平成１４年 ２月 定例会 平成14年３月４日（月曜日）議事日程 第２号 平成14年３月４日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（39名） １番 菊地和彦君 ２番 塩田美枝子君 ３番 佐藤和美君 ４番 木田孝司君 ５番 酒井光一郎君 ６番 岩井孝治君 ７番 安島 淑君 ８番 根本 茂君 ９番 蛭田 克君 10番 遊佐勝美君 11番 古市三久君 12番 平間文正君 13番 大間守光君 14番 安部泰男君 15番 矢吹貢一君 16番
磯上佐太彦君 17番 富岡幸広君 18番 遠藤重政君 19番 金成幹雄君 21番 阿部 廣君 22番 中村義達君 23番 小松孝久君 24番 樫村 弘君 25番 佐久間 均君 26番 猪狩勝省君 27番 石井敏郎君 28番 斎藤健吉君 29番 中野次男君 31番 高橋明子君 32番 宮川えみ子君 33番 野地登久雄君 34番 鈴木利之君 35番 吉田正登君 36番 菅波庄助君 37番 政井 博君 38番 坂本 登君 39番 藁谷利男君 40番 諸橋義隆君 41番 若松昭雄君欠席議員（１名） 42番 永山哲朗君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君 教育委員長 馬目順一君 教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 及川睿知郎君
代表監査委員 高野陽一君
選挙管理委員会 近野忠弘君
農業委員会会長 坂本喜正君 委員長 総務部長 摩多秀典君
企画調整部長 小松鴻一君 財政部長 梶谷 正君
市民生活部長 会川博重君 環境部長 志賀哲也君
保健福祉部長 国井次郎君
農林水産部長 松田啓祐君
商工観光部長 斎藤信昭君 土木部長 和田英樹君
都市建設部長 飯本丈夫君 下水道部長 村上朋郎君 消防長 磯上四郎君 教育部長 高津達男君 水道局長 吉田昭光君 監査委員 農業委員会 鈴木研三君 仲村久雄君 事務局長 事務局長 次長(兼)秘書課長 大和田正人君 参事(兼)総務課長 高橋 斉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 林 博之君 次長(兼)総務課長 猪狩正利君 議事調査課
議事調査課長 坂本浩之君 箱崎紀雄君 課長補佐 主任主査(兼) 山内康一君 議事係長 山崎俊克君 調査係長 事務主任 猪狩浩一君 事務主任 斉藤 学君 主事 猪狩大樹君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（坂本登君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△藁谷利男君代表質問
○議長（坂本登君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。39番藁谷利男君。
◆39番（藁谷利男君） 〔登壇〕（拍手）39番藁谷利男です。
いわき市議会明世会を代表し、市政一般に対する代表質問を行います。 昨年は、21世紀という新しい時代の幕あけの年でありました。人々は21世紀という新しい時代の幕あけの年に、夢と希望にあふれ、ＩＴ革命や科学技術の飛躍的な進歩により、快適で、豊かな生活が実現する、そのような理想社会を夢見ていました。しかし、実際の社会状況は決してそのようなものではありませんでした。米国における
同時多発テロ事件に端を発した
世界同時不況、経済や社会不安が増大し、人々の心の中に重苦しい閉塞感が蔓延しているのが現実の姿です。我が国のこれまでの繁栄を支えてきた
社会経済システムは、あのバブル崩壊以降、経済の成熟化や
グローバル化など、十分に対応できず制度疲労を来し、
不良債権処理のおくれ、厳しい雇用情勢、財政赤字の拡大、民需の低迷など、その脆弱な経済構造を露呈し、ともすれば悲観論に陥りがちです。 こうした危機的な状況を打破するため、国にあっては、平成13年６月に、今後の
経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する指針、いわゆる骨太の方針を定め、逐次
改革先行プログラムや
緊急対応プログラムにによる
補正予算措置を講じて、都市再生、地方の個性の活性化、
循環型経済社会システムの構築など、先行性や緊急性の高い施策分野を重点的に推進しているところです。 一方、本市においてもこのような時代変革の波を真正面から受けとめ、
市行財政改革大綱、同行動計画に基づく諸改革を断行する一方、
行政サービスの
あり方そのものを抜本的に見直し、生産性や効率性を高め、市民満足度の高い行政を目指し、新・
市総合計画ふるさと２１プランに基づく施策を展開しています。 経済不況による税収の伸び悩み、企業倒産や
緊急雇用対策、生産ラインの海外シフトによる市内産業の空洞化、人口の市外流出など、今、いわき市の置かれている状況は全く楽観視できるものではありません。 このような本市を取り巻く
社会経済情勢とともに、一段と厳しさを増している財政状況のもとで、ますます複雑多様化していく市民ニーズに的確にこたえ、このかけがえのない
ふるさといわきを将来世代へ責任を持って引き継いでいくことこそが、四家市長２期目の最大の使命にほかならないと考えております。 平成14年度は、こうした
社会経済情勢や国内外の閉塞感を払拭するとともに、本市の持つ産業や地域経済の潜在能力を十分に引き出し、36万市民とともに、新たな
まちづくりに向けての道筋をつけていかねばならない極めて重要な年であります。 このような不透明な時代環境であればこそ、リーダーたる市長には、ずば抜けた洞察力と将来に向けての明確なビジョンが何よりも必要なのです。地方分権の先駆けとも言うべき中核市いわきは四家市長の強力なリーダーシップのもとで自助と自立の精神により、
本市ならではの独創的な発想、特色のある施策を知恵と工夫の協働作業の中から生み出していく気概と行動力が強く求められます。 我が明世会は、この
ふるさといわきに限りない愛を込め、市民の皆様に夢と希望をお持ちいただけるよう21世紀の
まちづくりに真摯に取り組んでいく所存です。 そこで、質問の第１は、かかる諸課題を踏まえ、平成14年度に向けた施策展開について、四家市長の決意のほどと基本的な方針をお聞かせいただきたいのであります。 質問の第２は、財政問題についてです。 新たな
まちづくりの指針となる新・市総合計画を平成13年度よりスタートさせたところです。厳しさを増す財政状況のもと、複雑・多様化する市民ニーズに的確にこたえながら、いかに誤りなく市政運営のかじ取りを行い、市勢伸展の歩みをいささかも緩めることなく、将来世代に責任を持って引き継いでいくことが重要であるとの観点から、さきの２定例会において、健全財政に対する考え方、平成14年度予算編成に当たっての基本的な考え方、予算編成に対する会派要望をどのように受けとめられたのかについて御所見を伺いました。 それに対し、市長は、市民福祉の向上を目指すためには健全な財政運営の堅持は最も欠かすことのできない前提条件であること、将来における財政の硬直化といった懸念材料を有していることから、これまで以上に、事業の重点選別化を図り、限りある財源の効果的かつ効率的な配分を徹底する必要があるという認識を示されました。 そこで、以下２点について質問いたします。 １点は、平成14年度
一般会計予算案は、厳しい財政状況を反映し、前年度に比べ減額となっていますが、編成に当たって特に意を用いられた点と、その特色について伺います。 ２点は、
中期財政計画についてです。 今議会に提案された、平成14年度当初予算案は、新・総合計画の
重点戦略プログラムに位置づけされた事業や事務事業再
評価プログラムの結果に即した事業、すなわち重要性、緊急性、効果等について、一定の検証がなされた事業について優先的に予算づけされたものと思いますが、本計画における大規模事業の見込みを踏まえた意味での収支計画と新年度当初予算案の整合を図ることはできたのか伺います。 質問の第３は、
完全学校週５日制についてです。 学校週５日制については、子供たちが自然体験や社会体験などを行う機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てようと、平成４年から月１回、平成７年からは月２回実施され、さらに、今年４月からはゆとりある学校生活の実現、心豊かな人間の育成、生きる力の涵養などを目指して、
完全学校週５日制が実施されます。
完全学校週５日制のもとでは、新しい
学習指導要領に基づき、厳選された学習内容で授業が行われるほか、これまで試行されてきた総合的な学習の時間が本格的に実施されるなど、従来の学校教育から脱却しようとする姿勢が色濃くあらわれ、一定の評価をするものですが、一方では、児童・生徒の学力低下を懸念する声が根強くあることも事実です。 このような状況の中、学びへの意欲、習慣を身につけさせることを課題とし、少人数指導や発展的な学習など、学力向上に向けても意を用いて取り組んでいると聞いています。 これらの状況を踏まえ、以下２点について質問いたします。 第１点は、この４月から
完全学校週５日制を円滑に実施していくために、学校教育をどのように進めていくのか伺います。 第２点は、学校週５日制の本来の目的である豊かな心とたくましさを育てるためには、学校教育ばかりでなく、家庭においては、基本的な対人関係のあり方や社会体験を重ねるなど、家庭、地域の役割が重要になってくることと考えますが、このような家庭、地域の教育力向上のため、どのような取り組みを進めるのかお示しください。 質問の第４は、
行政評価システムについてです。 行財政運営に当たっては、国、地方自治体を問わず、事業実施による直接的な結果だけでなく、それによりどのような成果がもたらされるかが重要です。このような観点から、1980年代のイギリスを初めとする欧米各国では、行政におけるマネジメントという考えのもと、これまで行政評価についての取り組みがなされてきており、客観的な事業採択の優先順位の決定や効率的な予算配分など、成果重視の新たな
行政システムが構築されています。 一方我が国においても、限りある財源、人員の中で、より合理的、
効率的行政運営を行うため、行政機関が実施する事業について、客観的な指標等を設定し、その達成度により各事業に対する評価を行い、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の本旨を実現する手法として
行政評価システムを、三重県を初めとする各地方自治体が国に先駆けて導入しています。 また、国においても、このような流れを受け、平成13年１月６日の省庁再編にあわせ、政策の効果等について測定、分析し、客観的な判断を行い、その結果を政策の企画立案に反映させる
政策評価制度が導入されたところであり、同制度が行政機関が行う政策評価に関する法律として、昨年６月には法制化されるなど、従来にも増して成果を重視した行政運営の観点が高まりを見せています。 本市においても、本年度から
行政評価システムの試行を実施しているとのことですが、以下２点について伺います。 第１点は、本年度の試行状況について。 第２点は、今後の取り組みについて伺います。 質問の第５は、
文化交流施設の整備についてです。 いわきを取り巻く情勢は、たび重なるしにせの倒産などで極めて厳しい状況にあり、市民の中に不安が広がっています。市としては、こうした地域経済の再興や雇用対策などにスピーディーかつ適切に対処すると同時に、このようなときこそ将来のいわきを見据え、市民に夢と希望を与えるような政策を実行することもまた大きな役割であると考えます。 そうした意味から、市長が公約の１つとして掲げている市民の文化環境の充実、とりわけ中心市街地の活性化をも視野に入れた
文化交流施設整備に向けた取り組みは、
まちづくりの観点からも、あるいは
文化発展向上の観点からも、注目に値するものです。 そこで、以下３点について、市長の御所見を伺います。 第１点は、現在、検討懇談会の中で、さまざまな角度からの検討がなされ、間もなくその提言がまとまるとのことですが、その内容について伺います。 第２点は、この提言を受けて、市として、今後どのように事業を進める考えなのか伺います。 第３点は、施設の整備や運営に当たり、我が国を代表する指揮者として国内外で目ざましい活躍をされている本市出身の小林研一郎氏に対し、何らかの協力や指導を仰ぐべきと考えますが御所見を伺います。 第４点は、施設建設、あるいは運営にＰＦＩの手法を導入されると聞いていますが、その理念と対応についてお示しください。 質問の第６は、
地域情報化基本計画の推進についてです。 インターネットや携帯電話等の
情報通信技術、いわゆるＩＴは、現在非常な速さで我が国が取り組むべき重要な国家課題となっています。国においては、昨年１月、今後５年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指すための国家戦略として、
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略が決定されましたが、その中では、超
高速ネットワークインフラ整備における情報格差の是正や、電子政府の実現における
地方公共団体の
取り組み支援の必要性等が指摘されています。 本市においても、
高度情報通信社会への的確な対応は、これからの
まちづくりにおける最重要課題の１つと認識されており、新・総合計画においても、
地域情報化推進に向けた施策を積極的に展開することとされています。 このことから、市では、（仮称）
市地域情報化基本計画を年度内に策定し、新年度を期して
計画策定作業を進めているようですが、さきの新聞報道によれば、いよいよ計画の素案がまとまったとのことです。この計画は、今後の
本市地域情報化の基本的な方向性を定める重要なものとなり、我々も大きな関心を持って完成を待っているところです。 これらを踏まえ、以下３点について伺います。 第１点は、
地域情報化基本計画の策定状況について。 第２点は、本計画策定後は、新年度を期して具体的な施策を展開していくとのことですが、計画の進め方についてお示しください。 第３点は、電子市役所の推進策については、
地域情報化基本計画策定作業の中で合わせて検討しているとのことですが、
電子市役所構築に向けた取り組みについて伺います。 質問の７番は、不時の災害時における補償のあり方について質問いたします。 自治会や商店会など、公益的な性格を持つ団体は、地域住民の生活の安全や環境美化、各種行事の開催、さらには、地域の活性化に向けた活動など、多岐にわたる分野で、大きな貢献をしており、それらの活動に対し常々敬意を抱いているところです。しかしなから、今般、内郷地区において地元自治会が管理し、市道上に設置された防犯灯が、折からの強風のために倒壊し、車両に被害を与えるという事故が発生してしまいました。被害を受けた市民の方もお気の毒でありますが、防犯灯の管理者にとっても突然の事態であり、その対応に苦慮していると聞いております。 これに関連して、以下３点当局の御所見を伺います。 まず第１点は、市道上に占有物を設置する際の手続と、その後の管理責任はどのようになっているのか伺います。 第２点は、今回のような事故を未然に防止するためには
道路パトロールのより一層の強化や
占有物設置者との意思疎通の緊密化などの対策を講じる必要があると考えますがいかがでしょうか。 第３点に、自治会や商店会などが設置管理する施設や構造物、あるいは倒木などに起因する事故の未然防止、さらには不測の事故などが発生した際の対応などに対し、行政としても適切な助言や対策を講じる必要があると考えますが御所見を伺います。 質問の第８は、
東京事務所の活性化についてです。 本市の
東京事務所は、昭和59年７月の開設以来今日まで東京における
情報受発信拠点として、主に中央官庁などとの連絡調整を通じた情報収集を初め、企業誘致や観光物産に関する業務を担ってまいりました。21世紀を迎え、
高度情報化社会が進展する中、地方分権への取り組みも本格化し、自主、自立の
まちづくりを目指して、互いに競い合う都市間競争の真っただ中にあります。今こそ、本市の
東京事務所のあり方についても、その時代的な背景を十分に踏まえられ、地方自治体の
政策形成能力の向上の観点からも、大胆、かつ大幅な見直しが迫られているものと認識しています。 先進的な事例として、三重県
東京事務所のあり方なども大いに参考になりますが、本市がこれまでに培ってきた中央省庁との結びつきに加え、人材の宝庫とも言われる東京をもっと活用して、各界の専門家や企業のトップの方々との交流会、あるいは勉強会を通じた
人的ネットワークを強化していくことにより、新たな
まちづくりに向けた政策提言や直面している市政上の諸課題解決の方策など、助言、指導をいただいたり、意見交換の場づくりを行うことなどに重点を置いた業務展開へと事業活動の方向性を転換していくことが急務であると考えます。もちろん、一方においては、高度情報化のメリットを十分に活用しさえすれば、
東京事務所はもはや不要であるという考え方もあります。しかし、私はこういう時代環境にあればこそ、人と人とが直接顔と顔を見て意思の伝達を行う、いわゆるフェース・ツー・フェースのコミュニケーションの持つ重要性が一段とその重みを増してくるものと思います。
ふるさといわきに熱い思いを寄せる方々と、市長など市の幹部職員とが直接ホットな情報のやりとりをすることで、政策形成上の貴重なアイデアをちょうだいできることはむろんのこと、どうしてもＩＴのツールでは得られない臨場感あふれ、突っ込んだ議論が可能となり、人と人との直接的な触れ合いや結びつきから生まれた小さな芽が、近い将来大きな力となって花開き、本市の新たな政策形成に大いに貢献するものと確信します。 現在、日本経済の再生に向けて、いわゆる骨太の方針に基づくさまざまな構造改革が、プログラムによる痛みを伴う諸改革が実施されています。我がいわき市にあっても、今後さまざまな分野において数多くの試練が待ち受けています。こうした厳しい時代を切り開き、市民の皆様に真の豊かさを実感していただける
ふるさといわきを築き上げていくためにも、私は
東京事務所を最大限に利用していくべきと考えます。 市長は、常々、市政運営に
企業的経営感覚を取り入れていきたいと標榜されております。ぜひこの際、この経営感覚を一層研ぎ澄まし、
東京事務所をこうした時代に即応できる形に転換され、都市間競争を勝ち抜いていくための
先端的戦略拠点として活用することにより、
人的ネットワークを大いに活用した
マーケティングリサーチなどを十分に行い、新たな施策展開としての商品開発を意欲的に進めていくことが肝要であると思います。経済・雇用対策、
新規成長分野での産業活性化や、人材育成の分野などについて、本市の持続可能な成長を堅持し、かつ市民の暮らしを支えていくためのいわばエンジン役となる政策的な手当てを行い、その潜在能力を遺憾なく引き出していくことこそが今市政の喫緊の課題なのです。 市は、今回の平成14年度当初予算において、
東京事務所移転に係る経費を計上されているところですが、どのような戦略性を持って事務所の移転を行おうとしているのか、また、今後の具体的な事業展開の方向性について伺います。 質問の第９は、福祉に係る諸課題についてです。 近年の福祉行政を取り巻く社会情勢は、児童の虐待死の増加、あるいは老老介護の介護疲れによる老人虐待、殺人、路上生活者、いわゆるホームレスが青少年に殺害されるなどの事件に象徴されるように、社会的に援護を要する方々が犯罪の加害者になったり被害者になるといった事件が頻繁に報道される日々です。これは明らかに昔と変わっている、以前にはめったに起きなかった現象です。 我が国における人口構造の急激な少子高齢化、家族構成や疾病構造の変化、さらに人口の集中と過疎化、産業構造の変化、国民意識の変化といった、社会情勢の変化により、今申し上げたような社会福祉の対象になる市民ニーズの内容も変わってきているということが言えると思います。 これら新たな福祉需要に的確に対応するため、第一線の
サービス提供機関である
福祉事務所の役割も変化をしていくべきではないかと考えます。特に医療、保健、福祉などの関係分野と連携しながら、複雑多岐化した市民のニーズに対して、より質の高いサービスを提供していくことが求められるものと考えます。 こうした中、本市においては、保健・医療・福祉のサービスを総合的に提供するため、内郷東部第三
区画整理事業地内において、（仮称）
市総合保健福祉センターを整備しておりますが、平成12年度の着工以来着々とその雄姿をあらわしつつあり、平成15年度には、市が目指す総合的、一体的なサービスが提供できる施設として供用が開始されることを、市民ともども期待しているところです。 また、この
市総合保健福祉センターの整備とあわせ、市内全体に
保健福祉サービスを提供していく観点から、将来の
福祉事務所のあり方などについて検討を進めてきたと聞いていますが、その検討の結果、平成15年４月から、新たに７つの
地区保健福祉センターを設置する方向で今後の
相談支援体制の整備を図っていくとのことです。 そこで、市が今後進めようとしている
地区保健福祉センターに関連して、以下３点について伺います。 第１点として、現在、いわき、小名浜、勿来の３
福祉事務所体制でもって福祉に関係する業務を執行しておりますが、今後は、保健と福祉連携の図れる新たな
相談支援体制として、７つの
地区保健福祉センター体制に移行させたいとのことですが、その経緯について伺います。 第２点として、現行の３
福祉事務所体制と比較して、７つの
地区保健福祉センターを設置することにより、保健と福祉の連携がどのように図れるのかについて伺います。 第３点は、
地区保健福祉センター設置の整備効果についてですが、今後、
地区保健福祉センターを設置することにより、現行体制と比較して、市民にとってどのような整備効果がもたらされるのか伺います。 質問の第10は、森林の保全対策についてです。 我が国では、戦後荒廃した森林を復旧するため、拡大造林が進められ、積極的に天然林から
針葉樹人工林へと樹種転換が図られましたが、近年の外材輸入や木材需要の低迷などから、間伐等の適期を迎えているにもかかわらず、手入れの行き届かない森林が多く見受けられる状況にあります。 しかし、森林に対する国民の期待は、これまでの木材生産を主体とした政策から、地球温暖化の防止、国土の保全、水源涵養、保健休養の場の提供などの公益的かつ多面的な機能を求めるものへ大きく変化してきています。 このようなことから、国においては、国民の要請と新たな時代に対応すべく、これまでの林業基本法を37年ぶりに改正し、木材生産と合わせて森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させる政策ヘ転換を図るため、平成13年７月に、森林・林業基本法を制定し、さらに、森林・林業施策の総合的、かつ計画的な推進を図るための森林・林業基本計画を定めて、平成14年度から、森林の有する多面的な機能の発揮などに関する施策を展開していくこととしています。 一方、本市では、市域面積の73％を林野が占める状況にあって、特に阿武隈山地の山並みは、すばらしい景観を醸し出しているとともに、いわき市民の貴重な水がめとして水源涵養等の機能を果たしていますが、今後、森林の荒廃が進めば、それらの機能が低下していくことも懸念されます。市は、こうした国の基本計画を推進するための施策の方向性を受け、今後、どのようにして森林を保全していくのか、その対策について伺います。 質問の第11は環境行政についてです。 去る２月４日に、小泉首相の所信表明演説が行われました。演説では、特に地球温暖化対策と循環社会の構築を進めることにより、美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会を子供たちの世代に確実に引き渡す決意を表明したことが注目されております。また、技術革新や経済界の創意工夫を生かし、我が国の経済活性化、雇用創出などにもつながるよう、環境と経済の両立を達成するための仕組みづくり、いわゆる持続可能な
社会経済システムの構築を推進することが示されたところであります。そして、今月には、改革工程表に基づき、年間 500万台にのぼる使用済みの自動車のリサイクルの仕組みとして、自動車リサイクル法案を提出し、循環型社会の構築を加速するとともに、ごみゼロ型都市のプロジェクトのうち、早期執行可能なものから緊急に事業展開を図っていくことを明言しております。 このような中、いわき市の循環型社会構築への取り組みとして、容器包装リサイクル法に基づいて、新年度からプラスチックと紙の容器包装類を新たに分別回収し、リサイクルを推進するとともに、率先垂範行動として、この１月から、温室効果ガスの削減、グリーン購入、そして、庁内ゼロ・エミッションを一体とした（新）循環型オフィスづくり行動計画をスタートさせたと承知しております。また、新産業都市として、モノづくりを中心に発展してきた本市の経緯を踏まえ、産業廃棄物処理計画の策定を進め、国・県の方針を受けて、本市独自の産業廃棄物行政の方向を見定める作業に取り組んでいると伺っております。 一方、市内では、新たな産業廃棄物処分場の計画もあると聞いております。また、市内の民間企業を見渡せば、いわゆる環境関連産業が幅広く立地しており、技術的集積も豊かであると言われております。 こうしたことから、首相の所信表明で述べられたように、官民の協力のもとで、技術革新や経済界の創意工夫を生かし、環境関連産業の育成が、今後の市内における経済活性化、雇用創出にも結びつけることはできるのではないかとの強い期待が生じているところであります。 今後、循環型社会の構築に向けて、廃棄物の処理が徹底したリサイクルと無害化の方向に進み、最終埋立処分量が極小化されるためには、第１に、技術革新によるリサイクルコスト削減と、第２に、リサイクル費用の負担がうまく定着するかどうかが大きな課題となっております。いずれにしても、環境と経済の両立を達成する仕組みづくりは大きな社会構造改革の一環として、国が最重点に掲げた政策であり、市民、事業者、行政が役割分担と協力関係をいかに保持するかが試金石になっています。 こうした立場から、次の２点について伺います。 第１点目として、いわき市産業廃棄物処理計画についてです。 第１に、その基本理念はどのようなものか伺います。 第２に、最終処分量の現状と見通しについて伺います。 また、第３に、産業廃棄物処理における公共関与のあり方、山一商事が計画している産業廃棄物処分場に関する指導の現状と今後の取り扱いを含めて伺います。 第２点に、環境関連産業の振興に関する市の方針について伺います。 質問の第12は、市が発注する工事及び物品についてです。 我が明世会は、市民の生活安定、福祉向上を願い、各種政策の提言をしてまいりました。市民のささやかな願い、それは家族とともに愛してやまない
