長級で41歳、配偶者、子供が２人いるという場合、年間の減少額になりますけれども、計算いたしまして、17万 8,655円であります。
◆33番（野地登久雄君） そうしますと、該当する職員数と総額ではどの程度になるのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） 一般会計、特別会計、企業会計、これを含めまして 4,456人になりまして、その総額といたしまして６億 6,924万 4,000円の減額であります。
◆33番（野地登久雄君） おおむね６億 7,000万円の、この人勧に伴う減額調整措置分だというふうに理解をするわけでございますけれども、該当職員数が 4,456名とおっしゃいましたですかね。ということで、６億7,000 万円という金額が、早い話、来年の３月15日は職員の懐に入ってこないと、こういうことになるわけでございますね。 そうしますと、第３点の問題としまして、私、質問させていただきますけれども、今次の給与改定が地域の景気低迷に拍車をかけ、さらに経済の活性化に水を差すのではないかと危惧するのでありますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） 今年度の給与改定が地域の経済に一定の影響を与えることは、否定できないと思っております。しかしながら、市職員の給与は、市民の皆様の負担で賄われているものであり、今回の給与改定は、現下の厳しい経済・雇用情勢における民間の給与水準との均衡を図るために行うものであり、その必要はあるものと考えております。
◆33番（野地登久雄君） ありがとうございました。 大変私の質問、ボリュームがありまして、実は時間内に終了できるのかなというふうに私も大変心配しておったんですけれども、適切な皆様方の御答弁をいただきまして、何とか時間内に終了することができましたことを心から感謝を申し上げまして降壇いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（政井博君） ここで午後３時30分まで休憩をいたします。 午後３時１６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前３時３０分 開議
△宮川えみ子君質問
○副議長（政井博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。32番宮川えみ子君。 〔32番宮川えみ子君第二演壇に登壇〕
◆32番（宮川えみ子君） （拍手）32番日本共産党の宮川えみ子です。質問いたします。 一昨日、12月８日は太平洋戦争の始まった日です。昨晩のＮＨＫテレビでは「戦場からとどいた遺書」という番組が放映されていましたが、この日を境に、 2,000万のアジアの人々と 310万人の人々を犠牲にした戦争に日本は突き進みました。小泉首相は、４日、対イラク戦争をにらみ、インド洋にイージス艦を派遣することを決めました。これはアメリカと一体となって戦争をすることだと批判も強く、みずから戦争を体験した自民党の野中広務氏さえ反対しておりますが、こうした政府の姿勢の中に、日の丸がはっきり見えるように思います。 国民を戦争に駆り出すために大きな役割を果たした日の丸が、今議場に掲揚されました。国旗国歌法が強行採決されたときでさえ、内心の自由は尊重されるべきとした趣旨にも反するものです。職権でこれを行った坂本議長は、私どもの申し入れに対し、有事立法は必要など、日の丸掲揚の背景を明言しました。本来、議長は民主的議会運営に責任を持つべき立場ですが、これらの重大問題を、全会派議員の一致がないまま強行したことに強く抗議をするものです。 質問の第１は、市民の強い要望、雇用対策についてです。 今年度の取り組みについて。雇用創出事業として不法投棄防止夜間等監視事業ほか４事業、また、国の交付金では自転車放置防止対策指定事業ほか９事業、そのほか雇用機会支援事業、雇用安定対策事業など、これまでやられてきたようですが、このことにより、どの程度の雇用が創出され、どのような効果が見込まれたでしょうか。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 雇用創出につきましては、市単独事業といたしまして不法投棄防止夜間等監視事業など５事業、県の
緊急雇用創出基金事業として自転車放置防止対策指導事業など10事業を実施しており、合わせて 173名の新規雇用を生み出したところであります。したがって、雇用環境の改善に一定の効果があったものと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） それでは、市独自の予算はどのぐらいになったでしょうか。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 平成14年度の当初予算といたしまして、雇用創出事業としては不法投棄防止夜間等監視事業など５事業で 4,303万 3,000円、雇用機会支援事業としては再
