いわき市議会 2002-12-09
12月09日－02号
平成１４年 １２月 定例会 平成14年12月９日（月曜日）議事日程 第２号 平成14年12月９日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（39名） １番 菊地和彦君 ２番 塩田美枝子君 ３番 佐藤和美君 ４番 木田孝司君 ５番 酒井光一郎君 ６番 岩井孝治君 ７番 安島 淑君 ８番 根本 茂君 ９番 蛭田 克君 10番 遊佐勝美君 11番 古市三久君 12番 平間文正君 13番 大間守光君 14番 安部泰男君 15番 矢吹貢一君 16番
磯上佐太彦君 17番 富岡幸広君 18番 遠藤重政君 21番 阿部 廣君 22番 中村義達君 23君 小松孝久君 24番 樫村 弘君 25番 佐久間 均君 26番 猪狩勝省君 27番 石井敏郎君 28番 斎藤健吉君 29番 中野次男君 31番 高橋明子君 32番 宮川えみ子君 33番 野地登久雄君 34番 鈴木利之君 35番 吉田正登君 36番 菅波庄助君 37番 政井 博君 38番 坂本 登君 39番 藁谷利男君 40番 諸橋義隆君 41番 若松昭雄君 42番 永山哲朗君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君
教育委員長 馬目順一君 教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 摩多秀典君
代表監査委員 高野陽一君
選挙管理委員会 近野忠弘君
農業委員会会長 草野弘嗣君 委員長 総務部長 磯上四郎君
企画調整部長 会川博重君 財政部長 佐藤信介君
市民生活部長 上遠野直人君 環境部長
駒木根登志男君
保健福祉部長 国井次郎君
農林水産部長 松田啓 祐君
商工観光部長 斎藤信昭君 土木部長 仲村久 雄君
都市建設部長 飯本丈夫君
下水道部長 村上朋 郎君 消防長 遠藤健一君 教育部長 高津達 男君 水道局長 赤津幸夫君 監査委員
農業委員会 藍原克美君 吉田昭光君 事務局長 事務局長 次長(兼)秘書課長 大和田正人君 参事(兼)総務課長 下山田作實君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 鈴木研三君 次長(兼)総務課長 猪狩正利君
議事調査課 議事調査課長 坂本浩之君 箱崎紀雄君 主幹(兼)課長補佐 主任主査(兼) 主任主査(兼) 山内康一君 鈴木静人君 調査係長 議事係長 主査 猪狩浩一君 事務主任 斉藤 学君 事務主任 青木理香君 主事 猪狩大樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（坂本登君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△遠藤重政君質問
○議長（坂本登君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。18番遠藤重政君。 〔18番遠藤重政君第二演壇に登壇〕
◆18番（遠藤重政君） （拍手）明世会の遠藤重政であります。久しぶりの登壇であります。 まず、本議場に初めて国旗が掲揚された初日トップを切って登壇するに当たり、私の喜びを申し上げさせていただきます。 国民としてひとしく世界中の人々が自国の象徴でありますこの国旗の掲揚、国際大会、オリンピックなど、大いにその目的に沿って沸き、喜び、その目的に向かって努力されている光景を一例としても大いに躍動を感ずるものであります。英断された
坂本登議長に敬意と喝采を送るものであります。 それでは、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 １つ目は、平成15年度予算編成に当たってであります。 21世紀もはや２年を経過しようとしております。夢と希望にあふれた快適で豊かな生活の実現を大いに期待しておりましたが、現実はどうでありましょうか。きょうの天気の様相ではないでしょうか。日本経済は地価や物価の下落といった資産デフレ、
不良債権処理のおくれによる金融不安といった問題が深刻さを増し、年金や医療保険を初めとした社会保障に対する国民の信頼が揺らいでおり、それらが相まって消費意欲を低下させ、さまざまな生産活動を停滞させ、失業者を増大、増加させていくといった悪循環をつくり出しております。 本市におきましても、長引く景気低迷により市税の減収が避けられない状況の中、さまざまな財政需要に対応するためには、財政基金を初めとした基金を大幅に取り崩さざるを得ない状況にあり、例年にない厳しい予算編成になるとの方針を打ち出しているところであります。それぞれの施策の展開についても、不安を抱きながらも市民の福祉向上はもちろんのこと、経済の発展は揺るぎないものにしなくてはなりません。 そこで、以下５点について質問をいたします。 １つとして、我が会派からの要望、提言をどう受けとめ、展開しようとしているのかであります。 我が明世会は、市民の皆様が夢と希望を持てるような21世紀の
まちづくりに真摯に取り組んでいくことを基本姿勢としておりますが、この基本姿勢に基づき去る11月７日に平成15年度予算編成に対する要望書及び提言をしたところでありますが、このことに対してどう受けとめておりますでしょうかお伺いをいたします。
◎財政部長（佐藤信介君） お答えいたします。
いわき市議会明世会からの御要望につきましては、豊かで美しい環境と日々の暮らしが、健やかに共生する
まちづくりのためにを初めとした６つの重要施策がその柱となっておりますが、いずれも市民福祉の向上と
本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであり、市民に夢と希望を与える21世紀の
まちづくりに欠かせないものであると受けとめております。 また、御要望にもありますように、現在、さまざまな分野での時代変革が進んでおり、本市を取り巻く経済環境も企業の倒産が続くなど非常に厳しい状況にあると認識しております。 このような中、
予算編成方針でお示ししましたように、
中期財政計画を基本とした健全財政の堅持に努めながら、これまで以上に事業の重点・選別化を図り、限りある財源の効果的かつ効率的な配分を徹底する必要があると考えております。 現在、平成15年度当初予算編成の作業を進めておりますが、会派の御要望を十分念頭に置きながら、本市の持つ地域特性や産業の潜在能力を十分に引き出し、個性と魅力にあふれる
ふるさといわきづくりを実現するための予算案を取りまとめたいと考えております。
◆18番（遠藤重政君） 大体事情は十分理解されるんですけれども、本当に厳しい財政事情、くどいようですが理解されますが、事業の停滞はいわゆる市民の
生活そのものの低下につながります。大きな項目の３番目の質問にも出てまいりますから、この程度にとどめますけれども、行政も十分な汗をかいて、予定事業の推進に努力していただきたい。これについては要望にとどめさせていただきます。 続きまして、(2)として基金を取り崩すというが、その残高は、そしてどれを取り崩すのかであります。収支不足を補うため、
財政調整基金を初めとした基金を取り崩すとしておりますけれども、現在の残高及び当初予算で取り崩した後の残高は幾らでありましょうか。
◎財政部長（佐藤信介君）
財政調整基金等の残高につきましては、11月末現在では、
財政調整基金が78億4,122 万 3,000円、減債基金が27億 5,632万 2,000円、
公共施設整備基金が28億 5,273万 7,000円、３基金合計では、 134億 5,028万 2,000円となっております。 また、当初予算編成で取り崩した後の残高につきましては、今後の補正予算の編成や来年１月に、国会に提出される予定の国の補正予算の動向など不確定な要素もありますことから、現時点では、
財政調整基金等の当初予算編成取り崩し後の残高はお示しすることはできませんが、当初
予算編成方針でお示ししましたとおり、市税の減収や公債費の増嵩などにより、大幅な収支不足が生じることは避けられない状況でありますことから、
財政調整基金、減債基金、
公共施設整備基金は相当程度減少する見込みであります。 ちなみに、
中期財政計画では、平成15年度末の
財政調整基金等の残高は約83億円と見込んでいるところでございます。
◆18番（遠藤重政君） 平成15年度の段階では83億円、相当基金残高があるような説明でありますので、心配要らないのかなというような気持ちも抱かないわけではありません。ただ、現在取り組んでおります
文化交流施設、
文化ホール等の大規模事業の集中が平成19年から20年にかけてということから、このことによる集中需要といいましょうか、それが大きくかかわってくると思ったときに非常に心配があるわけであります。基金がそのことによってゼロに近い数字になりはしないかということがまず心配でありますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎財政部長（佐藤信介君）
中期財政計画の最終年となります平成17年度末の
財政調整基金等の残高につきましては、市税収入や国の
地方財政制度改革の動向など、今後の財政運営において不確定な要素はありますが、平成13年度の決算及び平成14年度の現計予算の状況などから判断し、計画で見込んだ43億円は確保できるものと考えております。しかしながら、平成18年度以降につきましては、
中期財政計画が策定されていないことから、基金残高をお示しすることはできませんが、現在取り組んでおります
各種大型事業が予定どおり進めば建設時期が集中することとなり、財政状況につきましても、相当厳しい状況が予想されます。 このようなことから、今後につきましても、行財政改革や
定員適正化計画の着実な推進を図ることはもとより、毎年度の予算編成の中で中期的な視点に立ち、予算の組み立てを行うとともに、
次期中期財政計画の策定時には各種事業の進捗状況や
大型公共事業の優先順位を十分見きわめ、
次期総合計画、実施計画との整合を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆18番（遠藤重政君） では、18年度以降については確定していないということでありますから、言及に及ばないかもしれませんけれども、国全体を考えましても非常に厳しい状況は否めません。当然、先ほど申し上げたように、税収についてもなかなか伸びない状況の中では、これから申し上げます行革についてもいろいろとかかわってまいろうかと思いますけれども、その辺十分考慮しながら財政運営に当たっていただきたいと、このように願っております。 それでは、3 つ目の質問として、マイナス２％
シーリングで生み出される削減額は幾らかであります。 財政不足を補うため経常経費のマイナス２％
シーリングを打ち出しておりますけれども、その金額はどの程度を見込んでおりますでしょうか。 また、削減率を他市と比較した場合をお示しいただきたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 今回のマイナス２％
シーリングの対象となります経常経費の一般財源は約80億円でございまして、削減額は約１億 6,000万円になるものと見込んでおります。 また、国においては経常部門の経費を２％、県においては、
行政施策経費を原則10％削減することとしているほか、県内３市で申しますと、予算の区分も各市によって異なりますことから単純な比較はできませんが、郡山市が２％、福島市が５％、会津若松市が５％と、それぞれ削減となっており、いずれも厳しい財政状況を反映したものとなっているところでございます。
◆18番（遠藤重政君） 他市と比較しても本市の削減率は余り高くはないのかなというような感じもいたします。厳しい財政状況において、財源不足を補うためには
マイナスシーリング実施はやむを得ないのかなと、こんなふうに思います。しかし、それによる
市民サービスへの影響は出ないのか。また、中核市の中での状況はどの程度なのかお示しいただきたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 先ほど申しましたとおり、県内各市の３市で申しますと、郡山市が２％、福島市が５％、会津若松市が５％のそれぞれ削減になっております。 今回、私どもが意を用いて方針を出しました部分、
維持補修費を除いた部分で経常経費の２％という形にしております。したがいまして、議員が御心配しております今回の経常経費の削減に当たって市民生活に密着する部分については大丈夫なのかと、こういった話でございますが、公共施設や道路などの
維持補修費を除いた経費を対象としているところでございます。 具体的に削減の対象としているのは、
一般事務費等の
内部管理経費であることから、
市民サービスの低下にはならないというふうに財政部では考えているところでございます。
◆18番（遠藤重政君） はい了解いたしました。よろしくひとつお願い申し上げます。 次に移ります。 (4)の
小規模事業者活性化対策事業の実績と効果、そして、今後の対応についてであります。 平成14年度に引き続き、
緊急経済雇用対策事業を実施するとのこと、そのような市の姿勢を評価しているところであります。そこで、今年度実施した
緊急経済雇用対策事業のうち、小・中学校の施設修繕など、いわゆる公共事業の
小規模事業活性化対策事業については、どのくらいの実績があり、それらによる効果はどの程度であったと受けとめておられるのかお伺いをいたします。 また、今後の対応についてもお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 本年度の
小規模事業者活性化対策事業につきましては、
個人住宅改良支援事業のほか９事業を実施しているところであり、総予算額は 9,969万 5,000円であります。 その大部分は、市内の
小規模事業者に対する発注となっており、地域経済にかなりの波及効果をもたらしているものと考えております。 今後につきましても、景気動向や雇用情勢を十分に見きわめながら、事業の継続及び拡大について、いわき市経済・
雇用対策戦略会議の中で鋭意検討を進め、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（遠藤重政君） 努力している姿、十分伝わってまいるわけでありますけれども、まだまだ市内の経済、予断を許さない、本当に厳しい状況が続いております。さらなる経済効果が出るような展開をひとつお願いをしておきます。 そこで、(5)に移らさせていただきますけれども、
レベル事業の予算確保と
事業者対策、すなわち平成15年度に実施する公共事業の水準についてであります。 国・県とも今年度に引き続き来年度も公共事業を削減するとしておりますけれども、市はこれら国・県の動向を踏まえ、15年度の公共事業の水準がどの程度になると見込んでおられますでしょうか。
◎財政部長（佐藤信介君）
公共事業費につきましては、国が３％、県が５％から10％の削減方針を打ち出しておりますことから、
補助事業費はある程度削減されると見込まれるほか、昨年度からの継続事業であります
総合保健福祉センター施設整備事業、
北部清掃センター施設整備事業、
南部多目的運動場整備事業などの大規模事業が今年度で終了いたしますことから、
公共事業費全体は大きく落ち込むものと見込んでおります。 このような状況でありましても、市民生活に密着する
側溝整備事業や
排水路整備事業などの、いわゆる
レベル事業につきましては、今年度と同程度の
事業量確保に努め、
公共事業費全体としても、一定水準を確保してまいりたいと考えているところでございます。
◆18番（遠藤重政君） ただいまの答弁によりますれば、来年度の予算においては心配ないということであります。力強く感ずるものでありますけれども、近年景気低迷が長期化し、公共事業を初め建設投資が縮小、目減りする中にあって、建設業界を取り巻く環境も大きく変化をしてきております。特に公共事業への依存度の高い地元の建設業者におきましては、経営の悪化、倒産などの厳しい現実に直面しているのも事実であります。また、建設業の場合は、その特殊性から下請構造が不可避であり、元来元請、下請の関係は従属的な関係が生じやすく、実態として選択の余地のない経営努力を強いられている状況も耳にしております。 そのような現状を踏まえて、公共工事を縁の下で支える多くの地元下請、
孫請企業等に対し、発注者として元請企業に対し、指導を強化すべきと考えますが、いかがでありましょうか。
◎財政部長（佐藤信介君） 公共工事の発注につきましては、工事の性質、または工事の種別等を考慮した上で、円滑かつ効果的な施工が期待できる場合、例えば大規模な建築工事における主体工事、基礎工事、
電気設備工事、給排水、
衛生施設工事等、
橋りょう工事における上部工及び下部工というようにできる限り分離分割して発注しているところでございます。
◆18番（遠藤重政君） ありがとうございます。できる得る限り公平な、そして公正な判断のもとにできれば分割発注を続けていっていただきたいなというふうに思います。 では、次に移ります。 大きな２つ目として、
文化ホールと
まちづくりについてであります。
文化ホール、いわゆる
文化交流施設の整備につきましては、多くの市民が待ち望んでいるところであり、市当局としても、市民の多様な意見を吸い上げながら、その実施に向けて着々と検討を進めておられることは評価に値するものと認識いたしております。 このたび、我が明世会といたしましても、この
文化交流施設が将来の
本市まちづくりに果たすべき役割の大きさを考えたとき、待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢で
文字どおり市当局との協働作業により、計画の具体化を進めようとの趣旨から、会派内に
研究プロジェクトを設置し、多角的な視点からさまざまな検討・協議を繰り返した結果、去る11月７日、15年度予算に係る要望とあわせ市長に対し、施設整備に対する提言を行ったところであります。その趣旨を十分に踏まえながら、今後詳細検討を進めていただくよう、
会派所属議員一同大いなる期待と希望を抱いているところであります。その提言内容にも関連しながら以下３点について質問させていただきます。 １つとして、市民から見た文化の
まちづくり、環境の充実度についてであります。 他市と比較して、本市における文化の
まちづくり、環境の充実度はどの程度のレベルであると考えておりますでしょうか。
◎
企画調整部長（会川博重君） 市といたしましては、これまで、市立美術館や草野心平記念文学館、市暮らしの伝承郷など、地域特性を踏まえながら個性ある文化施設の整備を図るとともに、
文化振興基金を活用して市民のさまざまな文化活動を支援するなど、ハード・ソフト両面にわたる
文化振興施策に努めてきたところであり、地域文化の保存・継承や誇りある
地域づくりの推進に一定の成果を上げてきたものと受けとめております。 今後さらに、現在検討を進めております
文化交流施設や
総合型図書館の整備などを通じ、市民の文化環境の充実に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番（遠藤重政君） 言うに及ばず、本市については広域都市だと、こういうことでどの程度のレベルかということについてはなかなかはかり出せない部分があろうかと思いますけれども、特に
文化交流施設、いわゆるこれから立ち上げようとしているその施設に限って他市との比較はどうだろうか。そしてまた、この施設に対して中核市を見た場合、どの程度のレベルであるのかなと、お示しいただきたいと思います。
◎
企画調整部長（会川博重君） 現在、施設の機能、規模について詳細検討を行っているところでありますが、新設、既存、改修を含めた５つの
ホール構成、音楽館を含めた練習場やけいこ場、さらには
交流系施設など、
文化交流ゾーン全体として極めて豊かな文化環境を形成できるものと考えております。
◆18番（遠藤重政君） 相当ハイレベルな施設を考えているということにとらえさせていただきます。 そこで、２番に移りますけれども、いわゆる地域、市域から見た文化施設の整備のあり方についてであります。 本市固有の広域的な市域構造を勘案したとき、今回整備しようとする
文化交流施設はどのような位置づけになるのでありましょうかお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君）
文化交流施設は、新・
市総合計画における新たな
まちづくりの考え方に基づき、風格と活力に満ちた中心市街地の形成を進めるとともに、個性豊かな市民文化・生活文化の創造と発信を図るために整備しようとするものであります。 したがいまして、施設機能における質の高さの追求や魅力ある文化事業の展開はもとより、多くの市民が気軽に訪れ、まちの楽しさに触れることのできる交流空間の整備を図るなど、人と人、人と文化が出会える新たなコミュニティーとして、
全市的視野に立って整備してまいる考えであります。
◆18番（遠藤重政君） いわゆる全市的な視野に立ってということでありますから、十分わかるわけでありますけれども、日本一広いと言われる面積を持つ当市にありまして、70％の山林の市域の現状を考えれば、
佐藤県知事がよく申しております森に沈む
まちづくり、いわゆる広い県土の中でその地域性を考えれば、
首都機能移転についても大きく声を高めまして、森に沈む
県土づくり、
ひとづくりを提言しております。そういう意味から、いわき市はそういう発想が持てないのかどうかをお伺いをいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） さきに答弁いたしましたように、市といたしましては、新・
市総合計画に基づき各地域の特性等にも配慮しながら、
全市的視野に立って
まちづくりを進めてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
◆18番（遠藤重政君） そういうことであると思いますけれども、平市民会館を取り壊しての
ホール建設と私は想像するものであります。なりますと、次は
小名浜市民会館、そして
常磐市民会館、
勿来市民会館と、順番は別といたしまして、当然地区住民の要望が考えられるわけであります。限りある財源の中で、どう対応するのか。 あと一つ、当然考えなくてはならないのは、スクラップ・アンド・ビルドであります。その考えをどうとらえているのか、そして、この多核分散型のいわき市の特性を考えたときに、考えなくてはならないのはそれぞれの機能分担をどのような構図として持っていくのかだろうと思います。その３点についてお伺いいたします。
◎市長（四家啓助君） お答えいたします。 地域間におけるバランスのとれた文化環境をどう進めるのかというおただしかと存じます。 御承知のとおり、いわき市は14市町村の合併によって成り立った市でございまして、それぞれに歴史や文化を持っております。また、そこに住んでいらっしゃる方々の誇りもそこにあるわけであります。そういうことを想定いたしますと、当然、地域の文化や今日までの歴史などを踏まえまして、それぞれの地区に特色のある文化環境を整えていくことは行政として当然の責任であると考えております。しかし、それぞれの地区に同じような性質のものを配置することは将来のいわき市を展望するときに非常に問題が残るかと存じますので、それぞれの地区の方々がみずから描くグランドデザインの中で何を求めていかれるのか、そういう民意を多いに尊重いたしまして、それぞれの地区に役割分担のできる特色ある文化環境を整えていきたいと、このように思っております。