ふるさといわきで過ごしたい、生活したい。だれもが願うことです。しかしながら、現今の雇用状況、経済状況は、戦後最悪の状況で推移し、完全失業率は 5.3％、求人倍率は0.42であり、リストラ、企業倒産等で職を失った市民は大変厳しい状況に置かれているのが実態です。市の雇用保険受給者数は 4,846名、またハローワークに職を求めて相談に来る市民は 8,503名であり、さらに、この春高校を卒業、就職を希望する 1,061名のうち、就職内定者は 666名で、残り 400名の生徒たちはどんな思いで卒業式を迎えたことでしょう。 このような中、市は、昨年９月経済・雇用対策戦略会議を設置し、前向きに対応しようとしていることは評価するにしても、今、最も求められているのは自主財源の確保につながる地元中小企業の育成強化と考えます。市が発注するすべての契約を公正、公平な価格で発注することにより、不当でない適正な利益を与えることにより、法人市民税にも好影響を及ぼし、雇用の拡大にもつながると考えます。 そこで、以下３点について伺います。 第１点は、事務機、印刷関係、屋外広告美術等の物品購入の指名入札に関しては、我が明世会の諸橋会長が過去幾度となく質問してきた経緯があり、地元業者で可能な契約については、地元業者のみの指名入札で行うべきとの提言に、市長は昨年３月定例会の答弁で、地元企業優先の信念を貫いていると答弁されていますが、平成13年度の物品購入関係の入札は何件あり、そのうち市内業者だけでの入札の件数についてはどのようになっているでしょうか。 第２点は、大規模工事発注については、元請ゼネコンが市外からの下請業者に依頼することなく、地元を優先して請け負わせる行政指導をどのように行っているのか伺います。これは、昨年３月定例会において、市長の答弁に文書をもってお願いするとありますが、まだまだの感を抱かずにいられない実態と認識するところから、改めて伺うものです。 第３点は、建設請負工事の発注に関しては、分離発注が進んでいると聞いていますが、さらに細分化した分離発注を進め、可能な限り、下請、孫請業者を少なくすることにより、公正・公平な発注になると思われますが、御所見を伺います。 いずれにしましても、市内中小企業経営者からは悲痛の声のみが聞こえてまいります。デフレスパイラルの中、利益のない不当な請負価格での受注は、企業が弱体化するのみです。今、市内中小企業に対する育成強化こそが最大の課題であると御認識いただき、誠意ある、そして、温情ある答弁をお願いいたします。 質問の13番目は、中心市街地の活性化についてです。 デフレ、低成長、不良債権という３つの重荷が進行する中で、本市においては、昨年１月の藤越の民事再生法適用申請に始まり、５月には、浜通り唯一のしにせ百貨店大黒屋、さらには、 300年の歴史を誇った株式会社諸橋の自己破産など、市内事業所の倒産や、これに伴う雇用環境の悪化など、本市経済が激震に見舞われたことは記憶に新しいところであります。とりわけ、商業施設が集積する中心市街地については、私どもの脳裏にさらなる空洞化への危惧の念が横切ったことは否定できない事実です。 一方で、中心市街地の
まちづくり機関であるいわきＴＭＯの設立によるまち中でのソフト事業の展開など、活性化に向けた一光も見え始めていると思っています。 このように、中心市街地を取り巻く環境は、明暗相入り混じる状況にある感がありますが、言うまでもなく、中心市街地の活性化は、本市の最も推進すべき案件の１つで、市当局におかれては、いわき市中心市街地
まちづくり基本計画を策定され、また、市民の推進団体として、いわき中心市街地
まちづくり協議会が設置されるなど、私のみならず多くの市民が重大な関心と期待を持っているところです。 また、市長が政治生命をかけて推進すると明言されましたいわき駅前再開発事業を初めとする中心市街地の再生に向けた事業は、まさに産みの苦しみの時期ではないかと推測していますが、この第一歩を踏み出すことにより、私は、いわきの顔づくり、拠点づくりに拍車がかかるのではないかと大いに期待しているところです。 そこで、第１点として、市当局におかれましては、中心市街地の活性化について、基本計画策定から今日までどのように取り組み、また今後どのような施策を展開していくのか御所見を伺います。 第２点として、中心市街地における高齢者に対する住環境についてです。 市内の高齢化率は20％に迫る勢いで増加の一途をたどっております。このような中で、高齢者の方々を中心に、生活していく上で利便性の高い、コンパクトなまち、すなわち中心市街地に居住空間を求めようとする傾向になっております。言うまでもなく、高齢者人口の増加に伴い、ただ単なる住環境のみならず、福祉等のサービスが付加された、より安心して住むことができる高い生活空間の提供が急務であると考えております。 そこで、高齢者を対象とした住宅政策を今後どのようにされるのか御所見を伺います。 質問の第14は、消費者行政の充実についてです。 私たちを取り巻く社会経済状況は、長引く景気低迷などにより依然として厳しいものがあります。それに伴い、消費者問題も多岐多様にわたり、特に近年は消費生活の多様化、高度化に伴って製品の品質や性能、安全性に関する問題とともに、契約や取引に関する問題、さらには、店舗以外での販売やインターネットによる新たな取引形態の問題などが要因となった消費者トラブルが発生していると聞いています。高齢者に高額な商品を次々と売りつけたり、商品を一方的に送りつける商法、また、景品が当たったなどと有利な条件を強調して商品を契約させるアポイントメント商法、さらには、在宅での高収入を売り物の内職商法などの問題商法をめぐるトラブルや、長引く不況の影響で消費者金融にかかわり、多重債務に陥って，その処理に悩んでいるケースなどが多く聞かれます。 我がいわき市においては、先進自治体に先駆けて、消費者を守る条例を制定し、着実な成果を上げてこられたことは既に御承知のとおりです。しかしながら、複雑多様化する現在の社会経済環境の中、守られるばかりでなく、消費者自身も自己責任が求められる時代になってきているのも事実です。 これらを踏まえ、市民の消費生活の安定のため、今後、市は消費者行政にどのように取り組んでいかれるのか伺います。 最後の質問は、総合磐城共立病院における、患者のための駐車場確保についてです。 総合磐城共立病院は福島県浜通り地方の中核病院として、医学医術の進歩に対応した適正な医療の供給に心がけながら、一般医療のほか、他の医療機関では対応が困難な救急・特殊・先駆的医療等を積極的に推進するとともに、臨床研修病院として卒後医師の教育を行うなど、地域住民の健康保持に必要な医療の提供に日夜努力されているところです。 こうしたことから、総合磐城共立病院を訪れる外来患者は、１日当たり 1,600人を超えるていると聞いております。その交通手段としては、公共交通機関や自家用車等によるものでありますが、これほどの外来患者の駐車場を確保するため、これまでも順次増設されてきたと思います。しかし、現在においても、時間帯によっては、市道にまで車が並ぶようなことも見受けられ、外来患者の不便はもとより、交通の妨げや事故等の危険性も懸念されることから、何らかの対策が必要と考えます。 そこで、以下２点について伺います。 第１点は、現在、総合磐城共立病院を利用する患者さんのための駐車可能台数は何台で、また、１日平均の利用台数は何台でしょうか。 第２は、今後、駐車場を増設するべきと考えますが、その御所見を伺います。 以上で、私の市政全般にわたります代表質問を終わらさせていただきます。市長を初めとする市当局の皆様方の誠意ある、そして、真摯な御答弁を期待しながら降壇させていただきます。（拍手）
○議長（坂本登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕39番藁谷議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成14年度に向けた施策展開における決意と基本方針についてのおただしでありますが、地方自治を取り巻く環境が大きく変化し、財政状況がますます厳しさを増す中で、市民の皆様の暮らしの満足度向上など、新・いわき市総合計画が掲げる
まちづくりの理念を具現化するためには、より一層めり張りのきいた行財政運営を心がけるとともに、将来を見据えた確固たる
まちづくりの展望を確立し、これを実現に移す新たな都市経営の戦略を持つことが求められているものと認識をいたしております。 このような、基本的考え方に基づき、平成14年度におきましては、第４次
市行財政改革大綱に基づく行動計画を前倒しして実施するなど、行財政改革をより一層推進し、施策の展開に当たりましては、いわき駅前再開発事業や
文化交流施設など、本市将来の
まちづくりに必要不可欠な大規模事業の整備促進や個人住宅改良支援事業を初めとした市緊急経済・雇用対策事業など、現下の厳しい経済・雇用情勢に配慮し、さらには、環境産業育成支援など、新たな成長産業の育成に向けた取り組みなど、
社会経済情勢の変化に機動的に対応するよう心がけたところであります。 特に、戦略的な都市経営を図る観点に立ち、トップマネジメントの強化に意を用い、人事、政策、予算などの経営資源を的確に配分し、効率的・効果的に重要施策の推進を行うため、民間企業の経営に学び、新たな行財政運営の仕組みとしていわき市経営戦略会議を設置したところであります。 平成14年度におきましても、国、地方を問わず、なお先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、どのような環境下にあっても
まちづくりの理念を高く掲げ、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様とともに、いわきに生きることに誇りを持ち、市外の方々にとっても魅力のある活力に満ちた地域社会を築き上げていくため、不退転の決意で市政運営に当たる所存であります。 次に、財政問題についてのうち、平成14年度予算編成に当たって、意を用いた点と特色についてのおただしでありますが、平成14年度の予算編成に当たりましては、長引く景気低迷の影響などから、市税の減収が避けられないなど、これまでになく厳しい財政環境ではありますが、21世紀における中核市いわきにふさわしい個性と魅力にあふれる
ふるさといわきづくりを進めるために、新・いわき市総合計画の
重点戦略プログラムに位置づけられた施策を中心に、これまで以上に事業の重点・選別化を行い、限りある財源の重点的かつ効率的な配分を徹底するなど、
中期財政計画を踏まえた健全財政の堅持に努めることを基本として、年度間の見通しに立った予算といたしました。 その結果、一般会計予算総額は、 1,223億 5,755万 8,000円となり、前年度を 0.7％下回る程度に抑えた予算規模となったところであります。 新年度予算の特色について申し上げますと、新・いわき市総合計画の
重点戦略プログラムに位置づけられた、すこやか環境共生プラン、わくわく子育て応援プラン、にぎわい交流活性化プラン、いきいき活力創造プラン、いきがい健康充実プラン、きらめきコミュニティ再生プランの６つの柱から成る施策を中心として、予算を計上するとともに、特に市内の厳しい経済雇用環境に対処するため、市独自の緊急経済・雇用対策事業として、市内小規模事業者の受注機会の確保など、地域経済の活性化を図るため、個人住宅改良支援事業や小・中学校等の施設修繕等に要する経費を計上したほか、国の緊急地域雇用特別交付金を活用した文化財資料整理分類事業等の雇用創出に係る経費を計上したところであります。 主な事業につきましては、都市再生に向けた
まちづくりに取り組むためのいわき駅周辺再生拠点整備事業や地区
まちづくり計画の策定、福祉施策充実のための第３次高齢者保健福祉計画・第２次介護保険事業計画等の策定、水資源の涵養を図るための豊かな森林づくり推進事業、教育環境の充実を図るための30人学級導入事業や常磐学校給食共同調理場建設事業などのほか、ねんりんピック開催事業やワールドカップ関連事業など、交流人口の拡大に積極的に取り組むための経費を計上しております。 以上、主なものについて申し上げましたが、平成14年度は新・いわき市総合計画がスタートして２年目となり、私たちのまちいわきがその潜在能力を十分に発揮しながら、具体的な施策を展開していく極めて重要な布石の年でありますことから、これらの予算の執行を通しまして、生活者の視点を重視した
まちづくりを目指し、全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
文化交流施設の整備についてのうち、検討懇談会からの提言内容及び今後の事業の進め方についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 文化ホール機能を中心とする
文化交流施設の整備につきましては、昨年６月、文化や
まちづくりなど多様な分野で活躍されている市民の皆様で構成する市
文化交流施設整備検討懇談会を設置し、本市にふさわしい施設のあり方について、さまざまな角度から真摯に御議論をいただいてまいりました。 この懇談会においては、これまでに
文化交流施設が担うべき事業運営の方針や施設機能の内容など、提言の骨格となる基本的な事項に関して、一定の整理がなされたところであります。 その内容について主なものを申し上げますと、まず、施設全体の基本理念を人と出会い、文化と出会い、新しい自分に出会える、いわきコミュニティの創造と位置づけた上で、事業運営に関しては、鑑賞・発表など、現在行われている文化活動を底上げするとともに、創造・交流・育成等の新たな機軸を打ち出すことによって、市民の皆様が身近に文化と触れ合える機会を創出し、地域に根ざした市民文化の創造と発信を図っていく考え方が示されております。 一方、施設機能につきましては、市立美術館や、平中央公園、文化センターなど既存の公共施設との連携のもとに、市民の皆様が気軽に憩い、楽しめる文化交流ゾーンの形成を目指し、現在の平市民会館周辺において音楽を主目的とした大ホール、演劇を主目的とした中ホールを整備するとともに、稽古場等の創造系施設や、レストラン等の交流系施設を充実し、緑とにぎわいに満ちた魅力的な空間を整備することとしております。 以上、申し上げました内容を中心として、３月末を目途に懇談会としての提言が取りまとめられる予定であり、市といたしましては、この提言を最大限に尊重するとともに、市議会の御意見も十分にお聞きしながら、庁内で内容を精査し、平成14年度のできるだけ早い時期に基本構想・基本計画を策定した後、市民の皆様との協働検討体制を基本に、ホール機能としての音響、照明等の舞台機構のあり方や、創造系・交流系施設の具体的展開、さらには、施設運営体制の整備など、施設の詳細部分について十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、
地域情報化基本計画の推進についてのうち、基本計画の策定状況についてのおただしでありますが、本市では、昨年７月に、学識経験者を初め、さまざまな分野で活躍されている方々15名で構成する市
地域情報化推進懇話会を設置し、ＩＴ革命への的確な対応と豊かで活力ある地域社会づくりを進めるため、（仮称）
市地域情報化基本計画策定に向けて、現在、御検討をいただいております。 この計画の構成といたしましては、まず、本市における情報化の基本的な課題など、計画の前提となるものを整理いたしまして、それを踏まえ、本市
まちづくりに向けた地域情報化施策の方向性を示し、最後に、地域情報化を官民協働により推進するための体制を盛り込む予定としております。 地域情報化を進めるに当たりましては、市民、企業、行政など、地域全体の連携により、本市の特色である広さと多様さを活力に結びつけ、誇れるいわきづくりを進めるための地域情報化を理念として、各般の施策を展開することとしております。 この施策の方向性につきましては、保健・医療・福祉、教育、産業などの
まちづくりのための情報化施策や、ＩＴ講習会の開催などの情報化を推進するために必要な施策、そしてホームページの充実や申請・届け出の電子化などの行政情報化のための施策と大きく３つに区分して、情報化施策を推進する方向で検討しているところであります。 以上、申し上げました内容を中心として、３月末を目途に懇話会としての提言が取りまとめられる予定であり、市といたしましては、この提言を最大限に尊重するとともに、市議会の御意見も十分にお聞きしながら、庁内で内容を精査し、市の基本計画として決定してまいりたいと考えております。 次に、環境行政についてのうち、環境関連産業の振興に関する市の方針についてのおただしでありますが、環境関連産業の振興につきましては、循環型社会形成に向け、廃棄物の発生抑制やリサイクルを促進するとともに、地域に根ざした新たな産業の創造や、雇用の創出など、環境問題と地域経済活性化への対応の両面を実現させる有効な手法であり、そのため、今年度においては、庁内関係部局が連携し、その取り組み方策について検討を進めてきたところであります。 その結果、本市は、既に幅広い分野で環境関連産業の集積を有しており、また産業界を中心に、地域の産学官連携により、新たな環境関連産業を創出しようとする取り組みが開始されるなど、その振興を図る上で十分な可能性と蓄積を持つものと受けとめたところであります。 こうしたことから、市といたしましては、新年度を期して、新たな組織体制の整備も視野に入れながら、国が推進するエコタウン事業等の計画策定も念頭に置き、より詳細に本市の環境関連産業の実態と特性の把握を行い、その振興と育成に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（坂本登君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
完全学校週５日制度についてのうち、学校教育の進め方についてのおただしでありますが、
完全学校週５日制は、学校、家庭、地域社会が連携し、ゆとりの中で児童・生徒にみずから学び、考える力などの生きる力をはぐくむことをねらいとしております。 国では、
完全学校週５日制の実施に伴い、新
学習指導要領を示し、その中で、授業時数の削減以上に基礎・基本を主とした教育内容に厳選しました。 これにより、学ぶ側と教える側双方に生じた時間的、精神的なゆとりを用いて、きめ細かな指導を実現し、児童・生徒に基礎・基本を確実に身につけさせ、みずから考える力などの資質・能力をはぐくむこととしております。 市教育委員会といたしましては、
完全学校週５日制を円滑に推進していくため、新
学習指導要領の趣旨に基づき、児童・生徒の理解や習熟の程度に応じたきめ細かな指導、学ぶ意欲や探究心などを生かした学習指導の充実を図り、児童・生徒一人一人に基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせて生きる力の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、家庭・地域の教育力向上についてのおただしでありますが、
完全学校週５日制の実施に伴い、週末に子供たちが家庭や地域で過ごす時間がふえることから、家庭や地域における役割がこれまで以上に重要になるものと認識しております。特に、家庭は教育の原点であり、基本的な生活習慣などを身につけさせるとともに、親がみずから範を示すことが大切であると考えております。 このようなことから、本市では、公民館において、しつけ等の家庭教育の向上を図ることを目的に、家庭教育学級を開催するとともに、地域の子供は地域で育てるという観点からジュニア・リーダー学級や子供の地域活動促進事業などを実施し、週末等を利用した体験活動機会の充実に努めてきたところであります。 今後におきましても、家庭教育に関する講座の開催や家庭教育相談体制の充実、さらには、ＰＴＡ活動を通して、家庭教育の大切さの啓発などに努めるとともに、子供会などの青少年育成団体との連携を深めながら、地域において子供たちのさまざまな活動機会の充実を図るなど、家庭や地域における教育力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、
行政評価システムについてのうち、本年度の試行状況についてのおただしでありますが、本市においては、平成13年度から２カ年の予定で試行を行っているところであり、今年度につきましては、職員の理解と意識の醸成を図ることが重要であることから、課長職以上、主幹・課長補佐職及び係長や実務担当者を対象とした
行政評価システム研修会を実施したところであります。 また、これら研修を行った上で、おおむね各課１事業を対象として、当該事業の担当課による１次評価、各部等の統括主幹で構成する庁内検討委員会による２次評価を行い、評価に携わった職員に対するアンケート調査も実施したところであります。 事業の評価は、市総合計画基本計画に位置づけられた施策と、本年度予算計上された事業の２つの区分で実施しており、事業の必要性、有効性及び効率性や類似事業の有無、上位の施策への貢献度等により判断することとしております。 なお、今後は、さらに助役を長とする庁内検討機関における最終的な評価を行うなどして、市としての評価結果を出す予定となっております。 次に、
行政評価システムについてのうち、今後の取り組みについてのおただしでありますが、年度内に行う最終的な評価結果や、評価に携わった職員に対するアンケート調査の結果等を踏まえ、システムの実効性の検証等を行うとともに、平成14年度には、評価対象事業を拡大して、引き続き試行を実施する中で、総合計画基本計画の体系に位置づけられた施策の評価方法や、事業の事前評価、事後評価、事業実施中の評価など、評価する時期についても検討を加え、平成15年度からの本格導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 小松
企画調整部長。
◎
企画調整部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
文化交流施設の整備についてのうち、小林研一郎氏とのかかわりについてのおただしでありますが、小林研一郎氏は、ハンガリー国立フィルハーモニー管弦楽団や、チェコフィルハーモニー管弦楽団など、世界に名だたるオーケストラの指揮者を務められており、本年５月には、世界最高峰の音楽祭の１つであるプラハの春国際音楽祭のオープニングステージにおいて、東洋人として初めて指揮を担当されるなど、その活躍ぶりは、市民の皆様とともに、いわきの誇りとすべきものと受けとめております。 市といたしましては、この施設が真にいわきの文化・交流活動の拠点となり、将来にわたって市民が誇りを持てる施設として整備するため、今後の事業推進のさまざまな段階において、我が国を代表する指揮者として世界を舞台に活躍を続けておられる小林氏の豊富な実績と経験に基づいた御指導、御助言をいただいてまいりたいと考えております。 次に、ＰＦＩ手法の導入についてのおただしでありますが、ＰＦＩは公共施設等の建設、維持管理及び運営について、民間資金を活用し、官民の適切な役割及び責任分担のもとに行う効率的、かつ効果的な社会資本整備の新しい手法であることから、今後の公共事業推進の有効な事業手法の１つとして注目し、国や関係団体、先進事例等の情報収集に努めてきたところであります。 こうした経過を踏まえ、市といたしましては、まず
文化交流施設の整備に関し、個別具体的な導入可能性調査を実施することとしたものであり、平成14年度において実施する事業運営や施設機能の詳細検討に並行しながら、ＰＦＩ方式を導入した場合の財政負担や運営上のリスク分担など、詳細にわたるメリット・デメリット等について十分に調査・研究した上で、真に効率的で効果的な事業手法を見きわめてまいる考えであります。 次に、
地域情報化基本計画の推進についてのうち、基本計画の進め方についてのおただしでありますが、（仮称）
市地域情報化基本計画におきましては、本市総合計画基本計画や国の情報化計画との整合を図りながら、その計画期間を平成22年までとしたところであります。 また、国が目指す世界最先端のＩＴ国家の目標年次や、新・いわき市総合計画基本計画との整合性を図る見地から、平成17年度までを前期とし、情報通信基盤の整備と文書管理、電子決済、庶務事務など行政事務の効率化に重点を置き、公共施設の案内予約システムやＩＣカードの利用、電子申請の開始など、実現可能性が高くすぐにできるもの、国・県と連携して進めなければならないもの、効果が大きいと認められるものについて優先的に情報化を推進することといたしております。 また、平成18年度から平成22年までは後期とし、前期に整備いたしました人的・物的基盤を最大限に利用し、保健・福祉・医療や教育などさまざまな分野における連携の強化や、ＩＣカードの高度活用と電子申請の本格化による高度
行政サービスの展開など、段階的に事業を進めることとしております。 なお、情報化を推進するに当たっては、市民、企業、大学、行政など、地域全体がその英知を結集し、主体的に取り組むため、官民協働により情報化の推進体制を整えながら、地域全体で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
電子市役所構築に向けた取り組みについてのおただしですが、電子市役所の推進につきましては、現在策定中の（仮称）
市地域情報化基本計画の大きな柱の１つとして位置づけており、市民サービスの一層の向上を目指し、電子市役所を推進するに当たっての基盤の整備、市民の視点に立った業務の改善や効率化、新たなサービスの開発等を総合的に進めることが必要であると考えております。 このようなことから、まず基盤整備につきましては、国の２次補正予算に伴う補助事業により、市内の小・中学校、本庁、支所、出張所、公民館、図書館など、多くの市民が利用する公共施設 186カ所を超高速のネットワークで接続する地域イントラネット基盤施設整備事業の予算を、本議会に御提案申し上げたところでございます。 また、庁内業務の改善や効率化につきましては、文書管理、電子決裁、庶務事務などのシステム整備に向けて、具体的な検討作業を進めるとともに、市民サービスの一層の向上を目指し、ホームページの拡充や施設予約案内、さらには申請・届け出の電子化などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
東京事務所の移転に当たっての戦略と今後の展開についてのおただしでありますが、
東京事務所においては、互いに競い合う都市間競争や真の地方の時代を迎え、本市の
まちづくりの課題を踏まえながら、これまで培った中央官庁や経済界における本市ゆかりの方々とのネットワークをさらに広げ、結びつきを強めるような、新たな事業展開を図ることが重要であると認識しております。 このため、新年度を期して、日本都市センター会館へ移転することとし、従来の活動に加えて、情報収集の仕組みの再構築、本市の魅力を首都圏に発信し、いわきのすべてをアピールする、いわゆるシティセールスの積極的な展開、幅広い産業の誘導やイベントの誘致、さらには
東京事務所に気軽に集えるサロン機能を付加し、サンシャイン大使など、本市にゆかりのある方々の知識や識見に基づく、
