○議長（坂本登君）
斎藤商工観光部長。
◎
商工観光部長（
斎藤信昭君）
宮川議員の再質問にお答えいたします。 承継すべき法人に
中小企業総合事業団の名前が挙がっておりますが、承継する法人は、
地域振興整備公団以外にも
中小企業事業団を承継すべき法人として、
産業基盤整備基金等の機関も
中小企業事業団の承継すべき法人に入っておりますが、これら三者が統合いたしまして新しい法人の組織になる、それが新しい
独立行政法人になるということでございます。 なお、今後の
資金計画等につきましては、まだ国の計画もこれからだと思いますので、今後とも
情報収集に努めてまいりたいと思います。
○議長（坂本登君） 32番。
◆32番（
宮川えみ子君） 三者が統合されて新しい
独立行政法人というふうなことなんですが、一般的に
独立行政法人というのは、
経営内容について、どういうふうなことになるのか。つまり私が聞いたような採算性の悪いものは切られていく可能性があるのかどうか、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂本登君）
斎藤商工観光部長。
◎
商工観光部長（
斎藤信昭君）
宮川議員の再質問にお答えいたします。
独立行政法人につきましては、議員既に御案内かと思いますが、新たに法律及び個別法の定めるところにより、今後設立される法人でございます。
地域振興整備公団が統合される法人になるわけですが、今後の
四倉中核工業団地のこれからの推進について、どう検討されるか、これはこれから新年が明けて改めてまた三者協議をしながら、そちらの
情報収集に努めていきたいなとそんなふうに考えます。以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△古市三久君質疑
○議長（坂本登君） 11番古市三久君。
◆11番（古市三久君） 11番の春秋みらいの会の古市三久です。 今回の
特殊法人等整理合理化計画が、本日の閣議で正式決定をされるというようなことでございます。本市に関係の深い
地域振興整備公団も廃止をされるということでありまして、それぞれの業務は工業再
配置事業である
いわき四倉中核工業団地と
いわき好間工業団地は
中小企業総合事業団へ、また
地方都市開発整備事業の
いわきニュータウン事業は別の
独立行政法人に引き継がれると、そういうふうなことでございますが、そこで、８点について質問をしたいと思います。 第１点目は、このような事態になるというようなことについて、以前からいろいろな形で話がございました。そういう意味で、国の方向性を事前に予測することはできなかったのかどうか伺いたいと思います。 ２つ目は、
地域整備公団が実施中の、
好間中核工業団地、それから
いわきニュータウン、
四倉工業団地の進捗率は、今どの程度になっているのかお伺いをしたいと思います。 ３点目は、
四倉工業団地の
事業継続となる担保ですね。今、答弁では、継続されるというようなことの話がございましたが、そういう担保についてどのように認識をしているのか。 ４点目は、新年度に三者協議が行われるというようなことですが、正確な方向性が決定するまでにはちょっと時間がかかるのではないか、そういうふうに思います。 それまで、
四倉工業団地の事業は中断をさせておくべきではないかというふうに思いますが、どうかということでございます。 それから、あわせて三者協議に臨む市のスタンスの決定のプロセス、これはどのようになってくるのかということです。 それから、５点目は、マスコミの報道によれば、実施中の事業は、
売却目途のある範囲とあります。これまでの
工業団地の当局の答弁からも、茨城県の
工業団地が社会情勢の変化によって、非常に売れ行きが悪い、進出がゼロだと、そういうふうなことが言われておりますけれども、
四倉工業団地は、
売却目途のある範囲というようなことには該当しないというように私は思いますが、その辺についてはどのようにお考えなのかどうか。 ６点目は、全国に継続する
工業団地が25カ所あるというふうに聞いております。それぞれの進捗率はどのようになっているのか。そして、いわき市の進捗率はその中でどの程度の順位にあるのかお伺いをしたいと思います。 それから、７点目は、
中核工業団地造成事業費は、
財政投融資を借り入れて実施をしていると思うんです。そこで、
小泉改革の中で、借り入れが不透明になるというようなことが予想されると思うんです。その辺について、市はどのように分析をしているのか。 ８点目は、新
事業創出促進法に基づく
インキュベータ施設の整備、これは
四倉工業団地についてもそういう施設の整備をするというようなことになっておりまして、
地域振興整備公団からの出資はどの程度想定をしているのか、この８点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（坂本登君）
斎藤商工観光部長。
◎
商工観光部長（
斎藤信昭君） 11番
古市議員の
総括質疑にお答えいたします。 初めに、国の方向性を事前に予測することができなかったのかについてのおただしでありますが、今回の改革は、 163の
特殊法人及び
認可法人を対象とし、昨年12月に閣議決定された
行政改革大綱及びさきの通常国会で成立した
特殊法人等改革基本法等に基づき進められているものであります。 これらの動きの中から、
地域振興整備公団の存廃については、十分関心を持っておりましたが、市といたしましては、12月12日付の
マスコミ報道により初めて知り得た次第でございます。 次に、
地域公団が実施中の
好間中核工業団地、
いわきニュータウン、
四倉工業団地の進捗率のおただしでありますが、現在、市内で行われている工業再
配置業務は、
いわき好間中核工業団地、
いわき四倉中核工業団地整備事業であり、
地方都市開発業務は
いわきニュータウン整備事業となっております。
いわき好間中核工業団地整備事業は、
分譲面積 158.4ヘクタールとなっており、現在は、約 3.6ヘクタールの１区画を残すのみとなっております。 また、
いわき四倉中核工業団地整備事業は、
分譲面積55.2ヘクタールを予定し、現在
造成工事が進められているところであります。
いわきニュータウン整備事業については、
ニュータウン総面積約 530ヘクタールのうち、
分譲面積約 350ヘクタールとなっておりますが、そのうち約21ヘクタールが未
造成用地となっております。 次に、
四倉工業団地の
事業継続となる担保をどのように認識しているのかについてのおただしでありますが、
特殊法人等整理合理化計画によりますと、工業再
配置事業のうち、現在実施中の事業につきましては、
造成工事を売却の目途の立つ範囲に限定し、早期に売却するとなっており、これらの内容が、
小泉首相が本部長となっている
行政改革推進本部及び
特殊法人等改革推進本部において決定されたものであります。 また、去る17日、
地域振興整備公団に確認したところ、
いわき四倉中核工業団地整備事業は、継続して推進するとの見通しを得たところであります。 次に、正確な
方向性決定まで事業を中断すること及び三者協議に臨む市のスタンスについてのおただしでありますが、政府の
特殊法人等整理合理化計画は、昨日の
行政改革推進本部・
特殊法人等改革推進本部で決定したところでありますが、
いわき四倉中核工業団地の
事業主体である
地域振興整備公団においては、本事業を継続して推進するとの見通しを得たところであります。 個別具体的な内容については、今後も積極的な
情報収集に努め、公団、県、市の三者で協議を行うことはもちろん議会の皆様方とも
十分協議を重ねながら、適時適切な判断を行ってまいる所存であります。 次に、
いわき四倉中核工業団地は、実施中の事業の
売却目途のある範囲についてのおただしでありますが、政府の
特殊法人等整理合理化計画によりますと、実施中の事業については売却の目途の立つ範囲に限定するとされておりますが、現時点で
いわき四倉中核工業団地造成事業は、継続して進められており、
地域振興整備公団において、本事業は継続して推進するとの見通しを得たところであります。 いずれにいたしましても、個別具体的な内容については、今後も積極的な
情報収集に努め、公団、県、市の三者で協議を行いながら、適時適切な判断をしてまいる所存であります。 次に、工業再
配置事業による全国25カ所の
工業団地及び
いわき四倉中核工業団地の進捗状況についてのおただしでありますが、
地域振興整備公団の工業再
配置事業による全国25カ所の
中核工業団地は、分譲中が19団地、造成中が２団地、予算採択されたものが４団地となっており、
いわき四倉中核工業団地は造成中の２団地の１つとなっておりますが、その内訳は、分譲中につきましては、
米沢八幡原、出雲長浜、能登、江刺、
いわき好間、新庄、富山八尾、豊岡、西薩、相馬、
仙台北部、松阪、宇都宮西、若狭、新勝央、新潟中条、第二
仙台北部、
大分北部、青森、以上が分譲中でございます。造成中は、京都北部、
いわき四倉。予算採択は、
会津喜多方、福岡東部、鳥取、吉川、以上でございます。 次に、
中核工業団地造成事業費に対する
財政投融資借り入れについてのおただしでありますが、
特殊法人等整理合理化計画から推測しても、財源内容については国の
資金計画であり、全く内容は把握できる状況にはありません。 次に、
インキュベータ施設への
地域振興整備公団からの出資は想定しているかとのおただしでありますが、
いわき四倉中核工業団地の整備に当たりましては、
企業誘致を有利に展開するとともに、人・企業・情報の交流を促進するものとして、
インキュベータ機能を含む
交流拠点施設の整備に向け検討を進めているところであります。 したがいまして、今後、個別具体的な内容につきましては、
情報収集に努めながら検討を進めたいと考えております。以上でございます。
○議長（坂本登君） 11番。
◆11番（古市三久君） それでは再質問をさせていただきますが、私を含めて３人の方から質問がありまして、全体的に見ると
情報収集に努めるというようなこと、そういうことしか言えない実態ではないかと思うんです。部長の答弁を聞きますと、とにかく国が進めるという約束をしたので大丈夫なんだというふうなことです。しかし、なぜこういうふうなことになったかと言いますと、国・県含めて、非常に財政状態が厳しいと、そういう中で見直しをしているわけです。いかにして、国のつじつまをどうやって合わせるかということに今苦心をしているところで、そのつじつまがなかなか合わなくて、先送りとか、あるいはいろいろなうまくいかないようなことになっていると思うのです。どこの
工業団地も、先日の当局の答弁にもありましたように、ほとんど売れてないわけです。
先ほど実施中の事業は
売却目途のある範囲というふうなことで新聞に載っていますよね。そういう中で、じゃ