就職支援セミナーなど３事業で625 万 8,000円、また、小規模事業者活性化対策事業として個人住宅改良支援事業など10事業で 9,969万5,000 円を計上しております。 さらに、12月補正予算案におきまして、公共事業発注の平準化や雇用の継続を主な目的といたしまして、道路新設事業など９事業に12億 3,000万円を限度とした債務負担行為を設定したところでございます。
◆32番（宮川えみ子君） 今年度の対応をどう総括して、それを受けて来年はどう対処しようとしているでしょうか。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 今年度実施しております事業につきましては、 173名の新規雇用を生み出すなど、雇用創出や地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えております。 また、現在、雇用情勢が引き続き厳しいことから、来年度に向けた
緊急雇用創出基金事業や市緊急経済・
雇用対策事業の取りまとめを行っているところであり、今後も、いわき市経済・
雇用対策戦略会議の中で、市としてできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） 私ども、日本共産党は、
雇用対策事業、そして景気対策も入りますけれども、いろいろ具体的な提案もさせていただいてまいりました。個人住宅リフォーム事業については、提案から１年でやっていただきまして、来年は拡充してもらえるということで期待しております。それからこの前は、小規模事業者登録制度、入札参加資格がなくても直接市から事業を受けられると、こういうふうな提案もしておりまして、ぜひ、こういうことに積極的に対応していただきたいと、このように思います。 それで、きょうの提案は、学校の耐震強化の問題、そしてそのことで、地元企業の仕事をふやすことについて申し上げたいと思います。 学校の耐震診断で疑問ありと、こういうことが出たわけですけれども、精密診断の結果ではないので、耐震診断の結果を発表はできないと、こいうふうなことなんですけれども、私は、積極的にこうしたことを発表して、そして、その改善のために全力を挙げるべきだと、このように思いますけれどもいかがでしょうか。
◎教育部長（高津達男君） 教育施設の耐震診断結果については、施設の現況を調査し、各施設の整備等に係る基礎資料とするために実施したものであり、さまざまな規模や態様で起こり得る地震に対し、実際の避難行動を規定するような指標とは考えておりません。 したがって、単に結果を公表した場合には、不正確な理解に起因しての誤解や憶測に基づく風評により、過剰な不安感を与え、混乱を招くおそれもあることから、公表については慎重に取り扱うこととしております。 また、防災上の対応については、老朽化や耐震診断の結果等を踏まえ、計画的な施設の整備を図るとともに、日ごろから児童・生徒に防災指導を行うとともに、地震を想定した防災訓練を毎年実施するなど、子供たちの安全確保に努めているところであります。
◆32番（宮川えみ子君） 危険かどうかわからないままにしておいて、大きな災害があったときに、適切な対応が現場でとれないのではないかと、このように思います。耐震診断をやったことは、もう市民の皆さんはわかっているわけで、やはり危険なら危険だというふうなことはちゃんと認識をして、そして今お話ありましたように、いろいろな訓練をするというふうなことが市の責任かというふうに私は思うわけです。ぜひ、情報を公開して、そして適切な対応をしていただきたいと、このように思います。 それと同時に、私ども日本共産党は、大型開発、いろいろありますけれども、ここでは申し上げませんが、今まで、いろいろとやめるべきだと、あるいは後回しにすべきだと、そういうふうな提案をしてきましたけれども、実際に地元の事業者の皆さんの仕事がなくなってきているということは大変なことだというふうに思っております。 そこで、こういうふうな事業については補助の率が－－通常の大規模改修は３分の１の補助しか出ないわけなんですが、２分の１ということで大変有利な補助制度になっておりますので、積極的にこの事業を進めていくということが求められると思います。そういう形で、地元企業の仕事をふやすべきだと、このように思いますがいかがでしょうか。