◆18番（遠藤重政君） わかりやすい答弁でありますから、恐らく市民も期待感を持ったんではないかと思います。市長ありがとうございました。 それでは、３つ目の質問に移りますが、関連するんですけれども、本市の核、いわゆる中心についてであります。 本年４月にオープンいたしましたティーワンビルを含めて中心市街地として平に再開発事業、競輪場、
文化交流施設等の計画を進めておりますけれども、
まちづくりの観点から見た本市の核、中心というものをどのように考えておられるのでしょうか。
◎
企画調整部長（会川博重君） 新・
市総合計画におきましては、各地域の個性を十分に生かし、また、これまでに投資してきた地域ストックを最大限に活用した
まちづくりを進めることとしております。 このような考え方に基づき、市中心市街地
まちづくり基本計画の対象区域である平地区につきましては、公共交通結節点にあり、これまでの各種社会資本などの集積を踏まえて、本市の中心市街地にふさわしい都市機能として、
文化交流施設などの整備を推進しております。 また、小名浜・勿来・常磐地区など、既成市街地におきましては、それぞれの地域個性を生かした再生整備を進めるとともに、中山間や沿岸地域につきましても、美しい自然環境や貴重な伝統・文化などの多様な地域資源を活用した
地域づくりに取り組んでいるところであります。 市といたしましては、今後とも、市民の皆様との協働作業により、広域多核分散型の地域構造を有する本市の特性、各地域の個性を十分生かしながら、均衡のとれた
地域づくりを進め、互いに相乗効果を発揮しながら、市全体としてのまちの魅力の創出に向けて取り組んでまいる考えであります。
◆18番（遠藤重政君） 私もいわき市平豊間というところに住んでおりますから、平は核であるということは予想はしておりますし、そう思って信じておりますけれども、ただ心配なのは、この間のティーワンビルのオープンのときの市民の声、不満は何だったのか、十分調査していただきたいなと、こんなふうに思うんです。私などの耳に入る声は、駐車場が余りにお粗末だということであります。そして、まち中に行くための時間、いわゆるまちの中心に向かって走る時間の方が長過ぎるということも聞こえます。道路対策、駐車場の問題、こういうことを十分考えに入れながら
まちづくりの展開によって、おのずと核が見えてくるのではないかなと、こんなふうに私は思っているものでございます。この程度にとどめさせていただきます。 それでは、質問の大きな３番、いわき市行財政改革についてであります。 国は、2005年までに行政改革を進め、集中的に実施することとし、数値目標を掲げ、全国市町村の合併促進や特殊法人改革を初めとするその他の改革に取り組んでおり、本市においてもこの時代背景を踏まえて、それら改革に取り組んでおり、昭和61年の第１次大綱の策定から推進へと努めてきたところであり、平成13年４月からスタートした新・
市総合計画との整合性を図りながら、市民と行政の役割分担を明確にしながら協働作業のもとに推進し、このほど試行結果を公表されたところでありますが、行革はまさに永遠の課題でありましょう。特に行政改革を推進していくに当たっては、行政の簡素・効率化、信頼性の確保、
市民サービスの向上、地方分権への対応など、視点を当てた改革でなければなりません。 そこで、以下お伺いをいたします。 まず通告の１つ目の、事務事業評価システムの導入とその結果についてでありますけれども、私の勉強不足からか、通告締切日の翌日、マスコミ等へこの試行結果が発表されました。検証による評価と数値化した成果が出されまして理解いたしましたので、このアとイ、ウまでを省略いたします。 エの、この事業には何よりも職員の取り組もうとする意識の向上が基本と思われますが、事務負担の軽減とあわせて考え方をお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） 行政評価システムの実施に当たっては、職員の理解や意識の醸成を図ることが重要でありますことから、試行期間を通じ、職階ごとに研修を実施し、約 700人の職員が受講したところであり、これら職員のアンケート調査の結果からも多くの職員の認識が深まってきておるものと考えております。 また、平成14年度の試行では、総合計画や予算との関連から、帳票を統一し、関係課との合同ヒアリングを実施するなど、システム導入に伴う事務負担の軽減を図ったところであります。
◆18番（遠藤重政君） それでは、オの項に移ります。 平成15年度の本格導入に当たっての課題や問題点もあるかと思われますが、今後の対応について、そして平成15年度当初予算に反映されるものと思いますけれども、その実態、これについてお伺いをいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） 平成15年度からの本格導入に向けては、より評価の客観性を高めるため、市民意識の反映が最も重要な課題であると認識しております。 そのために、第三者から成る外部評価機関による評価や、市民の皆様の意見を取り入れる手法の活用について、平成15年度からの実施も視野に入れながら、今後検討してまいりたいと考えております。 また、当初予算の反映の関係でございますが、平成14年度の試行においては、今後の事業の方向性として、拡大、継続、縮小、廃止という４つの区分での評価を実施いたしましたが、それぞれの評価結果に応じ、可能な限り、平成15年度当初予算に反映させることとしております。
◆18番（遠藤重政君） いろいろこの間の試行結果を見たときに、公団と言いましょうか、公社と言いましょうか、外郭団体などもそろそろもう考えなくてはならないという時期に来ているかと思います。その辺も含めながら、その反映に努力をいただきたいとこんなふうに思うものであります。 あとの項目の２つ目に移ります。 まず２点目は、実施計画における人材の育成と確保についてであります。 地方分権が進む中、地域に根ざした行政運営や公正、透明で簡素・効率的な行政システムの確立が求められ、そうした中で、市職員には政策形成など行政能力が一層求められております。市民の価値観の多様化によるニーズにこたえられず、不満や相談、苦情など寄せられているのも現実でございます。行財政改革の実施段階で職員の資質は市民との協働作業の中で大きなかかわりがあります。窓口業務、特に支所等、市民とのかかわりの深い場において問題が散見されます。 そこで、アとして、資質の向上、特に人材の育成方針についてお伺いをいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） 本市においては、これまでも職場研修や集合研修等を通じて、職員の資質の向上、能力開発に努めてきたところであります。 近年、市民の皆様の価値観が多様化する中、市民ニーズに迅速、的確に対応し、日本一明るく親切な市役所を実現するために、職員が全体の奉仕者であることを常に自覚し、
市民サービスの原点である電話の応対や窓口における適切な対応に努めるとともに、時代に即応した施策展開が可能となるよう、専門的な研修の実施や職員の自己啓発を助長することなどにより、より一層の職員の資質向上、人材育成を図ることが重要であると考えております。
◆18番（遠藤重政君） 努力の足跡は私も感じておりますし、部長答弁を了とするんですけれども、やはり本庁など、既に駐車場がいつも動きがとれない状況が散見されますから、流れを速くするのも一つのその対策かなと、こんなふうに思います。 そんなところから、私なりに思うのは、本庁の窓口、いわゆる総合案内に女性２人がおりまして、いろいろ案内しているようでありますけれども、あの窓口を私は評価しないわけではありませんけれども、トータル的な職員を配置することによって、この問題はどこどこの窓口である、この問題はどこどこの窓口に行った方がいいだろうとか、この担当はどこであると、いわゆる総合、トータル的な判断のできるスタッフを配置することによる流れのスムーズさ、そして、
市民サービスにつながるのではないかな、こんなふうにも考えておりますので、その点も含め検討をいただければ幸いだと思います。よろしくお願い申し上げて次に移ります。 次は、職員の研修についてであります。 職員の資質向上策の一環として、海外研修、中央省庁ほか地方公共団体等への派遣、民間企業との人事交流推進を図っているとのことでございますけれども、本年度の具体的な状況と今後の推進策についてお伺いをいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） 本年度の派遣研修につきましては、総数で41名を予定しております。 その内訳としては、欧州総合環境問題調査など海外派遣研修に７名、中央省庁等への実務研修については、総務省へ２名、国土交通省へ１名、さらに自治体国際化協会などへ３名を派遣しております。 また、国内行政実務調査等のため全国17市、ここへ28名を派遣することにしております。 そのほか、自治大学校など10の研修専門機関で78名が受講することになります。 今後につきましても、地方分権の推進や構造改革の進展など、時代の要請に応じて研修内容を適時見直しするとともに、今まで以上に、個人の能力、資質等を重視した人事配置に意を用い、市民の視点に立ち市民の期待にこたえる行政施策を立案・実施できる人材の育成確保を図ってまいる方針であります。
◆18番（遠藤重政君） 部長、今の自治大学の10カ所の専門の方に78名とおっしゃいましたけれども、新採用の職員が入っているのかどうか、それを含めて78名だとすると、非常少ないのかなと私は想像するんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） 新人研修はこれに入っておりません。
◆18番（遠藤重政君） 了解いたしました。 ひとつ 4,600人もいる職員ですから、予算からいえば研修させるということは非常に大変な予算がかかるわけでありますけれども、やはり
市民サービスを低下させられませんから、十分な研修をさせていただきたいなと、こんなふうに願うものでありますし、いわゆる市長がいつも言うように、民間的な発想、いわゆる企業として伸びていくいわきでなくてはならないと、こういうことでありますと、当然、社長の発想のもとに社員が動くのは当たり前でありますから、十分なる研修をしていただいて、市民が役場に喜んで来ると、こういう雰囲気づくりも合わせてお願いを申し上げたいなとこんなふうに思うものであります。 最後になるんですけれども、３日ほど前、ある県議の方から資料を提供されたんですが、私初めて知ったものですから、余り理解はしておりませんけれども、もしこの点について御理解あれば、考え方をお聞かせいただきたいなと思うのでありますけれども、いわゆるこの行革等にかかわって、行政の評価ということなのかなと私は思うんでありますけれども、日経情報によりますと、全国 675市のうち、いわき市は 458位のランクなんだそうであります。前回の調査では 188位ということであります。これが私としては気になるところであります。 これはどういうことなのかと言いますと、公共料金が20点満点のうち12点、高齢化対策の評価が30点のうち17、少子化対策が35点のうち16、教育全般にかかわる問題が25のうち12、これも半分以下であります。いわゆる住宅インフラについては40のうち19だという評価がいわゆる印刷物として発表されたということで、非常に私思いがけない結果でありますけれども、人口の少ない一極集中の都市でありますとこの辺の評価は上がるのかなと想像はするんでありますけれども、その点の認識があればお示しいただきたいなと。 また30万都市の場合は中間くらいに位置している、こういう情報の提供があったということで、もしかかわることがありましたら、知り得ることがありましたらお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） ただいまのは日経リサーチにおける調査についてのおただしだと思いますけれども、行政サービスの度合、これを比較することは、リサーチ会社と申しますか、調査会社、それぞれやっていることでございまして、その調査項目もそれぞれ同じ会社、または別の会社になりますと比較が異なることもございます。そしてまた、同一調査会社でも昨年やったのと、ことしやったのと、調査項目が変わることがございます。そのようなことがありますものですから、ここの日経リサーチにつきまして、昨年が 188位、ことしが 458位と、こう渡されたことにつきまして、私の方からここにおいて一概に申し上げることは困難であると思っております。
◆18番（遠藤重政君） そのとおりでありましょう。私もそう思います。決して 458位の評価が的確だというふうに私の方も認識はいたしておりません。なぜならば、いわき市民として自信を持って生活をさせていただいておりますし、市民の負託を受けながら行政にかかわっている者として、どうしてもこの順位について納得はしませんけれども、この結果を肝におさめて行政にかかわる者も私ども議員も、もう一歩襟を正しながら、いわき市市勢伸展のために努力したいなと、こんな思いを込めながら私の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午前11時10分まで休憩いたします。 午前１０時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
△斎藤健吉君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。28番斎藤健吉君。 〔28番斎藤健吉君第二演壇に登壇〕
◆28番（斎藤健吉君） （拍手）斎藤健吉であります。 さきの９月定例会におきましては、我が市誕生以来36年間のうちのまさに一大改革でありました質問の一問一答方式が導入されたことはまことに喜ばしい限りでありまして、そして、また、今議会におきましては、議場に国旗が掲揚されましたことをようやく当たり前のことが当たり前として通じるようになった、そして、多くの市民の声なき声が市政に反映するようになったと、これまた大変喜ばしい限りであります。 さて、我が国は、現在低迷を続ける経済の着地点が不明なまま、明かりを見出せないまま漂流を続けており、非常に不安定な状況にあります。しかし、今やほとんどの家庭において一応物はそろっております。このような中にあって20世紀の大量生産、大量消費の高度成長の再来はあり得ません。したがって、今のこのような低成長の状況は、今後は普通の状態であると認識するのであります。したがって、これからのいわき市が目指すのは、ミニ東京を目指すのではなく、むしろ箱物行政を脱却し、大都会にはないけれども、このいわき市にはある、青い海、広大な土地、緑豊かな山々、豊富な温泉、温暖な気候、などなどまさに本市ならではの特性を最大限に満喫できる、しかし少々不便であっても、ゆったりとした生活のできる生活の質の高い、個性ある、一味違った大いなる田舎都市を目指すよう市政の軸足を変えることも必要になってくるのではないかという思いを抱きつつ、以下質問をいたします。 資源小国の我が国にとりまして、唯一資源といえますのは人材であります。この人材は教育によってつくられるものであり、教育は大変重要な課題であります。 我が明世会は、去る８月23日にいわきのサンシャイン大使のＴＢＳプロデューサー石井ふく子さん、そして、いわき市立美術館館長田口安男さん、そして、航空宇宙技術研究所理事高木譲一さんの３名をパネリストとして招き、多数の市民の参加のもと、いわきの教育の現状と未来を討論いただき、今後のいわきの教育の進むべき道を大いに示唆していただきました。と同時に、参加者全員にアンケートを実施し、現状の子どもたちの教育にどんな考えを持っているか尋ねました。これは、我が明世会でつくりましたレポートであります。このレポートよりお尋ねをしていきたいと思っております。 そのアンケートの中で、まず１つは、公立学校の完全学校週５日制であります。 その中で多かったのは、この制度を改善すべきというふうに答えたパーセンテージが54％あります。また、それはなぜかと言いますと、休みがふえた分、子どもたちは有意義に過ごすには社会の受け皿が余りにも不足していると言えるのではないか。多くはテレビゲームなどで過ごすというようなこともないのか。 さらには、家庭教育を期待しているというふうになっておりますけれども、１日ふえた休日が父母の大半は共稼ぎが多く、家庭にいる時間がとれず、家庭教育は期待できないのではないかというふうなことでありますが、これについてどう考え、どう対処されるかをお聞きしたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 完全学校週５日制の実施に伴う学力低下につきましては、学習時間の見直しや学習内容を厳選し、基礎・基本を確実に身につけられるよう、基礎学力の向上支援事業や、30人学級の導入による少人数授業の充実に努めるなど、その対応に十分意を用いているところでございまして、今後とも、学力低下の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、休日の受け皿及び家庭教育についてでありますが、各公民館におきましては、関係団体との連携を図りながら、ジュニアリーダー学級やスポーツ大会の開催など、子どもたちが休日を有意義に過ごせるような体験活動機会の充実に努めるとともに、家庭教育の向上を図るため、働く親が参加しやすい学習機会の提供に努めるなど、地域や家庭における教育力の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） 従来の答弁と同じようなものでございますが、しかし、これはまだスタートしたばかりでございますので、こういう不安もありますので、どうか今後もこういう不安を解消できるように頑張っていただきたいと思っております。 次の質問でありますが、次は、総合的な学習の時間についてということでございます。 この総合的な学習の時間というのは、ほかの授業時間を減らしてこの学習時間をふやしたということでございますので、何を心配しているかと言いますと、やはり学力の低下はどうなっているのか、つながっていないのか、こういう心配がございます。これについてどうお考えなのかお示しください。
◎教育長（砂子田敦博君） 完全学校週５日制の導入に伴い、授業時数は削減されましたが、児童・生徒がゆとりを持って基礎・基本を確実に身につけることができるよう、各教科等の時間が確保されていると考えております。 また、総合的な学習の時間におきましては、児童・生徒がみずから学び、みずから考える力の育成や学び方、調べ方などの学習の仕方を身につけ、単なる知識の暗記だけではなく、教科で得た知識を十分生かし、真の学力を定着させるような学習であることから、学力の低下がないように努めてまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） 今の件でありますが、総合学習の時間というのは、もう少し具体的にどんな傾向の時間をとっているのか、二、三例を示していただきたいと思っております。
◎教育長（砂子田敦博君） 各学校のそれぞれの取り組みによって違いはございますが、それぞれ地域の特性に応じたいろいろなことがございますが、例えば三和地区におきましては、新たに稲作の体験をやるとか、あるいは小名浜地区におきましては、国際教育を豊かにする教育に努めるとか、それぞれいろいろなことの取り組みを行っているところでございます。学校が地域に根ざした教育ができるようなものを取り上げながら、さらにまた学校独自で教科、活動の連携をとって、児童・生徒の興味関心を高めるような内容のものを整えているところであります。
◆28番（斎藤健吉君） これも新しい制度でございます。やはりせっかくつくった時間でございますので、有効に生かすように御努力を今後ともいただきたいと思います。 次に、学校評議員制度でございますが、この制度を知らなかったという人が約３分の１強、35％おります。もう少し周知が必要ではなかったかということであります。さらに、この制度は形だけのものになってはいないのか。そして、さらにこのメンバーには元教職員、公務員のＯＢが多くて民間人が少ないと、こういうような声がございますがどのようにお考えかお示しください。
◎教育長（砂子田敦博君） 今年度は、学校評議員を全小・中学校で 591名と昨年度より36名多く委嘱しております。また、評議員はＰＴＡ関係者、区長、民生委員等から選ばれておりまして、ＰＴＡ関係者が全体の約40％と最も多く、次いで、区長などの有識者が約15％となっております。 今後とも、地域の方々に協力を依頼するなど、人材の活用に努め、本年度をより実効あるものとしてまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） この評議員制によって、学校の改善が図られたとかというような報告はあるのかどうなのか。 それからまた、今聞いておりますと、大体いつもの金太郎あめのような方々が多い。失礼な話でありますが。もちろん教職員、公務員のＯＢは結構なんですけれども、その地域にもっと眠っている人材がいると思うんです。それをもっと発掘するという努力、これがちょっと足りないような気がいたしますがいかがでありますかお示しください。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいまご指摘のように、さらに人材の発掘に努める必要があろうと考えているところでございますが、この制度はいわき地区が県下に先駆けて実施をいたしまして、それぞれ校長会の御理解とお力添えをいただきながらリハーサルを展開するなどいたしまして、工夫に努めてきたところでございます。 なお、そういった面におきまして、充実を期する意味で、さらにやらなければならないところがあれば、そういった方向に努めてまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） 一つ答弁が足りないところがあるんですが、学校の改善に活用されているかどうかということを尋ねましたけれども、それはいかがですか。
◎教育長（砂子田敦博君） いろいろと校長先生方の反省・意見などを聞いておりますと、地域の方々の意見を直接聞くことができる機会が得られることによって、成果があったという面もございますが、なお回数等についても十分な回数でなかったという意見等もございますので、学校からの反省とともにさらに評議員の方々自身からの反省も承るなど、あるいはまた地域の方々の意見を聴取するなどして、反省点があれば取り入れてまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） やはりこの制度も新しい制度であります。仏つくって魂入れずではどうにもなりませんので、今後の有効な利活用を期待しております。 次でありますが、今の子どもたちに足りないもの、または必要なものとして、１つは我慢強さ、思いやり、心の豊さを挙げておりますが、これは戦後の貧しいころは教えなくてもだれでもわかっていた。しかし、今は教えなければならないということのようでありますけれども、このような点をどのように指導されているのかお示しをいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 各学校におきましては、我慢強さ、思いやりの心等をはぐくむために、授業はもちろんのことでございますが、それ以外の全教育活動を通して道徳教育の充実を図るとともに、道徳的実践力を身につけるために地域社会と連携・協力した奉仕活動・体験活動を実施し、豊かな人間性や社会性を育てる教育の充実に取り組んでいるところでございます。 今後とも、学校・家庭・地域社会が一体となり、生きる力の育成や豊かな心をはぐくむ教育が推進できるよう指導してまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） どうか頑張っていただきたいと思います。期待をしております。 次は、学校へ行こう週間についてであります。 県内の小・中、あるいは高校の 561校で、11月１日から１週間を学校へ行こう週間として、学校へ行こう、学校から出よう、学校を育てようのスローガンのもと、さまざまな取り組みが行われたとのことでありましたけれども、この行事の目的は何だったのでしょうかお示しをいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） この学校へ行こう週間は、新学習指導要領や学校週５日制が完全実施されたことに伴い、学校の主体性を尊重しながら全県的に学校開放を実施する期間として、今年度から新たに設定されたものであります。地域社会全体の協力を得ながら、学校教育を展開するという開かれた学校づくりの考え方のもと、保護者や地域住民の方々が進んで学校に足を運び、学校への理解を深めるとともに、児童・生徒の育成につきまして共同で取り組んでいくことを目的としているところでございます。