売却目途がどういうふうな理由であるというふうな判断をしているのかということを私は問いたいんです。そのことは、部長の答弁では全く触れられてないわけです。国からそう言われたということだと思うんですけれども、本当に
四倉工業団地が
売却目途のある範囲ということに入るという根拠は何かということになってくると思うのです。その辺をきちっと答弁をしていただかなければならないと思うんです。 それから、国の方向性については事前に知らなかったということですが、これはマスコミ等でかなり前から、こういう
地域整備公団についての統廃合については、そういうお話があったと思うんです。ですから、わからなかったということであれば、これは認識不足というか、
情報収集に甘さがあったと思うんです。これから、
情報収集に力を入れると言いますけれども、じゃ、その
情報収集とは一体どういうふうな
情報収集の手だてをこれから使っていくのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、三者協議ですが、私はこの
四倉工業団地は、市のスタンスとして、もはややめるべきだと、そういふうに市のスタンスを決めるべきだと思うんです。ただ、今まで市は国とか県に、そういう要望をしてきた関係でなかなか言えないというふうに思うんですけれども、こういう社会情勢の中で考え直すということ、一回立ちどまってよく考え直すということを市もしなければならないと思うんです。地方分権で、要するに地方からいろいろ意見を言うとか、あるいは地方の考え方でというようなことが言われていますから、国に要望したとか、国の意向とか、そういうようなことがいろいろあるかと思うんですけれども、やはり、市は市としての将来に向けた考え方を明確にすべきだと思うんです。そういう意味で、来年、新年度までちょっと時間がありますから、どういうスタンスでやるのかということについて、しっかりと議論していただきたいし、その議論の経過を私たちを含めた市民に開示をしていただきたいというふうに思うんです。 ですから、三者協議をするために市はどういうふうな考えで持っていくのか、あるいはどういうふうなプロセスで決めていくのか、その辺についてきちっとやっていただきたいというふうに思います。したがって、私の質問は三者協議に臨む市の態度を決める場合について、議会とか、市民に、その都度情報開示をして、あるいは
情報収集したものについても速やかに開示をして、そういう決定をしていただきたいというふうに思います。 この
工業団地の問題は、非常に市にとって重要なことだと思うんです。これがつくっても売れない。そうしますと、市の財政に大変大きな影響も与えると思いますし、無理してつくるということは、我々、国も含めて税金をむだ遣いするわけです。したがって、国にもそういう要望を市はしていくべきだと思うんです。そういう意味で、私は市の三者協議に臨む態度をきちっとしなければならない。そして、そのプロセスについても明らかにしていただかなければならない、こういうふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（坂本登君） 渡邉助役。
◎助役（渡邉淑夫君） 11番
古市議員の再々質問には私の方からお答えいたします。 大きく３点にわたっているようでありますが、関連がありますので一括御答弁申し上げます。 おただしの三者協議の内容でありますが、今後、国、県、市、これまでの経過を踏まえまして、新しい受け皿の中でどういった
事業計画が展開されれば、よりいわき市の北部
工業団地としての北部の開発、なかんずく、いわき市の将来の発展に結びつくか、そういったことを十分なスタンスとして足を据えて、適時適切に、文字通り議会の皆さんの方と相談をさせてもらいながら、将来に誤りない方向づけをしっかりと進めていきたいとこう考えております。 さらに、国の方向性が全くわからなかったのかと、それは
情報収集として職務上にいささかの怠慢があるのではないか、こういったおただしの中身かと思われます。 先ほど担当部長が答弁したとおり、新聞報道で初めて知らされました。もっと具体的に申しますと、私ども担当部長、担当課長を含めまして、市長の命を受けまして、12月17日午前10時過ぎに、実は
地域振興整備公団の方に伺いました。担当理事と担当部長と一緒に、実はいろいろと２時間弱ではありましたけれども意見の交換をいたしました。当然私どもはどういった中身で今後展開されるのか、ちなみに申し上げますと、現時点における公団の方向づけは一体どうなるんだ、さらには、事業は方針どおり進むのかどうか、そして、負担区分に見直しは出ないのか、全体の規模はどうなっていくのか、地すべりなどのために財政負担区分としていわき市の方にかかってくる分野はないのかどうか、完成年次、さらには市の持ち出しの増高、そして改めて国と具体的な話し合いが持てる時期はいつごろになるんだ、あわせまして、議会開会中のお話も申し上げまして、議会を通しまして、36万市民にどういった内容をもって説明すればより将来に対する展望が開け、そして期待感が持たれ、その
事業計画がどう展開されるか、こういったことを中心として、実は話し合いを進めてきた経過があったわけであります。この中に、先ほど大きく３点にわたって再々質問されました
古市議員の内容については入っているかと思います。そこで、我々は年明け早々に、具体的な内容、なかんずくそれはどの程度の規模にして対応すべきか、ないしは 127.5ヘクタールそのままで果たしていけるものかどうか、四囲の状況はどうなっているのか、そういったものをグローバルに、また繊細に十分な意見の交換をしながら、しっかりとした方向づけを進めていきたい。こんな考えを持っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
○議長（坂本登君） 11番。
◆11番（古市三久君） 助役さんの非常に滑らかな答弁で、何を質問していいかということをいろいろと考えていたのですが、最後のところに、希望も含めて考えますというふうなことがございました。ということは、現在の
四倉工業団地の計画中の面積百十何ヘクタールというのがありますが、その面積についても、考慮する対象に入っていくのかどうかお聞きをしたいというふうに思います。１点だけです。
○議長（坂本登君） 渡邉助役。
◎助役（渡邉淑夫君） 再々質問の中で触れられました規模、現在、公団で採択された事業規模につきましては、 127.5ヘクタールであります。そのパイがどうなるのかということについては、向こうの方から会話の中で出てきた中身であります。そういったことも視野に入れ、ないしは、現在のままでいいのかどうか、それから先ほど11番
古市議員が触れられましたとおり、国の財投資金と市中銀行からの借り入れ資金をもってこの
事業計画を展開していると、こういった中身も示されましたので、その辺も十分腰を据えて、しっかりと論議をしていきたいとこう思っております。以上であります。
○議長（坂本登君） 以上で質疑は終結いたしました。
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△日程第１ 議案第１
号～議案第２７号（
委員長報告～採決）
○議長（坂本登君） これより議事に入ります。本日の議事は、配付の
議事日程第５号をもって進めます。 日程第１、議案第１号から議案第27号までを一括議題といたし、各常任委員会委員長の報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
△環境経済常任委員長報告
○議長（坂本登君） 環境経済常任委員会委員長
野地登久雄君。
◆環境経済常任委員長（
野地登久雄君） 〔登壇〕環境経済常任委員会の御報告を申し上げます。 去る12日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例の改正案１件、補正予算案４件の計５件であります。 当委員会は、これら議案審査のため、13日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第５号いわき市さはこの湯温泉保養所条例の改正について申し上げます。 本案は、平成７年に供用を開始し、利用料金制により財団法人いわき市観光公社が管理運営に当たっているさはこの湯温泉保養所につきまして、施設運営の健全化を図るため、利用料金の限度額の改定を行うことから、所要の改正をするものであります。 審査の過程において委員より「平成10年度以降収支が急激に悪化し、赤字が発生している状況にあるが、その原因としてどういったことが考えられるのか」との質疑がなされ、当局より「入浴利用者の数はほとんど変わらないが、休憩所利用者の数が減少していることが、収支の悪化に影響していると考えられる」との答弁がなされました。 また委員より「改修等はこまめに行っているようであるが、今後、設備等の大規模なリニューアルを行う計画はあるのか」との質疑がなされ、当局より「修繕・補修等は、受託団体が、大規模な建て替え、リニューアル等は市が行うものと考えているが、今のところリニューアルは考えていない」との答弁がなされました。 さらに委員より、利用者の市内外の割合についての質疑がなされ、これに対し、当局より「アンケート調査によれば、利用者の65％は市内、35％は市外の方である。さらに、65％のうち20％は湯本地区の方となっている」との答弁がなされました。 その他、委員より「複数回利用者に対し記念品を贈呈するよりも、入浴料のサービスを行った方がよいのではないか」との質疑がなされ、当局より「管理受託者である観光公社との間で、回数券の種類をふやすなどの検討をしていきたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了として、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 今回の補正の主なものは、緊急経済・雇用対策事業として、インターチェンジや幹線道路から山間部に至る道路周辺など、廃棄物が不法投棄されやすい場所を中心に夜間パトロールを行うため、所要の経費を計上したもの、中・高年の求職者が効果的な就職活動を行うための知識や技能を身につける再就職支援セミナーを実施するため所要の経費を計上したものなどであります。 審査の過程において委員より「警備員が巡回監視中に不法投棄者を発見した場合、不法投棄者に対して何らかの措置をとる等の権限が与えられているのか」との質疑がなされ、当局より「警備員には何ら権限等は与えられていないが、不法投棄者の車のナンバーを控えるなどして、事後に警察と話し合いをする形となる」との答弁がなされました。 また委員より「現在失業率が高くなっている状況であるが、再就職支援セミナーの定員を１回当たり40名、計80名とした根拠はどういったものか」との質疑がなされ、当局より「今回のような再就職の面接時に自分の持っている経験・能力を的確に相手に伝える手法を教える事業は初めての試みであるため、当面80名の定員で実施していくが、応募が多数あれば新年度において検討を加えていきたい」との答弁がなされました。 また委員より、再就職支援セミナーの周知方法、対象者についての質疑がなされましたが、当局の答弁を了として、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分、議案第22号平成13年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第25号平成13年度いわき市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、一括して申し上げます。 これら３件の補正予算案につきましては、いずれも人事院勧告に伴う職員の給与改定等に要する経費を補正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で環境経済常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△文教水道常任委員長報告