まちづくりへの指導、助言をいただくなど、新機軸の活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、
中期財政計画における収支計画と新年度当初予算との整合についてのおただしでありますが、
中期財政計画は、決算ベースで作成しており、国・県の補助事業の内示状況や経済対策等の動向、予算の執行状況などが明確でない現段階において、当初予算との単純な比較は困難でありますが、
中期財政計画と平成14年度当初予算案を比較いたしますと、歳入につきましては、市税はほぼ同額となっているものの、国県支出金及び市債が国・県の公共事業費の削減等に連動して減額となっており、歳入全体では約20億円の減額となっておりおります。 また、歳出につきましては、義務的経費はほぼ同額となっているものの、投資的経費は、
中期財政計画で想定した田人地区地域総合施設整備事業、徳風園施設整備事業、中央台公民館建設事業、フラワーセンター高度活用整備事業、常磐学校給食共同調理場建設事業、いわき駅前地区市街地再開発整備事業、総合型図書館整備事業、
文化交流施設整備推進事業について、それぞれ事業の進捗状況に応じ、予算措置を行っておりますが、国・県の公共事業費の削減等に伴い、全体では大きく減額となっており、歳出全体では、約22億円の減額となっております。 この結果、
中期財政計画で見込んでいた収支は若干好転し、収支不足を補うための基金繰入額も計画上の約34億円から約32億円と約２億円程度減少しております。また、プライマリーバランスにつきましても、約29億円から約24億円と約５億円程度その赤字幅は改善しており、おおむね
中期財政計画と整合は図られているものと考えております。 今後におきましても、変動要因となる補正予算の編成や予算の執行状況などに注意を払いながら、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。 次に、市が発注する工事及び物品についてのうち、平成13年度の物品購入関係の入札件数及び市内業者のみの入札件数についてのおただしでありますが、平成14年１月末現在の物品購入関係の入札件数は 737件で、うち市内業者のみを指名した入札件数は 463件であります。 次に、元請ゼネコンが地元業者を優先的に下請業者とするための行政指導についてのおただしでありますが、本来、元請・下請取引は、基本的には民間同士の契約関係であり、自由な経済活動にゆだねられるべきものと考えております。 大規模な工事や特殊な工事については、市外の大手企業に発注せざるを得ない場合もありますが、市といたしましては、これまでも労働力、資材等の調達に当たっては、できる限り地元業者を優先的に活用されるよう文書等で協力を依頼してきており、今後におきましても、地元業者の受注機会の確保に努めてまいる考えであります。 次に、分離発注についてのおただしでありますが、市は公共工事の発注に当たり、工事の性質または種別等を考慮した上で、円滑かつ効果的な施工が期待できる工事を分離・分割発注してきたところであり、今後におきましても、地元業者の受注機会の確保に努めてまいる考えであります。
○議長（坂本登君） 会川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（会川博重君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、消費者行政の充実についてのおただしでありますが、本市におきましては、市としては東北で最初に消費生活センターを開設、また先駆的な条例を制定するなど、これまで消費者行政の充実に積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、近年における社会経済環境の変化は大きく、さまざまな特殊販売や電子商取引などの新たな消費者問題や被害も発生していることから、消費者保護のための新たなシステムづくりが求められております。 また、消費者行政に対する市民の関心も非常に高く、御指摘のとおり、消費者にも自己責任が求められておりますことから、みずから情報を収集して、適切な判断ができるように、情報提供や消費者啓発のための事業についても、積極的に推進してまいりたいと考えております。 こうしたことから、さらなる消費者の権利の確立と市民の消費生活の安定のため、今期定例議会にいわき市民の消費生活を守る条例の改正を提案しているところであります。 今後も消費者を取り巻く環境は厳しさを増すものと予想されますので、消費者保護のための施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。 次に、総合磐城共立病院の駐車場問題についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 総合磐城共立病院は患者さんあっての病院を基本理念とし、公共性と経済性をともに発揮しながら、自治体病院としての役割を担い、いわき市民はもとより、福島県浜通り地方の中核病院として地域医療に貢献してきたところであります。患者さんのための駐車場につきましても、昭和59年に第１駐車場 174台を供用開始以来、平成２年に第２駐車場 151台、平成６年に第３駐車場76台、平成10年には第１駐車場に44台を増設して、現在の駐車可能台数は 445台としたところであります。 また、一日平均の利用台数は、平成12年度で申し上げますと、外来患者の利用台数は 736台、一般の利用台数は 1,358台、合わせて 2,094台が利用している状態であります。 また、今後の増設計画についてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり、時間帯によって混雑が生じることも事実であり、市民から駐車場の拡充を求められていることから、平成14年度には、患者の利便性や交通安全の確保の観点から、現在の混雑状況や課題等について調査検討を行うこととしております。 なお、この間は当面の対策といたしまして、第３駐車場の増設と病院敷地内に新たな場所を確保して、約110 台分の駐車スペースを整備する予定であります。
○議長（坂本登君） 志賀環境部長。
◎環境部長（志賀哲也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境行政についてのうち、いわき市産業廃棄物処理計画の基本理念についてのおただしでありますが、本計画案につきましては、本市における今後の産業廃棄物の適正処理や適正な循環的利用について計画的に推進することにより、持続的発展が可能な循環型社会を構築し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的としております。 このような趣旨を踏まえ、まずできる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、廃棄物となったものについては、不適正処理の防止はもとより、環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を徹底した上で、なお適正な循環的利用ができないものについては、適正な処分を確保することを、本計画の基本的な理念とする考えであります。 次に、最終処分場の現状と見通しについてのおただしでありますが、平成13年度に本市が実施した産業廃棄物多量排出事業者等に係る排出実態調査や、平成11年度に福島県が実施した、産業廃棄物実態調査に基づき、産業廃棄物の発生量を推計した結果、本市内の平成12年度における発生量は、約 410万トンとなっております。このうち82％の約 334万トンが減量化されるとともに、８％の約33万トンが再生利用されており、残りの10％に当たる約43万トンが最終処分されております。 また、今後の見通しについてでありますが、市といたしましては、目標年度である平成22年度には、排出量を現状の８％増加に抑制するとともに、最終処分量を現状の35％、約15万トンに削減することを目標とする考えであります。 次に、産業廃棄物処理における公共関与のあり方についてのおただしでありますが、いわき市産業廃棄物処理計画案におきましては、廃棄物の発生抑制や再生利用等による減量化を増加させることにより、最終処分量を現状の35％に削減することとしておりますことから、再利用、再生利用の進展や、排出事業者処理責任及び拡大生産者責任を踏まえた事業者等による処理施設の整備状況等を見きわめながら、公共関与のあり方について慎重に検討することとしております。 また、山一商事の産業廃棄物処分場設置計画に係る指導の現状と、今後の取り扱いについてでありますが、当該事業計画につきましては、本市の産業廃棄物処理指導要綱に基づき、当該事業者から、設置に関し必要な事項の通知に係る調整結果報告書が提出されており、内容等について審査している状況にあります。 しかしながら、関係住民等との調整等につきましては、当該計画は事業の概要を示した事業計画の段階であり、周辺環境への影響や環境保全対策等が明らかにされておらず、環境影響に関して懸念を抱く市民の方々からの陳情等の趣旨を踏まえますと、最終処分場設置計画に係る環境影響について、事業者みずからが調査を実施し、生ずる影響に対する十分な対応策を当該計画に反映させ、その内容をもって関係住民等のさらなる理解を得る必要があるものと判断しているところであります。
○議長（坂本登君） 国井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、７つの
地区保健福祉センター体制移行に至る経緯についてのおただしでありますが、本市におきましても、保健福祉ニーズの多様化や社会福祉基礎構造改革等により、保健福祉を取り巻く状況が大きく変化している中で、市民により身近な地域で、生涯を通して保健・医療・福祉サービスを総合的に提供する必要が高まってきております。 このため、その拠点施設として、現在（仮称）いわき
市総合保健福祉センターの整備を進めておりますが、本市は広域都市でありますことから、市内全体にこれらのサービスを提供するためには、いわき市保健所・保健福祉センター設置懇話会の提言にもありましたように、本センターの整備とあわせ、一定のエリアを所管する
地区保健福祉センターの整備が大きな課題となっておりました。 このようなことから、市民に身近な地域単位で
保健福祉サービスを一体的に提供していく体制の構築を目指し、検討を進めてきた結果、市民の利便性が図られ、連携したサービスを迅速に提供できる体制として、基幹支所と同じエリアである７
地区保健福祉センターを設置することとしたところであります。 次に、７つの
地区保健福祉センター設置により、保健と福祉の連携がどのように図れるのかとのおただしでありますが、
地区保健福祉センターは、福祉六法や介護保険などに係る
福祉事務所機能と母子健診などのサービスや訪問指導などの成人・老人保健に係る保健サービス提供機能を統合したセンターとなります。 このことにより、福祉職員と保健職員が同一組織内で相談・援助活動を行うことができ、お互いの情報やこれまで培ってきたお互いの知識・経験を共有しながら、市民により選択肢の広い効果的なサービスを提供することができるようになります。また、これまで保健と福祉それぞれの窓口に出向かなければならなかった相談に対し、１つの窓口で対応できることとなり、さらに関係機関との連絡調整も簡素化され、より円滑な連携が可能になるものと考えております。 次に、現行体制と比較して、市民にとってどのような整備効果がもたらされるのかとのおただしでありますが、第１に、保健と福祉を一体化した相談窓口設置により市民の利便性が図られること。 第２に、
保健福祉サービスを連携して提供できること。 第３に、所管区域が住民に身近になることから、訪問活動体制が強化され、きめ細やかなサービスが提供できること。 第４に、保健福祉職員同士の知識・経験を共有することにより、職員の資質向上が図られること。 第５に、医療機関や民生・児童委員等の地域内関係機関との連携が図られることなどの整備効果が期待できるものと考えております。
○議長（坂本登君） 松田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 〔登壇〕お答えいたします。 次に、森林の保全対策についてのおただしでありますが、国では、昨年、森林・林業基本法を制定し、森林・林業施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画を策定したところであります。 この計画に基づき、本市におきましても、今年度末を目途に、森林の重視すべき機能に応じて、水源涵養機能や山地災害防止機能を有する水土保全林、生活環境保全機能や保健文化機能を有する森林と人との共生林、さらには、木材などの生産機能を重視する資源の循環利用林にそれぞれ区分し、この３区分に基づき、地域の実情に応じた適切な森林施業を実施するためのいわき市森林整備計画を策定しているところであります。 今後は、この計画に基づき、国・県と連携を図りながら、これまでの造林事業や間伐事業に加え、平成14年度から、新たに森林所有者等が森林施業を適時適切に行えるよう、森林の現況調査や作業道の整備などを支援するための森林整備地域活動支援交付金事業を実施することとしたほか、水土保全林においては、特に水源涵養機能の高度発揮を図るため、これまでの植樹祭などに加え、本年度創設したいわき市水源保全基金を活用し、広葉樹林や混交林の整備を主体とした、豊かな森林づくり推進事業などを実施することにより、本市の豊かな森林を積極的に保全してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 斎藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 〔登壇〕お答えいたします。 中心市街地活性化策についてのうち、基本計画策定から今日までの取り組みと今後の展開についてのおただしでありますが、平成11年に策定した基本計画は、官民の役割分担のもと、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進していくための指針を定めたものであります。 市といたしましては、いわき中心市街地
まちづくり協議会など、市民の皆様の御意見を伺いながら、これまで平一町目地区第一種市街地再開発事業、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業などのシンボル性、拠点性を備えたまちの核づくりや街路事業など、快適空間の整備を進めているところであります。 また、昨年７月に設立されました
まちづくり機関いわきＴＭＯが主体となって実施する空き店舗を活用したチャンレンジショップやコミュニティスペースの整備、イベントなどのソフト事業につきましては、さまざまな補助制度の活用を図りながら、積極的に支援しているところであります。 中心市街地は、学び、働き、交流するなど、地域経済の発展や豊かな生活の実現に必要な場所であることから、今後も、議会や市民の皆様を初め、関係機関との連携を密にしながら、中心市街地活性化に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 和田土木部長。
◎土木部長（和田英樹君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、不時の災害時における補償のあり方についてのうち、市道上の占有物を設置する際の手続と管理責任についてのおただしでありますが、道路は道路管理者によって一般交通の用に供され、自由な通行が認められていることから、市道上の占有物の設置につきましては、道路法第32条及び第35条に基づき、道路占用許可を道路管理者より受けなければならないとされております。 道路占用については、道路本来の目的である一般交通に支障を及ぼさない範囲において、市道敷にガス管、水道管及び電柱等の設置を認めております。 また、占有物の管理責任につきましては、道路占用許可条件にて、占用物の維持管理は、占用者において完全に行うことになっております。 なお、占用物が道路交通に支障を及ぼすおそれがある場合は、道路法第71条に基づき撤去・改修などの措置を講ずるよう指導しております。 次に、未然防止策及び助言等についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 市道を常時良好な状態に保ち、道路利用者の安全と円滑な交通を確保するよう、
道路パトロールや市民等からの通報により維持管理に万全を期しているところでありますが、さらに市内警察署との連絡体制の強化を図り、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 また、道路管理者といたしましては、占用者が機能管理、品質管理の安全点検を行うことはもとより、不測の事故等に対応するため関係機関等に民間保険へ加入することなどを助言してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地の活性化策についてのうち、高齢者を対象とした住宅政策についてのおただしでありますが、国におきましては、高齢者の居住の安定を図り、その福祉の増進に寄与することを目的とした高齢者の居住の安定確保に関する法律を、平成13年10月に施行したところであります。 本市における高齢者を対象とした住宅施策といたしましては、当該法律に位置づけられております民間活力を活用した高齢者向け優良賃貸住宅制度の実施を計画しており、現在、要綱を策定しているところであります。 また、当該制度の実施に当たりましては、住宅マスタープラン及び中心市街地
まちづくり基本計画に基づき、利便性の高い中心市街地への誘導を促すとともに、高齢者が安心して生活できる福祉サービスの誘導策についても福祉部門との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 39番。
◆39番（藁谷利男君） ただいま、市長を初めとする市当局の皆様方の答弁をいただきました。誠意ある、そして、真摯な答弁と受けとめ、おおむね満足しております。しかし、疑問の残る部分が何点かありますので、改めて質問いたします。 まず、
文化交流施設に関して伺います。 新年度当初予算案として 2,500万円が計上されております。この使途について伺います。 また、ＰＦＩの導入に当たっては種々検討していきたい、このような答弁がなされましたが、このＰＦＩの手法導入に関しまして、以下質問させていただきます。 当該施設のＬＣＣ、すなわちライフサイクルコスト、これをどのように把握されているのか。さらに、今後、この手法を全庁的に導入されようとするなら、組織の中にＰＦＩを専門に研究するセクション、こういったものを設けるべきではないか。ちなみに、仙台市では、新年度よりこれをＰＦＩ課として導入されるというふうに聞いておりますが、いかがなものでしょうか。御所見を伺いたいと存じます。 ２番目に、いわき市が計画を進めるこの大型事業にもライフサイクルコストの把握をするべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、市が発注する工事、物品に関してであります。 財政部長の答弁には、昨年３月定例会同様、文書をもってお願いするとされていらっしゃいますが、しからば、どの時点で、どのような内容でお願いするのか、こういう状況を呈しているのか、さらに、お願いした後、どのような形でフォローがなされているのか。 また、建築資材購入に当たっては、当然、地元で購入するべきだと、このように考えておりますが、この件についても改めての質問とさせていただきます。 いずれにいたしましても、厳しい経済状況の中で、地元中小企業の育成こそが最も望まれるものであります。そういった観点から再質問させていただきます。 １点、要望させていただきます。 過般、在京経済人会議に出席させていただきました。出席された方々にいろいろお話を聞かさせていただいたわけでございますが、その折に、案内はもらうんだけれども、その後のフォローが何もない。つまり、事件や事故、こういったものはマスコミでいろいろ教えてもらいます。しかし、いわき市の細かい情報、いわき市は今どんな動きをしているのか、こういったものについてのフォローがなされていない。つまりは、議会だより、あるいは広報いわき、こういったものを送っていただけると大変ありがたいんだがと、こんな声も多々聞くことができました。この点については、当局でどうぞ善処されますよう強く要望いたします。 以上です。
○議長（坂本登君） 小松
企画調整部長。
◎
企画調整部長（小松鴻一君） 39番藁谷議員の再質問にお答えをいたします。 まず最初に、
文化交流施設の新年度 2,500万円の使途について御質問がありました。 さきに市長の方からも答弁申し上げましたように、
文化交流施設につきましては、平成14年度の早い時期に基本構想、基本計画を策定した上で、事業運営、あるいは施設機能に関する詳細検討を進めながら、ＰＦＩ方式の導入についても視野に入れた事業手法の見きわめというものを行う考えでありまして、これから一層詳細部分の検討に入っていくということもございますので、事業化調査の業務委託、それとＰＦＩの可能性調査業務委託、こういった経費と、それから市民との協働体制によりまして、また、検討・協議を進めていきたいという考えを持っておりますので、会議等の開催に要する経費等を盛り込んでいる内容でございます。 次に、ＰＦＩの導入についてライフサイクルコストの把握について質問がございました。 今申し上げましたように、現在の整理においては、基本構想、基本計画という段階でありまして、さらに、これから詳細検討していくということなので、平成14年度に予定しています。さきにも申し上げました事業運営、あるいは施設の規模、機能、こういうものの詳細検討を踏まえまして、並行して実施いたしますＰＦＩ可能性調査の中で施設の設計・建設・運営、それから将来に予測される修繕費、こういった維持管理など、いわゆるライフサイクルコストについても十分算定していきたいとこのように考えておりますし、こうした具体的な調査、分析の中で明らかにしてまいりたいと、このように考えております。 次に、これを全庁的にやる場合、ＰＦＩの研究セクションを設置すべきではないかと、こういう質問でございました。ＰＦＩの導入につきましては、行財政改革行動計画におきまして個別具体の事業ごとに導入の検討を行うと、このようにされておりまして、事業を推進する部門が主体となりますけれども、総合計画推進に向けた既設の会議などを十分に活用しながら個別の事業の特性に応じて効果的な調査・研究を行うこととしております。 今の、ＰＦＩの動向、あるいは制度等にかかわる情報につきましては、現在、企画調整部で収集いたしまして、適宜各部の方に情報を提供している、このようなこともございますが、検討しやすい体制の維持に努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、市が計画し得る大型事業についても、ライフサイクルの検討をすべきではないのかと、把握をすべきではないのかというような御質問でございました。 個別具体の事業の立案に当たりましては、もちろん建設費などの初期投資ばかりではなくて、維持管理、あるいは管理運営経費、将来にわたって必要となるそういう費用も十分に見据えた検討をしていくべきとこのように思っておりますし、こういった考え方を踏まえながら、今後とも事業推進に当たってまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（坂本登君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 契約関係につきまして、地元業者を優先的に下請業者等にと、その後どういう時期でそういう依頼をして、どういう形でフォローしているか等についてのおただしでありますけれども、各事業につきましては、現部からと発注部におきまして、それぞれ文書等でお願い、依頼等をしております。その後のフォローにつきましては、一次、二次下請、三次下請という形で、その発注事業につきまして、その後報告をいただいておりますので、その辺でフォローをさせていただいております。以上でございます。
○議長（坂本登君） 39番。
◆39番（藁谷利男君） ただいまＰＦＩに関して、あるいは契約に関して答弁をちょうだいしたわけでございますけれども、要望をさせていただきます。 まずこのＰＦＩ導入に関しましてですが、今日的経済状況を踏まえた時点で、少なからず研究するに大いな意義がある、このように認識しております。しかるに、仙台市の状況なども資料にお踏まえいただきながら、将来こういったものをセクション的に導入されますよう強くお願い申し上げます。 また、財政部長から御答弁ありました、いずれにいたしましても、雇用の拡大、これが今緊急の課題であろうと思います。地元企業にできるものをできるように指導されながら、経済活性化に向けた改めてのお取り組みを強く要望させていただきます。 以上です。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△佐久間 均君代表質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番佐久間均君。
◆25番（佐久間均君） 〔登壇〕（拍手）25番宏志クラブの佐久間均であります。 平和の祭典、ソルトレーク冬季オリンピックは、日本にとって前回の長野大会にはほど遠い結果で終わりました。オリンピックは、感動を呼ぶ大会であるはずなのに、採点や判定をめぐり多くの種目でトラブルが続き、後味の悪い大会であったと思います。 一方、６月には、オリンピックをしのぐと言われるサッカーワールドカップ大会が日本と韓国で開催されます。この大会が景気低迷する日本経済を上昇させる起爆剤になることを願うばかりであります。 さて、日本経済は、ことしに入っても回復基調の兆しが見られず、ＩＴ産業分野においては数千人の規模のリストラが続いております。そして、完全失業率は過去最高を更新するなど、景気は悪化の一途をたどっています。 本市においても、昨年に引き続きしにせの自己破産があり、市内全体に重苦しい雰囲気が漂っています。一方、政府においては、緊縮財政の中、構造改革の柱である特殊法人や公益法人改革が正念場を迎えようとしています。痛みを伴う構造改革はセーフティーネットを大きくし、痛みを和らげる改革であってほしいと願うのは、私だけではないと思います。そして、福島県においても、一般会計は前年比５％のマイナスで、２年連続のダウンとなりました。このように、国や県も厳しい財政の中で歳出全般にわたる徹底した見直しを行っております。 現下の経済状況は、ますます厳しさを伴うことは十分予想されますが、地方分権の実行段階を迎え、本市においても、少子・高齢化対策や社会資本の整備等の重要課題が山積しております。これらの課題解決には多額の財政需要が見込まれます。市長にとっては、再選後、公約を実行する最初の予算であり、そして、いわき市の将来を方向づける予算ではないでしょうか。ことしこそは明るい展望が開かれる年であることを祈念し、会派を代表し、通告順に従い以下質問に入ります。 最初の質問は、新・いわき市総合計画についてであります。 新・いわき市総合計画、いわゆるふるさと・いわき２１プランについては、昨年３月に策定されました。この計画は、基本構想の20年間と基本計画の10年間とし、基本計画は原則として実施後５年を目途に