◆28番（斎藤健吉君） この週間では、それぞれの学校でいろいろな事業を行われたようでありますが、いわき市においては、特色のある事業、どんなことが行われたのか、これも二、三具体例がありましたらお示しをいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 学校へ行こう週間は、市内の全小・中学校で実施されまして、登校日の４日間を参観日として終日学校を開放した例、あるいは保護者を対象とした意見交換会等の開催などを実施したところもございます。 このほかにも、土曜日や日曜日には、学習発表会や文化祭への参加、さらには、地域の方々との給食試食会を実施した小学校や、それぞれの学校の卒業生を招きまして、進路についての学習を深めた中学校など、さまざまな取り組みの事例が報告されております。
◆28番（斎藤健吉君） それで、この行事の成果はどのようなものであったと評価するのか。また、今後実施するとすれば、どんな課題があるのかをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） この期間中に、小・中学校合わせて、延べ２万 5,000人の保護者や地域の方々の参加をいただきまして、日常的な学校の姿に触れたり、授業や行事に参加・協力をしたりすることを通して、学校教育に関する理解と関心がより一層深まったことが成果として挙げられます。 また、課題といたしましては、初めての試みでございましたので、周知期間が短かったために、準備期間が十分でなかったことが報告されているところでございます。
◆28番（斎藤健吉君） この行事についての１つの提言でありますが、この週間はできれば本来は父兄も歩いて学校へ行けばよかったのではないかという声もあります。なぜならば、子どもたちと同じ目線、どんなに遠くても子どもは歩いていきます。父兄も歩くことによって子どもと同じ体験ができる。そうしてまた同じ話題も共有できるということもございますので、次回実施するときには、父兄もなるべく、できるだけ学校へ歩いてきていただけるように要請をしてみてはどうなのかということをお聞きしたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 本年度の取り組みの中で、好評だった事例の１つとしてクラブ活動、あるいは保護者の参加や講演会・音楽鑑賞会等を親子で楽しむなどの取り組みが報告されております。 ただいま議員御提言のように、保護者や児童・生徒が同じ体験をすることは、学校と保護者、地域の一体感を深める上で極めて有意義なことでございますので、今後とも各学校における積極的な取り組みに向けて指導してまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） 私が言いましたのは、父兄も歩いて学校へきていただくように来年度要請してほしいと、こう私聞いたんですがいかがですか。
◎教育長（砂子田敦博君） 次年度開催に向けましては、議員の御提言として指導する機会に、学校長を通じてお話を申し上げるようにさせていただきたいと思います。
◆28番（斎藤健吉君） ありがとうございました。しっかりとお願いしたいと思います。 次の点でありますが、心のノートについてであります。 今、ここに心のノートというのを持ってきております。これは道徳の時間に使うようでありますが、今、現在の子どもたちの行動を見ておりますと、一層のしつけ、道徳面の向上をしっかりと教えることがますます大切になっております。人間と動物の違いは教育し、学習することだとも言われております。 今お示ししましたこの心のノートは、文部科学省が平成13年度より全国小・中学校の子どもたちに配布をしました。私も目を通させていただきました。今までの道徳の本とは違って、非常にわかりやすく、みずから進んで読んでみようというような構成になっているようであり、大変感心をしております。ついては、この本をどのように活用されるのかをお聞きしたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 心の教育の充実のために文部科学省では、心のノートを作成し、本年度から各学校で道徳の時間を初め、特別活動や総合的な学習の時間にこれらを活用しているほか、家庭での話し合いの場など日常におけるさまざまな体験活動の中でも、道徳的価値につきましてみずから考えるきっかけをつくるために広く活用されているものでございます。
◆28番（斎藤健吉君） それでは、子どもたちはこの本に対してどんな声や考えを持っているのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 子どもたちは心のノートを活用いたしまして、道徳の時間はもちろんのことでございますが、日常におけるさまざまな体験活動の中で、自分を見つめ、気づいたことをその都度心のノートに記入するなどいたしまして、自分の行動を振り返ったり、困難にぶつかったときの心のよりどころとするような状況が見受けられているようでございます。
◆28番（斎藤健吉君） この本を使って手ごたえというか、成果は感じられているかをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 教職員を対象といたしました、心のノートの活用状況調査におきましては、教職員から見ての成果といたしまして、心のノートは子どもたちの身近な生活の題材が多く、効果的な道徳の時間の工夫や日常生活の多くの場面で具体的に活用できること、さらには、家庭との連携にも活用することができるなど、多様な指導方法についての改善に役立っているとの成果が上げられているところでございます。
◆28番（斎藤健吉君） 次に、道徳の時間というのは週どのぐらいおありなのかお示しをいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 小・中学校における道徳の時間は、これまでも週に１時間で、各学校では、最低でも年間35時間確保をいたしております。 市教育委員会といたしましては、道徳教育の重要性から道徳の時間を他の教科等に振りかえることのないよう指導しておりまして、各学校からも年間35時間以上実施しているとの報告を得ているところでございます。
◆28番（斎藤健吉君） 聞くところによりますと、道徳の時間というのは、ほかの授業に振りかえられることもあるというふうに聞いておりますが、なければよろしいんですが、そういうことはないのかどうなのか、ちょっとここでお聞かせをいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいまも申し上げましたように、学校からの報告におきましては、カットするというようなことがないというような報告を得ておるところでございます。
◆28番（斎藤健吉君） そのようになっておればよろしいんですが、なおそれを厳守されるようにお願いをしたいと思っております。 さらに、本市独自の教育の改革のために、私は教育改革特区の提案をしてはどうなのかというふうに考えます。 今回、国で進めております構造改革特区の中で、教育関連の特区構想としては、市町村による独自に社会人等の教員への採用、あるいは授業をすべて英語ですること、あるいは中高一貫ではなくて、小・中・高一貫を公立学校で行うなどさまざまな試みの特区の提案をされております。したがいまして、私は、本市教育にも喝を入れて、風穴をあけ、活性化を図るために何か本市独自の教育特区の提案を検討することも今後の課題ではないかと、このように考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 文部科学省関係の構造改革特区事業は、地域の特性に応じた規制の特例措置を設け、地域が自発性を持って、構造改革を進めることによりまして地域の教育の活性化を図ることを目的といたしております。 中核市である本市におきましては、現在、独自の教職員研修を実施いたしまして、教師の資質や指導力の向上、外国語指導助手による語学指導の充実など、当面する教育課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。 今後は、特色ある教育活動を推進できるよう国の動向や特区事業の実施例などにつきまして、研究してまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） 国の動向など関係なしに、私が言いたいのは、本市独自のこれだという教育の何か特性を検討していただきたい。これは要望にとどめておきますけれども、どうか、今後この教育改革特区に取り組まれるようにお願いをしておきたいと思っております。 次の問題であります。 農業、林業行政についてお尋ねをいたします。 昨年からのＢＳＥ問題、また、中国産の農薬漬けの野菜の問題など、次から次へと問題続出であり、私たちにとって命の源であります食品や農産物、これをいかに安心して求め、食べることがどうやってできるか、また我が国の食糧自給率は年々低下しており、食糧の自給率を低下させないこと。そのためには、農家の生産意欲を低下させないことが今最も求められている農業の重要なテーマの１つであります。 そこで、私は生産者みずからの顔が見え、消費者が安心して買える直売所の開設について提言をしたいと思っております。 以前、私が農家を訪れたとき、家の前の畑に立派な野菜ができておりました。これは市場に出すんですかと聞きましたところ、いやあ量が少ないし、姿、形、そろえるのも大変だし、これはもう自分で食べる以外はこのままだと。畑で腐らしてしまうんだと、わあ大変もったいないなと。こんな立派なものを、何とか流通できる方法はないのかなというふうに考えておりましたところ、研修で愛知県の安城市を訪れましたところ、そこでは、みずから価格を決定し、生産者の名前を記し、農産物を直売している直売所があり、建物は非常に簡単な建物で、これは市が提供しております。しかし、運営はそこを利用する生産者がみずから自主的に運営しているのを見て、これこそ小規模農家の生産意欲にもつながり、さらには地元産の野菜を安心して買うことができ、いずれはいわき市へもできないかなというふうな思いを抱いておりました。 去る10月にいわき市
農業委員会の建議書がありまして、私はその中を見ておりましたならば、生産者みずから価格を決定し、販売できる直売所の開設をこの
農業委員会の建議書の中にも提言しておりまして、大変共感を覚えるものでありました。私はこの開設は小規模農家の生産意欲の向上にもつながりますし、また地産地消にもつながりますので、食の安全にもまたつながる。そういうふうにいいことづくめでありますので、ぜひ直売所の開設というものを市で支援していただけないかなと。これをひとつお示しをいただきたいと思っております。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 農産物直売所は、市内に常設３カ所を含め21カ所開設され、新鮮さや安心感から、市民に定着しつつあり、地産地消を推進する上からも有効な方法であると考えております。 このため、直売所の施設や設備の導入、ＰＲチラシの作成、さらには消費者との情報交換会等の開催について支援を行っております。 今後につきましても、常設直売所開設に向けた取り組みや生産体制の整備など、消費者が安心して農産物等を購入できる直売所の開設について積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） 今、部長の答弁の中で23カ所あるというふうに言っておられますけれども、これは恐らくビニールハウス等の本当の小規模中の小規模だと思うんです。私言うのは、もう少し東西南北いわき市広いですから、市が支援したような直売所を開設できることを望んでいるわけであります。 例えば１つの例でいきますと、フラワーセンターなんかに開設するなんていうのも一つの手ではないかな。ヒントを与えますとね、そんな感じもいたしますので、研究をしていただきたいと思っております。 次に、スローフード運動についてお伺いをしたいと思います。 このスローフード運動は、イタリアの小さなまちを起源とし、ハンバーガーに見られるような手軽で簡単なファーストフード、これは食材や味が画一化されております。こういうものを脱却し、地元でとれた農産物、食品を時間をかけてじっくり調理し、さらにゆったり時間をかけて食事を楽しもうというまさに自分たちの生活を食からもう一度見直そうという運動で、今、先へ先へと急ぐ現代の忙しい人生からもっとゆっくり人生を楽しむスローライフにもつながっていると言われております。そこで、県の支援を受けて、三和地区はこの運動を実践していると聞いておりますが、どのような事業を展開されておられるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 県は、地域に根ざした伝統的な食文化を大切にする新しい生活提案といたしまして、本年度、三和地区を対象に「スローフードに帰ろう」をテーマに、地元野菜等を使用した郷土料理教室の開催や、レシピの作成、さらには中学生を対象としたソバの栽培、そば打ち体験等を内容とした事業を実施しております。 市といたしましては、こうした取り組みは、地域の地産地消にも寄与するものと考えておりますので、今回の取り組みの成果を踏まえながら、消費者に本物の味を提供する食農教育の観点からも、引き続き事業が実施できるよう推進してまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） 今は県の事業でありますけれども、市独自にこのスローフード運動を展開されれば、地元の農産物を使用し、さらに食の安全にもつながり、地産地消、あるいはライフスタイルの見直しにもつながると思われるがいかがでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） スローフード運動につきましては、日本におきましては名古屋が本拠地ということで、平成13年度に立ち上げられています。そして、これは食の視点から暮らし全体を見つめ直していこうというふうな趣旨でもって展開をされております。ただいま議員御提言のように、このことは小規模農業者の方々の生産意欲にも寄与していくものでありますし、また先ほど御答弁いたしました、三和地区の中で伝統文化の継承、あるいは地元、地域農産物の活用、そうしたことが前提として住民の方々の合意形成のもとに進められる仕事であります。このことは非常に地域の農業振興を図る上でもかなりこれから期待できるものととらえておりますので、十分に検討してまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） 部長の検討という言葉に安心をしまして、次の質問に移りたいと思います。 健康とゆとりの森事業についてであります。 本事業は、21世紀の森地域内に平成５年度より約 500ヘクタールの広大な森林に四季の森、郷土の森、安らぎの森として、市民が自然の中で心身のリフレッシュや人間性の回復を図るために整備を進めてきたということであります。この地域は、市内の中心地に位置していることは皆さん既に御存じだと思いますし、また市街地の身近にありまして、大いに市民に自然を体験していただくには最適な場所でもあります。また、現在ウオーキングブームであり、自然体験を大いに求めてもおります。 そして、ここにゆとりの森のパンフレットがあります。若干読んでみます。こんなふうに定義しております。 健康とゆとりの森、遊歩道を散歩をしてみませんか。散策してみませんか。 毎日仕事に追われる日常の生活の中、週に１度、月に１度は自然の中で心身ともにリフレッシュタイム。御夫婦でもよし、お子さんでもよし、もちろん御家族の散策もお勧めします。ゆとりある生活を考えるとき、遠くへ出かけることではなく、自然がいっぱいいわきですから、身近なところの21世紀の森を有効に活用してください。 すばらしい文言であります。 しかしながら、私の見ますところ、残念ながらこのゆとりの森は、十二分に活用を図れているとは考えないのであります。むしろ、今、市民はこのゆとりの森という存在を忘れかけておると思います。むしろまた、この庁内でもどうでありましょうか。忘れかけているんじゃないかと思います。私はこのすばらしい構想のもとのゆとりの森をもう一度市民にアピールをして、十二分に活用を図っていただく、このように願っております。 そこで、質問でありますが、この健康とゆとりの森は、どのような活用を図ってこられたのかお伺いいたしたいと思います。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 近年市民の皆様の意識は自然の中で、ゆとりや潤いを享受しつつ、心身のリフレッシュや人間性の回復を求めるようになってきましたことから、健康とゆとりの森におきましても、健康づくりや森林環境教育等の場として、近隣の方々を主とした散策や市民団体等による植物や野鳥の観察会等に活用されております。
◆28番（斎藤健吉君） それでは、年間どの程度の利用者があると見ておりますか。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 年間の利用者数につきましては、市民団体等による植物や野鳥観察会等の各種イベントへの参加者数が約 1,000人であり、また近隣の方々やその他の利用者につきましては、本箇所が心身のリフレッシュ等を初めとするさまざまな利用形態により利用されておりますことから、実数の把握は困難ではありますが、近隣の方々についても、その約１割が利用しているものと見込まれる。 6,000人程度であると推計をいたしております。
◆28番（斎藤健吉君） 今の答弁は希望的観測もあると思うんです。やはり私は実際にこの活用はもう農林水産部のみだけの所管ではなくて、全庁的にその利活用を図っていくということをお考えになってはどうなのか、これをひとつお伺いをしたいと思います。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 本箇所は、21世紀の森整備構想において、世代を超えた自然環境の保全や、市民が身近に体験できる森林としての自然観察ゾーンに位置づけされておりますことから、庁内関係各部で計画されているイベント等も視野に入れた利活用を図るとともに、自然観察やウオーキングを楽しむ市民団体等とも連携を図り、なお一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） この件に関しましては、市長もどうお考えなのかをちょっとお伺いしたいと思います。
◎市長（四家啓助君） 先ほどから答弁を申し上げておりますように、市民の方々が物の豊かさの時代から心の豊かさを求める志向が強くなってまいりました。このように森林を利活用される、あるいは登山を志向されるなどなど多くの方が自然に触れることを大変望んでおります。そういうことを考えますと、これから行政としても、市民の方々のそのような志向に沿った取り組みをしていくことは当然かと思いますので、大いに検討、取り組みをしてまいりたいと思います。
◆28番（斎藤健吉君） 大いに意を強くしたところであります。そして、この利活用のためにやはり支援の民間のボランティア団体を組織するということもお考えになれば、さらに利活用が進むと思うのでありますがいかがお考えかお示しください。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 本箇所におきましては、市民団体等による自然観察会等が開催されておりますが、今後は、市民団体がみずから森林を手入れする絆の森整備事業等の導入や、県が認定登録しておりますもりの案内人及び森林ボランティア等の活用を図るとともに、パンフレットや広報紙のほか、ホームページ開設などを通じた、より一層の周知を行い、市民の皆様が利用しやすいように努めてまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） ありがとうございました。そのような形でお進めをいただきたいと思っております。 次の問題に移ります。 経済対策についてであります。 昨年の今ごろの時期は、平成14年は、平成13年度と同じ水準で横ばいで景気は推移するが、平成15年はプラスに転ずるという見方が主流でありましたが、ここに来まして、15年は本年よりも悪化するのではという見方が大勢を占めつつあります。ことしもいわきでしにせと言われる企業の倒産が相次いでおります。どこに行っても景気は悪い。仕事がない。何とかならないかとの声がちまたにあふれております。こういう中で本市においても一層の強力な緊急経済対策を必要とされております。 また、全国の失業率は10月現在 5.5％で、特に男性は 5.9％と、これは史上最悪を記録しているそうであります。 そこで雇用対策についてお伺いをいたします。 県におきましては、新規高卒者を対象として職場実習事業、これは一、二週間程度職場で実習をし、できればその中で事業主との中で採用をしていただくと、あるいは職場の厳しさを肌で社会に出る前に体験していただこうというような実習事業だそうであります。本市におきましては、この史上最悪と言われますこの新規高卒者、この新規高卒者を含めて雇用情勢はどうなっているのか、また県内の他市はどのような状況になっているかをお示しいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 市内の雇用情勢につきましては、仕事を求めている人１人に対し、企業の求人が何倍かをあらわす有効求人倍率が、本年10月末現在で0.45倍となっており、大変厳しい状況にあります。 また、他の公共職業安定所管内ごとの有効求人倍率は、福島で0.55倍、郡山で0.73倍、会津若松で0.58倍となっております。 次に、市内の新規高卒者の就職内定状況は、10月末現在で内定率が29.0％となっております。また、福島では37.0％、郡山では35.7％、会津若松では44.0％となっております。
◆28番（斎藤健吉君） 今の数字を見ましても、いかにいわき市の現状は厳しいかということがわかってくると思います。 それで、本市の雇用対策、もちろん新規高卒者も含めまして、どのような取り組みをしておられるのかをお示しください。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 雇用対策といたしましては、これまで、求職者の支援策として、雇用相談窓口の設置や職業能力開発支援講座、就職面接会を実施してきたほか、雇用の場の確保に向けまして、経済団体等への協力要請や求人開拓、緊急経済・雇用対策事業等を実施してきたところでございます。 今後は、再就職支援セミナーの追加開催や、国・県が実施している若年者トライアル雇用事業及び新規高卒者職場実習事業に加え、市独自に高校生の就業意識や勤労観の向上を図るためのマナー講座を実施するなど、１人でも多くの求職者が早期に就職できるよう支援してまいる考えであります。 さらには、現在、いわき市経済・