○議長（坂本登君） 文教水道常任委員会委員長大間守光君。
◆文教水道常任委員長（大間守光君） 〔登壇〕文教水道常任委員会の御報告を申し上げます。 12日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案４件及び一般議案１件の計６件であります。 議案審査のため、去る13日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第２号いわき市生涯学習プラザ条例の制定について御報告申し上げます。 本案は、生涯学習に係る情報及び機会を総合的に提供するとともに、市民交流の推進を図り、市民生涯学習の振興に資することを目的として、生涯学習振興施設を設置することから、地方自治法の規定に基づき施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため本条例を制定するものであります。 審査の過程において委員より「施設内の備品について、技術進歩の激しい機械などは市民の声を反映し、随時新しいものと交換できるような対応が必要ではないか」との質疑がなされ、当局より「パソコン教室、生涯学習情報コーナーに設置するパソコンはリース対応により新機種への交換を念頭に入れた検討をしている」との答弁がなされました。 また、「いわき市生涯学習プラザという名称はかたい印象を受ける。市民が親しみやすい愛称などの検討が必要ではないか」との質疑がなされ、当局より「これまで生涯学習施設と消費生活センターの機能をあわせ持った施設として事業を進めてきており、名称検討委員会でも、仮称の市民交流プラザがよいのではないかとの議論もあった。しかし、条例上の名称としては、施設の機能を明確にあらわせるものが適切ではないかと考える。ビル全体の愛称について一般に募集しているようであり、さまざまな名称がつくことは紛らわしくなるのではないかとの判断から、生涯学習プラザの施設としての愛称は、現段階では検討していない」との答弁がなされました。 また、市民に対する広報活動の方法について質疑がなされ、当局より「施設の概要等については、来年１月の広報紙掲載を予定している。また、パンフレットなどを作成し、各支所や公共施設などへの設置、さらにはホームページ等を通じて広報活動に努めていきたい」との答弁がなされました。 審査の結果、当局の答弁を了とし、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について御報告申し上げます。 本案は、緊急経済・雇用対策事業の一環として、第10款教育費において、教育環境の向上と学校施設における安全確保を目的に、学校施設の管理運営上、支障となる樹木の伐採等を行う学校施設等環境整備事業及び市内７カ所の倉庫に分散収蔵している発掘出土品について、登録整理を行う埋蔵文化財発掘出土品整理事業を実施するため所要の補正を行うものであります。 審査の過程において委員より「発掘された出土品を長期間倉庫に放置しておくことに管理上問題はないのか」との質疑がなされ、当局より「出土品の管理保管は機械警備等により万全を期しているが、昭和52年度から保管のものもあり、今回、緊急雇用対策事業で少しでも早く、未整理分を解消したいと考えている」との答弁がなされました。 また、「学校施設等環境整備事業における委託については、雇用創出だけにとどまらず、市内経済の活性化に結びつくような方法がとられるのか」との質疑がなされ、当局より「市内60校ほどを対象としているので５地区程度に区分けし、造園業者を入札により選定する予定である」との答弁がなされました。 さらに、「年々増加する一方の出土品を処分することはできるのか」との質疑がなされ、当局より「発掘された出土品のうち、これまで約 1,000点が復元されており、徐々に整理はしているが、まだ多くのものが保管されている。現在の文化財保護法では、出土品を廃棄することはできないが、国では、全国的に同様の現状を考慮し、廃棄基準を検討中である」との答弁がなされました。 審査の結果、当局の答弁を了とし、議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号平成13年度いわき市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 本案は、水道事業経営の健全化と管理業務の効率化を図る目的で、平成11年度から浄水施設の管理運転及び保守点検等の業務を民間に委託しているが、これまでの委託期間が３年を経過していることから、平成14年度は新たに指名競争入札による業務委託を予定しているため、債務負担行為を行うものであります。 審査の過程において委員より「入札参加資格のある業者は市内何社か。また、業者に求められる資格はどのようなものか」との質疑がなされ、当局より「工事等入札参加有資格者名簿のうち浄水施設運転管理業の登録は市内１社、準市内２社、市外５社の計８社である。また、資格としては、電気主任技術者、危険物取扱者、給水装置工事主任技術者である。現在は、市外の２社に委託しているが、責任者以外の業務従事者は地元から多く採用されており、地元の雇用問題にも貢献していると考える」との答弁がなされました。 また、委託先の業務従事者の人数について質疑がなされ、当局より「現在の委託先２社は、それぞれ20名程度が従事しており、各浄水場とも適正な維持管理がなされている」との答弁がなされました。 さらに委員より「水道は市民の命にかかわる重要なライフラインであることから、一層信頼のある、安心できる業者の選定を希望する」との要望がなされました。 審査の結果、当局の答弁を了とし、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号財産取得について御報告申し上げます。 本案は、中央台、郷ヶ丘及び自由ヶ丘地区を対象区域とし、当該区域内の生涯学習を推進する新たな公民館を建設するための用地を取得するものであります。 審査の過程において委員より「建設予定の公民館は、平成16年度供用開始予定とのことだが、駐車場はどの程度予定しているのか」との質疑がなされ、当局より「 100台ほどの駐車を予定している」との答弁がなされました。 また、「新しい施設として新エネルギー対応の検討など、次世代にも対応可能な公民館建設を希望する」との要望がなされました。 審査の結果、当局の答弁を了とし、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について御報告申し上げます。 本案は、給与の改定等に伴う人件費の補正を行うものであります。 審査の結果、当局の説明を了とし、議案第17号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第27号平成13年度いわき市水道事業会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 本案は、給与の改定等に伴う人件費の補正を行うものであります。 審査の結果、当局の説明を了とし、議案第27号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で文教水道常任委員会の御報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総務常任委員長報告
○議長（坂本登君）
総務常任委員会委員長
中野次男君。
◆総務常任委員長（
中野次男君） 〔登壇〕
総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る12日の本会議より、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案３件及び一般議案１件の計６件であります。 これらの議案審査のため、去る13日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号いわき市障害者、高齢者及び児童生徒等の利用に係る公の施設の使用料の減免に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、障害者及び高齢者の社会参加を促進するとともに、児童・生徒等の学習活動の充実に資することを目的に、公の施設の使用料の減免に関して規定するため、本条例を制定するものであります。 審査の過程において委員より「減免の対象者の中には、65歳以上の高齢者が含まれているが、身分証明書や免許証など、身分のあかしとなるものを持たない方々に対して、どのような確認方法で行うのか」との質疑がなされ、当局より「高齢者の方が初めて施設を利用されるときから、保険証や免許証などの身分を証明するものを持参していただけるよう広報紙等を活用しながら周知徹底を図っていきたい。