重点戦略プログラムの進捗状況などを踏まえて、必要な見直しを行うこととなっています。 四家市長は、新春の記者会見で、年頭所感として、具体的に
重点戦略プログラムを発表されました。次の世代に誇れる
ふるさといわきを構築するためにも、
重点戦略プログラムの具現化が重要であります。 そこで、重要課題について、５点質問いたします。 第１点目は、（仮称）経営戦略会議についてであります。 新・いわき市総合計画の着実な前進を図るためには、強いリーダーシップと事業推進のスピードであります。14年度予算は、四家市長２期目の本格的予算であることから、企業感覚と横断的な発想で事業を推進してほしいと思います。 今回の経営戦略会議は、市長の熱い思いがあると聞いておりますが、その理念と概要についてお伺いいたします。 第２点目は、子育て支援についてであります。 日本の人口が2006年の１億 2,774万人をピークに、2027年は１億 2,000万人、そして、2040年には１億1,000 万人に減少すると国立社会保障・人口研究所から発表されました。この数字は、これまでの予測より早いそうです。不透明な経済情勢や女性の晩婚化、教育費の増加などが出生数の減少につながっていると分析しております。 本市においても、人口の減少が現実となり、残念ながら、昨年４月に36万人を割ってから、36万人を一度も回復しておりません。こうした状況を踏まえ、政府は緊縮予算の中でも、子育て支援は重点施策の１つとして、新エンゼルプランの予算を大幅に増額しております。 そこで、国の予算を受けて、本市における新エンゼルプランの取り組み状況についてお伺いいたします。 第３点目は、いわき駅前再開発事業についてであります。 これまで紆余曲折がありました一町目再開発ビルの完成が間近に迫ってきました。工事中の高層ビルを見て、長年の夢が実現できる日を市民の一人として祝福するものであります。 一方、本市の中心核であるいわき駅前の再開発や周辺整備も、本当に長い時間が経過しました。市民は早期実現の夢と今回も失敗に終わるのではないか、夢と不安が混在する複雑な心境のようです。 本事業は、百年の大計と言われる大事業ですから、多くの市民の理解を得て推進しなければならないと思います。本事業も今月中には、都市計画決定がされると聞いております。これを受けて、本事業の今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 第４点目は環境問題についてであります。 新産業分野として、環境産業への期待が高まっております。今後、環境産業規模は26兆円から35兆円と試算されています。 環境産業の領域は広く、１つに人体への直接的な健康被害をもたらす有害物質対策、２つには、廃棄物対策など、いわゆる都市生活型環境問題、３つに、グローバルな地球環境問題の３種類に分類されます。その中でも、地球環境の一番大きな問題は地球温暖化であります。その対策の会議は４年前の地球温暖化防止京都会議でありましたが、いまだ京都議定書は批准されず、この10年で地球環境はさらに悪化していると言われております。 先日、沖縄本島の西海岸の海で、サンゴが全滅状態にあると新聞報道がありました。原因は特定されませんが、海水温の上昇が大きな要因だそうです。その海水温の上昇は、地球温暖化との指摘がされていました。本市においても、地球温暖化防止のため、新・いわき市循環型オフィスづくり行動計画を策定し、３つの目標を掲げました。特に
重点戦略プログラムのベースは、すこやか環境共生プランであります。地球環境の保全を視野に入れながら、本市の恵み豊かな自然環境を将来世代に引き継いでいくことを基本に、環境を基調とした持続可能な
まちづくりを目指すこととしております。そして、いわき市みずからも一事業者として、環境物品を調達するグリーン購入や庁内ゼロ・エミッションを目標に掲げ、環境保全への取り組みを一層強化していく方針が示されました。 このため、ことし１月から、（新）循環型オフィスづくり行動計画をスタートさせたわけでありますが、この計画の数値目標はどのようなものなのかお伺いいたします。 また、地球温暖化対策として、太陽光発電システムの助成措置や、公共施設における新エネルギーの導入、木質バイオマスの活用についても検討するとのことでありますが、新エネルギー導入に関する新年度の事業計画の概要についてお伺いいたします。 第５点目は、雇用対策についてであります。 毎月発表される完全失業率は、過去最悪を更新しています。高校卒業者の就職内定率は70％にとどまり、これも過去最悪です。 先日、経済・雇用対策戦略会議において雇用創出などの事業が決定されました。これまで新規雇用創出に対し行政も積極的に取り組んできましたが、今回、対象事業費と実人数、期間はどのようになっているのか、この対策の効果についてどのように判断しているのかお伺いいたします。 大きな質問の２番目は、教育行政についてであります。 第１点目は、
完全学校週５日制についてであります。 新
学習指導要領の目玉となる総合的な学習時間が始まることから、地域の特色を生かした受け皿づくりが進んでいるようです。一方、授業時間の減少で学力の低下を懸念する声が保護者の間に多いのも事実であります。全国の私立小学校、中学校、高校では、学校週５日制を実施するのは７割しかありません。東京都台東区教育委員会は、区内中学生の希望者を対象に土曜スクールの開設を決めたようであります。それは、完全週５日制が実施されると学習時間が減少し、学力低下を懸念するため、授業時間の減少を補う対策です。このように、公立、私立の間にさまざまな対応が生じることは保護者に大きな不安を与えることになります。さらに、１月に文部科学大臣が「学びのすすめ」を発表したことが教育現場の混乱に拍車をかけたようです。そこで、文部科学大臣が発表した「学びのすすめ」について、教育委員会はどのように受けとめているのかお伺いいたします。 また、本市における学力低下に対する対応についてどのように考えているのか、現在実施されているＴＴ方式の拡大についてどのように考えているのか。 また、保護者の学力低下に対する要望についてどのように考えているのかお伺いいたします。 第２点目は、学校評議員についてであります。 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができるとなっています。しかし、学校評議員が意見を述べるためには学校運営に関して十分理解していることが必要であります。そこで、学校は評議員に対し、次のような説明責任が生じてくると言われております。 １つには、学校の教育目標、学校運営上の基本的方向、２つには、教育課程編成上の創意工夫、３つに、児童・生徒の学習や生活の実態、指導の成果と課題などがあります。これまで学校評議員に対しどのような説明をされてきたのかお伺いいたします。 さらに、評議員会の運営について、どのようにされたのか、また、具体的な取り組みがなされたのかお伺いいたします。 第３点目は、不登校対策についてであります。 不登校については、それぞれ個々人の問題があるのも事実です。学校基本調査によれば、12年度の30日以上欠席した小学生、中学生は全国で13万 4,000人になることが判明しました。教育委員会の判断で、不登校生の自宅に教師を派遣し学習の指導をしている学校もあります。本市の不登校の実態とそれらに対する学習指導をどのように行っているのかお伺いいたします。 第４点目は、安全対策についてです。 昨年10月、いわき市教育委員会は学校安全の手引を作成しました。手引書には、日ごろから心がけて取り組む事項など５つの事項が記載されております。広大な敷地を有する学校は、地域も含めた取り組みがなければ安全が確保されませんし、学校全体を保護する施設の整備が必要であります。 そこで、14年度予算の中で、施設整備はどのように措置されたのかお伺いいたします。 また、校内に不審者が侵入したとき、避難訓練はどのように実施されたのかお伺いいたします。 さらに、最近、祝日や夜間に発生している学校施設損壊に対しては、どのように対処されているのかお伺いいたします。 第５点目は、学校用務員の民間委託についてであります。 行財政改革の一環として、学校用務員業務がいわき市シルバー人材センターへ10年度から13年度にかけて順次委託されてきました。民間委託は、これまで現場からおおむね良好との声も聞いております。しかし、学校によっては、用務員の業務が違うこともあると聞いております。民間委託は15年度までありますが、人材確保の見通しと用務員の研修の実施について、どのように考えているのかお伺いいたします。 第６点目は、いわき光洋高校の移転についてであります。 いわき光洋高校は、校舎や校庭が狭く、保護者からも早期移転の要望がありました。これを受けて、福島県は、今年度から移転の準備に入ることになったようですが、いわき光洋高校の移転時期と規模はどのようになるのかお伺いいたします。 大きな質問の３番目は、財政問題についてであります。 我が国の経済は、出口の見えない不況に陥り、企業の収益は悪化の一途をたどっています。また国・県の予算は、いずれも厳しい内容であり、本市の予算にも大きく影響していると思います。 そこで、財政について３点質問いたします。 第１点目は、14年度予算編成についてであります。 国・県の予算編成でも、歳入に関しこれまでにない厳しい状況下で行財政改革に取り組んでおり、歳出についても徹底した見直しが図られています。国・県の予算編成をどのように認識し、その影響についてと本市予算の特色、力点をどこに置いたのかお伺いいたします。 第２点目は、歳入の見通しについてであります。 景気低迷が続く今日、市税の落ち込みや、地方交付税の大幅な減額などあり、一般会計では、前年比 0.7％の減になりました。特に歳入の大きな比率を占める市税は 1.1％の減となっていますが、市政運営の基本となる財源の確保の見通しについてお伺いいたします。 第３点目は、ペイオフについてであります。 いよいよ４月１日からペイオフの解禁がスタートします。これまで出納室を中心にペイオフ対応庁内検討会が何回も開催されてきたと聞いております。公金を安全管理、債券運用の指針を取りまとめられたことに対し、敬意を表したいと思います。 最近の新聞や週刊誌に金融機関の３月危機が掲載されるようになってきました。本市のペイオフ対策にあるように、絶対的な判断基準がなく、どこの金融機関を選択するか大変難しいと思います。大切な公金の安全を願い、再度当局の決意と取り組みについてお伺いいたします。 大きな質問の４番目は、病院事業についてであります。 市民が安心して受けられる市立病院は、これまで地域に大きな貢献をしてきたものと考えていますし、これからも安心して受けられる病院であることは当然であります。しかし、病院を取り巻く環境は、年々厳しさを増しており、救急医療の体制、高度医療、事業の健全性などが求められています。 このような中、最近、医療ミスに関する報道も多くなってきました。市民に信頼される病院事業であるため、３点についてお伺いいしたします。 １点目は、医療の事故防止についてであります。 最近の事故は、まさかと思うようなミスが全国で発生しています。患者の取り違い、体内に針やガーゼの置き忘れ、点滴薬の取り違えなど、単純ミスという点に特徴があります。そして、医療ミスや検査ミス等の医療過誤訴訟は、１年間に 600件を超えるそうです。 昨年８月、医療安全対策に関するアンケートが県医師会から県内の全医療機関に調査票を送付したことは、その危機感からだと思います。本市にあっては、市立２病院では、リスクマネジメントマニュアルを策定し、医療事故防止に当たっています。そこで、医療事故防止のための取り組みについてと、月１回開催される対策委員会についてお伺いいたします。 また、医療事故が発生したとき、報告の手順と対応が規定されています。そして、委員長は、報告を受けた事項について、事故の重大性を勘案し、必要があると認めた場合は院長に報告するとなっています。しかし、事故の重大性については大変微妙であり、病院側、患者側の立場になれば、判断基準がおのずと違ってくると思います。事故の重大性にかかわらず、院長へすべての事故が報告されるべきと考えますがいかがでしょうか。 さらに、市立病院事業室への報告も重大事故しか規定されていませんが、医療事故報告書、全部を提出すべきではないでしょうか、当局の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、院内感染についてであります。 東京のある病院で、セラチア菌の感染で７人が亡くなるという事故がありました。セラチア菌は、健康な人にうつっても病気になりませんが、病気のため体が弱っていると感染します。セラチア菌以外にもＭＲＳＡなどの院内感染を発生させるさまざまな菌があります。病院における院内感染防止について、どのような対策をしているのかお伺いいたします。 ３点目は、監査結果についてであります。 昨年、包括外部監査から市立病院に係る財務及び経営の監査結果が報告書として提出されました。その要点は収入及び支出の合規性や外部委託業務等でありました。監査人の意見として出された項目について、どのように対応されたのかお伺いいたします。 大きな質問の５番目は、農業政策についてであります。 日本の食料自給率について、次のようなデータが発表されました。 国内で消費される食料のうち、国産でどの程度賄えるかを示すデータです。 日本の2000年度の食料自給率は40％であり、主要先進国の中では最低水準でありました。農業国のフランスは 136％、ドイツは97％、イギリスは71％、韓国は50％でありました。 さらに、都道府県別では北海道が 176％、秋田、山形、岩手が 100％を超えています。逆に、東京は１％、そして、大阪、神奈川は一けたであります。ちなみに福島県は約80％でありました。 さて、昨年、いわき市農業・農村振興基本計画を策定しました。この計画は21世紀における本市農業・農村の目指すべき姿と、その実現の方策を明確にしております。生活に一番重要な食料を守るため、安心して従事できる農業生産基盤の整備が急がれています。 そこで、５点について質問いたします。 第１点目は、後継者づくりであります。 農家戸数、農家人口、農業就業人口の推移は、残念ながらいずれも減少しており、特に就業人口の40歳から64歳は激減しています。人づくり、組織づくりは後継者がいなければできるものではありません。後継者づくりについてどのように対応するのかお伺いいたします。 第２点目は、農産物の供給についてであります。 昨年のＢＳＥ問題は、ことしに入っても鎮静化するどころか牛肉の買い取り違法申請や産地の偽装などがあり、畜産農家はより一層窮地に追い込まれました。本市においても、食品小売業者の牛肉の偽装表示販売が発覚するなど、消費者の不信感は増すばかりであります。このような行為は許されるものではありませんし、徹底した真相解明が必要であります。 最近、高知県知事が、高知産の農産物のＣＭに出演し話題となっています。消費者の立場として、顔の見える農産物は安心して買えるからです。 ところで、昨年11月議会で採択したセーフガードの本発動を求める意見書については、結果として本発動の前に回避されましたが、相互の関税により、中国の損失は60億円に対し、日本の損失は10倍の 600億円と算出されています。安い中国産よりも、安心して買える国内産の消費拡大に努力すべきです。そのためには、消費者と生産者の相互信頼を築き、安心して販売できるいわきブランド化の宣伝普及を図るべきと考えますが御所見をお伺いいたします。 ３点目は、環境にやさしい農業の推進についてであります。 農用地の土壌汚染防止等は法律で有害物質の規制はされていますが、農産物の増大を図る上で、環境にやさしい農業をどのように推進するのかお伺いいたします。 第４点目は、食料自給率の向上についてであります。 インターネットから誕生した小さくて薄い「世界がもし 100人だったら」という本がベストセラーになっております。その書き出しは、「世界には63億人の人がいますが、もしもそれを 100人の村に縮めるとどうなるでしょう。 100人のうち52人が女性です。48人が男性です。30人が子供で、70人が大人です。そのうち７人がお年寄りです」このように、何事も 100人に置きかえて文章が続きます。本の中ほどまで進むと、「20人は栄養が十分ではなく、１人は死にそうなほどです。でも、15人は太り過ぎです」、この本は、何を訴えようとしているのか考えさせられます。いずれ世界の人口は急増し、貧富の拡大、宗教の対立、そして、食料危機を警告しているのではないでしょうか。市長の年頭所感にある地産地消の意味は、食料自給率が100 ％の願いがあると私は思っています。本市における食料自給率の拡大をどのように図っていくのかお伺いいたします。 第５点目は、環境影響調査についてであります。 福島県は、新年度から新規着工する農業農村整備事業で環境影響調査を導入する方針でありますが、具体的にどのような調査になるのかをお伺いいたします。 大きな質問の６番目は、防災行政についてであります。 阪神・淡路大震災から７年が過ぎました。私は「神戸壊滅」と書かれた写真集を大切に保存してあります。ただ唖然と立ち尽くす人々、崩れ落ちたビル、高架や駅が壊れた鉄道網、高速道路で転落寸前のバス、黒煙が立ちのぼるまちの中などさまざまな場所が載っている写真集であります。その後、大きな地震は日本に限らず世界の各地で発生しております。 さて、いわき市地域防災計画が12年に改定されました。この地域防災計画は一般災害対策と震災対策、そして個別災害対策の３編になっております。阪神・淡路大震災の教訓を生かすことは大変重要であります。教訓の中に地震災害をよその地域の問題として考えていなかった認識が住民でなく行政にも企業にも浸透していたことが地震の被害を拡大してしまった大きな要因の１つと考えられる。すなわち、災害はいつでも、どこでも発生する可能性があり、常にこれに備えておく必要があることの重要性を改めて認識させられたと書いてあります。 そこで、３点についてお伺いいたします。 １点目は、情報の収集、伝達、広報の体制についてであります。 災害時、人間の心は大きな不安を抱き、流言飛語、いわゆるデマでパニックになると言われています。そのためには、正確な情報の収集、伝達、広報が重要であります。広域である本市の情報体制はどのように整備されているのかお伺いいたします。 ２点目は、公共施設等の耐震調査についてであります。 地震は、道路の寸断、ライフラインの切断、建物倒壊等の災害が発生します。特に、避難先となる公共施設は、絶対に確保されなければなりません。公共施設の耐震調査について、また今後の取り組みについてお伺いいたします。さらに、橋りょうの公共土木施設の耐震調査と取り決めについてもお伺いいたします。 ３点目は、広域相互応援についてであります。 本市は、相互応援についてさまざまな機関と協定をしていますが、幸いにも協定に基づく応援を要請するような災害がありませんでした。しかし、いつどこで発生するかわからないのが災害です。特に大きな災害に対応するためには、近隣市町村の応援が不可欠であります。そのためには、近隣市町村との相互応援訓練が必要と考えていますが御所見をお聞きします。 ４点目は、ボランティア受け入れの体制についてであります。 被災者の救援は、多くの人手が必要です。これまで発生した大きな災害には多くのボランティアが集まっています。ボランティアの果たす役割は大変重要であります。本市におけるボランティア受け入れの体制をどのように整備されたのかお伺いいたします。 最後の質問は、生活路線バスについてであります。 バス事業の規制緩和に関する問題は、これまで本会議で何回も取り上げられてきました。ことしに入って改正道路運送法の施行を目前にして、生活路線バス廃止の問題でＮＨＫや民間放送局が全国放送してから、国や本市の対応が注目の的になった次第であります。全国に先駆けて広域合併を果たした本市に対する規制緩和が一番厳しい改正になりました。福島県の経過措置は９月まであると聞いておりますが、バス路線が廃止になれば一番困るのが児童の通学や通院などの高齢者であります。 そこで、生活路線バスについて３点質問いたします。 １点目は、委託運行についてであります。 地域が主体的に生活交通確保計画を策定すれば、これに基づいて補助があります。さらに、国庫補助対象外の路線についても、一定の特別交付税措置があります。補助や交付税措置が受けられる市町村による委託運行についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目は、補助制度のあり方についてであります。 路線ごとの赤字額を負担することになれば、現在の買い支え額より大幅にふえることになり、路線の維持が難しいと思います。本市の補助制度のあり方について検討すべきと思いますが御所見をお伺いいたします。 ３点目は、生活交通対策事業についてであります。 これまで、路線廃止については住民の同意を得てきましたが、これからも廃止対象路線はふえると予想されます。そのためには、さまざまな方策を考えるべきと思います。生活交通対策事業はどのようなものかお伺いいたします。以上ですべての質問を終了いたします。（拍手）
○議長（坂本登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕25番佐久間議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、新・いわき市総合計画についてのうち、（仮称）経営戦略会議の概要についてのおただしでありますが、地方自治を取り巻く環境が大きく変化し、財政状況がますます厳しさを増す中で、市民の皆様の暮らしの満足度の向上など、新・いわき市総合計画が掲げる
まちづくりの理念を具現化するためには、時代の動向を深く洞察し、先見性を持って、本市の貴重な経営資源の戦略的な活用方針の決定等を行う新たな地域経営の仕組みづくりが強く求められているものと認識をいたしております。 このようなことから、戦略的な経営を図る観点に立ち、トップマネジメントの強化に意を用いながら、人事、政策、予算などの経営資源を的確に配分し、効率的、効果的に重要施策の推進を行うため、民間企業の経営に学び、新たな行財政運営の仕組みとして、いわき市経営戦略会議を設置したところであります。 この会議は、私が議長となり、助役、収入役に加え、人事、政策、予算などの管理を担当する各部長を構成員に、案件に応じて関係部長等の出席を求め、部門別の情報の共有化を図りながら、迅速かつ的確な意思決定を行おうとするものであります。 今後、この会議を機動的に運用し、
中期財政計画を踏まえた重要施策の推進や地域経営の視点を持った施策の推進等に関する戦略的な方針を適時適切に決定することにより、地方分権の時代にふさわしい自主・自立の
まちづくりを積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、いわき駅前再開発事業の今後の取り組みについてのおただしでありますが、本再開発事業は、中心市街地の活性化と魅力ある拠点形成を図るため、一日も早い事業の実現が求められていることから、今年度内の都市計画決定を目指し、関係機関との協議を進めてまいりました。 その結果、去る２月22日に、いわき市都市計画審議会が開催され、市街地再開発事業、高度利用地区、関連都市計画道路の都市計画決定案に原案どおり同意する旨の答申を受けたところであり、今後は、３月下旬に開催される予定の福島県都市計画審議会に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。 また、準備組合では、都市計画決定後の取り組みとして、一日も早い事業化のためには、権利者の合意形成が重要であるとの認識に立ち、権利者の意向把握に努めるとともに、市が再開発ビルへの導入方針を決定した総合型図書館及び産業交流拠点施設等の公共施設と商業・業務・駐車場の各施設との相互の調整を図り、事業計画の骨格を固めた上で、事業方針を確立し、早期の本組合設立を目指していくこととしております。 市といたしましては、準備組合の早期事業化に向けた活動を支援し、これまで以上に一体となって事業推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、雇用対策の内容とその効果についてのおただしでありますが、市経済・雇用対策戦略会議において、平成14年度事業として決定した市独自の緊急経済・雇用対策事業のうち、雇用創出事業は不法投棄防止夜間等監視事業など５事業で、事業費 4,303万 3,000円、新規雇用予定人数15人、雇用期間は各事業で異なりますが、おおむね１カ月から11カ月程度となっております。また、国の新たな緊急地域雇用特別交付金を活用した緊急雇用創出基金事業は、観光地イメージアップ推進事業など９事業で、事業費１億 5,395万 8,000円、新規雇用予定人数 136人、雇用期間はおおむね２カ月から６カ月程度となっております。 さらに、緊急経済対策事業として、小規模事業者活性化対策事業など２事業で、事業費１億 409万 5,000円、雇用機会支援事業として、離職者等ＩＴ研修会事業など３事業で、事業費 625万 8,000円となっており、緊急経済・雇用対策事業として、総額３億 734万 4,000円を当初予算に計上したところであります。 これらの事業は、現下の極めて厳しい雇用情勢を踏まえて実施するものであり、緊急臨時的な措置ではありますが、複合的に実施することにより、一層、経済雇用効果も上がるものと考えております。 次に、財政問題についてのうち、平成14年度の国・県の予算編成に対する認識とその影響並びに本市予算の特色、力点についてのおただしでありますが、国の平成14年度予算につきましては、財政構造改革の第一歩として、国債発行額30兆円以下との目標のもと、歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算と位置づけ、予算配分を重点７分野に大胆にシフトすることにより、経済構造の転換を促進することなどの方針に基づき編成されております。 また、県におきましては、予算総額が５年ぶりに１兆円を割り込み、平成13年度に引き続き、２年連続で前年度予算を下回る予算規模で、財政調整基金等を取り崩して歳入を確保するなど、厳しい財政事情を反映した内容となっており、国・県いずれも歳入に見合った収支均衡型の財政構造への変革を図るため、公共事業費を削減するとともに、重点推進分野への財源の優先的な配分を念頭に編成されたものと認識いたしております。 国・県の予算が本市に与える影響につきましては、公共投資関係費が対前年度比で、国が10.7％、県が15.7％と大きく減少していることから、本市の普通建設事業費のうち、補助事業が対前年度比で20.2％の大幅減となったところであります。 次に、平成14年度予算の特色、力点につきましては、新・いわき市総合計画の