雇用対策戦略会議において、来年度に向けた緊急雇用創出基金事業や市緊急経済・雇用対策事業の取りまとめを行っており、市としてできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） これも本当に頑張っていただきたい対策であります。 次の点でありますが、市内企業の現況についてであります。 つい最近も縫製業の市内大手の株式会社ボンが倒産をしました。ボンは言うまでもなく長年にわたりまして日中友好のかけ橋となりまして、経済交流に尽力をされてきたところであり、まことに残念でなりません。また、つい最近は、あぶくま乳業も倒産をいたしました。 このような中で、市内企業の本年の倒産件数と負債総額について、また県内他市との比較はどうなっているのかをお示しください。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 本市の負債総額 1,000万円以上の倒産件数及び負債総額は、民間の信用調査機関の調べによりますと、本年１月から11月までに43件、 183億 1,800万円となっております。県内他市におきましては、福島市27件、 171億 4,600万円、郡山市64件、 220億 6,300万円、会津若松市10件、11億8,500 万円となっております。
◆28番（斎藤健吉君） 本市の中小企業向け総合経済対策はどのようになっておりますか。特に昨年度は
小規模事業者対策としまして、本年実施しました
個人住宅改良支援事業などの緊急経済対策がとられておりますけれども、これからまさに緊急経済対策の必要があるというふうに考えますが、どのようなものを考えておられるか、何かあればお示しをいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 本市の景気の浮揚にとって市内企業の大多数を占める中小企業の景況の改善は極めて重要と考えております。 このため、市はこれまでも、公共事業の前倒し発注や債務負担行為の設定、制度融資による金融支援など、経済対策に積極的に取り組んでまいりました。 さらに、本年度より市内
小規模事業者の仕事の創出を図る
小規模事業者活性化対策事業や雇用就業機会の創出を図る市独自の雇用創出事業を展開しているところでございます。 今後におきましても、いわき市経済・
雇用対策戦略会議の中で、市としてできる限りの対策を総合的に立案し、実施してまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） いずれも大変な事態でありますので、しっかりとした対策をお願いをしておきたいと思います。 次の質問であります。 小名浜港の利活用と背後地についてであります。 本市の重要港湾小名浜港のさらなる利活用に向けて、市長を先頭に鋭意努力されておりますことは高く評価をしております。そこで、ポートセールスについてどのような取り組みをされているのかお示しをいただきたいと思います。
◎
企画調整部長（会川博重君） 本市においては、小名浜港の一層の利活用促進を図るため、福島県小名浜港利用促進協議会を中心に、官民一体となって積極的にポートセールスを展開しているところであります。 国内においては、小名浜港セミナーや荷主企業懇談会の開催、さらには船会社及び荷主企業への戸別訪問等を実施しながら、小名浜港の利便性、優位性のＰＲに努めてまいりました。 また、海外ポートセールスにおいても、市長を先頭に積極的に実施しており、本年２月には定期航路の安定を図るため韓国のソウル、釜山へ、８月には木材の安定供給を図るためカナダのバンクーバーへ、さらに10月には現地の荷主企業等に対して小名浜港のＰＲを行うため、経済成長著しい中国の上海へそれぞれ訪問したところであります。
◆28番（斎藤健吉君） それでは、国内、海外それぞれどのような成果があったのかをお示しいただきたいと思います。
◎
企画調整部長（会川博重君） その成果といたしまして、小名浜港の利便性、優位性が、徐々に船会社や荷主企業に認められてきているものと受けとめております。本年のコンテナ貨物の取扱量については過去最高を記録する見通しであるなど、順調に増加しております。 また、取扱貨物の増大に伴い、本年11月30日から韓国航路におけるコンテナ船の一部大型化も図られたところであります。
◆28番（斎藤健吉君） ポートセールスは、港湾を抱える他都市とのそれぞれの競争だと思いますけれども、そういうことでこのポートセールスを進める上で、どんな課題があるのかお示しをいただきたいと思います。
◎
企画調整部長（会川博重君） 取扱貨物量は順調に増加しているものの、県内で生産・消費されるコンテナ貨物のうち、小名浜港の利用率は約13％にとどまっております。 このようなことから、小名浜港のさらなる利用促進を図るためには、貨物量の最も多い中通り地方と小名浜港とのアクセス道路の整備拡充や港湾機能の充実とあわせ、継続したポートセールス活動による一層のＰＲが必要であると認識しております。
◆28番（斎藤健吉君） やはり、アクセス道路の整備というのは大事なことだなというふうに認識されておるようでありますが、この件に対しましては後の質問でいたしたいと思います。 次に、小名浜
まちづくり市民会議についてであります。 小名浜市民会議は、小名浜地区の
まちづくりのために市民みずからが組織したものであり、小名浜
まちづくり市民会議といわき市は市街地の再整備を図るために地区
まちづくり計画の策定に向けパートナーシップ協定を結んでおりますが、その後、小名浜市民会議も会員メンバーの精力的な活動によりまして、さまざまな提言がまとまりつつあるということは私も参加しておりましてよく承知しております。この協定書の内容を私もちょっと見ておりましたけれども、ただこの協定書は、このプランづくりについてのパートナーシップだけは結んでおります。しかし、今後具体化するに関してはどのようにするのかということは協定書に書いてございませんので、さらにもう一歩踏み込んだ協議も今後小名浜市民会議では必要になってくるというような気がいたしますが、今後これらの提言を実現するために市はどのようにかかわっていかれるのかをお示しいただきたいと思います。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 現在、小名浜
まちづくり市民会議では、グランドデザインの具現化に向けた基本計画づくりを進めております。市は、
まちづくりコーディネーターの派遣、情報の提供、市民会議との意見交換会などを開催しながら、協働作業による計画づくりを進めております。 来年度、市民会議では、引き続き事業化に向けた整備計画や地域の合意形成を進めていく予定であり、市も市民会議の提言を踏まえまして、庁内に設置しております地区
まちづくり計画策定行政部会などの中で、行政としての一定の整理を行い、
市総合計画基本計画・実施計画に位置づけながら、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
◆28番（斎藤健吉君） その点をひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。 小名浜はいろいろ今までプランがありましたけれども、実現したものは一つもないんです。だから、やはり、今度は実現できるようにもう抽象論は要らないと思います。具体化を望んでおきたいと思います。 さらに、小名浜港の発展は、道路の整備が重要であるというふうに認識をいたします。これは先ほど
企画調整部長が言いましたが、アクセス道路等とも絡んでまいります。特に慢性的に渋滞している住吉交差点と下船尾交差点を結ぶ国道の４車線化はまさに今最重要の課題でありまして、今後、そのための運動はどのように展開されるのか。今、現状はどうなっているのか、なおこれは私の持論でありますが、今いわき市は300 万人の交流人口があると言われていますけれども、その交流人口をさらに拡大するためには、常磐道と港を最短距離で結ぶ自動車専用道路の必要性も今後あるのではないかというふうに考えますが、いかがお考えかをお示し願いたいと思います。
◎土木部長（仲村久雄君） 小名浜住吉地区から常磐下船尾区間でございますけれども、２車線となっている約２キロメートルの区間につきまして、現在、国において測量調査を行い、うち玉川団地入り口付近につきましては、交差点改良事業として年度内に計画を策定する予定と聞き及んでおります。 市といたしましては、この事業にあわせて４車線化が図られるよう国等の関係機関に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。 また、常磐自動車道と小名浜港を結ぶ道路についてでございますけれども、小名浜港の機能強化や物流の効率化を初めとして、市の発展に貢献する役割を担うものと認識しておりますけれども、自動車専用道路の実現には事業本来の決定や新たなインターチェンジの設置など、さまざまな課題があります。 また、道路特定財源の一般財源化など、道路を取り巻く環境が大変厳しいことから、常磐自動車道と小名浜港を結ぶ路線といたしまして、現在一般国道６号住吉・下船尾間や一般国道６号常磐バイパスの４車線化等の実現に向けた取り組みを進めているところであります。
◆28番（斎藤健吉君） この常磐道と港を結ぶ最短距離の自動車専用道路というのは、いつ答弁を求めても同じような答えでありますので、別に驚きはしませんけれども、やはり将来的な問題として考えていくということは私は重要ではないかなということだけは申し添えておきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、小名浜港の背後地の小名浜住吉の工業専用地域についてであります。 ここは工業専用地域に指定されて以来、もう規制でがんじがらめになっておりまして、いろいろなことがなかなかできません。ですからここの地域の効率のよい活用を図るためには、今後は用途地域の変更、あるいは規制緩和措置が十分可能な構造改革特区などの構想も提言する可能性はどうなのか、この辺もひとつお考えをお聞きしたいと思っております。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 小名浜住吉地区につきましては、本市の恵まれた気象条件や当地域の立地特性を十分に踏まえました民間企業の進出計画に基づき、現在、検討を進めているところでございます。 市といたしましては、現在この計画の実現に向けまして、全力を挙げて取り組んでいるところであり、当地域全体の土地利用のあり方につきましては、これまでのさまざまな経過と当計画の今後の推移を見きわめながら、さまざまな角度から検討していく必要があると考えております。
◆28番（斎藤健吉君） ひとつ一歩前進でぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。 以上で私の質問を終了いたします。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時１１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
△石井敏郎君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番石井敏郎君。 〔27番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆27番（石井敏郎君） （拍手）明世会の石井敏郎であります。 いわき市の魚として制定され、生息調査をするためにアクアマリンにて飼育されていためひかりが先般昇天されたとの報道がなされました。めひかりも有名になったなと思う一面、自然界で生息するものの実態を余りあからさまにしてしまうことはいかがなものなのか、自然界で生きる物の神秘性もあってはよいものではと思いつつ、市の魚としてもめひかりの御冥福をお祈り申し上げますとともに、いわき市のＰＲの一翼を担うことを願いつつ、ただいまより通告順に従い市政一般について質問をいたしますが、答弁については簡潔、明瞭にお願いを申し上げ、以下質問に入ります。 まず初めに、下水道使用料改定における基本的な考え方についてであります。 私は、下水道施設が市民の生活環境を改善し、浸水を防ぎ、そして河川、海などの公共用水域の水質を保全するという大切な役割を果たしていることは十分認識しており、その整備促進については支持するものでありますが、一方、市民が負担する下水道使用料については、公正で適正な設定を強く求めるものであります。平成13年11月定例会において、下水道使用料改定の考え方についての私の質問に対して、四家市長からは平成14年度からの実施を見送り、平成14年度中に改めてその方針を確立してまいりたいとの答弁をいただきましたが、今期定例会には、平均での改定率を 11.97％とする下水道条例の改定案が議案として提案されました。今回の料金改定は、３年間の据え置き、そして、前回の改定からは実に７年ぶりとなるものでありますが、下水道使用料は市民生活に密接な関連があることから、今回の料金改定が真にやむを得なかったのかどうか質問を通じ、明らかにできればと思います。 そこで、今回の改定内容についての基本的な考え方についてお伺いいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） 下水道事業特別会計は、雨水費は公費負担、汚水費については、原則として使用者からの料金で賄うこととしております。 現行の使用料は、施設の維持管理費全額と建設費の元利償還金、いわゆる資本費の20％を対象経費として、平成８年度に定めたものでありますが、改定予定であった平成12年度以降については、民間への業務委託等により維持管理費の削減に努め、３年間改定を見送ってまいりました。 しかしながら、今後の財政計画では維持管理費は、約７億 5,000万円の削減を図ったものの、資本費については増加が見込まれることから、資本費算入率を30％に引き上げ、下水道財政の健全化に努めるため改定を行うものであります。
◆27番（石井敏郎君） 市当局がこれまで３年間改定を見送ってきたことについては評価をするものであります。しかし、改定をしない中でも財政の健全化に向け、最大限の努力をすべきと考えます。このことが次回の改定時に改定率を抑制する大きな要因となるものと考えます。市においては、この３年間、財政の健全化に向けどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） 市といたしましては、改定を見送る中、平成12年度以降についても、下水道財政の健全化の確保に最大限の努力を図り、現行料金算定の基本である維持管理費の 100％、資本費の20％を賄うことができるよう、努めてきたところであります。 このためには、収入を確保し、支出を抑制することが必要でありますが、まず、収入面については、処理区域の拡大に伴い、接続件数の増加を図り、平成11年度決算額に比較しまして、平成14年度までの３年間で、約２億 7,000万円の増額を図りました。 また、支出面におきましては、行財政改革大綱に位置づけました、北部・東部両浄化センターの休日夜間運転管理業務の民間委託を平成13年度から、そして、今年度からは汚泥運搬業務を民間に委託するなど、いずれも計画どおりに実施し、新たに平成13年度から汚泥焼却施設が稼動する中、各年度の維持管理費は、平成11年度決算額と同額程度に抑制を図っている状況にあります。
◆27番（石井敏郎君） 最近の国・県の景気動向に関する発表を見ても、引き続き景気は厳しい状況にあるとしており、市内の雇用情勢を見ても、９月現在の有効求人倍率が0.46倍、10月末の高校生の就職決定率は29.0％と厳しい状況が続いております。市としては、この景気状況をどのように認識しているのか、また、さきに水道使用料が経済状況を理由として改定を見送りましたが、下水道使用料との整合性についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） 現行の下水道使用料は平成８年度に改定したものであり、本来であれば、平成12年度に改定する予定でありましたが、経済状況等により３年間改定を見送った経過の中で、現在も景気が低迷しているという状況は、各種の経済指標を見ても、変わりがないと認識しております。 しかしながら、今後の下水道財政計画を見たとき、同様に市民の皆様からの財源であります、一般会計からの繰入金の増加が見込まれることから、これ以上改定を見送ることは、下水道事業特別会計の健全性を維持することは難しいと判断し、可能な限り維持管理費の削減に努め、市民生活への影響をできるだけ小さいものとする改定を行うこととしたものであります。
◆27番（石井敏郎君） それではここで他市の改定条件について確認をしたいと思います。県内及び中核市などの改定状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） まず、県内のほかの９市においては、今年度改定時期を迎えている市が６市あり、そのうち改定を行おうとしている市が福島市の１市、改定見送りを明らかにしている市が郡山市、原町市など５市となっております。 次に、本市と郡山市を除く中核市28市においては、今年度改定時期を迎えている市が17市あり、そのうち改定を行おうとしている市が秋田市など４市、改定見送りを明らかにしている市が新潟市など５市、また、宇都宮市など８市が現在検討中となっております。
◆27番（石井敏郎君） 次に、今回の使用料改定の大きな理由となっている一般会計繰入金についてであります。 私は、繰入金がこのまま増額し続けることは余り好ましくないと考えますが、現在の下水道事業会計を見た場合、ある程度の増額はやむを得ないと思っております。しかし、問題はどこに限度を置くのかということであろうかと思います。そこで、一般会計繰入金の基本的な考え方についてお伺いいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） まず、一般会計からの繰入金の内訳を申し上げますと、雨水分の維持管理費及び資本費については公費で賄うべきものであり、平成14年度当初予算においては、繰入金の総額約50億円のうち約27億 3,000万円となっております。 また、汚水分の維持管理費、資本費については、原則として、その全額を使用料で賄うこととなっておりますが、現在、維持管理費が 100％、資本費については20％算入しており、残り80％について、平成14年度予算額で申し上げますと、約22億 7,000万円を一般会計から繰り入れしております。 これら繰入金の基本的な考え方でございますが、下水道事業特別会計の健全性を基本とし、市全体の財政状況を十分踏まえ、中核市等他市の資本費算入率などを参考にして定めるべきと考えております。
◆27番（石井敏郎君） ただいまの答弁で、基本的な考え方についてはわかりました。 ここで他市との比較をお伺いいたします。例として、県内の幾つかの市については、一般会計繰入金、下水道事業予算に対する繰入金の比率、そして、一般会計予算に対する繰入金の比率をお示しいただきたいと思います。果たして、いわき市の繰入金が他市に比べると多いのか少ないのか。指標になればと思いますのでお願いいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） 平成13年度決算における、県内主要３市で比較いたしますと、まず、繰入金は、本市が約46億 6,000万円に対し、郡山市が約37億 7,000万円、福島市が約29億 8,000万円、会津若松市が約12億円となっております。 次に、繰入率では、本市が34.5％に対し、郡山市が21.3％、福島市が26.9％、会津若松市が28.3％となっており、いずれの指標においても本市の一般会計からの繰入金が多い状況になっております。 また、繰出率で言いますと、本市が 3.7％に対し、郡山市が 3.5％、福島市が 3.3％、会津若松市が 3.1％となっております。
◆27番（石井敏郎君） 繰入金が県内の他の３市と比較して、本市の一般会計からの繰入金が比較的多いという状況に立った上でお聞きしますが、今回の財政計画を策定する上で、一般会計からの繰入金の限度を決めた理由はどこにあるのかお伺いいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） 下水道財政は、原則として独立採算制を基本としておりますが、雨水処理に要する経費および私費負担分の資本費に係る汚水費補てん額を一般会計からの繰入金で賄っている現状であります。 この限度額につきましては、単に下水道のみならず一般会計を含めた市財政全体の中で判断すべきものと考えておりますが、下水道財政の健全化の観点からすると、できるだけ抑制することが望ましいと考え、その結果として、平成14年度当初予算での繰入金総額約50億円及び汚水費補てん額約22億 7,000万円を目途として、改定計画を立てたものであります。
◆27番（石井敏郎君） それでは次に、水洗化率についてお伺いいたします。 使用料の経費のうち、歳出については維持管理費などにかなり節減を図っていることについては理解をしておりますが、一方、収入の確保も重要であると考えております。下水道使用料は接続している利用者から料金を徴収しておりますが、問題はその接続率にあると考えます。 そこで、現在の接続率及び未接続の世帯数についてお伺いいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） 平成13年度末における、いわゆる水洗化率につきましては、処理区域内人口14万4,609 人に対し、水洗化人口11万 5,043人であり、率にして79.6％となっております。 また、未接続の世帯数は、同じく平成13年度末で、約１万 2,000世帯であります。
◆27番（石井敏郎君） では、未接続世帯が仮に全部水洗化されたとしたら、幾らの使用料収入となるのか。また、未接続の主な理由はどのようなことなのかをお伺いいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） １カ月当たり１世帯が使用する平均水量につきましては、約20立方メートルであり、これを使用料に換算しますと現行料金では、１カ月当たり約 2,100円になります。 この使用料に１万 2,000世帯を掛けますと、１年分で約３億円となります。 また、未接続の主な理由としては、経済的に困難なためという理由が半数を占め、次に、借地・借家のため、老朽化などとなっております。