また、万が一、身分を証明するものを忘れた方についても、名前と住所を記載してもらうなどの取り扱い方法を現在検討しているが、原則として、高齢者の方については、身分を証明するものを御持参いただけるようＰＲに努めていきたい」との答弁がなされ、また委員より「当初は身分証明書を持参しない高齢者が多いと予測されることから、当面は対応する職員に対し、柔軟に対応するよう指導してはどうか」との質疑がなされ、当局より「各関係窓口職員等との打ち合せを十分に行いながら、適切に対応していくよう今後検討していきたい」との答弁がなされ、さらに委員より「市外から当該施設を利用される高齢者に対しては、もてなしの心に意を用いながら対応するとともに、本条例の周知がある程度浸透するまでの間は、条例の弾力的な運用に努めてほしい」との要望がなされ、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、各会計間における平成12年度の退職手当に係る負担額が確定したことに伴う人事管理費の補正や年度間の財源の不均衡を調整するため、財政調整基金に積み立てることによる財政管理の補正、さらに、将来にわたる公債費の負担軽減を図るための繰り上げ償還による公債費の補正等がその主なものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号財産取得について申し上げます。 本案は、田人地区における地域振興の拠点施設として、住民サービス機能、診療所機能、健康福祉増進機能をあわせ持つ総合施設を整備するための用地を取得するものであります。 審査の過程において委員より、総合施設の規模についての質疑があり、当局より「三和ふれあい館程度の規模を検討している」との答弁がなされ、その他土地の取得価格算定方法などについて質疑がありました。 また委員より「農振地域における農用地の利活用については先の附言を踏まえ、慎重に対応してほしい」との要望がなされ、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号いわき市職員の給与に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、市職員の諸手当等については、一般職の職員の給与に関する法律に規定する国家公務員の諸手当等に準じて改定しており、同法律が、平成13年11月28日に公布・施行されたことに伴い、必要な改正を行うものであります。 審査の過程において委員より、特例一時金の算定基準についての質疑があり、当局より「この算定に当たっては、地域の民間給与を反映させるため、県の人事委員会が県内の民間事業所 532事業所のうち、 130事業所を無作為に抽出し、その職種別に比較を行い、算定した額であり、より地域の民間給与に近づけるようにとの人事院からの要請に基づき本市として採用したものである」との答弁がなされました。 続いて、討論に入り、反対の立場から「経済状況が大変厳しいことは認識しているが、民間企業が厳しいからという理由で３年連続して期末手当等の引き下げを行い、社会全体の賃金基準となる公務員の給与等を引き下げるということは、生活者の保護、さらには、民間企業にも悪影響を及ぼし、
地域経済に与える影響も少なからずあることから、この議案については認められない」との反対討論がなされ、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、人事院勧告に伴う職員の給与改定などに要する経費の補正であります。 質疑終了後、討論に入り、初めに反対の立場から「本市の給与体系は、県内10市の中で、下位にランクされているにもかかわらず、今回の給与改定は人事院勧告よりも低い数値を示した県の人事委員会の数値を受け改正するものであること。また、ストライキ権などが認められていない公務員のための人事院が民間企業が厳しいからという理由で本来の機能を果たさず、また、このような厳しい経済状況の中で、率先して消費意欲をつくり出さなければならない自治体がその役割を果たさずにいること等から、本案には反対である」との反対討論がなされました。 それに対し、原案に賛成の立場から「この未曾有の大不況の中、民間企業はリストラなど雇用の調整を行い、何とか生き延びようと身を削る努力をしている状況において、公務員が就業機会を保障されていることを考えれば、むしろ民間企業に先んじて身を削るべきではないかとも思える。また、公務員も一生活者であり、家計や
地域経済に与える影響も少なからずあることは理解しているが、市長の言う民間的発想を取り入れるとすれば、行政が民間を先導し、そして、互いに痛みを分け合いながら、この困難をともに乗り切っていくことを切に念願し、この議案には賛成したい」との賛成討論がなされ、採決の結果、起立多数により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第23号平成13年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本予算案は、職員の給与改定等に伴う職員人件費の減額分を予備費に計上するものであります。 質疑終結後、討論に入り、反対の立場から「本案は、議案第16号を踏まえた形での補正予算であり、議案第16号と同様の理由により本案には反対である」との反対討論がなされ、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
総務常任委員会の報告を終わります。
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△市民福祉常任委員長報告
○議長（坂本登君） 市民福祉常任委員会委員長
宮川えみ子君。
◆市民福祉常任委員長（
宮川えみ子君） 〔登壇〕市民福祉任委員会の御報告を申し上げます。 去る12日の本会議より、当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案７件及び一般議案１件の計９件です。 これらの議案審査のため、去る13日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第４号いわき市消費生活センター条例の改正について申し上げます。 本案は、平一町目地区再開発ビルが平成14年４月から供用開始されることに伴い、現在の消費生活センターをこのビルに移転することから、施設の位置を変更するため、必要な改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、平成15年度から平成19年度までの５カ年間を計画期間とする第３次いわき市高齢者保健福祉計画及び第２期介護保険
事業計画を２カ年で策定するため、今年度に行う居宅サービス利用者の実態調査や緊急経済・雇用対策事業の一環として行ういわき駅周辺の放置自転車の整理・撤去及びホームヘルパー養成研修に要する経費を補正するほか、地方分権一括法の制定に伴い、国民年金法が改正され、市町村が行う法定受託事務の円滑な事務執行のためパソコン設置が必要なこと、また、病院事業会計に対する負担金の精算に伴う経費を補正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号平成13年度いわき市病院事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算案は、職員の退職手当について会計間での精算を行うための経費及び救急救命センターに医療機器を設置するための経費を補正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号財産取得について申し上げます。 本案は、徳風園施設整備事業用地について、現施設の老朽化が著しいことから、居宅での生活が困難な高齢者が安心して暮らせる施設として、また、地域に開かれた施設として、養護老人ホームいわき市徳風園を移転改築するための用地を取得するものです。 本案については、委員より「移転先周辺は、交通量が激しいことから、入所者の安全を十分確保するとともに、入所者が孤立することなく地域と一体化できるような施設にしてほしい」、また、「今後の公の施設の土地選定に当たり農用地の利用に際しては慎重に対応してほしい」との要望がなされ、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち当委員会付託分、議案第18号平成13年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第19号平成13年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第24号平成13年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算（第１号）及び議案第26号平成13年度いわき市病院事業会計補正予算（第２号）について一括申し上げます。 これら５件の補正予算案は、職員の給与改定等に要する経費を補正するものであり、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で市民福祉常任委員会の報告を終わります。
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△建設常任委員長報告
○議長（坂本登君） 建設常任委員会委員長
斎藤健吉君。
◆建設常任委員長（
斎藤健吉君） 〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る12日の本会議より、当委員会に付託されました案件は、条例案３件、補正予算案５件及び一般議案１件の計９件であります。 これら議案審査のため、去る13日に当委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第３号いわき市都市計画事業植田東部土地区画整理事業施行規程の廃止について申し上げます。 本案は、土地区画整理法の規定に基づき制定した本規程について事業が完了したことから、廃止するものであります。 審査の過程で委員より「工事完了後、清算事務に数年の期間を要しているが、その理由は何か」との質疑がなされ、「当該清算金については一括納入をしていただくことが基本であるが、金額によっては、分割納入も認めているところであり、 100万円程度の清算金を例に挙げると、約５年間で完納していただいている」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号いわき市駐車場条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき駅周辺再生拠点整備事業用地として先行取得した用地について、いわき駅東駐車場として本年12月28日から供用開始することに伴い、本条例に定める駐車場の中に当該名称及び使用料等について規定するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程で委員より「今回、供用開始予定のいわき駅東駐車場については、市駐車場管理公社に管理業務を委託するということだが、委託料の積算根拠はどのようになっているのか。