◎教育部長（高津達男君） 耐震補強事業については、国の有利な補助制度を活用しながら、これまでも実施してきたところでありますが、先ほども申し上げましたように、今後についても、耐震診断の結果や施設の老朽度の度合いなどを踏まえながら、計画的に施設の整備を図っていくとともに、実施に当たっては、これまで同様、地元企業への発注を行うなど、雇用の拡大や少しでも多くの仕事の増につながるように努めてまいりたいと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） それは強く求めておきたいと思います。 次に、介護保険の利用促進で雇用をふやすことについてお話を申し上げたいと思います。 介護の認定を受けても、経済的理由で十分利用できない人が多くおります。これらの人に対する減免制度などを、ぜひいわき市でも実施して、そしてまたＰＲもして、この介護が必要な人は受けられるようにというふうなことでぜひやっていただきたいんですけれども、私は、ここで介護の仕事をふやす、ヘルパーさんなどの仕事をふやすというふうなことも、今、とても大事な課題ではないかなというふうに思っております。 私の知っている50代の女性の方なんですが、１人の人は会社が倒産、もう１人の人はリストラにあって、急いでヘルパーさんの資格をとって、今勤めていますというふうな話がありました。大変な仕事だけれども、やりがいがあると喜んでもいたわけです。 その人の話を聞きましたら、あの人も受けたらいいんじゃないかなって、ちょっとかわいそうなんだよねというふうな人がいるんだけれども、やっぱり受けてないというふうな話もありまして、私は、そういう本当に必要な人が受けられるというふうな手だてをいわき市で積極的にとっていくというふうなことが、雇用にもつながると、一石二鳥ではないですけれども、このように実感しております。 それで、市内の介護施設などにかかわって働いている人、ヘルパーなど在宅介護にかかわって働いている人、こういう人はどのぐらいになっているでしょうか。また、３年間の伸びはどのようになっているでしょうか。今後の３年間の見通しはどのようになると見ているでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 平成14年10月１日現在、市内の介護保険施設で業務に従事している人は約1,300 人、在宅介護に従事している人は約 1,700人となっておりまして、平成12年10月１日現在との比較における伸び率は、施設では約 113％、在宅では約 152％となっております。 また、今後の見込みにつきましては、要介護認定者数が増加していることなどから、従事者も引き続き増加するものと見込んでおります。
◆32番（宮川えみ子君） 介護保険にかかわる事業を推進することで雇用をふやすべきと思いますけれども、私、ちょっと試算をしてみました。これは本当に仮の試算なので、発想の転換を求めるというふうなことでの質問になると思いますが、例えば年間収入 100万円のヘルパーさんを 1,000人、雇用保険を利用する人が出てふえたとしますね。そうすると、10億円というお金が必要になるわけです。そのうち，本人は１割負担ですので、介護保険からだと９億円ということになりますね。かかる費用の半分は、65歳以上と40歳以上の被保険者が出すわけなんですけれども、あとの半分は国が25％、県が12.5％で、市が12.5％、こういう割合で出すわけなんですね。そうすると、１億円は本人負担で９億円、国と県から３億 4,000万、市から１億1,000 万、保険者が４億 5,000万円というふうなお金の出し方になるわけですね。それで、 1,000人のヘルパーさんの雇用ということになるわけです。これは保険者の保険料の負担というふうなことにもなりますけれども、私は、これから発想を転換して福祉で雇用をふやすと、こういうふうな点についてもとても大事な問題ではないかなというふうに思います。それで、介護保険にかかわる事業を積極的に推進して雇用をふやすべきというふうに考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 平成12年４月の介護保険制度導入後、本制度にかかわる雇用は、先ほども申し上げましたように、増加の傾向にあります。 今後も、本制度の充実を図りながら、また、民間法人や事業者の協力を得ながら、さらなる雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） 先ほどいろいろな事業をして、公共事業の問題は別にしましても、 173人の雇用というふうな数字が出ました。本当にこの仕事がないという状況は、今、全く切実な市民の問題です。何とかしてもらいたい。これは今回の議会を、質問を見ても、超党派で出されている問題です。ですから、あらゆる角度から、この雇用、どうしたら仕事をふやすことができるか。それは直接的な雇用もあるし、公共事業で仕事をふやすこともあります。しかし、福祉で仕事をふやすと、こういうふうなことについても、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと、このように要望しておきます。 