重点戦略プログラムに位置づけられた６つの柱から成る施策を中心として予算を計上するとともに、特に市内の厳しい経済雇用環境に対処するため、市独自の緊急経済・雇用対策事業として、市内小規模事業者の受注機会の確保など、地域経済の活性化を図るため、個人住宅改良支援事業や小・中学校等の施設修繕等に要する経費を計上したところであります。 平成14年度は、新・いわき市総合計画がスタートして２年目となり、私たちのまちいわきが、その潜在能力を十分に発揮しながら、具体的な施策を展開していく極めて重要な布石の年でありますことから、これらの予算の執行を通しまして、生活者の視点を重視した
まちづくりを目指し、全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業政策についてのうち、後継者づくりについてのおただしでありますが、次代の本市農業を担う後継者の確保・育成は、農業・農村の持続的発展を図る上で重要な課題であると認識いたしております。 市といたしましては、広い視野を持ち、経営感覚にすぐれた後継者を育成するため、農家の子弟等を対象とした海外派遣研修を初め、いわき農業青年クラブ連絡協議会や国際農友会等が行う活動支援のほか、これら組織を対象とした関係機関で実施する技術講習会や研修会への参加についても支援をしております。 また、県や関係機関と連携し、地元農業高校生を対象とした先進的農家等での研修に参加させるなど、就農に対する意識の高揚を図るとともに、Ｉターンなどの若くて意欲のある新規就農希望者に対しては、営農技術を初め、就農に必要な経営能力の習得や農地取得などの情報提供を行う新規就農支援推進事業を展開しております。 今後も、市民と農業者の交流事業や体験農業等を通じ、豊かな自然の中で生命をはぐくみ、ゆとりや安らぎの空間で生活するという農業・農村の持つ魅力や、産業としての可能性を広く発信し、後継者の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、収入役、教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○議長（坂本登君） 鈴木収入役。
◎収入役（鈴木正和君） 〔登壇〕お答えいたします。 財政問題についてのうち、ペイオフ対策についてのおただしでありますが、平成14年４月１日からのペイオフ解禁に伴い、
地方公共団体も自己責任が求められることになったことから、いわき市ペイオフ対応庁内検討会の検討結果等を踏まえ、本市としてのペイオフ対策を策定し、平成14年４月１日から実施することとしたところであります。 公金の管理運用に当たりましては、預金と預金以外の安全な金融商品を組み合わせた運用を図り、公金の安全な管理運用に努めるとともに、公金を預金するに当たっては、金融機関の健全な経営が前提となることから、預入先金融機関を選定することとしたところであります。 預入先金融機関が選定基準を満たさなくなった場合には、預金の取り扱いについて、いわき市公金の管理及び運用検討会議において適切に対応することとしたところであります。 また、公金の適正な管理運用を行うため、いわき市公金の管理及び運用に関する基準及びいわき市債券運用指針を制定したところであります。 以上が、本市ペイオフ対策の概要でありますが、本対策は公金の安全性を最優先として取りまとめたものでありまして、今後におきましても、対策のより一層の充実を図り、公金の保護に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育行政についてのうち、
完全学校週５日制実施に係る「学びのすすめ」についてのおただしでありますが、
完全学校週５日制が実施されることに伴い、保護者等から児童・生徒の学力低下が懸念されることを受けて、文部科学省から「学びのすすめ」が発表されました。これは児童・生徒の指導に当たっての重点的なものを示したものであり、新
学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上のために、ゆとりを生かしながらも宿題、補習、少人数教育を通して、基礎・基本を確実に身につけながら学習意欲を向上させ、児童・生徒に考える力を身につけさせることをねらったものと受けとめております。 今回の「学びのすすめ」は、市教育委員会において、平成12年度から実施している基礎学力向上推進支援事業の施策と合致するものであり、この事業のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、学力低下に対する対応についてのおただしでありますが、本市では、
完全学校週５日制に向けて、平成12年度から基礎学力向上推進支援事業を実施し、事業の充実を初め、朝の学習やドリルタイム、読書タイム、家庭学習の実施など、各校の実情に応じたプランを作成し、児童・生徒の学習への意欲や習慣づくりに努めてきているところであります。 さらに、この４月からは30人学級の導入を初め、チーム・ティーチングなどの少人数授業の充実を図り、きめ細かな指導にも取り組むこととしております。 市教育委員会といたしましては、これらの施策により、児童・生徒一人一人に基礎学力を定着させ、学力低下の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、チーム・ティーチング方式の拡大についてのおただしでありますが、市教育委員会といたしましては、これまでも個に応じた指導の充実のためチーム・ティーチング方式を積極的に取り入れてまいりました。その結果、各学校では、児童・生徒一人一人が意欲的に楽しく学習に参加したり、基礎・基本が定着するなどの成果を得ております。 今後も、これらの成果を受けて、チーム・ティーチング指導法に関する研修の充実を図るとともに、県に対しましては、教員のさらなる増員を要望してまいりたいと考えております。 次に、保護者の要望についてのおただしでありますが、各学校では、基礎・基本の定着のため学習内容の繰り返し学習や個別学習、さらにはチーム・ティーチング等の少人数指導など、個に応じたきめ細かな指導を行うとともに、学ぶ意欲や学び方、探究心等を生かした学習活動に取り組み、児童・生徒一人一人が確かな学力を身につけるよう指導しております。 今後、各学校で策定している学力向上自校プランに基づき基礎学力向上推進支援事業の充実を図りながら、保護者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、いわき市学校評議員についてのおただしでありますが、各学校では、校長が学校評議員から学校運営に対する意見を求める際には、必ず学校の運営方針、教育計画及び各種教育活動内容や児童・生徒の活動状況等に関し、必要な説明や資料の提供を行い、児童・生徒の課題を共通に認識する中で、具体的な話し合いができるよう努めております。 また、昨年開催された市学校評議員研修会においては、校長会が中心となって、学校の説明責任をテーマに研修がなされるなど、各学校の校長も学校の説明責任について、その重要性は十分認識しており、今後とも説明責任を十分果たしていくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、学校評議員会での運営と具体的な取り組みについてのおただしでありますが、評議員会の運営につきましては、市学校評議員設置要綱に基づき各学校ごとに運営規程を定め、当該校や地域の実態に応じた柔軟な運営ができるよう努めております。 また、具体的な取り組みについてでありますが、市内のある小学校の学校評議員会では、昨年の大阪・池田小学校の事件後、教職員、保護者、地域住民の方々による校内周辺のフェンスの簡易修繕の実施や地域の自治会による子ども避難の家の再検討など、児童の安全対策に関する取り組みがなされた事例、さらに、児童の校外生活での安全を確保するため、放課後、保護者、地域住民の有志による地域の巡回活動が現在も続けられている事例などについて報告がなされております。 次に、不登校の実態と学習指導についてのおただしでありますが、平成13年９月30日現在、本市の不登校児童・生徒数は、小・中学校合わせて 188名と、前年同時期に比べ18名減少しております。 現在、各学校では、不登校児童・生徒に対して家庭訪問等を行い、保護者への協力を求め、心のケア、自主学習への支援に努めているところであります。 本市では、市内４カ所に学校復帰を支援する適応指導教室チャレンジホームを開設し、学校とは異なった環境のもとでの学習指導や集団活動を体験させ、児童・生徒の自立と集団生活への適応を促しております。今後も、学校復帰に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、安全対策についてのうち、平成14年度の施設整備に係る予算についてのおただしでありますが、本年度に引き続き学校安全対策として、不審者の侵入を防止する観点から、28校分のフェンス設置工事費として 2,085万 6,000円を計上しております。 また、非常事態が発生した際の迅速な通報や救援体制の整備を図るため、11校分の校内インターホン設置工事費として 2,948万 6,000円を計上しております。 次に、校内への不審者の侵入を想定した避難訓練についてのおただしでありますが、昨年10月に作成した学校安全の手引に基づき、不審者の侵入を想定した避難訓練や火災等の避難訓練にあわせて実施した学校は、公立幼稚園及び小・中学校 135校中 121校であり、今年度中にはすべての学校で実施することになっております。学校安全については、日常における意識と取り組みが大切であることから、今後においても手引書に基づいた日常指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校施設損壊への対応についてのおただしでありますが、今年１月に発生した学校施設損壊行為は、まことに遺憾であります。事件後、各学校では校舎の管理体制の見直しや施錠の徹底、教職員を中心にＰＴＡ、地域住民の協力を得て、夜間の巡回を行うなどして、学校の安全管理に努めております。 また、警察や警備会社に対し、夜間の巡回体制の強化を要請するとともに、被害を受けた学校における夜間照明の設置、投石等による損壊行為に対応できる警備システムの導入など、学校の管理体制の強化に努めております。今後とも、学校、地域、関係機関との連携を強化し、事件の再発防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校用務員の民間委託における人材確保と用務員の研修についてのおただしでありますが、学校用務員の業務については、市シルバー人材センターに委託しており、同センターは会員の中から通勤距離や適性などを考慮し人選をしております。現在、同センターの会員は 1,300名を超えており、用務員に適した人材を確保することは十分可能であると聞いております。 また、用務員の研修につきましては、用務員として就業する方について、同センターと市が合同で業務内容の説明会を開催するほか、同センターにおいては、会員を対象とした各種の講習会を実施して、資質の向上に努めているところであります。今後とも、さらなる資質の向上が図られるよう同センターに要望してまいりたいと考えております。 次に、いわき光洋高校の移転についてのおただしでありますが、県教育委員会によりますと、用地については、既にいわきニュータウン内に取得しており、校舎については、平成14年度に着工予定でありますが、開設時期については未定とのことであります。 また、施設等の規模につきましては、敷地及び校舎面積とも現在の２倍程度を予定しているとのことであります。
○議長（坂本登君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、防災行政についてのうち、情報体制についてのおただしでありますが、本市におきましては、災害を未然に防止することを目的として、平成３年度から防災行政無線を開局して、屋外拡声子局をこれまで81基設置し、沿岸部や地すべり監視区域の市民の方々に災害情報の周知を図るとともに、戸別受信機 558台を防災関係職員、消防団幹部、自主防災組織などに配備し、気象情報や地震・津波情報等の災害情報の迅速な広報に努めているところであります。 また、平成９年度に地域防災無線を開局し、あわせて、相互通信可能な無線機 314局を市の機関を初め消防署や警察署等の防災関係機関、病院等の生活関連機関、地域に精通する市職員、消防団員等に配備し、万が一災害時に有線が途絶した場合においても、災害対策に必要な情報の収集、伝達を迅速かつ的確に行うための体制を整えているところであります。 さらに、災害現地における広報につきましては、各消防署、消防団の車両及び市が保有する広報車により実施するとともに、ＦＭいわきはもとより、各報道関係機関の御協力をいただきながら、広く災害関連情報の提供を行うこととしております。 次に、公共施設等の耐震調査についてのうち、公共施設の耐震調査と今後の取り組みについてのおただしでありますが、建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和56年６月から施行されており、これ以降に建設された公共・公用施設につきましては、すべて現行の耐震基準を満たしております。 また、現行の耐震基準の施行前に建設された公共・公用施設のうち、本庁舎、支所庁舎、消防署等の災害拠点施設を初め市立病院や地域防災計画に定める第２次避難所につきましては、阪神・淡路大震災を契機として、年次計画により耐震診断を実施し、その結果を踏まえながら、各施設ごとの整備計画に基づき改築、改修を実施しているところであり、現在までに第２次避難所となっている高久小学校屋内運動場など、３施設４棟の改築を実施したところであります。今後につきましても、耐震診断の結果を十分踏まえながら、施設の老朽化の度合や財政状況などを総合的に判断して、公共・公用施設の改築・改修に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災行政についてのうち、広域相互応援についてのおただしでありますが、大規模な震災等では、自治体そのものが被災し、災害対策の対応が当該自治体だけでは困難な事態が生じることも考えられることから、本市においては、平成10年５月に、高萩市及び北茨城市との３市間で、災害時の応援協定を締結したのを初め、同月に磐越自動車道沿線都市交流会議に加盟する市町村等54団体と、平成11年３月には双葉地方の８町村と、平成11年10月には、田村地方の７町村と、平成12年11月には、石川地方の５町村とそれぞれ協定を締結しております。これら市町村との相互応援訓練につきましては、本市で毎年実施している福島県いわき地方総合防災訓練において、高萩市や北茨城市の参加を得て、救援物資搬送訓練等を実施しているところであります。 今後につきましても、不測の災害に備え、災害が発生した場合に応急対策及び復旧対策を円滑に実施するため、協定を締結している市町村との相互応援訓練を積極的に実施してまいりたいと考えております。 次に、防災行政についてのうち、ボランティア受け入れの体制についてのおただしでありますが、災害時におけるボランティアの受入体制の整備につきましては、市地域防災計画の中で、市社会福祉協議会や市内のボランティア団体と協力して、ボランティアの受付窓口組織を編成するとともに、連絡事務所を設け、活動家への便宜供与等を図り、ボランティア活動に支障のない措置を講じていくこととしております。 今後につきましても、災害発生時にはボランティア関係団体が組織運営の主体となり、円滑に活動できるような支援体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 小松
企画調整部長。
◎
企画調整部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 環境問題についてのうち、新エネルギー導入に関する新年度の事業計画の概要についてのおただしでありますが、本市では、平成11年３月に策定したいわき市新エネルギービジョンに基づき太陽光発電システムなどの公共施設への率先導入と、市民による新エネルギーの導入促進等を図ってきたところであります。 新年度においては、これまで次世代都市整備事業として、いわきニュータウン地区内に整備してきた太陽光発電システムに31キロワットの増設をするほか、（仮称）いわき
市総合保健福祉センターに 100キロワット、いわき市フラワーセンターに20キロワットの太陽光発電システムを導入する予定であります。 また、本年度より創設した住宅用太陽光発電システム助成事業も引き続き実施してまいりたいと考えております。 さらに、国において、バイオマスエネルギーが再生可能な新エネルギーとして新たに位置づけられたことなどを踏まえ、本市における林業加工廃棄物等の活用方策を探るため、検討委員会を設置し、木質バイオマス活用調査を実施する考えであります。
○議長（坂本登君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。 財政問題についてのうち、歳入の見通しについてのおただしでありますが、一般会計の主な歳入について申し上げますと、まず市税につきましては、前年度対比で 1.1％減の 478億 495万 6,000円を計上しておりますが、これは長引く景気の低迷等の影響による個人所得の減少などによるものであります。 次に、地方交付税につきましては、前年度対比で 9.4％減の 208億 4,600万円を計上しておりますが、これは平成14年度地方財政対策において、臨時財政対策債への振りかえ額が今年度の２倍程度とされていることや、今年度の交付実績等を勘案し、見込んだものであります。 次に、国・県支出金につきましては、前年度対比で 4.8％減の 166億 902万 5,000円を計上しておりますが、これは国・県の公共事業費の削減や、平一町目再開発事業等の事業終了などに伴い、普通建設事業費が減少したことなどによるものであります。 また、市債につきましては、前年度対比で11.9％増の 146億 6,420万円を計上しておりますが、これは地方交付税の一部振りかえである臨時財政対策債について今年度発行額の２倍を見込んだことなどによるものであります。 この結果、32億 821万 1,000円の財源不足が生じたことから、収支不足を補うため、公共施設整備基金を10億 791万円、財政調整基金を22億30万 1,000円を取り崩して、財源を確保し、収支の均衡を図ったところであります。
○議長（坂本登君） 会川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（会川博重君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、病院事業についてのうち、医療事故防止の取り組みについてのおただしでありますが、市立２病院におきましては、医療事故防止体制の確立と適切かつ安全な医療の提供に資すること、また、病院及び職員個人が事故防止の必要性や重要性をそれぞれの課題として認識することを目的として定めた医療事故防止対策規程に基づいて、医療事故防止対策及び医療事故発生時の対策方法としてのマニュアルを作成しているところであります。 総合磐城共立病院では、副院長を委員長とした、医療事故防止対策委員会、委員会の下部組織として、副診療局長を部会長とするリスクマネジメント部会を設置し、リスクマネジャーを診療局、看護部、薬局などの所属ごとに配置しております。 また、常磐病院につきましても、副院長を委員長とした医療事故防止対策委員会を設置し、委員会委員をリスクマネジャーとして配置し、２病院それぞれにおいて医療事故防止対策のための検討や研究、事故の分析や再発防止策などを検討しているところであります。 次に、医療事故報告書についてのおただしでありますが、万一医療事故が発生した場合につきましては、応急措置や拡大防止のための措置を講じ、直属上司への口頭報告をするとともに、速やかに医療事故報告書を医療事故防止対策委員会委員長に提出することとしております。 現在のマニュアルでは、委員長は報告を受けた事項について、事故の重要性を勘案して、必要があると認めた場合は院長に報告し、市立病院事業室への報告については、重大な事故についてのみ報告することとなっておりますが、議員御指摘のように、事故の内容のいかんにかかわらず、そのすべてを院長まで報告することとし、市立病院事業室への報告につきましても、報告の範囲について検討してまいりたいと考えております。 次に、院内感染対策についてのおただしでありますが、院内感染は病院などにおける微生物の汚染によって起こるすべての感染症のことであります。 院内感染の原因となった微生物が、患者自身、外来訪問者、病院職員、あるいは病院環境のどれに由来するかを明らかにすることは容易なことではありませんが、その対策といたしましては、感染防止技術の改善、院内感染防止管理体制の確立が挙げられます。市立２病院におきましては、それぞれに院内の消毒方法の改善や院内感染に対するマニュアル整備などを審議する院内感染対策委員会を設置しております。 当委員会におきまして、黄色ブドウ球菌や結核菌等の知識を深め、患者が院内感染に罹患しないように防御し、また医療従事者を各種感染から守るなどの院内感染防止管理体制を整えているところであります。 次に、包括外部監査結果についてのおただしでありますが、この包括外部監査は、地方自治法第 252条の37第１項及び第２項に基づき市立病院の財務の執行に係る諸手続が法令、条例、規則等に基づいて行われているか否か、及び一般会計から病院会計への繰出金額の妥当性を検討することを目的として、平成12年７月から平成13年１月までの期間において実施されたところであります。 その結果、第１に、救急、高度、特殊な医療における一般会計からの繰出額の算定に対しては、できるだけの精度を持つ原価計算を実施すること。 第２に、累積欠損金については、収支均衡がとれるような収益の増加を図り、その解消に努めることなど、６項目にわたり監査人の意見として報告を受けたところであります。 できるだけの精度を持つ原価計算の実施につきましては、現在開発中の財務会計システムの中で、会計処理のみならず財政運営における健全性と効率性を確保するための原価計算や経営分析の手法を構築する経営分析支援システムの整備により対応していきたいと考えております。 また、累積欠損金の解消につきましては、収益の増加策を検討しながら、経費の節減に努めることにより、その解消に努めていきたいと考えております。 その他の意見につきましても、その趣旨を十分に尊重しながら、業務の遂行に努めてまいります。 次に、生活路線バスについてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 初めに、委託運行についてのおただしでありますが、市が委託あるいはみずから運行するバス、いわゆる市町村バスの運行につきましては、本市は市域が広域のため、路線数が多く、県の補助要件である50％以上の収支率の確保が困難であること、また、既に路線が廃止された地域やこれまで路線のなかった地域からの要望等も出てくることを考慮しますと、非常に厳しいものと考えております。 次に、補助制度のあり方についてのおただしでありますが、市は、地元が運行費用の一部を負担しながら運行を維持している路線については、これまで地元負担費用の２分の１を助成してきましたが、今後とも路線を維持するため、地元負担額が現在の額と同程度になるよう補助制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、交通対策事業につきましては、新たな市の補助制度をもってしても、費用の一部負担についての地元協議が調わないことなどにより、路線バスが廃止となる地域の生活交通の確保方策を検討するものであり、地域の皆様とそれぞれの地域の特性にあった方策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 志賀環境部長。
◎環境部長（志賀哲也君） 〔登壇〕お答えいたします。 環境問題についてのうち、新循環型オフィスづくり行動計画の数値目標についてのおただしでありますが、この行動計画は、地球温暖化対策、グリーン購入及び庁内ゼロ・エミッション計画を一体化した取り組みとして、本年１月からスタートしたものであります。 地球温暖化対策の数値目標といたしましては、京都議定書に即して、平成11年度を基準年度とし、市のすべての事務事業から排出される温室効果ガスを平成17年度までに６％、平成24年度までに、さらに７％の削減を目指すものです。 また、グリーン購入につきましては、紙類、文具類及び機器など14分野、 112品目のすべてについて環境物品の調達を行っていく方針であります。 さらに、庁内ゼロ・エミッション計画につきましては、市の庁舎から排出する廃棄物について再資源化、再利用を可能な限り進めることにより、埋め立て処分される量を限りなくゼロに近づけ、平成17年度までにゼロ・エミッションの達成を目指すこととしております。