◆27番（石井敏郎君） ただいまの答弁で、未水洗化の影響額は約３億円ということであります。今回の料金改定の額に匹敵するものであり、大変な額であります。逆に言えば、接続している市民の負担増を招いているともいえると思います。すぐに 100％とは言いませんが、少しでも率を上げていく努力が必要であると思います。そこで、今後の取り組みについてどう考えているのかお伺いいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） 水洗化率の向上は、市といたしましても、最も重要な課題の１つであると受けとめております。これまで、工事着手前の各地区における説明会の開催、工事終了後においては水洗化普及嘱託員はもとより、部内の職員による戸別訪問による啓蒙活動、また市民負担の軽減策としては、利子補給制度などの活用を図り、少しでも水洗化率が上げるための取り組みをしてまいりました。 しかしながら、水洗化率がまだ低い状況にあることから、今年度から普及業務を嘱託員２名、再任用職員２名の４名体制とし、訪問回数は、昨年までの１カ月当たり 400件程度から、 600件程度までに対応することになりました。今後、未水洗化世帯を頻繁に訪問することを通じて、接続できない理由を細かく分析し、少しでも水洗化が図れるよう努めているところであります。 また、市民の負担軽減策につきましては、今後とも利子補給制度を戸別訪問時に広く広報するとともに、
個人住宅改良支援事業などの他の制度も活用することにより、さらなる水洗化の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆27番（石井敏郎君） 料金改定は市民生活と密接に関連があることから、市民の意見も聞きながら進める必要があるのではないかと考えます。 そこで、これまで下水道部においては、審議会のようなものは持っていないとお聞きしておりますが、市民の意見が反映できる機関の設置についての考え方をお伺いいたします。
◎
下水道部長（村上朋郎君） 下水道事業は、市民の目に触れる機会がなかなかない特殊性があることから、市民の理解を得るためにも、市民参加型の機関の必要性を感じております。 そのためには、単に下水道使用料だけでなく、下水道事業全体を話し合える場が望ましいと考えており、今後は、市民が参加できる組織の設置に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
◆27番（石井敏郎君） 下水道事業全体を考え、市民参加型の機関の必要性を感じているとの答弁をいただきました。我々議員は、市民の代弁者であり、代表でもあるわけで、議会は最高決議機関であることは十分私も認識しておりますが、これからの行政は、市民の意見を聞きながら行うことが重要であると考えられます。そのことが接続への理解も得られ、水洗化率を高めることへつながるものと思われます。そこで、四家市長を初め執行部の皆様へ、ぜひとも設置を実現していただきたいとお願いを申し上げます。 また、今回の使用料改定においては、市民負担の軽減の観点からも下水道部として努力の跡を見ることができ、一般家庭での負担増を見ても、１カ月当たり 252円と抑えられていることから、やむを得ないのかなと私は思っております。しかしながら、水洗化率の問題、市民の意見を聞く場の問題など、課題も浮き彫りになっております。今後は、都市基盤として重要な役割を果たしている下水道事業を促進するため、課題解決に向けた市当局のなお一層の取り組みを御要望申し上げ、下水道使用料の改定についての質問を終わります。 それでは次に、
文化交流施設についてお伺いいたします。
文化交流施設の整備については、数多くの市民が一日も早い完成を望んでいるところであり、本市の新たな未来を切り開き、文化の薫り高い心豊かな
まちづくりを進める上で必要不可欠な都市機能の１つとして、だれからも愛され親しまれ、そして、数多くの方々に利用される施設づくりを着実に進めていただきたいと心から願っております。市の基本構想、基本計画にも示されているとおり、文化を
まちづくりの一環ととらえ、子どもからお年寄りまですべての市民が集い、楽しめる施設機能や雰囲気を備え、そして、それら多くの方々が身近に文化を感じ、触れ合うことのできる多様なソフト事業の展開を図ることが、この施設の最も重要な役割であることは私も賛同するところであります。こうした方向性については、高く評価をするものであります。であればこそ、多くの来場者がスムーズに施設を訪れることができる環境を整えることは最も大切で根本的な問題であり、これを怠りなく準備することは市の最低限の務めであろうかと思います。こうした基本姿勢を持ちながら、１つとして、駐車場の整備についてお伺いいたします。 いわき独特の広域的な地域構造を考えた場合、やはり十分かつ利便性の高い駐車場が整備されていなくてはせっかくすばらしい施設をつくったとしても、宝の持ちぐされになりはしないかと心配しているところであります。この点について、市の考え方をお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 駐車場の整備につきましては、利用者が快適かつ便利に施設を利用できる環境を創出する観点から、
文化交流ゾーン全体として、 700台から 800台程度の駐車スペースが必要であると見込んでいるところであります。 このため、現在、施設の規模・機能の詳細検討とあわせ、施設周辺において、適正規模の駐車場確保に向けた選定作業を行っているところであります。
◆27番（石井敏郎君） 施設周辺に適切な駐車場用地を確保する考え方については私も賛同するものでありますが、施設の規模、機能や運営体制にもかかわる問題でありますので、もう少し具体的に、どのあたりを候補地として考えているのかをお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 駐車場用地につきましては、施設周辺の市や民間の所有地、複数箇所の活用方策について、検討を進めているところであります。
◆27番（石井敏郎君） 何となく現在の状況については、理解をいたしましたが、しかし、
文化交流施設は
全市的視野に立って整備することを勘案したとき、市内各地域あるいは近隣市町村からも行事等によっては大型バスに乗り合わせて施設を訪れるケースもあるのではないかと考えられます。こうした場合を想定して、大型バスの待機場所についても対策を講じておく必要があると思いますが、この点についてはどう考えているのかをお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君）
文化交流施設においては、多様で魅力的な文化事業の展開を予定しており、公演やイベント等の企画内容や規模などにより、市内はもとより、近隣市町村や広域圏からの集客が見込まれるところであります。 したがいまして、大型バスの対応につきましても、施設周辺における駐車場用地の具体的な選定作業にあわせ、検討してまいりたいと考えております。
◆27番（石井敏郎君） それでは、２つとして、駐車場までの案内及び誘導についてお伺いいたします。 市内外の数多くの方々が自家用車や貸し切りバスなどで施設を訪れることになるかと思われますが、利用者が速やかに気持ちよく駐車場に入れるかどうかでも、この施設のイメージがよくも悪くもなるという側面があるのではないかと思います。この点についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 駐車場までの案内や誘導につきましては、来場者が円滑に施設を訪れることができますよう、主要幹線道路からの誘導標識や案内板の設置など、国・県等の関係機関とも連携を密にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。
◆27番（石井敏郎君） 我が明世会でも市内外からの施設利用者はほとんどが車で訪れることから、文化施設を整備する上で、駐車場の確保は根本的な重要課題であると提言しております。 去る11月29日に私は家内と２人で文化センターで行われた佐藤陽子チャリティーバイオリンコンサートを聴きに行きました。そのとき、主催者や訪れた多くの市民から言われたことは、駐車場を何とかしてほしいとのことでした。これから
文化交流施設の建設に向けて最も大切なことは、駐車場整備だと私は思っております。幾ら立派な施設をつくっても、イベントなどで訪れる方々が車をとめる場所がないのではどうしようもないと思います。施設周辺は現在で本庁舎及び東分庁舎や文化センター、美術館、そして、公共職業安定所、社会保険事務所などを訪れる市民の方々の車で大変混雑しております。私は、現在、市が所有している本庁舎南側の職員駐車場及び本庁舎北側のＦＭいわきがある土地、そして将来は老朽化が著しい産業会館の土地などの有効活用や施設周辺の民間駐車場の確保なども、今から視野に入れ、検討を進めるべきだと考えます。 そして、
文化交流施設が真に市民に文化創造活動の拠点として、また市街地においては回遊性のあるにぎわいを創出する交流の場として、重要な役割を果たすための適正かつ十分な駐車場を整備することを強く御要望を申し上げ、この質問を終わります。 次に、総合磐城共立病院における駐車場についてであります。 総合磐城共立病院は、いわき地域の中核的な病院として、市民医療の確保と医療水準の向上に努めているところであり、今後ますますその役割は重要性を増すものと考えております。特に救命救急センターの整備につきましては、施設改修を行うとともに、平成14年４月には救急専門医を日本医科大学から招聘して、ソフト及びハードの両面から救急医療体制の充実を図られたことは、市民の生命を守る意味からも、高く評価をするものであります。 さて、総合磐城共立病院は、こうしたことから、病院としての規模も東北有数であり、外来及び入院患者、そして見舞いに訪れる人など、当然駐車場を利用する車両も多いわけであります。とりわけ、外来の診療時間帯においては、その対応に大変な御苦労をされているのではないでしょうか。午前中のピーク時には、病院敷地から車両があふれ出ているような状況も見受けられ、私は以前から交通事故でも起きなければいいがと危惧しているところであります。駐車場の整備につきましては、我が明世会の藁谷会長もことし２月の定例会において質問をしておりますが、私からはその後の状況などについて幾つかお伺いいたします。 まずは、市道番匠地・下馬場線及び市道内郷駅・平線が渋滞すること、特に国道６号線及び市道内郷駅・平線からの進入車両による混雑が著しいことから、誘導員を配置するなどして、駐車場への円滑な進入を促すよう努めていることは承知しておりますが、誘導員については、これまでの人的強化の内容と現在のピーク時における配置状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 誘導員のこれまでの人的強化につきましては、平成12年度までは嘱託職員により対応しておりましたが、平成13年度からは専門業者への業務委託を実施いたしまして、４人体制による強化を図ったところでございます。 また、午前９時30分から11時までのピーク時における配置状況については、市道番匠地・下馬場線に誘導員４名のうち２名を配置して対応しております。
◆27番（石井敏郎君） ただいまピーク時の９時30分から11時までは、４名のうち２名を市道番匠地・下馬場線に配置しているとの答弁をいただきましたが、総合磐城共立病院の診療の始まるのはきっと午前８時30分からだと思うんですが、私はときどき総合磐城共立病院の周辺を用事があって車でよく通りますが、午前７時30分過ぎごろから混雑している状況をよく目にしております。外来患者さんで早い方はもう５時半かそのころには来ている方も数多くいるわけでして、それで、外来患者さんの気持ちになれば、少しでも早く診察してもらうために車を駐車場に入れようとして待っているのではないかと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 共立病院の駐車場の混雑状況につきましては、大体９時半ごろからおおむね１時間ぐらいがそのピークになっておりますので、ただいま答弁を申し上げましたような対応をとらさせていただいているところでありますけれども、診察受付時間の開始が８時30分、御指摘のようにもっと早い時間帯においてもピーク時までとはいかないまでも、相当程度混雑をする状況があるというのもまた事実でございます。今後、早い時間帯における混雑の状況を調査いたしまして、実態に即した対応に努めてまいりたいと考えております。
◆27番（石井敏郎君） 平成14年度の当初予算において駐車場整備費が計上されておりますが、整備内容はどのようになっているのか、またいつごろ完成するのかお伺いいたします。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 駐車場の整備内容につきましては、第３駐車場に隣接する芝生とテニスコートを改修して増設をいたしますとともに、中央隔離病舎を解体して、第４駐車場の新設を計画しているところでございます。 これにより、第３駐車場及び第４駐車場合わせて約 130台が増加し、現在の駐車台数 445台が 575台駐車可能となる見込みであります。 さらに、現在の進入路１車線を２車線とすることによりまして、第１・第２駐車場専用車線及び第３・第４駐車場専用車線を区分することが可能となりますために、駐車待ち時間の短縮が図られると、そのように考えているところであります。 なお、完成時期につきましては、第３駐車場及び進入路については、今月12月末に完成、また第４駐車場につきましては、本年度末に完成する予定であります。
◆27番（石井敏郎君） また、今年度の当初予算には、駐車場整備費とあわせて駐車場利用状況等調査費が計上されておりますが、本調査を駐車場増新設工事後の利用動向の分析や今後の駐車場のあり方の検討などに役立てるべきと考えますが、調査の内容と調査の現状についてどのようになっているのかをお伺いいたします。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 駐車場利用状況調査につきましては、第３駐車場及び第４駐車場の新増設工事前後の利用実態、あるいは駐車待ち台数の調査及び利用者のアンケート等を実施いたしまして、現在の諸課題を調査分析するとともに、将来のあり方を検討するものであります。 ことし９月末に駐車場新増設前の事前調査を実施いたしましたが、本年度末には駐車場整備後の調査を行うこととしておりまして、それらを比較分析しながら、今後の検討等に役立ててまいりたい、また先ほど御質問のありました朝の早い時間帯における対応の検討等についてもこの調査を活用してまいりたいと、そのように考えております。
◆27番（石井敏郎君） それでは、次に、消防行政についてのうち、住宅火災における高齢者家庭の防火対策についてお伺いいたします。 全国の火災統計によりますと、毎年およそ６万件の火災が発生し、このうち建物火災が全体の半数を占め、その約６割は個人の生活の場である住宅火災であります。また、火災による死者は毎年 2,000人を上回り、このうち住宅火災による死者は半数を超え、この死者のうち高齢者の占める割合は約６割にも及んでおり、このことは社会の高齢化と密接に関連していることから、高齢者家庭の防火対策は大変重要な課題であると思われます。 このような状況の中、本市においても、核家族や高齢化社会が進展し、ひとり暮らし、または二人暮らしの高齢者家庭が増加しており、多様化する生活環境と地域社会の隣保共助体制の希薄化に伴い、高齢者家庭の孤立化などが進んでおります。このことが火災発生時に自力避難、脱出できないことなどの１つの要因であり、悲惨な結果につながると危惧されております。 ちょうど１年前、平地区において二人暮らしの老夫婦が逃げおくれたことにより焼死するという大変痛ましい住宅火災が発生したことは記憶に新しいところであります。 そこで、本市においては高齢者家庭の防火対策を重点項目として挙げ、各種事業を展開していると思いますが、その具体的な防火対策についてお伺いいたします。 初めに、市内における過去３年間の建物火災の総件数とその種別についてお伺いいたします。
◎消防長（遠藤健一君） 平成11年から13年まで、過去３年間に発生した建物火災の総件数は 303件で、その主な種別は住宅が 209件、工場・作業所が17件、店舗が８件、その他69件であります。
◆27番（石井敏郎君） 過去３年間における住宅火災による死者数と、そのうち65歳以上の高齢者の占める割合及び寝たきり、ひとり暮らし、二人暮らしの家庭の内訳についてお伺いいたします。
◎消防長（遠藤健一君） 過去３年間に住宅火災により亡くなられた方は23人で、そのうち高齢者は15人、率にして65.2％であります。その中には、寝たきり家庭の人が１人、ひとり暮らし家庭の人が２人、二人暮らし家庭の人が５人含まれております。
◆27番（石井敏郎君） 私は、二人暮らしの高齢者についてはさきの定例会において一般質問をし、消防長からその実態把握に努め、防火診断を計画的に実施する考えであるとの答弁をいただきましたが、その後の二人暮らし高齢者世帯数と防火診断の実施状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎消防長（遠藤健一君） 二人暮らしの高齢者世帯数は、平成14年６月30日現在１万 697世帯で、秋の火災予防運動期間中に 783世帯の防火診断を実施いたしました。 実施結果については、指導を必要とした世帯数は20世帯で、その主な指導内容はこんろ周囲の整理整頓をすること、ストーブ周囲に可燃物を置かないこと、湯沸し設備の上の部分に遮熱板を設けることなどでありました。このようなことから、今後とも積極的に防火診断を実施してまいりたいと考えております。
◆27番（石井敏郎君） 高齢者を火災などの災害から守るのは消防のみならず、地域民生委員など、福祉関係者との連携も重要であると思いますが、その体制についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎消防長（遠藤健一君） 市の福祉部門と情報の共有化を図るとともに、ホームヘルパー、地域民生委員の方々に消防本部で作成した「住宅火災から命を守る」という小冊子をお配りいたしまして、火気の管理や避難の方法などについて指導を依頼しているところであります。 今後も関係者と連携を密にして、高齢者家庭の防火対策を推進してまいる考えであります。
◆27番（石井敏郎君） 昔から、向こう三軒両隣ということわざにあるように、隣近所が高齢者家庭に対し援助、協力など、隣保共助体制を確立しておく必要があると私は思っておりますが、当局の考え方はいかがでしょうか。
◎消防長（遠藤健一君） 地区住民による隣保共助は、災害時における被害の軽減のために最も重要なことであることから、引き続き消防団、婦人防火クラブの協力を得ながら、自主防災会、住宅防火推進地区等を対象とした各種訓練、防火座談会などを通じて、隣保共助体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
◆27番（石井敏郎君） それでは、次に救急車へのカーナビゲーションの装備についてお伺いいたします。 いわき市における救急出動状況を見ますと、平成11年に１万件を突破し、平成13年中の出動件数は１万1,072 件で、搬送人員は１万 790人であり、年々増加の一途をたどっております。これらにこたえるため、救急隊員は各種研修や訓練などにより、知識や技術の向上に努め、日夜傷病者に対して献身的に応急処置を行っていることは、一市民としても大変心強く思っております。また、救命率の向上を図るためには、いち早い応急処置を実施することが重要であり、そのためには救急車が一刻も早く事故現場へ到着することが必要であると思われます。 最近は都市化の進展や道路網の整備などにより、市街地の形態が著しく変化し、特に目標物の少ない住宅団地などの場合には、事故現場を確認するのに大変苦慮していると思われます。これらに対応するため、本市消防本部では、平成10年３月に消防緊急情報システムを導入して、消防署所からの出動時には出動指令書に記載してある地図を利用し、事故現場を確認することにより、現場到着までの時間の短縮を図り、円滑な救急業務を遂行していると認識しております。しかしながら、救急出動がふくそうし、病院待機中や帰路途上などから直接出動する場合には、出動指令書が利用できず、事故現場の確認に消防署所からの出動時と比較して時間を要していると仄聞しております。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 １つは、平成13年度中における消防署所以外の場所からの直接救急出動件数で、全出動件数に占める割合はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎消防長（遠藤健一君） 消防署所以外からの出動は 642件であり、全出動件数の 5.8％であります。
◆27番（石井敏郎君） それでは、救急車の保有台数は何台になるでしょうか。
◎消防長（遠藤健一君） ５消防署、１分署及び５分遣所に計12台を配備しておりまして、そのほか予備車２台を含め、合計14台を保有しております。
◆27番（石井敏郎君） それでは、14台のうちのカーナビゲーションを装備している救急車は何台でしょうか。
◎消防長（遠藤健一君） ４台に装備しております。
◆27番（石井敏郎君） ただいま４台との答弁をいただきましたが、さきに申し上げましたように、市における出動状況は年々増加しております。このような現況を考えますと、救急車にカーナビゲーションを装備することにより、円滑に事故現場に到着でき、救命率の向上が図られると思われますが、未装備の救急車へのカーナビゲーションの整備について、今後どのように考えているのかお伺いいたします。
◎消防長（遠藤健一君） 病院待機所などから直接出動する場合は、救急車に積載しております住宅地図の活用と指令課との連携により事故現場を確認しています。今後ともより一層、的確な経路を選定するためには、カーナビゲーションが有効と考えられますので、救急車の更新にあわせ整備してまいりたいと考えております。
◆27番（石井敏郎君） ただいま救急車の更新にあわせて整備をしていきたいとの答弁をいただきましたが、実は先般こういうことが消防本部でありました。 病院から帰る途中 119番通報を受けまして、それが事故現場へ向かうということでありますが、その周辺に私と同じ名字の石井という家が２軒ありました。それで、探すのに大変苦労して、別な家の方へ行ったけれども、そこで違う。そしてまた、戻ってきたという実態が消防本部でも起きております。そういうことから、カーナビゲーションを装備することにより、一刻も早く救急車が事故現場へ到着でき、応急処置を行うことにより、市民の生命と安全を守ることができるのではないでしょうか。私は、そのように思っております。そこで、財政当局におかれましては、十分このようなことを御検討していただきたく強く御要望申し上げておきます。 次に、最後の質問ですけれども、教育委員会所管の施設の維持管理についてであります。 教育委員会の所掌事務は学校教育を初めとして、生涯学習、芸術文化やスポーツの振興に関する事務など、幅広い分野にわたっており、その所管する施設の種類及び数についても本市の広域性と相まって極めて多いのではないでしょうか。それらの施設の中には建設からの期間が経過していることにより、老朽化が進み、各所の営繕補修が必要なものも数多く存在すると思われますが、いずれもそこで学ぶ子どもたちやそれを利用する市民にとっては大変重要な施設であります。昨今の厳しい財政状況のもとにありながら、利用に当たり、支障が生じないように適切な対応が行われているものと認識しており、その点に関する教育委員会当局の御努力については心から敬意を表するものであります。 以上のことを踏まえ幾つかお伺いいたします。 まず一つは、教育委員会が所管している施設の種類及び数についてお伺いいたします。
◎教育部長（高津達男君） 学校施設としては、小・中学校など 144施設、生涯学習施設としては、公民館など50施設、文化施設としては美術館など６施設、保健施設としては学校給食共同調理場が８施設、体育施設としては総合体育館など30施設となっております。