また、一定の積算基準はあるのか」との質疑がなされ、当局より「当該委託料については、人件費と管理費により構成されており、まず、人件費については、集金業務等に係る臨時職員分の賃金が相当し、管理費については、自動料金管理システムの設定変更に要する費用を除く当該システムの保守・点検のほか、駐車場の警備・清掃に要する費用、さらには、駐車券の用紙代等の需用費が相当する。なお、個々の駐車場ごとでとらえた場合、収容台数や利用率もおのおのの駐車場で異なり、必然的に保守・点検費用や駐車券の用紙代などの需用費にも違いが生じることなどから、一律の積算基準を当てはめての積算は不可能である」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、建物の老朽化及び火災により、豊間Ａ団地ほか９団地の67戸を用途廃止し、条例から削除するため所要の改正を行うものであります。 審査の過程で委員より「現在、本市の住宅管理戸数は県内の他市と比較してどのような状況にあるのか。また、大原境西団地については、今回の用途廃止に伴い、借地を返還する予定なのか」との質疑がなされ、当局より「本市の住宅管理戸数ついては、他市と比較し比較的多く、現在の管理戸数は約 7,900戸ほどあるが、さきに策定した住宅マスタープランを踏まえ、今後は約20年間で約 6,000戸程度まで削減していくことが適当と考えている。また、大原境西団地の借地返還の件については、地主の要望により返還を行うものであるが、今後の市営住宅全体の借地対策については、市全体の市営住宅の敷地約 110万平方メートルのうち、おおむね半分の約53万平方メートルが借地であり、年間で約１億 8,000万円もの経費を要していることや、他自治体と比較した場合においても、借地による供給戸数の比率が高いことなどから、今後は借地による対応を極力解消していく考えである」との答弁がなされ、これを了として、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第４号）当委員会付託分について申し上げます。 本案の主な内容は、本年４月に
四倉中核工業団地１号防災調節池において地すべりが発生したことに伴い、地すべり対策工事に係る所要の経費と第２期工事の延期による事業費の減額を計上し、その差額を補正するとともに、臨時経済・雇用対策事業として夏井川サイクリング公園内のターゲットバードゴルフ場の芝刈りを実施するため、河川維持改良費を補正するもの。 また、
四倉中核工業団地の地すべり発生に伴い、専用排水管の整備を延期するため、都市下水路事業費を減額補正するものや、今月28日から、いわき駅東駐車場を供用開始する予定であることから、その管理運営に要する経費を計上するため、都市再開発費を補正するもの。 さらには、台風15号による災害復旧に要する経費を計上するため、公共土木施設災害復旧費を補正するもののほか、道路新設事業ほか９事業に、公共事業の平準化と
地域経済の活性化を図るための債務負担行為の設定、いわゆるゼロ市債の措置を講じるものなどであります。 審査の過程で委員より「
四倉中核工業団地１号防災調節池の施工に当たっては、
地域振興整備公団が実施した開発可能性調査や基本設計調査の報告書を踏まえ、ボーリングによる地質調査を厳密に行うことや、調節池自体を当初の施工箇所から別の箇所に移すことも視野に入れるなどし、もっと慎重に対応すべきではなかったのか」との質疑がなされ、当局より「１号防災調節池の施工に当たっては、両報告書の内容を踏まえることはもとより、
地域振興整備公団との情報交換を密にし、通常は３カ所で実施するボーリング調査を５カ所で実施するなどの対応を図ってきたところであるが、今回、発生した地すべりは、粘土層が介在せず、通常は地すべりが起きる可能性のない岩盤において発生したということから、予測不可能な事態であった」との答弁がなされました。 また委員より「頭部排土工など、災害防災調節池の上部に位置する土砂を取り払わなければならない状況から見ても、地すべりは深刻な状況を呈しているとも思われるが、この措置は当該
工業団地の用地全体が、地すべりを起こしていることをあらわすものではないのか」との質疑がなされ、当局より「頭部排土工については、あくまでも安全対策上の観点から行うものであり、用地全体が地すべりを起こしている状況にはない」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号平成13年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、緊急経済・雇用対策事業として、公共事業の平準化と
地域経済の活性化を図るため、公共下水道建設事業にゼロ市債の措置を講じるものであります。 審査の過程で委員より「今回施工予定の管渠築造工事については、工事ごとに管渠の延長が違うものが見受けられるが、比較的延長が長いものについては、分割発注を行うなど、均衡のとれた発注を行う予定なのか」との質疑がなされ、当局より「予算規模から勘案すれば、１管渠当たりおおむね 2,000万円から 3,000万円程度の発注になるものと考えられるが、分割発注については、今後検討していきたい」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号訴えの提起について申し上げます。 本案は、市営住宅入居者で、正当な理由がなく、長期にわたり家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において委員より「申し立ての相手方に係る最長の滞納月数及び滞納の最高額は幾らか」との質疑がなされ、「最長の滞納月数については 100カ月であり、滞納の最高額は 105万 1,400円である」との答弁がなされたのに続き、「訴訟に要する費用は幾らか」との質疑がなされ、当局より「これまでの訴訟においては、滞納額約 5,300万円のうち約 1,400万円が納付されているが、訴訟費用は納付済額とほぼ同額で、その差し引きはゼロに等しく、費用対効果の面においては、その成果が期待されるものではないが、滞納者に対しては毅然とした態度で臨むという市の姿勢を改めて伝えるという意味においては、意義のあることと考えている」との答弁を了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第５号）当委員会付託分について申し上げます。 本案は、給与改定等に伴い補正を行うものでありますが、原案に反対の立場から、「今回の給与改定は、県の事例と同様に人事院勧告以上の引き下げ措置を伴った内容であること。また、本市の一般行政職における給与のモデルケースを県内10市のうち財政状況が最も厳しい喜多方市のケースと比較した場合においても、本市のそれはさらに低い状況にあり、今後このような状況で推移した場合、本市の職員給与は、県内10市の中で最低のランクになることが懸念されること。以上の理由により本案には反対をするものである」との反対討論がなされました。 これに対し、原案に賛成の立場からは、「長引く景気の低迷を反映し、民間企業においては、基本給の昇給さえもないという状態が多く見受けられること。また、市の歳入面も振るわないという現状を考慮すれば、今回の職員人件費の補正についてはやむを得ない措置と認められることから、本案には賛成をするものである」との賛成討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号平成13年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、給与改定等に伴い補正を行うものでありますが、原案に反対の立場から、議案第17号と同様の反対討論がなされ、これに対し、原案に賛成の立場からは、「かつての人事院勧告は、民間給与の水準以下の公務員給与のあり方について、その是正を図っていくことを主な目的とし実施されてきた経緯があるが、現在では、その状況も逆転しており、むしろ人事院勧告本来の意味合いが薄れている状況にあること、さらには、昨今の不景気を反映し、民間企業においては、人員や給与の削減を大幅に実施するなど、事業の存亡をかけた取り組みを続けている状況にもあり、県と歩調を合わせた今回の改定については、やむを得ないものと認められること。以上の理由により、本案には賛成をするものである」との賛成討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号平成13年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、給与改定等に伴い補正を行うものでありますが、原案に反対の立場から、議案第17号及び議案第20号と同様の反対討論がなされ、これに対し、原案に賛成の立場からは、議案第17号と同様の賛成討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（坂本登君） 以上で、委員長報告は終了いたしました。 ここで、午後２時45分まで休憩いたします。発言の通告は午後２時35分までといたします。 午後２時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 開議
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑は終結いたしました。
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△討論
△高橋明子君反対討論
○議長（坂本登君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。31番高橋明子君。