○議長（坂本登君） 国井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 新・いわき市総合計画についてのうち、子育て支援についてのおただしでありますが、子育て支援につきましては、これまで市子育て支援計画に基づき、子育てと仕事の両立できる環境を整備するため、休日保育モデル事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、公立保育所における土曜日午後の保育などに取り組んでまいりました。 また、子育て家庭の費用負担の軽減を図るため、乳幼児医療費助成の拡充、保育所同時入所における第３子目保育料の無料化などに取り組んでまいりました。 さらに、国の新エンゼルプランの重点事項に位置づけられている育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業、放課後児童健全育成事業の拡充などに取り組んできたところであり、今後におきましても、引き続き、放課後児童健全育成事業の充実を初めとして、子育てと仕事の両立のための保育環境等の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 松田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農業政策についてのうち、農産物の供給について、安心して販売できるいわきのブランド化の普及宣伝を図るべきとのおただしでありますが、市はこれまで広く市民が集うイベントなどにおける農産物の直売や消費者との交流事業を通じ、市内で生産される農産物のＰＲや農業者と消費者の連携を強化するとともに、地場産品を食材とした料理教室の開催や旬の野菜、地域特産物の情報などを掲載したブランド通信を、市内全世帯に配布することなどにより、いわきの農産物の消費拡大に努めてまいりました。 今後も、このような宣伝普及活動をさらに推進するとともに、本市の生産振興策である新農業生産振興プランの農業情報化推進事業において、インターネットを活用したマーケティングの強化や消費動向の的確な把握に努め、消費者の意向を反映した農産物の生産振興や、いわきブランドの情報発信を行うことにより、顔の見える農業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、環境にやさしい農業の推進についてのおただしでありますが、近年の農業・農村は、農産物の生産や生活の場としての機能ばかりでなく、自然環境の保全形成や美しい農村景観を提供し、人と自然が共生できる地域として、市民の期待が高まっているものと認識しております。 本市は、これまで、これらの地域において環境にやさしい農業の取り組みとして、生産技術の講習会や、実証展示ほの設置、有機肥料の活用などに加え、減農薬、減化学肥料のための特殊機械の導入などの支援を行ってまいりました。今後も、自然と共生できる環境づくりのため新農業生産振興プランにより、堆肥などを活用した土づくりを初め、抵抗性品種や有用昆虫の導入による高付加価値農産物の生産振興に努め、環境にやさしい農業を推進してまいりたいと考えております。 次に、食料自給率の向上についてのおただしでありますが、食料自給率については、平成12年３月に公表された福島県の市町村別食料自給率によりますと、福島県全体では熱量べースで83％であり、本市は56％となっておりますが、県内主要都市との比較では、福島市が24％、郡山市が52％、会津若松市が42％であり、全体として、都市部では県の数値より低い状況になっております。その要因につきましては、農産物の供給量が低下するとともに、食生活が多様化するなど、農業生産及び食料消費の両面に課題があると考えられております。 こうしたことから、市は、いわき市農業・農村振興基本計画において、本市における食料自給率の目標を、平成17年度に58％、22年度に60％と定め、その目標が達成できるよう、生産面においては、地域営農を担う多様な担い手の育成・確保、基盤整備の促進、さらには、地域営農システムの構築等による生産体制の整備を図るとともに、食料消費面においては、米や野菜を中心とした日本型食生活の普及や地産地消を推進し、本市食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境影響調査についてのおただしでありますが、平成13年６月に土地改良法が改正され、本年４月に施行されることに伴い、農業農村整備事業実施の原則として、新たに環境との調和に配慮することが定められたことから、県では、事業を実施するに当たり、環境影響調査を導入することとしております。 その内容につきましては、事業の実施対象地域の小川や水田に生息するメダカやホタルなどの生物や植物のほか、水質、土壌などの実態を調査、分析し、生態系への影響を最小限に抑える工法の導入や資材の使用を求めるものであり、今年度中に県の指針が策定されることになっております。 市におきましても、既に一部の農業用用排水路整備事業において、魚がすみやすい、自然にやさしい工法を採用するなど、環境との調和に配慮した事業の実施を進めているところであり、今後は、県の指針を踏まえ地域の皆様の理解をいただきながら、生態系や景観などとの調和を図り、人と自然が共生する環境づくりに向けた事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 和田土木部長。
◎土木部長（和田英樹君） 〔登壇〕お答えいたします。 公共施設等の耐震調査についてのうち、橋りょうの耐震調査と今後の取り組みについてのおただしでありますが、耐震調査につきましては、平成３年度に建設省道路局長通知の所管施設の地震に対する安全性等に関する点検に基づき、市道１、２級に設置されている橋りょう35橋の耐震点検を実施した結果、４橋の耐震化対策が必要なことから、平成11年度までに対策が完了しております。 さらに、平成12年度には、国土庁防災局震災対策課長通知の地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の策定に伴い、災害時の緊急輸送道路に位置づけされている常磐・磐越自動車道及び国道の上にかかる市道橋10橋の耐震点検を実施した結果、２橋の耐震化対策が必要なことから、平成14年度に調査設計に着手し、対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 25番。
◆25番（佐久間均君） ２点ほど再質問したいと思います。 １点目、学力低下に伴う対応の件であります。 きのうの福島民報のみんなの広場という投書の欄に、学校週５日制という課題で投書が入っております。これを読みますと、大人の方は週休２日制を有効的にボランティアを含めてやっているという投書が多いのですけれども、逆に中学生２人は、学力低下が心配だという投書が入っております。最初は、大人の方が心配をしているのかなと思ったものが、意外と中学生自身が学力低下の心配をしているということで書いております。 これを受けまして、教育長、これまで学校の中で、そういう子供との対話の中で、そういう学力低下に対する相談というのはあったんでしょうか。まずその１点お聞きしたいと思います。 あと、もう１点は、雇用対策でありますけれども、先般、高校の卒業式にちょっと行ったとき、校長先生が、今度卒業する高校生の就職率が大変低いと祝辞の中で話をしておりました。そういった意味では、今回も、市、国も含めての雇用対策でありますけれども、これでいいものかなという感じはしたんです。 新聞によりますと、延べ１万 2,000人くらいの人数では入っておりますけれども、今の答弁によりますと最短１カ月という短い期間の事業もあるようでございますし、実際、１カ月程度の雇用でそういう不安というものが解消できるだろうかという心配もあります。そういった意味では、よく国に補正という形になるかと思いますけれども、効果によっては、年度途中で新規事業の雇用対策と言うんですか、そういうことも考えたらどうかということについて質問をしたいと思います。 あと、要望について、２点ほど。 先ほど、
市民生活部長の方から、病院の対応の件について検討するということでございました。私も共立と常磐病院のリスクマネジメントマニュアル両方を何回も読みました。若干、病院の規模の大きさが違うものですから、常磐と共立で若干対応が違うんですけれども、やっぱりその中で、事故の重大性を勘案しということがどうしてもひっかかったわけであります。そういった意味では、これはいずれ市長部局に全部報告書が出されるというふうには思いますけれども、早急にそういう対応がされますように要望したいと思います。 もう１点、生活路線バスでありますけれども、これまた新聞等にもいろいろな形で出ております。よく弱者切り捨てという言葉になってしまうんですけれども、ただ、これまでの廃止した地区に対しては申しわけないという観点からなかなかこれからの路線対象の地区に、最初は思い切った対応がとれないというふうに答弁として聞いたわけでありますけれども、いずれにしましても、一番困るのは子供と高齢者です。もう少し配慮した対策が必要なのかなと、これは一応要望でございます。 以上です。
○議長（坂本登君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 25番佐久間議員の再質問にお答えいたします。 学力低下に対する生徒の心配、あるいは悩み等について、現場の学校等でどのような相談を受けているかというおただしでございますが、個々の学校によりましては、進路指導の個別指導におきまして、そのような進路担当の先生、あるいはホームルーム担任の先生との間で会話のなされていることはあるだろうと思います。しかしながら、先ほどもお答え申し上げましたように、今度の新しい
学習指導要領の中では、ある程度の改正が行われ、学習指導の内容もそれぞれ学年に応じた改正となっておりますので、公教育の一定の水準を保つような配慮が十分になされているところであります。私どもといたしましては、そういったゆとりを持つ教育の中で、何度も申し上げるようでございますが、基礎・基本を確立することがまず第一でございますので、それをもとにしながら生徒が自主的に自分の学力を高める工夫をすることはこれからの教育の中では求められていることであると思っております。そのような指導をこれからも繰り返しながら、市独自で行っているライジングプラン等もあわせ、実践に移しながら子供の不安のないような、学力の向上が保てるような施策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（坂本登君） 斎藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 25番佐久間議員の再質問にお答えいたします。 ３月卒業いたしました、あるいはこれから高校を卒業する学校もあるかと思いますが、高校生の就職内定率、今御指摘ありましたように１月末現在で 62.77％の割合でございます。約 1,061名ぐらいの学生が就職を希望しているようでございますが、その結果でございます。 職業安定所といろいろと打ち合せの中で、高校生の就職もある業種によっては、結構求人数もあるんですが、それが今の高校生の希望と合わないというふうなことで、いわゆるミスマッチなんていう言葉を使っておりますけれども、そういった業種もございます。しかし、新年度、４月からということで、就職できない生徒さんもいらっしゃるということで、今でも、我々は求人開拓ということで企業などを訪問して、お願いに上がっております。新年度以降も、こういった雇用対策につきましては万全を期して、あらゆる手だてを講じて、就職開拓、新規開拓の方法を探りながら、経済・雇用対策戦略会議の中でもいろいろ検討していきたいなと、そんなふうに考えていますのでよろしくお願いします。
○議長（坂本登君） 25番。
◆25番（佐久間均君） 教育長、今の答弁で了としますけれども、一応子供の生の声等を隠さないで聞いていただけるかなと、この文章を読みますと、本当に自分自身が心配しているという書き方をしておりますので、ぜひとも各教室において、小・中学校含めての声を素直に聞いていただきたいというふうに要望して終わります。
○議長（坂本登君） ここで午後３時５分まで休憩いたします。 午後２時４１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 開議
△宮川えみ子君代表質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 32番宮川えみ子君。
◆32番（宮川えみ子君） 〔登壇〕（拍手）32番宮川えみ子です。日本共産党いわき市議団を代表して、代表質問を行います。 １番目は、市長の政治姿勢についてです。 今国会に関連法案を提出するとした有事立法の問題です。 有事立法とは戦争を想定して国民の基本的人権に制限を加え、首相に権限を集中させる非常事態体制をつくらせることです。有事立法導入の理由の一つに、テロや不審船問題を挙げていますが、これは警察と司法の力で解決を図ることができるものです。日本が武力攻撃を受けた際の備えとも言いますが、日本への大規模な武力攻撃は当面は想定できないと防衛庁長官自身が述べています。つまり、今ねらわれている有事立法は国の安全を守るところに合理的理由を見つけることはできません。 小泉内閣は、昨年、アメリカが世界のどこで戦争を引き起こしても自衛隊を送り込み、参戦できるテロ対策特別措置法、いわゆる報復戦争参加法を強行成立させました。外国では戦争をしているのに、国内にはこれを支える体制がない。自衛隊が国内に基地を置くアメリカ軍が、自由に動けるようにしよう、国民を総動員しよう、そして戦争を国を挙げて支えようではないか、これが有事立法のねらいです。 今、日本が果たさなければならないことは、このような危険な方向ではなく、平和憲法を持つ国として、平和的手段で世界平和を達成することに力を尽くすことです。 非核平和都市宣言を持ついわき市も、平和を願うアピールを国内と世界に向けて発信することが求められています。有事立法は戦闘行為をするための法律です。市長は、反対の立場で国に意見を上げるべきと思いますがいかがでしょうか。 ２番目は、予算編成についてです。 １つとして、小泉内閣の構造改革についてです。 小泉構造改革を進めたら一体どういう日本になるのか、今の痛みに耐えたらあすの幸せがあるのかと多くの国民は不安と疑問を持っています。 ＮＧＯ、鈴木宗男疑惑を契機に内閣の支持率が急落したのは、このことが根本にあったからだと思います。小泉内閣の構造改革を見ると、例えば、不良債権の早期最終処理という方針がもたらしたものは、大倒産と大失業でした。中小企業への血も涙もない貸し渋り、貸しはがしによる大量倒産です。みずから命を絶つ人たちが交通事故死亡者の３倍にもなりつつあります。しかも、このようなことをやってきても不良債権はふえ続けているのです。 また、国債発行30兆円以下を叫んできましたが、来年度予算案で公共事業費を１兆円削ったものの今年度の二次補正では従来型事業を 2.5兆円も積み増しし、５兆円の軍事費は増額されました。結局削られたのは、医療などの社会保障費で、暮らしを痛めつけて、ここでも景気を悪化させています。日本共産党は、国民に痛みを押しつけるこのようなやり方を厳しく批判すると同時に、人間を大切にする経済社会を目指す３つの提案をしております。 １つは、雇用を守る社会的責任を企業に果たさせることです。リストラを規制し、長時間過密労働をやめさせることです。ヨーロッパ諸国では、この方向で大きく雇用が改善されています。 ２つは、持続可能な社会保障のために、国が最優先で財政を支出することです。医療改悪をやめて、公共事業の浪費を一掃することです。 ３つは、税制の民主的再建です。今、税収の空洞化が問題になっています。1990年からの10年間で国税収入が11兆円も減りました。不況とはいえ、ＧＤＰは１割も伸びております。大企業、高額所得者の減税を繰り返してきた結果です。資本主義という競争社会では、いや応なしに貧富の差は拡大していきます。累進制の原則に基づくことが必要です。 政治の役割は、一握りの大銀行や大企業のもうけに奉仕することではありません。働く人も、子供も、お年寄りも、男性も、女性も、国民のすべてが人間として大切にされる社会をつくることこそ政治の役割ではないでしょうか。直接住民の暮らしに責任を持つ地方自治体は、国にも言うべきことは言う、そして、住民の福祉を守るために全力を挙げなければならないと思います。 質問いたします。 社会保障についてお伺いいたします。 １つは、医療についてです。 今回の改正の大きなポイントは、お年寄りとサラリーマンの自己負担増です。お年寄りは、ことし10月から１割定率負担の徹底と償還払いという二重苦です。診療所では１回 800円、月４回までは定額、病院では月 3,000円から 5,000円の上限がなくなり、かかった費用の１割です。高額医療費を超える分も、一たん窓口で払い、申請して、二、三カ月後に戻ってくる償還払いです。 サラリーマンの本人自己負担が３割に、家族の入院も２割から３割にしようとしています。 また、保険料は、新たにボーナスも含められることになり、月収30万円、ボーナス 120万円の人が、年間19万 6,800円に、４万 200円の値上げです。 さらに、診療報酬の引き下げは、６カ月を超える入院患者の入院費の一部を実費にします。全国保険医団体連合会の調査では月７万円もの負担増になるということです。そして、何よりも窓口負担の引き上げは必要な診療の抑制を招き、国民の健康を悪化させ、早期発見、早期治療に背を向け、また医療費の増へと進むことになります。 医療費についての質問です。 今度の負担増で受診の抑制が起きると考えますが、どの程度と見ているのでしょうか、市民への健康の影響、その対策をどのように考えておりますか。 市立病院の経営への影響、その対策をどのように考えているかお伺いいたします。 次に、薬の後発品使用についてです。 異常に高い新薬と使用比率も異常に高い薬剤費が日本の医療費をつり上げています。これを正しただけで、２兆円から３兆円の財源が生まれることを日本共産党は97年２月国会の予算委員会でただしましたが、まともなメスが入っていません。この大不況の中、大手製薬会社だけが過去最高の利益を上げています。 質問いたします。 医薬品には同じ成分で、同じ効き目の薬が複数売られているものがあります。最初に発売された先発品と、その特許が切れた後に他社が発売するジェネリック医薬品、つまり後発品です。先発品に比べ後発品の薬価は５割ほど安くなっています。全国薬業労働者連絡会議が調査した 700床規模のある国立病院では、使用されている医薬品は約 1,200品目で、そのうち後発品はたったの６品目です。使用薬品のうち、 250品目を品質の評価が得られている後発品に切りかえるだけで年間９億円の薬剤費のうち約２億 1,000万円を削減できるとのことです。他の国公立医療機関でも同様の傾向で、先発品から可能な薬品をすべて後発品に切りかえた場合、全国の国公立病院で 1,600億円、全国の医療機関では推計すると１兆円程度の削減が可能とのことです。この試算は、後発品メーカーでつくる医薬工業協会が後発品を使うことで薬剤費を１兆円節約できるとした試算結果とも一致しています。後発品への切りかえは、保険財政に大きく寄与するだけでなく、患者負担も大幅に軽減されます。磐城共立、常磐病院の場合、先発薬とその特許が切れた後、他社が発売する後発品、ジェネリック医薬品の使用割合はどのようになっているでしょうか。仮に先発品を可能な限り後発品に切りかえた場合、どの程度の医療費縮減効果があるでしょうか。 次は児童扶養手当についてお尋ねいたします。 児童扶養手当は、父親と生計を同じくしていない離婚、未婚の母子家庭、公的年金を受けていない死別母子家庭などに支給されています。母子家庭の平均年収は 229万円で、一般世帯の35％となっており、この格差は広がっております。そのようなとき、今まで子供が18歳になった年の年度末まで支給されていた児童扶養手当が、５年間の支給に短縮され、それ以後は半額にする。所得制限を厳しくするなどの改悪がされます。パート勤めの収入と、この児童扶養手当があるために、小さい子を抱えながらも辛うじて生活保護を受けないで働いている人はたくさんいます。国は８月から制度を改正します。予算も平成14年度は 120億円、年間換算で 360億円削ります。児童扶養手当を受けているのは、母子家庭の約７割で、33万人が影響を受ける見込みです。 質問ですが、今回の制度改正によって、市民に与える影響をどのように見ているのでしょうか。 次は、不良債権の早期最終処理強行についてです。 小泉内閣は金融機関の健全性を図るためとして、国際的な活動を行う都市銀行と同じ金融検査マニュアルで、信金、信組の検査を行っていますが、第二地方銀行の福島銀行も、早期是正措置が発動されました。中小企業の方々は、不況のもと、ただでさえ資金ぐりが厳しいときに不安がいっぱいです。破綻した金融機関の営業は引き継がれますが、きちんと返済していても、赤字経営が続いている企業は、整理回収機構に送られ、強引な回収が迫られます。つぶされる心配があるからです。ある企業の幹部の方は、このようなやり方にアメリカの影が散らつく、アメリカの株や証券を買ってやっている大銀行には、税金を投入しておいて、必死に頑張っている中小銀行はつぶそうとしていると、怒っておりました。 どんな大木も土にしっかり張っている細い根なしでは生きていけません。地域に深く根を張っている中小商工業を粗末にしては日本経済は成り立ちません。このようなやり方が、いわきの地域経済に与える影響をどのように見ているでしょうか。地域経済を守る立場から、これ以上の信用金庫、信用組合つぶしと検査マニュアルの押しつけを直ちにやめ、育成発展する措置をとるよう国に意見を上げるべきと思いますがいかがでしょうか。 ２として、市民の暮らしと営業の状況についてです。 まさか失業するとは思わなかったと、住宅ローンを払えなくて、高利サラ金に手を出してしまった人の破産の相談に乗りながら、仕事のないことは悲惨だと思いました。初めて社会人になるのに、本来なら希望あふれるスタートになるはずなのに仕事が決まらないのもひどいことです。市民の暮らしと営業の状況についてお尋ねいたします。 失業者数、失業率、求職者数、高校新卒者の就職内定状況と、決まらないからと専門学校など進路を切りかえた人の数はどのぐらいになっているでしょうか。 対前年比でどうでしょうか。 福島市、郡山市と比較するとどうでしょうか。 この１年間の倒産件数と額はどのようになっているでしょうか。 昨年、一昨年と比較してどうでしょうか。 福島、郡山市と比べるとどうでしょうか。 ＮＨＫスペシャル、データマップ日本で、いわき市の企業倒産件数が、全国で最も多い自治体の１つと報道されました。どのようなことが要因と見ているでしょうか。 ３として、雇用確保、地元企業の仕事をふやすことについてお伺いいたします。 リストラの嵐が吹き荒れております。大企業は口を開けば会社の危機だと言いますが本当にそうでしょうか。全労連がまとめたビクトリーマップ2002年版というのがあります。それによりますと、主要大企業20社の連結内部留保の巨額さには目をむいてしまいます。20社全体の連結子会社数は 3,975社で、総従業員数が約 175万 8,000人で、従業員１人当たりの内部留保は約 2,100万円、総額37兆円になります。最高はＮＴＴで８兆 9,000億円、トヨタ自動車が７兆 2,000億円、日立製作所が３兆 7,000億円もあります。また、雇用が過剰だからとも言います。 しかし、日本は労働時間が余りにも長過ぎます。もっと短くしなさいと国連から勧告されております。リストラを免れて会社に残った人たちは、長時間過密労働にあえいでいます。知り合いのＮＴＴに勤めている28歳の男性は、この前転勤先から里帰りして、「今でも帰りが12時ごろなのに、これ以上ひどくなったら体が持たないからやめたい」と言っていました。ヨーロッパでは、解雇規制は当たり前で、フランスでは、企業にやめてもらった人を優先して再雇用する義務を課しています。そんな規制をしたら、日本から企業が逃げていくと言う人もいますが、そのフランスにも日本企業は積極的に進出しています。リストラで人件費を減らせば、その企業は一時期利益は上がるでしょうが、大企業が競ってリストラをして失業者がふえ、所得が減り、あげくの果ては企業の製品も売れなくなります。最近言われているデフレスパイラルはこうしてつくられます。日経の社説では、この発想では不可欠な人材まで失うと述べています。今こそ、働く人はもちろんのこと、地方からも大企業のリストラをやめよの声を上げていくときだと思います。 質問ですが、改めて市長に、地元企業に対しリストラをしないように、また雇用をふやすように、強く要望していただきたいのですがいかがでしょうか。 市役所でのワークシェアリング等についてですが、残業手当を原資にして、雇用確保を図る自治体が出ております。まず常に残業の多い職場の定数を確保することが必要です。それと同時に、短期就労も拡充することが必要です。ワークシェアリング導入について、調査・研究をするということですが、どのようなことを調査・研究するのでしょうか。経済状況の悪化などの中で、急激にふえている生活保護受給者に対応するためにも、生活保護担当のケースワーカーはすぐにふやすべきと思いますがいかがでしょうか。 次に、個人住宅改良支援事業についてです。 不況の中、特に深刻になっている大工さんなどの仕事をふやすために、我が党の高橋明子議員が埼玉県川口市の施策を研究し提案してきましたが、実現の運びになり期待されているところです。新年度の予算では、1,700 万円ということですが、これを呼び水とした大きな経済効果を期待するものですが、どのように見ているでしょうか。 次に、中小企業への市の融資についてお伺いします。 県が既存債務の返済期間延長と運転資金の確保を同時に可能とする経営環境改善枠を創設し、スタートしました。ペイオフ解禁で、預託金制度がなくなると聞きます。銀行がペイオフを前にして、中小企業への貸し出しを渋ることはないのでしょうか。今までも、中小企業は借りることが厳しかったわけですが、市が直接貸す制度をつくるべきと思いますがいかがでしょうか。 ４として、福祉・教育・医療に思い切って予算をふやすことについてお伺いいたします。 12月議会では、福祉・教育など、市民生活に直結している事業については、一定の水準を維持していく必要があると答えております。失業、倒産がふえ、医療の負担増がある中、一定の水準を維持していくだけではなく、市民の暮らしを支えるために、思い切った増額をすることが必要と考えますが、以下質問いたします。 特に保育料、国保税の引き下げが求められますがどうでしょうか。保育料については、有効な減免が求められますがいかがでしょうか。 介護保険についてです。 介護保険の利用料と保険料についてですが、老人医療の負担増で年金暮らしの人はますます大変になります。市のアンケート調査でも介護サービスを受けている人の４人に１人は負担が重いと答えています。負担が重く、ヘルパーさんやデイサービスなどが利用できない人がもっとふえてくると思われますが、どのように見ているでしょうか。利用料の減免を求めますがいかがでしょうか。 65歳以上の１号被保険者の保険料算定についてですが、本人が住民税非課税でも家族が課税されていると年金が低い人、ゼロの人も保険料がかかります。負担区分が３になる人もいます。算定基準を本人の収入のみにして、このようなことを解消するためにその分、市の独自減免をすべきと思いますがいかがでしょうか。 次です。 昨年、市長は、下水道料金を本年度引き上げないとしましたが、下水道使用料金は引き続き据え置くべきと思いますがいかがでしょうか。 質問の５として、公共事業についてです。 大型公共事業について質問いたします。 昨年12月に発表された、平成13年度から17年度までの５年間の
中期財政計画の中では、総合計画の中にあっても盛り込まれない事業もあると思います。10億円以上で、今後予定されている事業の優先順位と理由、規模と見積もりはどうなるでしょうか。
中期財政計画の中でも、公債費をいかに適正に管理するかが最大の課題と述べております。計画されたものの一定期間動かなかったものなど、縮小、延期、凍結など再評価システムをつくり評価することが必要と思いますがいかがでしょうか。 いわき駅前の再開発ビルは中止して、にぎわいのある