◆27番（石井敏郎君） それでは、教育委員会事務局各課ごとに、それぞれ所管する施設の数と年間での補修費がどの程度の額になっているのかお伺いいたします。
◎教育部長（高津達男君） 平成13年度の決算額で見ますと、総務課では 144施設で、年間補修費が約４億6,500 万円、生涯学習課では50施設で、年間補修費が約 8,300万円、文化課では６施設で、年間補修費が約2,400 万円、保健体育課では38施設で、年間補修費が約 7,100万円となっております。
◆27番（石井敏郎君） ただいまの答弁によれば、教育委員会各課においては、かなり多くの施設を抱えており、その補修業務に当たる技術職員の数や事務処理体制も大変ではないかと思われます。 そこで、現在の各部署ごとに技術職員を配置するのではなく、例えば、教育委員会全体の施設に関する補修業務を一体的に取り扱う組織として、課内室を設置し、そこに技術職員を集約すれば、より迅速かつ適切な対応が図られるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
◎教育部長（高津達男君） 教育委員会の補修業務に係る事務処理については、基本的には、各所管課及び施設の職員が対応しておりますが、技術的な専門知識を必要とする場合や１件の金額が大きくなる場合は、本庁の技術部門に委託するほか、技術職員で組織する教育委員会の総務課施設係において対応しているところでございます。 御提言のように、教育委員会内に補修業務を一体的に取り扱う組織を設置することについては、事務の集約化が図られますが、教育委員会のように、多くの施設を管理している場合、現場との密なる連絡や十分な現況把握など、多岐にわたる業務内容を処理するためには、多くの技術職員を配置しなければならないなどの課題もございます。 議員の御提案につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。
◆27番（石井敏郎君） ただいま御答弁にありましたとおり、教育委員会としてはこれほど多くの施設を抱えている中においても施設の維持管理は重要な課題であり、特に学校給食施設につきましては、21世紀を担ういわきの児童・生徒の食の安全という観点から、施設の管理は極めて重要であると私は考えております。今定例会においても、常磐学校給食共同調理場の移転改築に係る用地取得の議案が提出されており、施設の整備のさらなる推進が図られるものと思われますが、その他の学校給食共同調理場の中には私も現場を見させていただきましたが、かなり老朽化しているものもあり、従事している職員やパートの方々も大変だなと思いました。現在も厳しい財政状況の中にあって、施設の維持管理には大変御苦労されていることは理解しておりますが、年次計画に基づき改修を実施していくことが大切であると思われますので、どうか教育委員会におかれましては、現場の実態や施設の状況を十分把握し、施設の整備・充実を図っていただきたいと思います。 あわせて、先ほども申しましたが、予算を担当する佐藤財政部長におかれましても、児童・生徒の食の安全という観点から特段の御配慮のほどをよろしくお願いいたします。これは要望としておきます。 以上をもちまして、私の市政一般に対する質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午後２時25分まで休憩いたします。 午後２時１０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 開議
△根本茂君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番根本茂君。 〔８番根本 茂君第二演壇に登壇〕
◆８番（根本茂君） （拍手）明世会の根本茂であります。 今回、私はいわき市における公園のあり方、農業政策の将来展望、いわき市と双葉地方との連携についての３点について質問をさせていただきます。 まず初めは、いわき市における公園のあり方についてでありますが、私が６月の議会でスポーツパークの新設について質問をさせていただいた経緯があります。公園についてのイメージを頭に描くのは広い芝生や木陰、一面のお花畑、噴水などを思い描くのだと思います。しかし、ふだん私たちが身近なところでよく目にするのは、昔児童公園と言われた街区公園や近隣公園があります。これは地方公共団体が設置するものがほとんどだと聞いております。市内にある公園は行政主体でつくられたものであって、どこも金太郎あめのように同じような特徴のない公園づくりになっていると考えています。明治時代に発令された太政官布告から 120年余りがたち、その間幾度と試行錯誤を重ねて現在の公園制度が成立してきたのでしょうが、公園のあり方、利用手法については大きな課題になってきているのではないかと思っています。 そこで、公園の今について提言していきたいと思いますが、そこで最初に、公園整備に係る基本的な考え方についての公園の機能についてお伺いします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 公園の主な機能といたしましては、災害時における避難地や災害応急対策施設の設置によります都市防災機能、自然環境の保全やヒートアイランドの緩和による都市環境の維持・改善機能、良好な景観形成による都市景観形成機能、地域コミュニティー活動やスポーツの場の提供などによります健康レクリエーション機能など多面的な機能を有しております。
◆８番（根本茂君） 住民における公園は休息、鑑賞、遊戯、運動、その他レクリエーションと、このような形の機能を持っているかと思います。私たちがふだんかかわっている公園は、都市公園か自然公園かと聞かれたら、やはりまちの中にある公園であって、まちにおける環境面や防災面においてはもとより地域社会の活性化、まち中創造空間の役割も担っていると考えます。公園整備について、前回６月の議会においての回答として、市長が中心市街地活性化広場整備事業や既存公園のリフレッシュ事業を推進し、市民の皆様に親しまれる、憩える、集える、公園の整備に努めているところでありますとお答えいただきました。そこで、市民が身近に感じている街区公園整備の現況はどのような状況になっているのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 街区公園は、市民に最も身近な都市公園であり、誘致距離 250メートル、１カ所当たり面積0.25ヘクタールを標準として設置されております。 これまで、土地区画整理事業や開発行為等の基盤整備事業にあわせまして順次整備を進めてきており、平成14年４月１日現在、 183カ所の街区公園が整備されております。
◆８番（根本茂君） リフレッシュ事業、昭和51年から54年度に供用開始された公園が主かというふうに思っております。 そこで、公園の利活用策についてでございますが、もともと江戸時代以前の日本には、公園という概念はありませんでした。江戸時代には庭園として期間限定により庶民に開放されていたということでございますが、明治維新以来、政府の西洋化政策の中で、西洋を模範とする近代化の都市計画の導入とともに持ち込まれた名称であります。私が大きく心配するところは、公園行政の現状が１人当たりの公園面積が何平米とか、平成何年度までに整備率が何パーセントと、何パーセントにしようなどという数字目標を達成するためのものになってはいないかと心配するところであります。面積、整備率が計画の最終的目的となってしまい、もともとのなぜこの計画が施行されるのかという当初のスタートライン、そして最終的にどうありたいかという未来予想図が見えなくなってしまっているのではないかと危惧するところであります。都市型の生活は私たちの物質的欲求を満たしてくれる外的な機能だとするならば、公園は私たちの精神的欲求を満たしてくれる内的な機能といえるのではないかと思います。 11月25日に市内の若者たちがスポーツパークの新設を市側に 7,000名以上の署名を持って要望をお願いしたところでありますが、公園のあり方についての希望は時代の変革とともに変わりつつあり、市民の考え方を改めて考え直すときに来ているのではないかと考えます。 そこで、いわき市における街区公園の利活用策についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 既存の街区公園の利活用策につきましては、公園リフレッシュ事業の導入などにより、可能な限り地域の意見や要望を取り入れ、子どもからお年寄りまで幅広い市民が利用できる再整備に努め、その利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、今後の新設公園の整備に当たっては、ワークショップの導入など計画時点から広く市民の意見を取り入れ、市民参加による公園整備に努め、より多くの市民に親しまれ利用される公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆８番（根本茂君） 今の答弁の中に、市民の要望や希望を聞いてこれから進めていきたいという御答弁をいただきましたが、そこで、公園の利用について、市民の意識調査を行った経緯があるのかどうなのか、ちょっとお聞きいたします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 公園利用について、特にこれだけを中心にして意識調査をしたかということはございません。ただ、これまでは、整備の中で地域の方々の意見を取り入れたりしながら市民の意見を取り入れて、整備を進めていったということでございます。
◆８番（根本茂君） 先ほどの答弁の中で、市民の要望や希望、またワークショップの導入等を考えて進めていかれるということでございます。そういったことでは、ひとつこういった意見を十分にとらえて新しい公園づくりを進めていただきたいなと、このように思っております。 そこで、フラワーセンターとの連携についてということで、住民参加型の公園づくりについてお伺いいたします。 いわき市が誇るフラワーセンターは、昭和50年４月に開園いたしましたが、社会経済情勢の変化やガーデニングブームなどによる市民生活の多様化により、来園者の意向も開園当時と比べて変化し、多様化しております。また、開園後27年を経過し、施設も老朽化しているということから、フラワーセンター高度活用整備事業として、平成13年度から平成17年度までの５カ年に施設を再整備しているところでありますが、あわせて市民が花栽培の専門家となる養成事業も行っていると聞いております。遠野地区や四倉地区で、今、県、市と道路養子縁組制度（アダプト・ロード・プログラム）を結んで主要地方道周辺の花壇の整備作業、清掃、美化運動を進めています。地元の人たちのボランティアによる美しい
まちづくりは、花で明るい雰囲気になり、心をいやすものであります。このような行動は住民に浸透し、おのおのの役割が効果を生み出していくものだと思います。アダプト・プログラムも私たちの心を和ませ、まちを明るくするすばらしい手法であると思いますが、まち中に 180カ所以上ある街区公園などを花いっぱいで飾れないか、できないものかとだれもが思うことだと考えます。県内にも、県外にも余り数のない施設であり、約14億円をかけて再整備するフラワーセンターを有効に機能させる手法はないかと私も考えています。花の好きな人たちに花を育ててもらい、地域の人たち、庭づくりを勉強したい人たちがフラワーセンターに通うのではなく、派遣されたガーデニングを教えてくれる講師とともに、身近な街区公園等を利活用しながら、公園をみずから実践の中でつくり上げる、ひいては自分たちの我が家の庭を楽しみの中でデザインし、つくり上げるような進め方もできるのではないかと考えます。 そこで、今後まち中の街区公園等の再整備にフラワーセンターと地域が連携した住民参加型の公園づくりはできないものか、お尋ねいたします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 現在、フラワーセンターでは、市民の花づくりを推進するフラワースクール事業や再整備にあわせまして、地域における美化活動等の指導者を育成する花と緑のボランティア育成事業の取り組みを行っているところであります。 今後の公園整備に当たっては、可能な限り地域の方々の要望や意見を取り入れるとともに、フラワーセンターとの連携を図りながら、市民参加による公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆８番（根本茂君） 今、学校も週５日制というような形になってきています。そういったところでは、地区のボランティアの方々、花を好きな方々、こういった人ばかりでもなくて、学校の児童たちに公園をつくらせると、そういった一つの手法もあるのではないかなと、このように考えます。この点は、提言とさせていただきますが、私はこのフラワーセンターといろいろな面で花をいわき市の中に育てていければすばらしいまちができ上がるんではないかなと、このように思っています。いわき市のまちの中に 180カ所以上の公園が、四季にあわせてお花畑のような姿に変身したならば、市民の人たちも、市外から来る人たちも明るいいわき市の印象をつけて帰っていただけるんではないかなと。フラワーセンターの今後の有効な利活用に努力していただけるように希望して終わります。 次に、２番目、農業政策の将来展望についてでございます。 まず、ほ場整備事業の再編・統合についてでありますが、農林水産省は、今月２日、2003年度米の生産調整（減反）について本年度産に５万ヘクタール上乗せし、 106万ヘクタールとする方針を固め、減反面積を２年ぶりに拡大したとの新聞報道がなされました。政府は、豊作が見込まれる場合に、収穫前の水稲の青田刈りなどを追加的に実施する緊急需給調整対策を2000年に導入し、過去２年間は減反面積とは別に、それぞれ５万ヘクタールずつが設定されていました。 国の農業政策は優良農地の確保としてほ場整備事業が進められ、片方では減反政策が進められる、何とも一般の私たちからは理解しがたいものとなっています。このままでは農業経営者の生産意欲がなくなり、未来の日本農業は壊滅してしまうのではと考えてしまいます。 いわき市の農地面積は 6,987ヘクタールとなっておりますが、いわき市のほ場整備率及び県全体のほ場整備率はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 本市のほ場整備事業は、１区画を30アール以上に整備する現行制度で実施しており、平成14年３月現在では、整備済面積が 2,727ヘクタールで、整備率は39％となっております。 また、福島県全体の整備率は、整備済面積が８万 7,377ヘクタールであり、57.6％となっております。
◆８番（根本茂君） もう一つ、県内の主な市のほ場整備率はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 主な市といたしまして、３市について申し上げますと、郡山市は59.6％、福島市は40％、会津若松市は62.9％となっております。
◆８番（根本茂君） ほ場整備事業は昭和38年度に制度が創設されて以来、約40年を迎えようとしております。この間、大型機械による営農規模の拡大、転作の進展などにより、稲作の経営体系が変化し、高生産性農業の展開が見込まれる水田地域の整備を進められておりますが、将来の農業の担い手のニーズに対応できない弊害も出てきております。柔軟な対応が求められているところだと思います。平成15年度に新制度として再編・統合がなされると聞いておりますが、新制度の方向性についてお伺いいたします。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 現行制度では、区画整理を中心としたほ場整備事業と整備済水田の老朽化した水路等の整備を一体的に行う土地改良総合整備事業が実施されておりますが、平成15年度からは、この２事業が再編・統合されることとなっております。 その趣旨は、地域のニーズに柔軟に対応できる水田整備や農地の高度利用、さらには小規模施設の単独補修を可能にするためのものでありまして、経営体育成基盤整備事業と農地等高度利用促進事業が創設されまして、整備手法の強化とともに、地域の意欲ある担い手の支援や、効率的、安定的な農業経営の確立を図ることとしております。
◆８番（根本茂君） そういったところで、農地の利用について農業経営の課題について、本当に心配するところでございます。そこで、来年度からは地域の意欲ある担い手を支援していくためには、営農との一体性を目標とした担い手育成・確保と農地の利用集積を行うための基礎条件となる基盤整備の促進が重要ということですが、先日、都市建設部土地調整課が市内 1,500世帯を無作為抽出によるいわき市土地利用に関するアンケート調査を見ますと、農地を所有している方々の意識が明確に表現されていました。 質問の１問は、あなたの家の今後の農業経営について、今の規模で続けていきたいという回答が３割で最も多かったです。経営規模を拡大していきたいと答えた方はたったの２％です。縮小、廃止、譲渡と回答した方々は合計で25％となっています。 また、あなたの家の農地が道路などの公共施設、または民間の開発用地にかかった場合どうしますかについて、手放すという趣旨の回答が何と合計で60.2％も占めておりました。手放さないとの回答はわずか６％にも満たない結果でありました。結論とすれば、先祖伝来より受け継いできた農地であって、財産ではありながらも、将来的に農業には余り魅力を感じていない状況にあるのではないかと私は認識しますが、市としては、農業者の農地の利用に係る意識調査の結果についてどのように認識されているかお伺いいたします。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 市内 1,500世帯を対象とした調査によりますと、農地所有者の農業経営に対する意向は、現状維持と規模拡大を合わせ約35％となっていることに対しまして、経営の縮小や廃止の意向は約25％であり、営農意欲の低下が見られるところから、将来とも本市の農業生産を維持し、国土保全を含めた多面的機能を発揮していくためには、多様な担い手の育成が重要であると考えております。
◆８番（根本茂君） ただいま担い手を育成していくことが重要との認識をいただきました。大変心強く思っています。特に多くの農家が将来に魅力を感じていない中、重要な方々、２％の農家は、規模の拡大を望んでおります。この方々を育てていただきたいなと思いますが、どのように対応をしていくのでしょうか、お聞かせください。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 規模拡大を示す農家の方々につきましては、地域の担い手であるというふうに私どもは考えます。そのためには、この方々にしっかりと手を差し伸べて、これからいわき市の農業振興を図っていくんだという視点というものを持たなくてはなりません。そのためには、規模拡大等にあわせた貸し手、借り手、そうした結びつき、そうしたものを関係機関団体と連携のもとにより一層促進することが大事でありますことと同時に作業の受委託等、そうしたものもまた一方では強く進めていくことが大事だと思っております。そうしたことによって、こういう規模拡大志向農家の方々の希望にこたえられるような効率的な農業経営をこれから講じられるように努めてまいりたいと考えております。
◆８番（根本茂君） いま法人化、農業経営の形態が変わってきています。現在の日本の自給率は40％でありますが、ＯＥＣＤ加盟国30カ国の中28番目、世界 178カ国の地域の中でも 129番目です。８億の民が栄養失調に苦しみ地球上の人口は今の61億が50年後には90億を超えようとしております。また、地球温暖化などにより年間 500万ヘクタールも砂漠化している現状を考えると、将来的には食糧問題が深刻化することは周知のところであります。 担い手不足により、耕作放棄地が増加して、国内食糧自給率が低下することに不安を感じざるを得ません。農業を営んでいる方々は、高齢者の方が多く、後継者不足という現状も事実であります。平成４年の新農政、平成７年度の新食糧法、平成14年に再生プランと３度の政策変更がありました。昔は、農協が出す米が30キロ１万 4,000円前後であったのが、現在30キロ 8,000円前後となり、米価は60％に落ち込んでいます。それをカバーするために約10ヘクタールから40ヘクタールに、さらに60ヘクタールにと経営規模を拡大したあげく、生産者間競争、主力産地間競争として規制緩和による競争をさせられています。このままでは最後には体力がなくなり、米をつくれなくなることも目に見えています。コンバインの寿命が約５年、１台 1,000万円として、年間の利益を出すために米をどのくらいつくればいいのか、生産現場では安心してやっていられない。子どもは農業をしようと思っているが、米は金がかかるからやめとけと言っています。 施設園芸で 2,000万円くらいするハウスを建てれば、5 年ぐらいでペイできて、６年目ぐらいからもうかるだろうが土地利用型農業では、５年目にはスクラップするしかない。今はスクラップするにもお金がかかる状況になってしまっている。 農作物輸入自由化による価格の低下に対して、農家はコストの引き下げに努力しています。農作物は安価で取り引きされているにもかかわらず、外国産農産物が入ることにより、それ以上価格が下がるなど、みんな心配し、これからの農業経営に不安を抱いております。 そこでお伺いします。 市は安定的な農業経営の確立についてどのように取り組んでいるのかをお聞きします。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 集落ぐるみで地域農業を担う地域営農システムを構築することが極めて大切なことであります。四倉町長友、三和町永井地区の２地区をモデル地区に、集落での話し合いによる担い手や生産組織の育成、高齢者や女性の役割分担を行うなど、地域の意向を十分に踏まえた、安定した持続的な農業経営の確立に努めているところでございます。
◆８番（根本茂君） 今、具体的に市内の２カ所、三和、四倉長友地区ですか、具体回答をいただきましたが、その成果、中身についてちょっとお聞きしたいと思います。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 今の四倉町の長友、それから三和の永井ですが、まずこの両地区ともいろいろと地域の現状把握というのがまず出発点ということで、地域の営農ビジョンというものをまず策定いたしました。そして、その地域営農ビジョン、いわゆるそういった目標、それらについて集落座談会等をきめ細かに実施して合意形成を図っております。 そうした取り組みの中で、長友地区では、新たにトマト栽培のための施設が建設されることとなりまして、現在建設に向けて取り組んでいる状況でございます。 また永井地区におきましては、ソバ栽培を集団的に実施するということになりまして、そして、ソバのオーナー募集というふうなことも、いわゆる植えつけから収穫、そしてソバを食するまで、そうしたオーナー制度も取り入れまして、そういうソバ栽培による地域おこしにつなげているというふうな成果を見ております。