それから、乳幼児の医療費無料化が始まりましたが、学校に上がるまで無料になりまして、大変喜んでおります。かかる費用のほぼ半分ですけれども、県が出して、残りの半分を市が出すと、こういう形で昨年から、３歳までだったのが、学校に上がるまで無料になったわけです。それで、国民健康保険の方は、窓口で無料なんで、お金を持たないで行けるんですけれども、社会保険の人は一回お金を出して、そして役所に手続をして、２カ月か３カ月後に戻ってくると、こういうふうな制度になるわけです。ぜひ、これを社会保険の人も窓口で無料にしてもらいたいと、これが子供を抱えるお母さん方の強い願いなわけです。 このことについては、本当にたびたび質問をしてきたんですが、平成13年６月議会でも私は質問をしましたが、１つは、市の負担が、お金がかかるというふうな話だったわけですね。そのお金のかかる問題が、１つは、新たなシステムの構築、その開発の負担と、こういうふうなことで算出は困難ということだったわけなんですが、相馬市が独自でことしの４月からこの社会保険の人も窓口で無料にするというふうなことを始めたわけです。相馬市は、いわきと比べると相当小さいところなんですけれども、ここを参考にして算出費用をはじくと思えば可能ではないかなというふうに思うんですけれども、概略でもいいんですけれども、この数字を、費用をお示しいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 相馬市の受領委任払い方式は、通院のみに限定して導入しており、本市においては、登録者数、申請件数、医療機関数が非常に多く、相馬市とは規模が異なり、新たなシステム開発をしなければならず、また、医師会との費用負担の問題等不確定要素がありますので、費用算出は困難であります。
◆32番（宮川えみ子君） このたび、医療機関から市長に陳情が上がったということを聞いております。これは大きな変化です。今までこのことをたびたび質問しましたら、医療機関の協力が得られないと、この話がずっと定番で答弁として返ってきたわけなんですが、医師会の方から、医療機関の方から、やってもらいたいということが出されたということは本当に大きな変化だと思うんですね。ですから、医療機関で、手数料の扱いも含めて、ぜひ話し合いを進めていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 受領委任払いにつきましては、医療機関との話し合いをする以前に新たなシステム開発を初め、 1,700余の健康保険組合から支払われる付加給付金や高額療養費の返還問題など解決しなければならない多くの課題が残っておりますので、これらを先に解決しなければならないと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） さまざまな問題というふうなことがありましたけれども、やる気になればやれるところも出てきているわけなんですね。ですから、私は、これはやる気があるかないかの問題だと思うんです。市長は、事あるごとにもう一人産んでくださいと言って歩いているようですけれども、やはりこういうものはすごい大きな支援になると思うんですね。ですから、私は、県の方に働きかけるのはもちろんなんですけれども、いわき市独自でも、余りにもいろいろあってだめだなんていうふうなことを言わないで、いろいろ研究をして、医師会がせっかく言ってきたわけですから、これはやっぱり大いに促進の方向で検討していただきたいと思いますが、市長の答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（四家啓助君） 受領委任払いについてでございますが、部長の答弁のとおり、多くの課題があるわけでありますが、御指摘のとおり、医師会からも要望が出ていることを十分承知をいたしております。 しかし、相馬市の場合は、通院のみという限定的なこともございますし、いわき市として取り組む場合はそういう形ではなく、やはり県内統一して、国保連合会に委託をし、完璧な形でこの受領委任払いを実施していきたい、このように思っております。医師会からの要望も心の支えにして、県市長会を通じて、強力に継続して県にお願いをしていきたいと思っております。
◆32番（宮川えみ子君） 福島市などにもそういう動きがあると聞いております。やはり大きな市の２番手というより、１番手の方がいいのではないかなと思いますので、強く要望しておきます。 それから市営住宅の問題について質問いたします。 管理上の問題なんですが、高齢者などが最近は多く入居するようになってきて、いろいろ問題が出てきております。側溝掃除でコンクリートのふたが上がらないとか、段差解消とか、あるいは孤独死でもわからなかったとか、いろいろな課題も出てきているわけなんですが、そのような要望をどのように把握して対処しようとしているのかお答えいただきたいと思います。