まちづくりは別の観点から検討すべきと思いますがいかがでしょうか。 次に、大型公共事業のうち、いわき四倉中核工業団地についてお伺いいたします。 四倉中核工業団地は、さきの議会で明らかになったように、市負担の工事費が、当初58億円としていた市が負担する工事が２倍にもなりそうな状況であることに加えて、今度は、この事業主体である地域振興整備公団が廃止される方針です。しかも、近隣工業団地の状況を見れば、ふえる可能性はなかなかありません。 この事業について３点質問いたします。 事業費ベースでいくと、公団、県、市はそれぞれどのぐらいの進捗状況になっているでしょうか。 公団、県、市との三者協議が行われたと聞きます。その内容はどのようなものでしょうか。特に事業内容の見直しはあるのでしょうか。 進め方、新法人はどのようになるのでしょうか。 分譲の事業主体が市に変更されることはないのでしょうか。 経済見通しについてです。 12月議会で、政府が来年後半から日本経済の自立的な回復の動きが始まり、今後10年間の潜在成長率は２％ないしそれ以上になると予測していると答えております。今もそのような見方をしているのでしょうか。また、高成長が見込める新規成長産業分野においては、そのような状況の中、全体の投資意欲を押し上げる力を有しているとも言われていると答えております。新規成長産業分野とは、具体的にどのようなものでしょうか。 次に、維持補修費についてお伺いいたします。 一定額はふえております。特に中小零細業者の仕事をふやす観点からも、思い切った増額が必要と思いますがいかがでしょうか。 次に、バリアフリーの
まちづくりについてです。 どのぐらいの予算が確保されているでしょうか。 対前年比ではいかがでしょうか。どのような事業が進められているのでしょうか。 ６として、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債についてです。 新年度政府予算案で地方交付税は対前年比総額 8,000億円のマイナスとなり、その分赤字地方債の大幅増で埋め合わせるものとなりました。赤字地方債は後年度の元利償還を全額地方交付税で面倒を見るということです。 質問ですが、平成14年度は、地方交付税はどの程度削減され、新たに発行される赤字地方債はどれほどでしょうか。 今後、市の財政に与える影響をどう見ておりますか。 財政調整機能と財源保障機能を持つ地方交付税は堅持すべきと思いますが、国にこの観点から意見を言うべきと思いますがいかがでしょうか。 ７つとして、公共事業におけるＰＦＩ手法の導入についてお伺いいたします。 ＰＦＩは、民間主導の公共事業などと言われるもので、もともと財政削減策としてイギリスで生まれ、公共施設の建設や福祉などのサービス提供に導入されてきました。日本では、財政危機のもとで、民間のリスクを回避しながら、民間主導で公共事業を維持・拡大する手法として導入が促進されてきた背景があります。この日本版ともいえるＰＦＩには、市場原理の世界に公共事業をほうり込み、弱者切り捨てにつながりかねないことや、民間主導で地域開発が行われ、箱物の建設がされかねないことや、公共サービスに不平等が拡大しかねないことなど、問題が指摘されています。確かに、施設建設などの事業立ち上げ時点では、民間資金が使われるため、自治体が資金を準備しなくても済みますが、これまでのＰＦＩの導入例から見れば、民間事業者のサービス提供について、その対価を数十年単位の長期にわたって支払うことになり、長期にわたる財政負担は一向に軽減されないことが浮き彫りになっています。長期ローンを組むようなものです。将来にわたる財政の硬直化を招きかねない内容を持っております。したがって、ＰＦＩの導入に当たっては、その事業が市民にとって本当に必要な事業なのか、広範な市民の意見を聞きながら、十分に検討すること、ＰＦＩ手法によって、住民サービスが十分に、しかもすべての市民に平等に提供されるようにすること、将来にわたる財政への影響はどうなるのかしっかり見通すことなどに留意して、可否の検討を進めることが必要だと思います。
中期財政計画では、公債費負担比率が平成15年度から15％前後で推移すると見ております。一方では、文化施設などを求める市民の声があります。ＰＦＩにかかわって３点質問いたします。 ＰＦＩが市の財政に与える影響をどのように考えておりますか。 ＰＦＩについて、どのように考えておりますか。慎重な対応が求められると思いますがいかがでしょうか。 ８として、
中期財政計画が示す
まちづくりの方向についてです。 いわき市は自主財源比率が全国都市平均中核市に比べて 6.5から 7.9％も低くなっております。市民の所得、営業している人、企業の所得が低いということです。 さまざまな要因があると思いますが、いわき四倉中核工業団地建設などに大きなお金をかけるのではなく、農業、林業、水産業などに力を入れ、中小零細企業への直接支援をするなどを通じて、地域産業の発展を図る方向こそが必要なことを示しているのではないかと思いますがいかがでしょうか。 大きな３番目として、特殊法人改革について質問いたします。 報道によると、特殊・認可法人整理最終案によりますと、他の法人との統合を含めて、廃止17、民営化等45、独立行政法人38で、現在の組織形態を維持するのは５ということです。 いわき市にかかわるものでも気がつくだけでも簡保センターや障害者の方々が利用している、サンアビリティーなどの施設、また、雇用促進住宅などが影響を受けると見られます。 特殊法人改革について、いわき市に与える影響について掌握し、対策を検討するための機関を設ける必要があると思いますがいかがでしょうか。 大きな４番目、最後になりますが、生活バス路線についてです。 14市町村が合併していわき市になって35年、人口は２万 7,000人ふえましたが、その中で山間部からまちへの人口移動が続き、中山間部の過疎化が進んでいます。一番減ったのは田人地区で、約 5,700人から2,700 人と半分以下になってしまいました。この間、道路は整備され、車を運転する人には便利になりましたが、一方、車に乗れない人、お年寄り、子供などは、バス路線が次々に廃止され、生活していくことすら危うくなるようになってしまいました。 いわき市は二つ以上の市町村を通る路線でないからと、国からの補助も来なくなり、赤字路線は簡単に廃止されてしまうという規制緩和のこともあり、何とかしなければという切羽詰まった状況の中で、弱い立場にある人たちも声を上げ始めました。バス問題はいわき市の特殊な事情と住民の皆さんの運動の盛り上がりの中で、全国のテレビ放送でも何度も取り上げられました。常磐交通さんの努力もあり、廃止された沼部・川部・窪田線も形を変えて復活されました。しかし、圧倒的な生活バス路線はこのままでは廃止されてしまうことにもなりかねません。そして、今まで廃止されたところの足の確保を求める切実な声もあります。 質問ですが、生活バス利用者の切実な声をどう受けとめているのでしょうか。 山間部に住む人も、都市部に住む人も、基本的に等しく交通の便が確保されるという施策を考えていくことが市民の公平と思います。具体的には、山間部とまちを結ぶ路線、医療、買い物、通学の足を確保することだと思います。バスがなくなってしまったが、足が確保されなければならないと考える地域の対応、現在はあるが、存続が難しいところの対応策、通学バスの確保について、福祉バス、公共循環バスについて、買い支え地元負担の軽減について、このようなことが検討されるべきと思いますがいかがでしょうか。 県内の市町村においても、生活バス路線維持のために苦労しているようですが、いわき市の予算は少ないです。市町村バスの運行、スクールバスの運行を市独自の補助分、２種、３種の市町村負担分など、生活バス運行にかかわる額を市民１人当たりに直すと一番多いのが相馬市で 1,157円、次が白河市で 907円です。一番少ないのがいわき市で 111円、２番目に少ないのは福島市で 185円です。予算の面においても、大幅に増額し市民の足を確保すべきと思いますが、どのように考えているのでしょうか。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（坂本登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕32番宮川議員の御質問にお答えいたします。 初めに、政治姿勢についてのうち、有事立法についてのおただしでありますが、国防という国の専管事項に関する問題であり、地方行政を預かる立場としてその論評は差し控えさせていただきます。 次に、予算編成についてのうち、個人住宅改良支援事業の経済効果についてのおただしでありますが、現在、本市の経済情勢は、長引く景気の低迷により依然として厳しい状況下におかれているところであります。 当該事業は、個人が行う住宅改良工事に対して15万円を限度に工事費の10％を補助するものであり、その実施効果につきましては、市民の住宅改良に対する潜在需要に刺激を与え、地域経済の活性化に弾みをつけることができるものと考えております。 具体的には、対象となる改良工事費を10万円以上と設定したことにより、多様な住宅改良への対応や、多業種にわたる小規模事業者の参入の促進、関連工事への需要の拡大が見込まれるところであります。 これらにより、比較的規模の大きい増築や模様がえ等の工事も行われることが期待され、さらに、資材調達等の消費促進による経済効果も見込まれるものと考えております。 次に、
中期財政計画における大型公共事業の優先順位と理由、規模と見積もりについてのおただしでありますが、
中期財政計画における大規模事業を含む普通建設事業費については、国・県の補助事業の動向に左右される面が多く、現時点では推計の域を出ておりませんが、
中期財政計画の試算の考え方にもありますように、新・いわき市総合計画基本計画及び平成13年度決算見込額を勘案して試算しております。 新・いわき市総合計画基本計画では、今後10年間で取り組む大規模事業を掲げておりますが、昨年12月に策定いたしました
中期財政計画において、事業の熟度や概算事業費の設定状況も踏まえ、具体的に計画期間内に見込んだものは、いわき駅前地区市街地再開発整備事業、総合型図書館整備事業、
文化交流施設整備推進事業等が主なものであります。 これらの事業につきましても、今後の事業の熟度や進捗状況を見きわめる必要があり、必ずしも確定的な状況には至っていないものと考えております。 また、これらの事業以外につきましても、事業の検討状況を十分に見きわめ、
中期財政計画と整合を図りながら、順次実施することとなりますが、具体的には各年度の予算編成において調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、四倉中核工業団地に関して、地域振興整備公団・福島県・いわき市の三者協議についてのおただしでありますが、本年２月８日及び２月25日の二度にわたり、昨年12月19日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画によるいわき四倉中核工業団地への影響や分譲促進策などについて、三者協議を行ったところであります。 この協議におきまして、本工業団地の事業規模や事業主体、整備スケジュール、事業推進の基本的な方向性については変更がなく、予定どおり進めていくことを再確認したところであります。 また、本事業が移管される新法人につきましては、特殊法人等整理合理化計画によれば、遅くとも平成17年度末までの集中改革期間内に法制上の措置、その他の必要な措置を講ずることと定められておりますが、その組織形態につきましては、原則として、平成14年度中に法制上の措置その他必要な措置を講じ、平成15年度には具体化を図ることとされております。 今後につきましても、地域振興整備公団・福島県との連携を密にし、新たな情報収集に努めながら万全を期してまいりたいと考えております。 次に、
中期財政計画が示す
まちづくりの方向についてのおただしでありますが、長引く景気低迷など、厳しい経済情勢が続き、まちの活力が失われつつある状況の中で、市といたしましては、これまで本市に培われてきたさまざまな地域資源を最大限に活用し、地域に根ざした足腰の強い産業の基盤を固めながら、活力に満ち、創造力あふれるまちを目指していくことが重要であると認識いたしております。そのため、新・いわき市総合計画基本計画
重点戦略プログラムの１つの柱として、いきいき活力創造プランを掲げ、いわきの内発的で持続的な発展を図るため、農林水産業の基盤整備や商工業の振興、新たな産業の創造などについて、重点的かつ先導的に取り組むこととしたところであります。 平成14年度におきましても、こういった視点に立ち、新・農業生産振興プラン推進事業や個人住宅改良支援事業等の緊急経済・雇用対策事業、商工業金融対策事業など、農林水産業や中小企業の振興に向けたさまざまな取り組みを強力に推進しながら、市民の皆様の暮らしを支える地域産業の活力を高めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと思います。
○議長（坂本登君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、予算編成についてのうち、市役所でのワークシェアリング等の調査・研究の内容についてのおただしでありますが、まず、職員の配置につきましては、毎年度ごとの業務量に応じ、適正配置しているところでありますが、超過勤務については、業務の必要性や緊急性を勘案し、真にやむを得ない場合に行うものであり、職員の健康管理並びに公務能率向上の観点から、各所属長の適正な管理を通して、その縮減を図ってきたところであります。また、臨時的な業務や繁忙期には日々雇用職員を適切に雇用し、業務の円滑な執行に努めております。 おただしの、市役所におけるワークシェアリングの導入につきましては、導入に伴うさまざまな問題点も想定されますことから、先行自治体の実施状況及びその効果を見きわめながら、今後は調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、市役所でのワークシェアリング等についてのうち、生活保護ケースワーカーをふやすべきとのおただしでありますが、生活保護ケースワーカーにつきましては、社会福祉法第16条に定める国の配置の標準を基本として職員を配置しているところであり、毎年、保護世帯数の増減に応じて適正な職員数を配置しております。 次に、大型公共事業についてのうち、再評価システムをつくり評価することについてのおただしでありますが、大型公共事業の計画や執行に当たっては、市を取り巻くさまざまな環境変化や市民ニーズの動向に的確かつ速やかに対応することが必要であると認識しており、これまでも
社会経済情勢の変化や市の財政状況等を踏まえながら、随時見直しを行ってきたところであります。 また、現在、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、効率性・透明性の向上や業績・成果志向の実現を目的とした
行政評価システムを平成15年度から本格導入することとし、今年度から２年間の試行を行い事務事業や施策を評価する手法等について検討しているところであり、大型公共事業についても、その評価手法や評価する時期も含め、今後、システム全体の構築にあわせ検討してまいりたいと考えております。 次に、特殊法人改革の本市に与える影響について掌握し、対策を検討するための機関の設置についてのおただしでありますが、特殊法人改革は、国の行政改革大綱及び昨年６月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき進められており、昨年12月には、それぞれの法人等ごとに見直し内容を定めた特殊法人等整理合理化計画が決定されました。 当該計画によれば、今後、現在の 163の特殊法人等のうち、17法人が廃止、45法人が民営化されるなど、大幅に整理されることとなっており、市といたしましても、関係情報の収集に努めるとともに、必要に応じて関係機関との協議や各課等による連絡会議を設置するなど迅速に対応してきたところでありますが、今後につきましても、国や各特殊法人等の動向を見きわめながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 小松
企画調整部長。
◎
企画調整部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 予算編成についてのうち、ＰＦＩについてどのように考えているか及び慎重な対応が求められるがどうかとのおただしでありますが、一括して御答弁申し上げます。 ＰＦＩは、公共施設の建設等について、民間資金等を活用し、官民の適切な役割及び責任分担のもとに行う、効率的かつ効果的な社会資本整備の新しい手法として、全国的に導入が進められている状況にあり、公共事業を進める上での有効な事業手法の１つと認識しております。 このため、市といたしましては、新年度において、
文化交流施設整備に関しＰＦＩの導入可能性調査を実施することとし、従来の公共事業との財政負担の比較など、詳細にわたるメリット・デメリット等について、十分に調査・分析した上で真に効率的で効果的な事業手法を見きわめてまいる考えであります。
○議長（坂本登君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、予算編成についてのうち、維持補修費についてのおただしでありますが、維持補修費につきましては、
地方公共団体が管理する公共用施設等の効用を保全するための経費であり、市民の皆様に常によりよい状態で利用していただくためには欠かすことのできない経費と考えております。 そのため、これまでも各施設の状況を精査の上、緊急性、投資効果などを十分検討し、適正に維持補修費の予算措置を講じてきましたが、平成14年度当初予算案におきましては、前年度対比で 4.7％増としたところであります。 今後とも、これまで整備してきました施設等の機能を長く保持し、市民の皆様の利便性の向上に留意しながら、適時適切な維持補修に努めてまいりたいと考えております。 次に、臨時財政対策債についてのおただしでありますが、地方交付税につきましては、前年度対比で 9.4％、21億 5,300万円の減と見込んでおり、また、臨時財政対策債につきましては、41億 5,840万円を計上したところであります。 臨時財政対策債は、後年度、元利償還金が全額基準財政需要額に算入され、地方交付税として措置されますことから、今後の財政運営に与える影響はないものと考えております。また、地方交付税は、地方固有の貴重な一般財源であることから、今後につきましても、全国市長会等を通じまして、総額の確保等に向け、国への要望活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＰＦＩについてのうち、ＰＦＩが市の財政に与える影響についてのおただしでありますが、ＰＦＩは公共施設などの整備について、民間の資金や技術的能力を活用し、企画から建設、維持管理及び運営までを民間が行う社会資本整備の手法であり、一般的に低廉で良質な公共サービスを提供することができるものとされており、財政的には、コストの削減効果や負担の平準化が期待できるものと認識しております。
○議長（坂本登君） 会川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（会川博重君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、小泉内閣の構造改革についてのうち、今回の医療制度改革による負担増に伴う受診抑制についてのおただしでありますが、現在、国におきましては、医療制度を持続可能なものに再構築するため、医療制度の改革が進められているところであります。 今回の改革案によりますと、被用者保険による自己負担を３割に引き上げ、また、保険料について、年収を基礎とした総報酬制を導入すること、さらに、70歳以上の高齢者の自己負担を１割の完全定率制にすることなどが負担増の内容として示されておりますが、これが実施されますと受診を控えることが予測されるところであります。 しかしながら、改革案では、もう一方で、診療報酬・薬価基準の引き下げ、また、低所得者に対する自己負担限度額の対象範囲の拡大など負担の減となる要因もありますことから、受診抑制の程度や市民の健康への影響についての把握は困難な状況にありますが、今後、医療制度改革に係る国の動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております 次に、市立病院の経営への影響とその対策をどう考えるかとのおただしでありますが、現在、国におきましては、我が国の医療のあるべき姿を目指した政策を総合的に実施していくために、医療制度の改革が検討されておりますが、それによりますと、診療報酬等は 2.7％引き下げられることとなっております。 これによる市立病院の経営への影響は、平成13年度決算見込額から判断いたしますと、市立病院全体で約２億 3,900万円と推定されます。 なお、診療報酬引き下げに伴う医療収益の減収への対応につきましては、自治体病院としての役割を担い、公共性と経済性をともに発揮しながら、収益の確保に努め、経営の安定に努めてまいりたいと考えております。 次に、市立病院における薬の先発薬と後発薬の使用割合と、可能な限り後発品に切りかえた場合の医療費縮減効果についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 市立２病院における後発薬の使用割合は、それぞれ１％に満たない状況であります。 その理由といたしましては、先発品には、薬品の開発段階からの豊富なデータが蓄積されていることから、患者の生命を守る上で、その品質及び効果が十分に期待されるためであります。 なお、可能な限り後発品に切りかえた場合の医療費節減効果につきましては、現時点におきましては、調査していないことから把握は困難であります。 次に、福祉・教育・医療に思い切って予算をふやすことについてのうち、国民健康保険税引き下げについてのおただしでありますが、国民健康保険事業は、医療保険としての相互扶助共済の趣旨から、一般会計とは別に特別会計を設け、独立して事業を運営しているものであり、事業の運営に要する経費は、その事業に係る歳入をもって充てることとされております。 また、国民健康保険事業の運営に当たっては、市民の負担の公平を図る上から、被保険者からの応能、応益による国保税等、歳入の確保を図るなど、自助努力により健全な運営に努めるべきものと考えております。 一般会計からの繰り入れにより、税の引き下げを図ることにつきましては、これまでに申し上げました医療保険としての相互扶助共済の趣旨、また、市民負担の公平を図る上からも困難な状況にあると考えております。 次に、生活バス路線についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 初めに、利用者の声についてのおただしでありますが、これまで路線バスは通勤、通学、買い物等の地域住民の日常生活を支える公共交通機関として大きな役割を果たしてきており、今日、利用者が減少しているものの、みずからの交通手段を持たない高齢者や子供等にとって、その維持を図ることは重要な課題であると受けとめております。 次に、検討の方向についてのおただしでありますが、路線バスにかわる生活交通の確保につきましては、市域が広域であること、対象となる小・中学校や公共施設が多いこと、さらには、多数の医療機関による無料送迎が行われていることなど課題が多いものの、御指摘のさまざまな対応策も含め、地域の皆様とそれぞれの地域の特性に合った方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、予算の増額についてのおただしでありますが、市といたしましては、地域の生活に欠かすことのできない路線について、その維持のため、地元負担額が現在の額と同程度になるよう市の補助制度の見直しを図るとともに、必要となる予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 国井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、小泉内閣の構造改革についてのうち、児童扶養手当についてのおただしでありますが、今回、国において検討されている制度改正の内容によりますと、子供１人の場合、現行制度では、年収 204万 8,000円未満の場合、支給額は年額50万 8,440円、 204万 8,000円以上、 300万円未満の場合、34万 200円となっておりますが、改正案では、年収から年収に手当を含めた総収入に対する支給となり、 130万円未満の場合、50万 8,440円、 130万円以上、 365万円未満の場合、年収１万円ふえるごとに支給額が 2,000円減額となります。 児童扶養手当支給認定事務は、地方分権一括法により、本年８月１日から、市へ移譲となりますが、現在は、県の事務であることから、市民への影響につきまして予測することは困難であります。 次に、予算編成についてのうち、保育料の引き下げについてのおただしでありますが、本市においては、国徴収基準額の１年遅れを基本とした保育料の設定や多子世帯、母子世帯等に対する軽減措置を講じ、さらに平成10年度以降、保育料を据え置き、平成12年度以降は同時入所３子目以降の保育料を無料にしたところであります。 新年度におきましても、子育て家庭の経済的な支援を図るため、据え置くことといたしました。 次に、保育料の有効な減免についてのおただしでありますが、保護者の負担能力に著しい変動が生じ、保育料負担が困難である場合、申請に基づき減免を実施することとしております。現在、保育所入所申し込みの際には、家庭状況に変化が生じた場合、変更の届け出を行うよう指導しているところであり、また、日ごろから保育所と
福祉事務所とが連携し、家庭状況の変化の把握に努め、減免申請の相談や周知を図っているところであります。 次に、介護保険についてのうち、負担が重く、利用できない人の増加についてのおただしでありますが、アンケート調査の結果におきましては、介護保険サービスを利用して、よくなかったことの理由の一つとして利用料の負担が大きいとなっております。一方、介護保険サービスの利用状況につきましては、利用者数、利用率、給付額など、ともに増加傾向にあります。おただしの負担が重く利用できない人の増加予想については、利用者それぞれの事情があり、推測することは困難であると考えております。 次に、減免を求めることについてのおただしでありますが、利用料につきましては、応益負担の観点から１割の定率負担となっておりますが、高額介護サービス費の支給や国の特別対策の実施により、利用者負担の軽減を図っているところであります。 利用料の減免につきましては、介護保険財政全体で賄うこととなっており、災害や失業等、一時的な低所得の場合に減免する旨、定めれられておりますので、これにのっとって適正に運用してまいりたいと考えております。 次に、保険料の減免についてのおただしでありますが、第１号被保険者の保険料につきましては、応能負担の観点から、所得段階別保険料がとられており、制度上、低所得者に対する配慮がされております。 保険料の減免につきましては、その財源が第１号被保険者の保険料で賄われることから、災害や失業等による一時的な負担能力が低下した場合に減免を実施することとしております。 次に、公共事業についてのうち、バリアフリーの