◆８番（根本茂君） これからの農業をどういった組織形態でやっていったらいいか、大変模索するところかなと、このように思います。そこで、これからの新しい経営体を農業としてどういうことができるのかと、バイオ的な進め方、または人づくりの場としての農業のあり方、これからいろいろな手法があろうかと思います。 そこで、人づくりの場としての農業のあり方について質問をさせていただきます。 今、人生80年から 100年にも迫ろうとする時代を迎えている今日、我々の社会システムは必ずしもそれにふさわしいものとはなっておりません。また、第二の人生を支える年金制度、社会福祉制度等も今大きく揺らいでいる時代でもありますが、農業・農村は自然豊かな環境と相まって、成熟世代の健康的で心豊かな活動や生活の場として大きな役割が期待されます。これは単に定年後の就労の場としてではなく、農外者にとっても関心の高い、自分自身の健康維持、創造を通じた新たな自己実現の場として、大きく位置づけられるのではないかと思います。 一連の公教育の改革の中で、多様な価値観や生きる力をはぐくみ自主自立の精神が旺盛な人材を育成する21世紀の教育への大転換が今叫ばれています。それは、画一的な教育によってライフプランを持っていない大量の青少年が生み出され、多くの社会問題を発生させていることへの反省でもあり、また、公教育への過度の依存を是正し、家庭や地域も含め、多様な学習の場を生涯にわたって創出していこうとするものであります。 このような中にあって、農業・農村は、元来生きる力をはぐくみ、自主自立の精神を育てて、忍耐力ある人材を輩出する場であることから、そこで自然と人間とのかかわり方や生きていくわざを学ぶことなどの意義を再評価し、農業・農村を多様な人づくりの場として大きく位置づけることができるのではないか。21世紀を担う人材の教育や生活者みずからの学習の場を考えていくとき、農業・農村が積極的な役割を担っていけるよう、私たちは農業・農村とのかかわりをどのように考えていくべきか考えるところであります。 そのような観点から、身体的に障害を持っている人たちや高齢者の方々の社会的参加の場としての農業者との連携による組織体、経営体の模索を農業の立場から考えられないか、これについてお伺いいたします。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 現在、農業労働力を補完する農業ヘルパーの育成を図るために、高齢者や女性、消費者など、多方面からの農業への労力活用を視野に入れた施策を行っているところであります。 また、農業は作物を育てるだけではなく、ゆとりと安らぎを与える多面性も有しているところから、定年帰農者等の生きがいづくりや、障害者の社会参加など、人づくりの場としても活用していけるよう検討してまいりたいと考えております。
◆８番（根本茂君） そこで、市内で農業関係に障害を持っている方々が雇用されているような事例があるんでしょうか。もし、あるとすればお聞かせいただきたいと思います。
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農林水産部長（松田啓祐君） 市内で障害者の方が雇用されている実例につきましては、季節的と言いますか、臨時的と言いますか、それで施設園芸の農家の方はあります。それから果樹農家、通年雇用で、常時行われているところは２カ所ございます。それは、小名浜の方が１カ所と四倉町の方で雇用されている例がありまして、四倉の方は２名の方、それから小名浜の方は１名の方、通年雇用で実施されている例がございます。
◆８番（根本茂君） ありがとうございます。いわき市にもそういったところがあるんだなとびっくりするところでございますが、私も過去に福井県にある障害者の社会福祉法人を訪ねてきた経緯がございます。ここはコミュニティーネットワークふくいというような組織体でございまして、その中でエフ・エフ金津というような障害者の方々が30名雇用されているところがございました。ここは障害者の方々と農業のプロの方と、お互いに協力をし合って、１つの法人の形で米を生産しておりました。そういったところで、１つの大きな事例というか、モデルとなる施設ではないかなと、私も実際見てきまして、大変感心するところが多くありました。障害者の方々が自然の中で生き生き、そして、農業の中でいろいろな米から野菜から、果物から生産しながら、農業をするプロというか先輩方と一緒になって頑張っておられる姿、やはりこれが障害者にとっても、これから小規模の農業者の方々にとっても、いろいろな面で相互的に役割を担えるような施設ではないかなと、このように思ってきたところでございます。 そういったところで、これからもこういったところをいわき市も御視察いただいて、これからの農業の１つの手法の形として、勉強され、指導していただけるようにお願いしたいなと、このように思います。 農林水産業の生産額は10兆円弱でございますが、食品産業ということになると 109兆円という規模になります。全産業の12％、従業員数で見れば18％の比率になります。国は、農業政策の転換を余儀なく迫られています。そのような中、市として、将来を担う農業者育成・指導についてどのような形で進めていこうとしているのかお伺いいたします。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 関係機関・団体と連携いたしまして、認定農業者の確保や支援活動を展開し、これまで20の農業生産法人を含む 244の経営体を育成いたしております。 今後は、いわき市農業経営改善支援センターを中心に、法人組織の経営強化を初め新規法人設立などを積極的に推進するとともに、地域ぐるみでの後継者の育成を進めるなど、引き続き、新たな担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（根本茂君） 今、認定農業者は20の法人を含めて 244の経営体を認定しているとのことですが、視点を変えて、その中に女性は含まれているのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
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農林水産部長（松田啓祐君） 女性につきましては、50代の方々が６名で、あとは30代、40代の方々などで、10名であります。
◆８番（根本茂君） この農業政策、実に難しい点が物すごくございます。そういったところでもこれからのいわきにある農業という部分でどういった形が望ましいのか、いろいろ模索をするところが大事かと思っております。そういったところではいろいろな手法があろうかと思います。農林水産部だけではなくて、いろいろな部との連絡の中でいろいろな手法を考えていただき、新しい農業政策をつくり上げていただきたいということで終わらせていただきます。 ３番目に入らせていただきます。 いわき市と双葉地方との連携について。 今月２日、いわき市において、双葉地方町村といわき市との交流懇談会が開かれ、双葉地方８町村の首長や助役と四家市長が交流懇談の中で、隣接する町村と協力して、共存共栄を図っていくことが大切で、今後とも連携を強化して取り組んでいきたいとあいさつをされたと新聞報道がありましたが、当市北部地域に隣接する双葉地方と当市との間で平成５年度から首長同士の交流懇談会が開催され、そこで話し合われた内容をもとに一定の成果を上げていると聞いております。これについては私も心強く感じております。 そこで、これまで双葉地方町村との交流懇談会をもとにどのような成果が上がったのかお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 双葉地方町村との交流懇談会につきましては、道路整備、防災、観光振興など、地域共通の課題について情報を共有し、協議・検討を行ってきたところであります。 その具体的な成果といたしましては、平成10年度に災害時における相互応援協定の締結、平成11年度に広報紙の相互利用、平成13年度に常磐自動車道消防相互応援協定の締結などが挙げられます。 特に、今年度は、Ｊヴィレッジがサッカーワールドカップ・アルゼンチンチームのキャンプ地となったことから、双葉地方町村との緊密な連携のもと、ジュニアサッカー大会や観光物産展の開催、インフォメーションセンターの設置などの事業を実施し、国内外に情報の発信、ＰＲを行ったところであります。
◆８番（根本茂君） 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法というのがございます。これに基づく地域指定をめぐっては、特措法が成立した昨年、双葉郡が郡内８町村での地域指定を主張していましたが、相馬郡、いわき市なども対象地域に加えてほしいと県に要望したと聞き及んでおります。地域指定を目指して国との事務レベル協議に入ったと聞いております。 そこで、地域指定への取り決めについてお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 本市は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく地域指定に向け、福島県と協議を進めてきたところであり、去る10月22日には、いわき市長及びいわき市議会議長の連名で、知事に地域指定を早急に受けるよう要望したところであります。 その後、県は、原子力発電施設を立地している双葉地方を初めいわき市、及び相馬地方の浜通りと、田村郡都路村の16市町村を対象地域として、指定を受ける方針を表明し、来年３月開催予定の原子力立地会議に向けて、国との協議を開始したところであります。
◆８番（根本茂君） この地域指定を16市町村で来年の３月という形で進んでおるというふうにお聞きいたしました。 そこで、この指定を受けた段階では、10年間の時限立法の中で対象は道路や港湾、消防施設、公共施設等にかかわる形になろうかと思います。 そこで、災害から見た道路整備の振興策ということで、今現在、通称浜街道という形がございます。いわき市の動脈である６号線は、かつて陸前浜街道と呼ばれ、東京都を起点に関東平野沿岸部を北上し、茨城県、福島県の太平洋沿岸部12市町は浜街道として本県を縦貫し、宮城県岩沼市を抜け、仙台市へと続いています。いわき市を含む沿岸部の各種産業を支える最重要路線であります。また、浜通り地方は、穏やかな傾斜する平坦面の平野からなり、気候が温暖なことに加え、奥羽山脈と重なる那須火山帯や東北部の活断層から外れた位置にあり、地盤が安定し地震が少ないという自然条件に恵まれています。浜通り地方全体の人口は約58万人で、いわき市は全国でも一番広い生活圏を有することもあるが、全体の62％の約36万人が居住しています。しかし、近年のいわき市の人口は減少する傾向にあり、36万人台への回復が困難な状況にある中で、市内各地の
まちづくり推進協議会等が中心になって、それぞれの地域の振興に取り組んでいるところです。 特に北部地区はＪヴィレッジにも近く、また常磐自動車道の延伸、（仮称）いわき四倉中核工業団地の新設により、今後の発展が期待される久之浜・大久地区や四倉地区等においては、民間の方々と行政との協働作業により、
地域づくりが行われております。これら
地域づくりを進める上で、単に当市のみの力で行うのではなく、近隣の市町村と連携を図りながら、広域的な取り組みを進めることは極めて有効であると考えます。 そこで、忘れてならない事故として、茨城県東海村の核燃料加工会社で作業員を初め救急隊員らまでが被曝する臨界事故が発生しました。茨城県に隣接するいわき市でも常磐道や常磐線の不通などで交通機関に影響が出ました。約30キロの距離に東京電力福島第二原子力発電所があり、ちょうど東海村と両側から挟まれる形になっております。当時保健所等に汚染検査・相談に訪れた人たちは３日間で 729人、男性 459名、女性 270名いたと聞き及びます。そのうち、69名の３割弱の方々は北茨城市や高萩市など市外の方々で、この周辺には何と保健所がありません。当時、いわき市内に自主的に避難してきた人もいたと聞いています。ちなみに相双地方で万が一このような事故が起きたと想定すると、その人たちがいわき市に乗用車で６号国道や県道35号線、通称いわき浪江線で避難すると考えますと、そこである計算をしてみました。自動車の長さが３メートル、車間距離を15メートルと想定して、広野、楢葉、富岡、大熊の車両全保有台数が２万 1,037台、これを基礎に計算をしてみますと、車の波は全長何と約 380キロになります。もし、事故発生後このような形で被曝者が避難していわき市に入ってきたとすると、数時間後にはいわき市にパニック状態でなだれ込んで来るというような計算になります。大熊からも24キロ程度しかございません。このようなことを考えますと、防災対策から見ても浜通り地方の道路整備がいかに重要なことであるかが痛感に考えさせられます。 そこで、通称浜街道は、避難道、地域経済の振興、観光等生活向上の牽引役としても、諸施策の基本として双葉地方との連携が重要と考えますが、市としての考えをお伺いいたします。
◎市長（四家啓助君） 双葉地方との道路の連携、整備についての御質問でございますが、私も、福島県浜通り地方開発整備促進協議会の会長を務めておりまして、たびたび双葉地方の方々とこの問題について意見の交換をしてまいりました。 確かに、浜街道計画がございますが、御承知のとおり、双葉地方といわき市の海岸線につきましては、地形的な問題等々がございまして、この浜街道の延長につきましては、具現化がかなり難しいという認識をされております。 そんな観点から、私は、この双葉地方の首長さん方と新たな道路の新設はもちろんですが、現実的な問題として双葉地方からいわき市の北部、久之浜地区までの６号国道の４車線化を提言いたしまして、すべての方々から御理解をいただいていると同時に、また、いわき国道事務所、あるいは国土交通省東北整備局などに赴いた折にも私の考えを述べてきているところであります。 御指摘のとおり、いわき市と近隣町村、特に双葉地方との連携は極めて大事なことでございまして、まさに共存共栄を図っていくことが至上命題でございますので、この連携する道路等につきましては、議会の皆さん、市民の皆さん方の御意見も大いに参考にさせていただきながら、双葉地方の方々との協議をさらに進めていきまして、将来必ず国道６号線の４車線化について実現を図っていきたい。こんな熱い思いでいるところでございます。
◆８番（根本茂君） 市長の熱い気持ちをありがとうございます。道路の問題は今いろいろな面で難しい考え方もあります。そういったところでも、私は神戸で起きた大震災のときに道路が寸断により交通が遮断され、最も活躍できたのが船であり、船から救援物資の補給を行ったと聞いております。そういったところで浜通り地方には数多くの漁港・港湾を抱えております。こういった施設は県管轄であろうかと思いますが、海から見た救援・救護対策の確立も重要ではないかと考えますが、本市の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君） 双葉地方の８町村とは、災害時における相互応援協定を締結いたしまして、双方の地域において大規模災害の発生により道路が遮断された場合には、港湾管理者や漁業協同組合等の協力を得ながら、海上ルートを通じて避難者や救援物資の搬送等を行うこととしております。 その際の手段等につきましては、福島県及び本市の地域防災計画に位置づけしているところであります。
◆８番（根本茂君） 将来においても浜通りの発展を願って、いわき市と双葉地方との連携を最も望むところでありますが、将来を通じ、首長と事務レベルが一体となった事業推進を進めていただきたく、あわせて希望するところであります。 地方分権が進む中で地域経済の振興、観光、財政的分担の中で相互発展が望まれるところと考えますが、今後の双葉地方との連携についてお伺いいたします。
◎
企画調整部長（会川博重君） 地方を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している中、自主自立の
まちづくりに向けて、近隣市町村との連携がますます重要になるものと認識しております。 このようなことから、双葉地方とも、それぞれの地域の特色を生かし合いながら連携・交流を深め、地域の振興、活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
◆８番（根本茂君） ３点についていろいろ心温かい御回答をいただきましてありがとうございます。最後に２点ほど市長並びに執行部へお願いをさせていただいて終わりとさせていただきます。 １点は、事業の進め方としてでありますが、民間と比較いたしますと、民間は実績主義であり、実績が上がらなければ会社として、組織として機能が果たせません。こうしようとする目標はあっても、どのようなものをつくり上げるという目的を見失ってしまうと、中身がない言葉だけの企画になってしまうということは恐ろしいことだと思います。 アメリカの大統領が経済担当大臣２名を最近更迭した形がありました。目的を達成できないことは、罪悪であり、市民は言葉ではなく実績を求めているものだと思っております。実のある施策をもって、市民の生活基盤の整備に努力していただきたいと思います。 もう一つは、市長からもすばらしい御答弁をいただきましたが、浜通り唯一の中核市である本市としては、大いにリーダーシップをとっていただき、近隣市町村との相互発展を進めていただけるようにお願いいたしまして、市長並びに執行部にエールを送り降壇いたします。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午後３時45分まで休憩いたします。 午後３時２０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 開議
△安部泰男君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番安部泰男君。 〔14番安部泰男君第二演壇に登壇〕
◆14番（安部泰男君） （拍手）14番宏志クラブの安部泰男です。 今、私たちを取り巻くあらゆる社会環境は大変厳しい状況であり、多くの市民は将来に対する強い不安を抱いております。 このような中、市政の第一線で諸問題と格闘する四家市長を初め職員の皆様には大変な御苦労があると思いますが、どうか市民の安心と信頼を醸成しながらふるさといわき２１プランの実現に向け、常識にとらわれることなく、大胆に取り組まれるようお願い申し上げる次第であります。 今回、私は、新・
市総合計画のだれもが安全に安心して暮らせるまちへの取り組みについて、宏志クラブの来年度予算要望の一部を織りまぜながら、５点について質問させていただきます。 初めの質問は、介護保険事業についてであります。 介護保険事業がスタートしてから３年目に入りました。旧来の仕組みを一変する制度にしては大きな混乱もなく定着してきたように思われます。既に２年後へ向けて事業計画や介護報酬、保険料の改定作業が進められていますが、サービスの内容と料金のバランスを図り、保険財政の健全化や民間事業者の経営上の採算が成り立つように報酬や保険料を見直さなければなりません。その場合、くれぐれも利用者の意向を踏まえることは言うまでもありませんが、特に低所得者に対する配慮に万全を期さなければなりません。現在、65歳以上の介護保険料は所得課税額に応じて５段階に設定されておりますが、平成12年12月議会で、我が会派の塩田美枝子議員が指摘しているとおり、第二段階には生活保護受給水準の人から約 260万円の年収がある人までと幅広い所得範囲が対象になっております。特に政府の特別対策終了後、所得の少ないお年寄りは生活の不安が大きくなっています。厚生労働省がまとめた本年４月１日現在の介護保険実施状況によりますと、低所得者に対して独自の保険料減額を実施している自治体は半年前の昨年10月１日時点から 120ふえまして429 あり、全自治体の13.2％を占めたということです。厚生労働省は、審査もしないで一律に保険料を免除するとか、減額分を一般会計から補てんすることは望ましくないとしていますので、これらの原則を踏まえた上で、例えば次の４条件、１つは前年中の仕送り等を含む年間収入が単身世帯の場合で 140万円、またそれ以下で資産活用や家族の援助を受けていても、なお介護保険料の納入が困難である場合。２つには、自己の居住用を除き、処分可能な不動産を所有していない。３つには、 200万円を超える預貯金等の資産を所有していない。４つには、住民税が課税されている方の扶養を受けていない、という条件に該当する方にのみ保険料の減額を実施するという、これは新宿区方式でありますけれども、このほかに神戸方式と言われる考え方など、さまざまなものがあります。保険者である自治体の意欲的な取り組みで低所得者の対策を実施しているわけであります。 そこで、この時期にあらためて低所得者向けの個別減額制度の創設について御所見を伺いたいと存じます。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 介護保険制度は給付と負担の明確な社会保険方式でありまして、その中でも、保険料は応能負担の観点から所得段階別保険料となっており、制度上低所得者に対する配慮がなされております。
◆14番（安部泰男君） 今、セーフティーネット、安全網をつくることが非常に大切だということで、政府を初め中小企業、そして雇用対策、さまざまな面でセーフティーネットという安全網という言葉が使われております。私が最初に述べましたように、この時期に厚生労働省で言っている原則を踏まえながら、セーフティーネットの構築という観点から個別減額制度の創設をすべきじゃないかというふうに思うわけであります。そこで、この件については過日の私ども宏志クラブの予算要望でも市長に申し上げておりますので、ぜひ市長から御答弁をいただきたいと存じます。
◎市長（四家啓助君） お答えいたします。 介護保険における低所得者の減額・減免についてでございますが、今日までも本会議、常任委員会等でそれぞれ質問がたびたびあったこと十分承知をいたしております。また、私に直接市民の方々からの御要望もございましたので、重く受けとめてきたところでございますが、高齢者の方々の今日的な経済状況、あるいは生活の実態なども踏まえる必要があろうかと存じますので、減免の方向で担当部に検討させてみたいと思います。
◆14番（安部泰男君） 大変前向きな御回答ありがとうございました。 こういうときだからこそ保険者としてのいわき市のそういう積極的な取り組みが求められておりますので、まことに時宜を得た御答弁だと思います。 それに、つけ加えるわけではございませんが、１つ御要望があるんですが、今私の質問の中で、２段階を強調しましたが、第３段階以下の方で、本人が市民税非課税という方がいらっしゃいます。その方についても、ぜひ御検討を加えていただければと思います。これは要望でございます。 次に、介護サービスの提供機関の評価と公表について伺います。 厚生労働省の調べによりますと、９割近くの介護サービス利用者がサービスの質、量の両面に満足もしくはほぼ満足していると答えております。それを反映してか、７割近くの人は制度施行前後に比べ利用量がふえているそうです。在宅サービスの事業所数も増加しており、民間の介護事業者の運営も軌道に乗ったものと判断されています。 そこで、加入している被保険者がよりよいサービスを受けられるように介護サービス提供者ごとに評価を実施し、利用者へ公表することによって、契約時の判断材料となる情報の提供ができるような仕組みづくりを、保険者としてぜひつくるべきではないかと考えますが、御所見をお示しください。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 現在サービスの質の向上を目的といたしまして、介護保険施設において、自己評価を実施しておりまして、今後は、居宅サービス事業者についても順次実施していく予定でございます。 また、第三者評価など、利用者がサービスを選択する際の判断材料となります評価及び公表のあり方についても今後検討してまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） それでは、２番目の安心の医療体制整備についてお伺いいたします。 ことし９月、岩手県一関市で生後８カ月の男の子が救急病院や総合病院でも診察を断られ、命を落とすという報道がありました。この男の子は、ひどい高熱と嘔吐、下痢がおさまらず、前日の３日前には親が、そして一夜明かした４日朝には駆けつけた救急隊員が救急指定病院に次々に連絡をとりましたが、どの病院も小児科医がいないと受け入れを断られ、最後まで適切な治療を受けることができないまま亡くなりました。 厚生労働省はこの事例を踏まえ、11月25日、各都道府県の担当課長を集め、小児救急医療の体制整備を急ぐよう指示しております。そこで、小児救急医療の 365日、24時間対応整備に向けた本市の取り組みについてお伺いします。 １つは、休日夜間急病診療所と複数の病院が夜間、休日の小児救急医療を受け持つ輪番制は構築されているのか、その現状をお示しいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 初めに、休日夜間急病診療所の利用実態は、平成13年度が 6,122人、うち小児としてとらえている15歳未満が約 4,180人、平成14年度では10月末現在でございますが、 3,248人、うち15歳未満が 2,250人となっております。 次に、輪番制については構築されておりませんが、休日夜間急病診療所のほか 101名の医師による在宅当番医制、18病院の持ち回りによる病院群輪番制、さらには総合磐城共立病院内に救命救急センターを設置し、夜間・休日の小児救急患者にも対応しているところでございます。