◆31番（高橋明子君） 〔登壇〕31番高橋明子です。日本共産党いわき市議団を代表し、議案第２号、議案第４号、議案第５号、議案第16号、議案第17号から議案第27号まで反対の立場で討論いたします。 初めに、議案第２号いわき市生涯学習プラザ条例の制定についてと議案第４号いわき市消費生活センター条例の改正についての２議案は、平一町目地区再開発事業にかかわるものとして一括討論いたします。 平一町目地区再開発ビルは、平成14年４月中旬オープンを目指し工事が進められております。このビルの４階、５階に議案第２号生涯学習プラザと議案第４号の消費生活センターが入居するため、施設の設置及び管理に必要な事項を定めるための条例が提案されました。 これまでの再開発事業は、地価は下落しないという土地神話のもと、地価の上昇を前提として事業を組み立ててきました。膨れ上がった見せかけの地価が適正価格に戻ったとき、事業は立ち行かなくなりました。デパートそごうの破綻はまさにこのやり方による破綻の典型でした。 バブル経済が崩壊し、景気の低迷が続く中で、再開発ビルの保留床需要が伸び悩み、現在では、相当程度供給が上回っている状況です。全国で再開発事業が行き詰まり、1990年代から自治体が保留床を買って、事業採算をとるやり方がパターン化してきました。さらに各地の事例では、施行後、保留床が売れず、建設費を支払うことができないところに税金をつぎ込むというのも出てきています。 このように、再開発では既に独立採算の原則が怪しいものになり、公的資金導入があの手この手で行われています。いわき市は、さらに駅前再開発でも行うとしているものです。 私たちは、このような問題点を指摘しながら、平一町目再開発ビル建設に反対してきました。この議案は市民の中にこういうやり方でいいのかという声がある中、この疑問を解消することもなしに公共施設を入居させる事業を進めようとするものです。したがって、この２議案には反対するものです。 次に、議案第５号いわき市さはこの湯温泉保養所条例の一部を改正する条例についてです。 さはこの湯温泉保養所は、平成７年に供用を開始し、財団法人いわき市観光公社が管理運営に当たっています。 今回の改正は、大人の入浴料金を１人１回 150円を 220円に、70円の値上げをするものです。今回の値上げ理由は、公共下水道にかかる工事費とその後の維持管理費等で負担が増すため値上げするとしています。70円の値上げで約 1,700万円の収入がふえます。この値上げで原湯料の値上げや施設管理費等もふえるため、差し引きで、平成14年度は約 500万円の利益が見込まれるということです。 150円という比較的安い料金で始まったさはこの湯は、湯本財産区の温泉料金が70円という安い値段であったこと、また近くの玉の湯が廃止になったことなどもあって、これらを利用している人などに考慮し決められました。さはこの湯は安い料金ということもあって、利用する人が当初見込んでいたより大幅にふえております。昔から温泉が安く利用されていることもあり、近くの市営住宅にはおふろが設置されていないところもあります。さはこの湯はこうした方々に利用される施設です。 平成７年９月議会に、さはこの湯がオープンするに当たって条例が提案されました。経済常任委員会で審議され、当局より、さはこの湯の収入が上がらないというときは利用料金の検討とか大幅な修改築のときには一般財源での肩代わりとかが考えられるという趣旨の答弁がされています。この立場から言えば、下水道関連の工事費は市が一般財源で行い、市民の値上げはできるだけ抑えることが最低限必要でした。しかし、市はこうした努力を行うこともなく、利用料金の値上げで工事費を市民に負担をさせようとしています。これでは、平成７年９月議会の市の説明に疑義の目を向けざるを得ないというのが率直な気持ちです。 さらに、今回の値上げによって、 500万円の利益も見込まれるというのですから、市民負担の押しつけも甚だしいと言わざるを得ません。
総括質疑で我が党の金成幹雄議員が利用客の減少についてただしたところ、固定客が過半数を占めていることから、従来の回数券サービスなどに加え、さらに固定客向けの各種サービスを実施するなど、なお一層の経営努力を重ね、利用客の減少がないよう努めたいと答えました。こういう努力は当然必要です。しかし、市は収支で 1,700万円の収入がふえることを見込んでいます。これを見込んだままでは、サービスを充実しても固定客の負担増は避けられないのではないでしょうか。負担がふえれば、利用者の半数を占める固定客がさはこの湯を利用しにくくなることは目に見えています。 失業、倒産、そして社会保障の改悪などで、個人消費を落ち込ませる材料がぞろぞろです。このような時期の値上げは、市民の消費生活に悪い影響を与えることと思います。今回、障害を持つ人、高齢者、子供たちに市内の公共施設の無料化が提案されておりますが、同じ議会にこのような議案が出されることは至極残念なことです。よって、この議案第５号に反対するものです。 次に、議案第16号いわき市職員の給与に関する条例等の改正についてです。 今回の改正は、期末・勤勉手当を4.75カ月分から 4.7カ月分へ0.05カ月分引き下げるものです。市の職員一般行政職平均41歳６カ月で、妻、子供１人の標準家庭で１万 7,771円の減収、子育てにお金のかかる46歳で妻、子供２人の方は年額２万 3,545円の減収となります。ここ３年間の期末手当カットの推移を見てみます。平成11年度は0.28％と史上最低の昇給がありましたが、期末手当が 0.3カ月分カットで、差し引き10万 1,168円の減額でした。平成12年度は 0.2カ月のカットで、年額６万 8,799円の減額でした。そして、13年度は、基本給の改定も行われず、期末・勤勉手当0.05カ月分カットで、減額総額は 7,667万 7,000円になります。３年連続のカットとなりました。 長引く不況によるリストラ、失業が最悪の状況になっています。追い打ちをかける医療制度や年金改正で、市民負担が大きくなり、ますます家計を厳しくしております。社会保障の改悪は、将来への展望を持つことができず、財布の口はかたく、個人消費を落ち込ませております。公務員の給与の削減は、家計と
地域経済に与える影響は大きいものです。 特例一時金の支給が年額 1,500円支給されるということです。この金額は、民間給与に配慮し、県内の較差を0.03と見て決めたとしていますが、いわき市の職員給与は県内10市のうち７位と低位置になっております。ある報道によると、いわき市と喜多方のボーナス支給額の比較が載っていました。市長、三役、教育長、議長、議員は断トツにいわき市が高額ですが、職員は42歳10カ月比較で喜多方市84万 7,000円、いわき市82万 1,000円と２万 6,000円の差で少ない支給です。 平成２年に市職員の給与に関する条例案が出されました。この中に役職段階別加算措置が提案され可決されました。これはいわゆる傾斜配分で、本来職員に一律に支給されるべきものが53％、すなわち半数以上の職員から奪われ、一部加算対象者に分配するというものでした。一部加算の対象は役職に当たる人ですが、同じ市職員であっても、その一時金において最大５倍もの開きが出たのでした。 また、いわき市は自治省指導の民間企業の賃金体系の制度を取り入れていますから、役職への昇給率が低い女性職員の圧倒的多数が著しい差別を受けていることになります。人事院は、官民の賃金の較差を是正するための公務員の賃金改正の勧告をすることが役割とされていますが、公務員のストライキ権が奪われ、公務員みずからの賃金を決めるという基本的権利が剥奪されたことにより、国の一方的な決め方に支配されてしまいました。公務員の給与は民間労働者の賃金、また、生活保護の基準などに大きな影響を及ぼすと同時に年金や恩給の基礎ともなっているものです。さらに、低く抑えることは、この不況で苦しむ広範な市民に追い打ちをかけることにもなっています。 以上の理由により反対といたします。 次に述べます議案は、議案第16号にかかわるものですから一括して申し上げます。 議案第17号平成13年度いわき市一般会計補正予算、議案第18号平成13年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第19号平成13年度いわき市介護保険特別会計補正予算、議案第20号平成13年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算、議案第21号平成13年度いわき市下水道事業特別会計補正予算、議案第22号平成13年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算、議案第23号平成13年度いわき市競輪事業特別会計補正予算、議案第24号平成13年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算、議案第25号平成13年度いわき市農業集落排水事業特別会計補正予算、議案第26号平成13年度いわき市病院事業会計補正予算、議案第27号平成13年度いわき市水道事業会計補正予算、以上11議案は議案第16号の条例改正による職員給与等の予算が計上されているものなので、議案第16号で述べました理由でこれら11議案も反対いたします。 以上で私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
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△矢吹貢一君賛成討論
○議長（坂本登君） 15番矢吹貢一君。
◆15番（矢吹貢一君） 〔登壇〕15番明世会の矢吹貢一であります。 私は、議案第２号いわき市生涯学習プラザ条例の制定について、議案第４号いわき市消費生活センター条例の改正について、議案第５号いわき市さはこの湯温泉保養所条例の改正について、議案第16号いわき市職員の給与に関する条例等の改正について及び議案第17号から議案第27号までの各会計補正予算案について、原案並びに委員長報告に賛成する立場から討論を行うものであります。 まず、議案第２号いわき市生涯学習プラザ条例の制定について申し上げます。 本施設は、生涯学習にかかわる情報及び機会を総合的に提供するとともに、市民交流の推進を図ることを目的として、平一町目再開発ビルの４階及び５階に整備を進めているものであり、平成14年４月には多くの市民の方々が待ち望んでいた供用開始となることから、本条例を制定しようとするものであります。 近年、情報化、国際化、高齢化が急速に進展する社会において、生涯学習は新たな知識や技術の習得、さらには生涯を通じて生きがいのあるライフスタイルを創造するため、ますます重要となってきておりますが、本市におきましても、市民の生涯学習活動をより一層推進し、子供からお年寄りまで、だれもが、いつでも、気軽に利用できる施設の整備が必要になってきております。 このような中、多くの市民が利用できる施設として、交通の便もよい、平一町目再開発ビルに生涯学習の中核的な拠点施設が設置されますことは、本市の生涯学習の振興に、また市街地の活性化にも大きく貢献するものと期待をいたしております。 また、本施設の使用料については、いわき市行政財産使用料条例に準拠し設定していることから、適切なものであり、使用料に含まれる消費税についても租税法律主義の原則にのっとり、税負担の公平性の確保など、法の趣旨に沿って対応したものであり、適正な措置と考えております。 以上のことから、本案につきましては、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。 次に、議案第４号いわき市消費生活センター条例の改正について申し上げます。 消費生活センターは、市民の消費生活の安定及び向上に寄与するため、昭和49年に設置され、以来消費生活相談の受け付け及び苦情処理、また、消費者被害の未然防止のための教育や啓発事業など、各種事業を展開してきております。