まちづくりに係る予算等についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成７年度に策定したいわき市福祉の
まちづくり整備指針により、建築物、道路、公園等について整備しているところであります。 また、市庁舎及び支所、公民館等の67の公共施設については、平成８年度から３カ年事業で実施してまいりましたいわき市福祉の
まちづくり整備事業によりバリアフリー化を図ってきたところであります。 平成14年度当初予算における主な事業費につきましては、歩道の段差解消等を図るための電線共同溝整備事業や交通安全施設整備事業、さらには、公園出入り口の段差解消等を図るための公園整備事業として２億1,752 万円を予算計上しているところであります。 対前年度比では、１億 5,948万円の減となりますが、その理由としては、平成13年度整備を進めております電線共同溝整備事業３路線のうち２路線が完了すること、また、平成14年度の国の補助事業等の見直しにより、１路線となるためであり、今後とも、高齢者や障害者などが安心して暮らせる
まちづくりを推進してまいる考えであります。
○議長（坂本登君） 斎藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、不良債権の早期最終処理強行についてのおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。 不良債権の処理につきましては、本年１月に閣議決定された構造改革と経済財政の中期展望によりますと、その処理を進めることによって、融資など金融機関本来の機能を回復させ、企業の過剰債務の改善や、新たな成長分野への移行を促し、金融システムへの信頼回復によって、投資や消費を拡大させ、経済成長の促進につながるものとされております。 また、金融機関の検査の対象には、地域に密着した金融機関として、地元中小企業の育成などに大きく貢献している信用金庫や信用組合なども含まれておりますが、金融庁による金融機関への検査に当たりましては、その規模や特性を十分に踏まえ、機械的・画一的な検査に陥らないよう配慮する方針が示されており、市といたしましても、こうした国の対応を十分注視していきたいと考えております。 次に、失業者数などについてのおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。 失業者数、失業率については、市町村単位では公表されていないことから、それにかわる指標といたしまして、有効求人倍率等でお答えいたします。 １月末現在の市内の有効求人倍率は、前年同期より0.29ポイント減の0.42倍となっており、求職者数は8,503 名となっております。 福島公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.39倍で、求職者数は 8,996名、また郡山公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.51倍で、求職者数は 7,653名となっており、他市等においても、本市同様、前年より厳しい雇用情勢となっております。 また、平成14年３月高校卒業予定者の就職内定率につきましては、１月末現在で 62.77％となっており、前年度同月比で7.95ポイント下回っております。 福島公共職業安定所管内の就職内定率は65.5％、郡山公共職業安定所管内の就職内定率は75.9％となっており、本市と比べると高い内定率とはなっておりますが、前年同月比では本市と同様に下回る結果となっております。 また、就職が決定していないために、進路を就職から進学希望へ変更した生徒数については、正確な数を把握しておりませんが、就職希望者数について、10月末と１月末を比較すると63名の減となっていることから、この63名について進路の変更等があったものと思われます。 次に、企業倒産などについてのおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。 初めに、平成13年の倒産件数と額につきましては、民間調査機関の調べによりますと、負債総額 1,000万円以上を抱えて倒産した市内企業は46件、負債総額が 1,060億 3,100万円となっており、このうち、大型スーパーの民事再生法の適用や、百貨店の自己破産による負債が合わせて 957億 7,000万円となっており、大きな割合を占めております。 次に、平成12年との比較では、倒産件数が４件の減、負債総額は 807億 3,800万円の増となっております。また、平成11年との比較では、倒産件数が３件の増、負債総額 1,008億 5,300万円の増となっております。 次に、福島市と比較いたしますと、倒産件数が５件少なく、負債総額は 943億 4,000万円上回っております。 また、郡山市と比較いたしますと、倒産件数が14件少なく、負債総額は 939億 7,300万円上回っております。 次に、本市の企業倒産件数が多いとの報道につきましては、この倒産件数は、平成11年１月から平成13年９月までの民間調査機関のデータに基づくものでありますが、市といたしましては、その主な要因は、現下の長引く景気の低迷による販売不振であり、市内の事業所は個人経営を主体とした小規模なものが多く、この影響を受けやすいことから、倒産件数に反映しているものと考えております。 次に、雇用確保、地元企業の仕事をふやすことについてのうち、市内企業への申し入れについてのおただしでありますが、市といたしましては、これまでも公共職業安定所及び福島県と連携を図りながら、雇用の場の確保に向け市内企業約 800社に対し、２回にわたり文書による要請を実施したほか、７月、10月及び２月の３回にわたり、市内企業 115社を訪問するなど、従前にも増して求人開拓に努めてきたところであります。 今後も、市独自の雇用創出事業や、国の新たな緊急地域雇用特別交付金を活用した緊急雇用創出基金事業の実施により、雇用就業機会の創出を図るとともに、小規模事業者活性化対策事業などの緊急経済対策事業や離職者等ＩＴ研修会事業など雇用機会支援事業を複合的に実施することにより、地域経済の活性化と雇用の安定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中小企業への市の融資についてのおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。 ペイオフの解禁や
不良債権処理の問題などにより、金融環境が大きく変化するのに伴い、中小企業の資金調達にもその影響が懸念されるところであります。 このため、国・県は政府系金融機関の貸付制度の拡充や、福島県長期安定資金融資における新たな融資枠の創設など、中小企業の資金繰りや資金調達についての支援策を講じているところであります。 市といたしましても、昨年12月には、市融資制度の利率の引き下げを実施し、さらに本年２月には、市内金融機関に対し市融資制度の円滑な利用の促進について申し入れを行ったところであります。 次に、市が直接融資する制度につきましては、審査、融資、回収などに係る高度な専門知識の必要性、既存の地元金融機関の経営に対する影響などの諸問題があり、市といたしましては、金融機関を窓口とした融資方式の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、経済見通しについてのおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。 経済見通しにつきましては、本年１月25日に構造改革と経済財政の中期展望が閣議決定され、日本が目指す経済社会の姿とそれを実現するための構造改革を中心とした中・長期的な
経済財政運営について、明確な展望が示されました。それによりますと、景気は厳しいながらも2002年度後半には民需中心の回復に向けて動き出し、2003年度には、プラスの成長が見込まれており、これらの内容は、地域経済の活性化にもつながるものであります。 次に、新規成長産業分野につきましては、地球規模での環境意識の高まりやＩＴ革命の進展、さらに少子・高齢化など、経済社会を取り巻く環境が大きく変化していることに伴い、従来の製品の付加価値を高める研究開発を中心に取り組む産業分野であり、新しい市場をつくり出す成長要因を有している分野とも言われております。 その主なものの具体例といたしましては、在宅医療機器や介護福祉機器などの医療福祉関連分野、情報通信機器、ソフトウエア及びシステム開発などの情報通信関連分野、リサイクル関連事業や環境調和型製品の開発・製造などの環境関連分野、食品加工用素材や医薬品原料等の研究、開発、整備などのバイオテクノロジー関連分野などが挙げられます。 次に、いわき四倉中核工業団地についてのうち、進捗状況についてのおただしでありますが、地域振興整備公団及び福島県が進めている工業団地本体の造成工事につきましては、平成13年度末までの工事費ベースで約27億円、約34％の進捗率となっているとのことであります。 市の関連公共事業につきましては、平成13年度末で約11億 2,000万円で約21％の進捗率となっております。
○議長（坂本登君） 飯本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき駅前再開発ビルは中止して、にぎわいのある
まちづくりは別の観点から検討すべきとのおただしでありますが、いわき駅前地区市街地再開発事業は、平成４年10月に事業区域内の権利者が準備組合を立ち上げ、地元主導の再開発事業として、これまで約９割に及ぶ事業推進同意を取得し、事業の推進に努めてきたところであります。 市は、準備組合のこれまでの成果を踏まえ、今年度内の都市計画決定を目指してまいりましたが、去る２月22日に開催された、いわき市都市計画審議会において、原案どおり同意する旨の答申を受けたところであり、今後は、３月下旬に開催予定の福島県都市計画審議会に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。 また、昨年12月には、中心市街地の再生と都市魅力の創出を図る観点から、本市
まちづくりに求められる重要な都市機能として、総合型図書館及び産業交流拠点施設等の公共施設を再開発ビルへ導入する方針を決定したところであります。 いわき駅前地区は、本市の玄関口としての顔づくりとにぎわいづくりが求められており、総合型図書館などの公共施設機能と市街地再開発事業との相乗効果により、中心性と拠点性の高い都市空間の創出に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 村上下水道部長。
◎下水道部長（村上朋郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 予算編成についてのうち、下水道使用料を引き続き据え置くべきとのおただしでありますが、昭和44年度に料金設定を行った下水道使用料は、汚水処理に係る経費を使用者が負担するという原則に基づき、これまで国土交通省が示した下水道使用料算定の基本的考え方により、５回の改定を行っております。 現行の使用料は、平成８年度に浄化センターなどの維持管理費全額と、建設に係る資本費の20％を対象経費とし、算定期間を８年度から11年度の４年間として改定したものでありますが、平成12年度からは、浄化センターにおける運転管理業務の一部を民間に委託するなど、管理経費の削減を図るとともに景気低迷等による社会情勢を考慮し、改定を見送っているところであります。 平成14年度につきましても、13年11月定例会において、同様の趣旨の質問がなされたところでありますが、さらに厳しい社会情勢である現況を踏まえ、使用料の改定を見送ることとしたものであります。 なお、平成15年度以降の改定につきましては、平成14年度の中で改めてその方針を確立してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 32番。
◆32番（宮川えみ子君） 再質問いたします。 生活保護のケースワーカーの適正配置という答弁なんですけれども、予算では７億円の増額、児童扶養手当が削られたり、倒産したり、失業したり、相当大変な年になると思うのですが、適正配置ということは、７億円に対応した適正配置になっているのかなと思うんですが、ケースワーカーの人的配置は具体的に何人から何人と、あるいはふえないとか、ふえるとか。あるいは同じ人数であればなぜそれで賄えるのかとか、このことについて答弁をお願いします。 それから、特殊法人改革の問題なんですが、庁内では協議をやっていると言うんですけれども、私が特殊法人のことで庁内でいろいろ聞きましたら、たらい回しで、全然回答ができないと、そういう状態でした。そういうふうなことなので、とても適時適切な対応はされていないと思いますが、もう一度答弁をお願いします。 それから、いろいろな指標を聞きましたが、いわき市は県内でも特に厳しい、悪いと、こういう状況です。ＮＨＫでも、日本で最も倒産の多い地域として、私もビデオで見ましたが、最近はいわき市もよくテレビに出ます。余りよくない方向で出ております。 そういう点では、非常に厳しい状況の中でもいわき市は大変だということだと思うんです。ではそういうふうなことに対応した予算になっているか。そういう検証がなされるわけなんですが。 それで具体的にお尋ねしたいんですけれども、国保税は引き下げの方向が示されない相変わらずの答弁でございます。不納欠損が多くなっているという報道が出ています。つまり、払いたくても払えないという人の実態が出ております。よくつかむ必要があると思います。 それで心配なんですが、３月に実態をよくつかんで、４月１日までに該当する国保加入者の全員の手元に保険証が郵送されるようにすべきだと思いますが、どのように考えているかをお尋ねいたします。 短期保険証などは引き続き発行すべきでないと思いますがいかがでしょうか。 それから保育料ですが、保育所の窓口でよく話をするということです。 13年度は何人ぐらい、いわゆる申請で減免された人がいたか。ことしは先ほど申し上げましたように児童扶養手当が大幅にカットされて、経済状況の中でも大変厳しいことになると思うんです。予算の中に、保育料の減免分がどのぐらい入っているか。何人、どのぐらい見ているか、このことをお尋ねしたいと思います。 介護保険の問題ですが、３年目の見直しの年になります。医療費が上がって、本当に大変になると思います。生活保護をもらわないで頑張っている人もおります。そういう人も含めて、見直し作業の中で利用料と保険料の減免のことも検討していただきたいと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。 それから医療面ですが、国保税が高いということでは１人当たりの医療費が高いとよく言います。これもＮＨＫのデータマップ日本というので見たんですけれども、長野県では男性が日本一の長生き、女性も４位の長生きの県で、１人当たりの医療費が全国平均よりも３万円安くて、老人医療費はなんと１人当たり20万円も安いというふうなことでした。保健婦さんが多いなど予防医療に力を入れている。国保の３割自己負担を軽減する助成措置をやっている市町村が多い。専門家も、もしほかの県が長野のようになれば全国で２兆円以上医療費は節約になると指摘しているわけです。この医療費の問題は、国保税の引き下げでいろいろ対応するんですが、さっぱりよくならない、努力しているのかどうかというふうに私は思わざるを得ない、そういう点では。ですからいろいろいいところは大いに学んで、いつまでもいつまでも検診率が悪いとか言ってないで、努力していただきたいと思います。 それで質問ですが、薬の後発品の使用の問題ですけれども、福島県の保険医協会の理事長さん、伊藤弦さんという方ですが、全国の保険医協会の中では、大阪を中心に高価な先発薬から安くて同じ効果の期待できる後発薬に切りかえる運動を行ってきた。高い薬を使っていることが医療費を上げている要因になっており、この切りかえで約１兆円の医療費が節約され、患者さんの負担も軽くなるので、福島県でもこの運動を進めていきたいと、こういうふうに言っているわけです。ぜひ、最初からいろいろというのも難しいと思うので、研究するところをつくって、ぜひ後発品を使う、そういうものを拡大するようなことでやっていただきたいと思うんですが、これは質問をいたします。 それから、中小企業にとって自治体の制度融資は命綱です。ペイオフで預託制度でなくて利子補給方式ということになりますと、これは全然違うわけです。預託することによって、それを呼び水にして、金融機関へ中小業者の貸し出しというふうなことだと思うんです。見直しをするというふうなことも必要になってくると思うのですが、ぜひいろいろな検討をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 それから、
行政評価システムですが、来年からということなんですけれども、サイクルパークの問題、それから四倉工業団地の問題は本当はもっと早くやるべきではなかったかと思うんです。ぜひ、スタートのとき、いろいろ進行形のものも含めて評価していただきたいと思います。これは要望にしておきます。 それから、バス問題ですが、いろいろある中で、テレビに何回も出たといえば、それだけ深刻だと思うんです。いわき市は本当に広範な中山間地を持っている。そういう中で、本当はもっとバスの問題は力を入れてこなければならなかったと思います。私は何回もずっとやってきました。やっぱりバスが廃止された、それで今度は赤字に市はお金を出さなくてもよくなった。一時期地域負担を半分出すという制度の改正があって、ちょっと上がったこともありましたけれども、やっぱりずっと予算は出さない方向にあったわけです。それで10市のうち、一番出しているところと出していないところで10分の１の差が出てきてしまったということなんです。 ぜひ、このことについては、そういうお金の問題が大事だと思いますので、この辺についても、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（坂本登君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 32番宮川議員の再質問にお答えいたします。 まず初めに、生活保護担当のケースワーカーの適正配置についての再質問でございますが、予算との連動との話がございましたが、ケースワーカーの配置の基準は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、社会福祉法第16条の規定に、市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が 240以下であるときは３とし、被保護世帯数が80を増すごとにこれに１を加えた数を配置すると、このような配置の標準の基本的な規定がございますので、これによって配置しているところであります。なお、14年度については、今後世帯数に応じて算定することとなりますので、御理解を願いたいと思います。 次に、特殊法人改革についての庁内の関係の質問でありますが、１つの例をとりますと、特殊法人改革に伴う庁内連絡会議といたしまして、雇用能力開発機構の改革に伴って、関係課、行政課初め企画調整課、障害福祉課、住宅課、公園緑地課、保健体育課、商工労政課、これらの関係課に基づく庁内連絡会議を設置し、今後の市の方針等について検討しているという事実もございます。今後についても先ほど答弁申し上げましたとおり、国の動向等を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（坂本登君） 会川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（会川博重君） 再質問にお答えしたいと思います。 まず第１点は、資格証明書の発行をやめて、４月には全世帯に資格証明書を交付すべきか、すべきでないかとのおただしでありますけれども。
◆32番（宮川えみ子君） 資格じゃないよ、保険証だよ。
◎
市民生活部長（会川博重君） 失礼しました。 保険証を交付すべきではないかとのおただしでありますが、納税者の負担の公平と滞納整理の促進、こういうものを図る意味から現在まで資格証明書を発行してきたところでありますけれども、国保税の確保は、国民健康保険事業の安定的運営を図る意味から重要なものであり、滞納の増加は国保税の税率算定にも影響を及ぼすものでありますので、この保険証の交付について適切に対処してまいりたいと、このように考えておるところであります。 ２番目の後発品の研究課題につきましては、両病院の医師、薬剤師と関係者との間において調査の必要性について、研究等をするかどうか等についても協議をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、バスの予算の増額等についてでありますけれども、バス路線を残すためにはまず市民の皆様がバスを利用することが第一義的であると、このように考ております。バスの路線の維持につきましては、地元の皆様にも応分な負担をいただきながら、市としては最大限の支援ができるようにしてまいりたいと、このように考えているところであります。 以上です。
○議長（坂本登君） 国井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 再質問にお答えいたします。 ２点ございまして、第１点は、保育料の減免の件でございます。 13年度新設については４件でありまして、前年度から引き続いているのが２件ございます。この６件の減免額の合計は、92万 3,680円となっております。 また、今年度につきましても、同程度の減免申請があるものというふうに考えてございます。 それから第２点の介護保険料、利用者の減免でございますが、基本的には私どもといたしましては、この制度を創設した国において、抜本的、恒久的な低所得者対策を講ずるべきというふうに考えてございますので、この点については、引き続き全国市長会等を通しながら、国に働きかけてまいりたいと考えております。 また、新しい見直しの計画の中でも、これらを踏まえていろいろ全般的に検討してまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（坂本登君） 斎藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（斎藤信昭君） 32番宮川議員の再質問にお答えいたします。 平成14年４月１日からのペイオフ解禁に伴いまして、公金の管理運用については自己責任が求められることになったということで、さきの答弁で収入役が答弁申し上げたとおりでございますが、制度融資に係る預託金についても同じでございまして、庁内に設けられましたいわき市ペイオフ対応庁内検討委員会でるる検討しました結果、利子補給方式への制度変更、また新たなシステムの構築の検討が必要だろうということで、一応14年度は当面定期から普通へ切りかえることになったんですが、14年度について、今後課題の解決、あるいは融資制度の仕組みの再構築、そういったものを視野に入れながら、検討していきたいとそんなふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長（坂本登君） 32番。
◆32番（宮川えみ子君） 時間がないので２件質問いたします。 生活保護に関しては、十分な職員の対応ができていないとのお話をよく聞きますが、そして、例えば生活保護を該当にならないとしても、こういう制度はどうですかとか、親切な対応ができないわけです。ですから、本当に厳しい状況の中でそういうことが求められていると思います。このことについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、保育料は前年度と同じ６件ぐらいの申請で、そのぐらいの予算だということですね。一体経済状況をどう見ているのか。その中でもいわき市は大変だと、そういうふうな認識の中で、そして児童扶養手当も大変な切られ方をしてくるわけです。こういうときに、やっぱりいろいろと親切な対応が必要だというふうに思うわけなんです。ですから、私は保育所の方で十分な対応ができるのかなというふうに思いますが、このことについてもお尋ねしたいと思います。 いろいろとお話ししましたけれども、やはり今の情勢をどういうふうに認識するかと、このことが基準だと思うのです。ですから、これからの予算が進んでいく状況の中で、それぞれ適切な対応をそれぞれの議会でまた求めていきたいと思いますので、２点お願いします。
○議長（坂本登君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 再々質問にお答えいたします。 ケースワーカーの親切な対応についてでありますが、現場を預かるケースワーカーの職員については、最も大事なことでありますので、私たち総務を担当する者といたしましても、その配置に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、国の基準を基本としながらも、中核市の動向などを十分参酌しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 国井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 保育料の減免でございますが、市民の方にはこういう経済状況を踏まえまして、先ほど答弁申し上げましたが、保育所の入所案内等に配布したり、それから、保育所と
福祉事務所との連携を図りながら、適切に減免の相談も行っておりますので、この額等につきましては、窓口において適宜適切に対応しておりますので、今年度につきましては、昨年度同様93万円程度ございます。ですから、額等についてはその辺、適時適切に、足りない場合についてはいろいろな方法によりまして、対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（坂本登君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時４５分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－...