◎土木部長（仲村久雄君） 市営住宅の管理人や各入居者の方々から、駐車場の確保や生活環境の改善、また、屋根、床、建具、給排水設備等の補修についての要望が多く寄せられております。 この中から、雨漏りやドアの補修等、日常生活上早急な修繕を必要とするものについては、その都度対応しているところであり、それ以外の補修につきましては、居住環境や老朽化等を調査し、十分把握した上で対応をすることといたしております。
◆32番（宮川えみ子君） 雨漏りとかドアが閉まらないなどというのは、これは当然やらなくちゃならない話ですよね。いろいろな要望、きょうはちょっと時間の関係で言えないんですけれども、私ども、いつもその市営住宅の補修費について強く増額を要望しておりますが、ぜひ来年度についても増額して対応していただきたいと、このように思います。 それからあと、古い住宅団地の空き地を来客用駐車場として一部整備してもらっているところもあるんですけれども、こういう車社会ですので、整備可能な空き地についてはぜひ整備していってほしいと思うんですけれども、整備方針についてお伺いしたいと思います。
◎土木部長（仲村久雄君） 市営住宅の駐車場につきましては、公営住宅駐車場整備補助事業によりまして、管理戸数に見合った駐車場のスペースを確保し、整備をしてきたところであり、古い団地の空き地を利用しているものについては、正式に駐車場として整備されたものではございません。 駐車場がない古い団地につきましては、団地内に管理戸数に見合うスペースが確保された場合に、建て替えや改善事業とあわせ、整備をしてまいりたいと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） ぜひ改善とあわせてお願いしたいと思います。 それから、不足している市営住宅の確保の問題なんですが、大変厳しい経済状況の中で、低所得者が入居できる市営住宅の役割というのはふえていると思います。この実態をどう見て、どのように対処しているのかお伺いしたいと思います。
◎土木部長（仲村久雄君） 市営住宅の入居につきましては、所得が低く、真に住宅に困窮している方を対象に、住宅を供給することとしておりますが、収入超過者が数多くいることや、現在の応募状況を見てみますと、高層化された新しい住宅に入居希望者が殺到する傾向があることから、入居が難しくなっている状況にあります。 このため、収入超過者に対し民間住宅への住み替えを促すことや、既存住宅の改善等を実施し、入居しやすい環境づくりに努めるとともに、特定優良賃貸住宅などの民間住宅の活用も視野に入れながら、真に困窮している方が入居できるように努めてまいりたいと考えております。
◆32番（宮川えみ子君） 部長は実態をつかんでおりません。事実入れない人が多数いると、このことを強く指摘しておきたいと思います。 市営住宅の現況ですけれども、平成12年４月１日現在で、平地区が 2,632戸、小名浜地区が 1,277戸、勿来が 532戸、常磐内郷が 1,887戸ということなんですけれども、勿来地区が世帯数で比べると大幅に少ないんですが、どういう経過でそうなったのでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 勿来地区の市営住宅の少ない理由でございますけれども、勿来地区につきましては、他地区と比較いたしまして持ち家の比率が高くなっております。それから、地元企業である日本製紙や呉羽化学等の社宅が整備しておりまして供給をされているということ、それから市営住宅の申し込みが他地区に比べて少ないというような状況にございます。
◆32番（宮川えみ子君） 時間がないので、指摘だけしておきたいと思います。 日本製紙の住宅は、前は入れましたけれども、今は入れません。呉羽化学は社宅を全廃します。こういう状況になっております。ますます入りにくくなるという現状があります。ぜひ補修をして入れるようにお願いしたいと思いますがどうでしょうか。
◎土木部長（仲村久雄君） 会社等の社宅の廃止に伴う住宅の供給につきましては、収入超過等があり、聞き取り調査を行った結果、市営住宅に入る人は少ないというようなことでございますので、現状を維持してまいりたいというふうに考えております。
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△延会
○副議長（政井博君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（政井博君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時０２分 延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...