しかしながら、現在の施設は狭小で、独立した相談室が確保できず、相談者のプライバシーの保護が難しく、また、消費者が利用する実習室、資料閲覧室、展示スペースがないことなどから、施設機能が十分に発揮できない状況にあります。 今回の改正は、消費生活センターが平一町目再開発ビルに移転するというものでありますが、消費者への情報提供、相談、アドバイスなど、消費生活関連事業の拠点として、より市民の利用しやすい場所に同センターの機能の充実を図って整備されるものであり、時代の要請に対応した適切な措置であることから、原案並びに委員長報告に賛成するものであります。 次に、議案第５号いわき市さはこの湯温泉保養所条例の改正について申し上げます。 本保養所は、平成７年10月にオープン以来、利用料金制のもと、財団法人いわき市観光公社が管理運営に当たってきており、これまで多くの利用客でにぎわってきましたが、温泉を利用した施設ということもあり、近年施設整備の維持管理経費が年々増加し、経営が大変厳しい状況になってきております。今後とも、利用者に親しまれる快適な施設として維持していくとともに、健全な運営を図っていくため、このたび利用料金の限度額を引き上げるものでありますが、今回の引き上げに当たっては、より効率的な施設運営を目指すとした上で、健全な運営を維持するための、必要にして最低限度の引き上げ額に抑えており、加えて、利用者に対する一層のサービスも予定されていることから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。 次に、議案第16号いわき市職員の給与に関する条例等の改正案及びこれに関連する議案第17号から議案第27号までを各会計の補正予算案11件について申し上げます。 現在、我が国の経済・雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。このような中、人事院は勧告に当たって、引き続き厳しい諸情勢のもとにある民間企業の給与抑制措置、雇用調整等の実態を的確に把握するため、約 7,500事業所、約44万人の個人別給与を実地調査するとともに、有識者、企業経営者等の意見を聴取するなど、幅広く調査・分析を行い、国家公務員の給与と民間給与との較差の比較を行いました。 その結果、官民給与の較差が昨年よりもさらに小さいことから、給与表の改定を見送り、官民格差を埋めるために、その年額に相当する暫定的な一時金、特例一時金を支給すること、さらに民間におけるボーナスの支給状況を勘案し、期末手当の支給月数を0.05カ月引き下げることなどの勧告がなされ、国においては、勧告の完全実施を閣議決定し、その後国会において、給与改定関連法案が11月21日に可決成立したところであります。 また、県人事委員会は、人事院と共同して、県内の民間事業所についての給与実態調査を実施し、職員の給与との比較を行った結果、国と同様、給料表の改定を見送るとともに、地域の民間給与実態をより反映させた特例一時金を支給することとしたほか、期末手当についても、国と同率の引き下げを行うべきとの勧告を10月９日に行ったところであり、当該勧告の趣旨に沿った給与条例の改正案が12月定例県議会に提案されているところであります。 人事院勧告は、申すまでもなく、労働基本権の制約を受けている公務員に対して、その代償的な機能を有するものとして確立され、公務の中立性、安定性を確保する制度であり、勧告に当たっては、従来から民間準拠の原則により、公務員給与を民間の給与水準と均衡させることを基本としているところであります。 本市においては、今回の給与改定に当たり、こうした人事院勧告の制度の趣旨を十分尊重するとともに、地方公務員法第24条に定める均衡の原則を踏まえながら、これまでと同様、国・県に準じた取り扱いがなされたものであります。 以上のことから、本案並びにこれに関連する各会計の補正予算11議案につきましては、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。 以上、私はそれぞれの議案について原案並びに委員長報告に賛成する立場から意見を申し上げましたが、
議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、私の討論を終わらさせていただきます。（拍手）
○議長（坂本登君） これにて討論は終結いたします。
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△採決
○議長（坂本登君） 直ちに採決いたします。 議案第２号、議案第４号、議案第５号及び議案第16号から議案第27号までを除く議案第１号いわき市障害者、高齢者及び児童生徒等の利用に係る公の施設の使用料の減免に関する条例の制定についてから、議案第15号訴えの提起についてまで、以上12件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、採決いたします。 改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号いわき市生涯学習プラザ条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（坂本登君） 起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号いわき市消費生活センター条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（坂本登君） 起立多数であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号いわき市さはこの湯温泉保養所条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（坂本登君） 起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号いわき市職員の給与に関する条例等の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（坂本登君） 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第５号）から、議案第27号平成13年度いわき市水道事業会計補正予算（第２号）までの11件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、採決いたします。 改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（坂本登君） 起立多数であります。よって、議案第17号から議案第27号までの11件は、原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 議案第２８
号～議案第３２号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（坂本登君） 日程第２、市長より追加提出になりました議案第28号から議案第32号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（坂本登君） 提出者より提案理由の説明を求めます。四家市長。
◎市長（四家啓助君） 登壇〕 ただいま上程されました議案第28号から議案第32号までの人事案件５件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第28号教育委員会委員任命の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち木村恭子君が来る12月20日をもちまして任期満了となりますので、新たに中野真理君を委員して任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第29号
公平委員会委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、熊田とし子君が来る12月23日をもちまして任期満了となりますので、新たに八幡美智子君を委員として選任いたしたく、地方公務員法第９条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第30号山田財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、坂本榮君が、来る12月20日をもちまして任期満了となりますので、新たに上野福雄君を委員として選任いたしたく、いわき市山田財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第31号澤渡財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち草野泰美君が12月20日をもちまして任期満了となりますので、新たに佐川洋久君を委員として選任いたしたく、いわき市澤渡財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第32号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、石井房雄君が、来る12月20日をもちまして任期満了となりますので、新たに根本良一君を委員として選任いたしたく、いわき市川前財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 以上、各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（坂本登君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（坂本登君） お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、採決いたします。 まず、議案第28号教育委員会委員任命の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については中野真理君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については中野真理君に同意することに決しました。 次に、議案第29号