◆14番（安部泰男君） それでは、海外と比較しまして、日本の小児科医の数は小児対人口比で欧米諸国の半分以下で、限られた人数で通常の診療から救急まで受け持つことから夜間の当直を受け持つときは36時間労働が常態化し、若い医師では夜間の当直が月10回近くの人もあると言われています。激務だから小児科医になるのを敬遠する、こういう若手の小児科医がますます少なくなれば、さらに激務に拍車がかかるといった悪循環を断ち切らなければならないと思います。 そこで、厚生労働省がことしから複数の２次医療圏を対象に、広域で救急医療患者を 365日、24時間体制で受け入れる小児救急医療拠点病院を全国に整備する事業をスタートしております。これを活用し、２次医療圏ごとの輪番制の整備とあわせて、小児救急医療の体制整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 小児救急医療体制につきましては、現在、総合磐城共立病院内の救命救急センターにおいて、午後10時までは小児科医師が待機いたしまして、それ以降はオンコールにより24時間の診療体制を整備しているところでございます。 輪番制の整備につきましては、参加する医療機関での小児科医師の確保が課題であると考えておりますが、今後もいわき市医師会等と協議しながら小児救急医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） 新聞報道によりますと、昨年度、救急出動で市立共立病院内の救急救命センターへ搬送された患者のうち、重篤患者は全体の14％で、患者の40％は10歳未満の乳幼児や児童であったということですけれども、日本小児救急医学会会長の山田至康先生は、保護者のニーズにこたえるだけの小児科医の労働力不足が小児救急医療の最大の問題点だが、対策の１つとして忘れてならないものに保護者に対する疾患知識の普及が必要と指摘しております。疾患に対する知識があれば、保護者の育児不安の解消が進み、受診患者の減少につながると提言しております。 そこで、小児保護者への医療知識の普及についても御所見をお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 現在、子どもの病気や事故の予防・手当てについては、母子健康手帳に情報を盛り込んだり、４カ月、10カ月、１歳６カ月、３歳児の健康診査時や乳幼児の健康相談・健康教育等で年齢に応じた内容のパンフレットを配布いたしまして、早期から知識の普及を図っているところでございます。今後とも、より内容の充実と普及に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） それでは、次の救急医療体制の整備について伺います。 私は、去る９月議会で南部地区における救急医療体制を例に挙げまして、救急医療の質の向上について質問させていただきました。
保健福祉部長の答弁にありましたように、今、本市の医療提供システムはかなりの水準で整備が進んでおります。しかし、近年、少子・高齢化の進展や、医療を受ける側の価値観が多様化するなど、社会そのものの構造が変化してまいりました。 このような状況下で、今最も求められているのは、量的な整備以上に医療の提供システムの質的充実であります。特に救命率の向上については、消防救急隊員並びに関係医療機関に大変な御尽力をいただいているところでありますが、救急出動から病院への収容をいかに迅速に行うか、そのシステムの改善については絶えず検証が必要ではないかと考えます。 そこで、今回は、中山間地、いわゆる僻地に指定されている地域における救急医療体制の整備について御所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 僻地救急医療体制の整備につきましては、現在、福島県が策定している第４次福島県保健医療計画を踏まえ、救急搬送中に医師の指示に基づいてより高度な処置等を行うことができる体制や効果的な救急搬送体制の整備等について、関係機関と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） ちなみに、中山間地域における救急救命体制は何と言いましても救急車の整備充実が重要であると考えます。出場から現場到着まで、そして病院到着までの時間はどのくらいかかっているのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
◎消防長（遠藤健一君） 出場から現場到着までの平成13年度におきます統計によりますと、中山間地域におきましては15分20秒かかっております。全体の平均でいきますと７分46秒となっております。 また、出場から病院収容までの全体的な時間につきましては、中山間地域の統計でいきますと、44分32秒、同じく全体の平均でいきますと、29分48秒となっております。
◆14番（安部泰男君） 今、消防長にお答えいただきましたけれども、やはり中山間地域における救命救急体制、これだけ広い市域でありますから、いろいろ見直しながら体制整備を進めていくということが必要だと思います。こういういわき市だからこそ、例えばドクターカーとか、救急救命センター併設のヘリポートなどの整備、これを進めるべきではないかと考えるわけであります。この点についてぜひ御所見をお伺いいたします。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 全国の救命救急センターを設置しております公立病院で、どのくらいドクターカーを配備しているか、また、その運営状況、それからドクターの勤務状況、そういったことについて、現在調査をしているところでございまして、その結果を踏まえて、今後のあり方について検討してまいりたいと考えておりますし、またドクターヘリについては、ちょっと市単独での導入ということについてはいろいろな課題がありますことから検討をしてみたいというふうに考えております。
◆14番（安部泰男君） ドクターヘリを導入してはということではなくて、ドクターヘリとか災害ヘリが着陸できるようなヘリポートを整備すべきではないかという私の提案でございます。 先月といいますか、先日、私ども宏志クラブで、視察に参りました岡崎市民病院では、来年度病院併設のヘリポートを整備するような予算を計上しているというお話も院長先生から伺ったところでありますので、ぜひ、この点についても調査・研究されるよう重ねて御要望申し上げます。 次に、市立病院における日本医療機能評価機構の評価受審の予定について伺います。 財団法人日本医療機能評価機構は国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るため、病院を初めとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果、明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関として設立されました。平成14年１月18日現在で全国 797の病院、県内ではいわきの福島労災病院を初めとする16病院が認定を受けております。この第三者の評価を受けることによって、病院の改善すべき目標が具体的になり、改善策の相談、助言を受けることができます。また、連携する他の医療機関への情報内容が保証され、職員の自覚と意欲の向上、経営の効率化が推進されます。何よりも患者へ安心感を与えるとともに、信頼性を高めることができます。審査を受けた病院のアンケートによりますと、病院全体の雰囲気が好転した。院内の組織機能が好転した。患者との信頼関係が好転したなど、すべての病院で受審が役に立ったという回答が出されています。言うまでもなく、市立病院は質の高い医療を効率的に市民へ提供することが求められ、これまでも積極的な取り組みをされておりますが、こうした努力をさらに効果的なものとするために、この病院機能評価を受審すべきと考えますが御所見をお示しください。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 市立病院において日本医療機能評価機構による評価を受審することにつきましては、患者の皆さんが安心して医療を受けられる基盤づくり、あるいは、より質の高い医療を提供するために必要であるというふうに考えておりまして、共立病院におきましては、平成15年度に、その準備段階といたしまして予備審査を受け、その結果を踏まえて本審査の受審に向け検討してまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） それでは次の質問。 市立病院の医療事故防止対策について伺います。 医療法施行規則の一部が改正され、本年10月１日から施行されておりますけれども、共立病院のような医療研修指定病院については、これに上乗せして整備すべき安全管理体制が明年４月１日より施行されます。そこで、次の点について伺います。 １つは、安全管理者を含む安全管理部門の体制はどのようになっているのか。 ２つには、患者からの相談に応じられる体制の確保についてですが、例えば相談窓口の周知について、また、相談窓口の活動規約整備、患者、家族への配慮はどのようにしているのかお伺いいたします。
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市民生活部長（上遠野直人君） 市立病院における医療事故防止対策につきましては、現在、医療事故防止対策の検討及び研究、医療事故の分析及び再発防止策の検討などを目的として設置をしております医療事故防止対策委員会の中で調査・検討し、定期的に院長に報告するとともに、各職場にも周知徹底を図っているところでございます。 今回の医療法施行規則の一部改正により、ことし10月１日からすべての病院で一定の医療安全管理体制の確保が義務化されましたが、臨床研修病院の指定を受けております総合磐城共立病院につきましては、さらに平成15年４月１日から、医療安全管理者の設置、医療安全管理部門の整備、患者の相談窓口の設置が義務づけされますことから、現在の医療事故防止対策委員会の活動状況を踏まえて、今、安全管理体制のあり方を検討しているところでございます。 また、医療相談体制についてでございますが、現在、市立病院におきましては、患者及び家族の方々の心配事や悩み事を解決するため専門職員を配置して対応しているところでありますが、臨床研修病院である総合磐城共立病院については、ただいまも申し上げましたとおり、患者の相談窓口の設置も来年４月１日から義務化されますことから、現在、その相談窓口体制のあり方について検討をしているところでございます。
◆14番（安部泰男君） それでは、次の質問に移ります。 国民健康保険証の個人発行について伺います。 国民健康保険法の施行規則が改正されまして、昨年４月１日から保険証の個人発行が可能となりました。これまでは世帯単位で発行されていたため、出張や旅行などで宿泊が伴うときは保険証のコピーを持ち歩き、単身赴任、また子どもの進学で離れて暮らす場合には遠隔地用の保険証を発行してもらわなければならないという煩わしさがこれで解消することになります。 今回の改正によって、カードには集積回路、いわゆるＩＣを埋め込んで、過去の病歴や検査結果、服用薬の種類、量などを記録し、健康管理や治療などに利用できるような高機能性を持たせることができるようになりました。 さらに公的機関は、仕様をできるだけ統一し、利便性、経済性を向上すべきという発想から研究が進められておりまして、例えば、行政コストの節減から住民基本台帳カードとの共同利用や病院の診察券、支払い機能など、民間に開放して、利便性、経済性を向上させるねらいもあるように聞いております。 しかし、これのシステム開発の期間や費用効果、プライバシーの保護の観点から考えると、将来利用可能な時期がいつごろになるのか全く見当がつかず、各自治体間でもその対応はまちまちであります。市民の皆様からは世帯に１枚だと旅行に行くとき便利だとか、病院に行くとき、いちいち嫁に保険証を借りるのが面倒だという話をよく聞きます。そこで、被保険者の利便性向上を図る上から、ＩＣカード化による付加機能をとりあえず考えないで、個人カードを発行すべきではないかと考えますが、個人への保険証配付はいつごろと考えておられるのかお伺いいたします。
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市民生活部長（上遠野直人君） 国民健康保険を初め各医療保険の被保険者証は、これまで世帯ごとに交付されておりましたが、被保険者等の利便性の向上を図るため、一人一枚のカード様式の被保険者証を、平成13年４月から、準備の整った保険者から順次交付するよう、健康保健法施行規則が改正されたところでありまして、保険者の実情に応じて、当分の間は、従前の様式で交付することも認められているところでございます。この被保険者証の個人カード化につきましては、新規交付や資格得喪事務、あるいは被保険者証の返還遅延による医療機関との調整など解決すべき課題はありますが、被保険者の利便性の向上につながりますことから、今後、先行導入保険者の状況等を調査しながら、カードの材質を紙とすること、あるいは導入の時期、こういったことについて検討してまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） 次の質問です。 電子自治体の構築へ向けてということで、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットはプライバシー侵害で憲法違反、また、国民の見えないところで目的外利用され、個人の情報がリスト化されるなどの懸念から新聞等マスコミで大変注目されながら運用が始まりました。もともと住民基本台帳法には閲覧制度があると聞いていますが、この閲覧制度はいつごろから始まったのでしょうか。現在でも市民課窓口で申請すれば住民基本台帳の閲覧はだれでもできるのでしょうか。あわせて、住基ネット本来の目的と今後の活用についてお伺いいたします。
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市民生活部長（上遠野直人君） 昭和26年に制定された旧法であります住民登録法におきましても、住民票の閲覧は行われておりましたが、住民に関する記録を正確かつ統一的に処理することを目的に、旧法を継承する形で昭和42年に制定されました現在の住民基本台帳法におきましても、住民基本台帳の一部の写しの閲覧が認められているところであります。 市は昭和58年４月に、いわき市住民基本台帳等の閲覧等に関する事務取扱要綱を定めまして、不当な目的に使用されるおそれがある場合等を除き、記載事項の一部について閲覧を実施しているところであります。 また、住民基本台帳ネットワークシステムの本来の目的ということでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、全国共通の本人確認を行うシステムで、住民の負担軽減とサービス向上を図るとともに国や地方公共団体における行政事務の効率化を図ることを目的に、平成14年、ことしの８月５日にスタートしたところでありまして、個人情報の保護につきましては、さまざまな措置が講じられているところでございます。 また、第二次稼働として、来年８月以降には住民基本台帳カード、これを希望される市民の方々に交付する予定になっておりますが、この住民基本台帳カードにつきましても、暗証番号、あるいは偽造防止など個人情報のセキュリティー対策には万全を期すこととされているところでございます。
◆14番（安部泰男君） 政府が目指す電子政府、そして電子自治体、これを構築する上で個人認証システムにもなります住基ネット、これの運用というのは欠かせないものと考えております。どうか市民の皆様に情報を提供していただいて、万全の体制で運用していくというような方法をより強めていただきたいと思います。 ところで、来年８月から、先ほど部長の答弁にもありましたように、第二次稼働が始まります。それに伴い、自治体独自のサービスを住基ネットカードに付加することができるとされています。私の資料にも、例えば救急医療を受ける際に、あらかじめ登録した本人確認情報を救急医療機関等に提供できるシステムなど、独自利用例が15ほどあります。本市における現在の検討内容やこのカードの導入時期についてお伺いいたします。
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市民生活部長（上遠野直人君） 来年８月以降に希望される市民の方々に発行を予定しております住民基本台帳カードにつきましては、住民票の写しが全国のどこの市区町村でもとれること。また転入転出の手続が簡素化されることといったメリットのほかに身分証明書としての利用も考えられますが、本市独自のサービスを付加することにつきましては、その内容や時期等、今後市で検討を予定しておりますＩＣカードの多目的活用の中で全庁的に検討していく必要があるものと考えております。
◆14番（安部泰男君） それでは、なりすまし防止対策について伺います。 新聞報道によりますと、昨年の９月、福島市在住女子大生の戸籍が何者かに改ざんされ、一度も面識のない男性と結婚、その後離婚したというにせの婚姻届が郡山市役所に提出されるという事件が発覚しました。また、仙台市などでも同じような事件が起こるなど、ここ二、三年前から全国各地で本人になりすまし、戸籍を不正に利用した事件が発生しています。現在、これに対抗するため防止策をとっている自治体もありますが、その対応には自治体ごとの考え方と取り組みがあり、対応はまちまちであります。 新聞によりますと、今回被害に遭われた福島市の在住の女性は、何度も市役所に説明を求めたものの、その対応に不信感をあらわにしているとのことでありました。市民の私権にかかわる事務を取り扱う役所の窓口で本人を確認しないまま無防備に申請書を受理し、事務を処理することは本市の人権意識の水準や市民生活の安全に対する危機管理能力を露呈することになり、看過することはできません。そこで希望する市民に対しては、身分証明書を発行し、事務手続の中で本人確認を行いながら、このようなことがないように未然防止を図るべきではないでしょうか。この点についてお伺いします。
◎
市民生活部長（上遠野直人君） 現行の戸籍法におきましては、なりすましを防止するための本人確認についての規定がございません。そのために窓口において、届出の内容等について聞き取りや照合を行うなど、可能な限り本人確認に努めているところでございます。 現在、全国の市区町村で組織しております全国連合戸籍事務協議会を通して、国に対して本人確認のための法整備を要望しているところでありますが、近年、社会的に虚偽の届出によるトラブルが指摘されておりますことから、本市といたしましても、待ち時間の増による
市民サービスの低下、郵送届出や確認が不可能な人への対応など課題等も含めまして、運転免許証やパスポート、公的機関の発行した証明書等による本人確認、あるいは来年８月以降に発行を予定しております住民基本台帳カードの身分証明書としての活用等について検討してまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） それでは、最後の質問であります。 大気環境の保全、悪臭対策について。 私は、これまでに市民の皆様からさまざまな公害の苦情を聞いておりますが、その中でも、特に事業所による廃棄物の焼却とその煙、悪臭などの苦情が絶えません。私自身も市内を歩いて、あちこちの事業所でドラム缶のような簡易焼却炉で黒煙をもくもくと吹き上げながら廃棄物などを焼却している現場を目の当たりにしますと、これを放置したままでよいのかと疑問を持たずにはいられません。 さて、この12月１日から改正廃棄物処理法が施行され、家庭用焼却炉等いわゆる小型簡易焼却炉による焼却ができなくなりました。そこで、以下３点お伺いいたします。 １つは、市内の公害苦情の実態をお示しください。 ２つ目は、今回の廃棄物処理法の改正には、どのような背景があるのでしょうか。 ３つ目には、本市は焼却行為による公害苦情をなくすために、市民及び事業者に対して今後どのように対応するのでしょうか。 以上、お伺いいたします。
◎環境部長（
駒木根登志男君） 平成13年度におきます実態で申し上げますと、公害苦情総件数は 244件で、その主なものにつきましては、大気汚染に関する苦情が 108件、次いで悪臭に関するものが56件、騒音に関するものが39件の順となっております。そのうち大気汚染と悪臭のうち、焼却行為に起因する煙、においなどの苦情につきましては85件となっております。 次に、廃棄物処理法改正の背景についてでございますが、廃棄物の小型簡易焼却炉による処理は、煙や悪臭、さらには、ダイオキシン類の発生が懸念されるなど、生活環境保全の上から支障を来たすといたしまして、平成13年３月に同法施行規則が改正、本年12月１日に施行され、使用が禁止されたものでございます。 次に、これら焼却禁止にかかわります市民の皆様に対する周知につきましては、これまで、全世帯回覧や広報紙によりまして実施してきたところでございます。今後も、あらゆる機会をとらえまして、市民・事業者の方々に対し、より一層の理解と協力が得られるよう、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 また、協力が得られず、かつ指導に従わない場合などにつきましては、廃棄物処理法の規定に基づきまして、適正に対応してまいりたいと考えております。
◆14番（安部泰男君） ぜひ、今の部長の答弁のとおり、厳格に、そして厳しく対応して、このようなことのないように徹底をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（坂本登君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時３３分 延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...