公平委員会委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については八幡美智子君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については八幡美智子君に同意することに決しました。 次に、議案第30号山田財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については上野福雄君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については上野福雄君に同意することに決しました。 次に、議案第31号澤渡財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については佐川洋久君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については佐川洋久君に同意することに決しました。 次に、議案第32号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については根本良一君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、本案については根本良一君に同意することに決しました。
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△日程第３
意見書案第１
号～意見書案第３号（提案理由説明～採決）
○議長（坂本登君） 日程第３、議員提出の
意見書案第１号から
意見書案第３号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△金成幹雄君提案理由説明
○議長（坂本登君） 提出者より提案理由の説明を求めます。19番金成幹雄君。
◆19番（金成幹雄君） 〔登壇〕日本共産党市議団の金成幹雄君であります。
意見書案第１号ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の強化に対する意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の強化に対する意見書 わが国で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題が発生して以来、国民の間に牛肉の安全性に対する不安感が著しく高まっている。このため、牛肉消費の抑制、牛肉価格の大幅下落等が続き、生産者をはじめ、食肉関係者は深刻な打撃を受けている。 政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として、と畜牛の全頭スクリーニング検査や牛骨粉の輸入・製造・使用等の全面禁止措置及び畜産農家・食肉小売業者・焼き肉店等に対する助成措置などを講じてきたが、依然として消費者の不信感は払拭されていない。こうした中で12月２日に、３頭目のＢＳＥの発生が確認されたことにより、消費者の一層の牛肉離れが懸念される。 よって、政府においては、これ以上の消費者不信の広がりを防ぐとともに、畜産農家や食肉関係者が安心して経営に取り組めるよう、次の諸対策に全力で取り組むことを強く要望する。１ ２頭目の感染牛が全頭スクリーニング検査の中で発見されたことで、全頭スクリーニング検査の有効性が確認された。今後とも感染牛を一切食肉市場に出さないため、全頭スクリーニング検査の一段の充実を図るとともに、生産農家における死亡牛に対する検査の徹底に全力で取り組むこと。２ １頭目を含め、いまだ明確になっていない感染源・感染ルートの解明に全力を挙げるとともに、輸入・製造・使用等が禁止になっている肉骨粉に対する監視の徹底及び焼却促進に全力を挙げること。また、感染牛が発見された際に、迅速な追跡調査ができるよう、全ての牛に対する固体識別システムを早急に整備すること。３ さきに市場隔離措置を講じている全頭検査前の流通在庫については、消費者不信の払拭、価格の安定化等を図る観点から焼却等を行い、再び食肉として出回らないようにすること。４ 風評被害などで出荷できない牛肉の流通在庫に対する助成の実施、感染牛の影響を受けている畜産農家、食肉卸・小売業者及び焼き肉店等に対する経営相談の強化、政府系中小企業金融機関による融資の充実や債務保証に関する特例的措置及び子牛の市場出荷を繰り延べた場合の支援措置である出荷調整助成金の対象に、雑種・乳用種を追加するなどの救済策を早急に講じること。特に、牛肉関連外食産業向けの政府融資制度を創設すること。５ より安全な牛の解体方法やチェック方法の導入を図るとともに、検査結果等を含めた情報公開を徹底するなど、消費者の不信の払拭に努めること。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
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△古市三久君提案理由説明
○議長（坂本登君） 11番古市三久君。
◆11番（古市三久君） 〔登壇〕いわき市議会春秋みらいの会の古市三久であります。
意見書案第２号高規格幹線道路網の整備促進に関する意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 高規格幹線道路網の整備促進に関する意見書 いわき市は、福島県の南端に位置し、昭和41年に14市町村が合併し誕生した日本一広い市域を有する自治体であり、高速自動車道を初めとする高規格幹線道路網は、本市における広域的な物流や観光など、さまざまな交流を支えており、欠くことのできない最も重要な社会資本である。 本市においては、今年度からスタートした新・いわき市総合計画において、市内各拠点の相互連絡、さらには他地域との交流促進を図り、活力あふれるまちを目指しており、その実現には常磐自動車道及び磐越自動車道などの整備を図り、高速交通ネットワークを構築することが、本市の自立的発展を遂げるうえでも必要不可欠である。 このような中、
特殊法人改革と関連し、高速道路整備計画の見直しが、国費投入中止及び償還期間50年を条件として開始されると仄聞しているが、見直しの内容によっては、本市はもとより広域的な交流促進並びに観光の振興及び産業の活性化などに多くの影響が懸念されるところである。 よって、政府においては、高規格幹線道路網の整備の見直しに当たっては、地域の実情、路線の社会的効果などを考慮し、地域の意見を十分に聞きながら進めるとともに、その整備については、全国料金プール制を活用した有料道路制度の継続等を図りながら国の責任において着実に推進されるよう強く要望する。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
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△岩井孝治君提案理由説明
○議長（坂本登君） ６番岩井孝治君。
◆６番（岩井孝治君） 〔登壇〕いわき市議会明世会の岩井孝治であります。
意見書案第３号「食料・農業・農村基本法」の施策の充実強化並びにＷＴＯ交渉における新たな貿易ルールの確立を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 「食料・農業・農村基本法」の施策の充実強化並びにＷＴＯ交渉における新たな貿易ルールの確立を求める意見書 食料・農業・農村基本法のより一層の施策の充実強化と、ＷＴＯ交渉において新たな貿易ルールを確立するため、政府においては、次の事項について実現されるよう強く要望する。１ 食料・農業・農村基本法の施策の充実強化を図ること。２ 農林水産業は、食料や木材などの生産・供給だけでなく、地球規模での自然環境の保全、良好な景観の形成、地域社会の維持や雇用の場の確保など、人間生活に欠くことのできない多様な役割を果しており、この多面的機能を維持するとともに、各国の農林水産業が共存できるようＷＴＯの貿易ルールを改めること。３ 今後の世界的な人口増加に対する食料の確保が人類の課題であり、世界最大の農産物輸入国の日本が食料生産の増大に努めることが国際的な責務となっている。そのため、世界的な食料の安全確保のためにも、国内の食料自給率の向上等が図れるようにすること。４ 食品添加物や残留農薬等に加えて、遺伝子組み換え食品、環境ホルモンなど、食をめぐる新しい問題が続出する中、食の安全に関する国際的な基準に合わせて、国際基準の緩和が進められている中で、食の安全確保対策が重要である。特に、遺伝子組み換え食品（ＧＭＯ）の流通・表示のルールを国際的にも明確にさせること。５ これらの課題を実現するため、輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や国内助成については各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（坂本登君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（坂本登君） お諮りいたします。ただいま上程の
意見書案３件を直ちに一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。
意見書案第１号ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の強化に対する意見書、
意見書案第２号高規格幹線道路網の整備促進に関する意見書及び
意見書案第３号「食料・農業・農村基本法」の施策の充実強化並びにＷＴＯ交渉における新たな貿易ルールの確立を求める意見書、以上３件について原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認めます。よって、
意見書案第１号から
意見書案第３号までは原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書に対する字句の整理、その他処理については議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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△閉会
○議長（坂本登君） 本定例会が、去る12月６日に開会されて以来14日間にわたり、
議員各位には連日、活発かつ慎重な御審議を尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。 このことに対し、議長として深く感謝の意を表する次第であります。 平成13年も残すところあとわずかになりました。
議員各位並びに理事者各位には、年の瀬何かと御多忙をきわめることと存じますが、御健康に留意されまして、新春を迎えられますよう心からお祈り申し上げます。 これをもちまして、平成13年いわき市議会12月定例会を閉会いたします。 午後３時３５分 閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。 いわき市議会議長 坂本 登 同副議長 政井 博 同議員 根本 茂 同議員
野地登久雄...