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1. いわき市議会 2001-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成13年12月11日（火曜日）議事日程　第３号　　　　　　　　平成13年12月11日（火曜日）午前10時開議　　　　　　　　日程第１　市政一般に対する質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　〔議事日程第３号記載事件のとおり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名）　　　１番　　菊地和彦君　　　　　２番　　塩田美枝子君　　　３番　　佐藤和美君　　　　　４番　　木田孝司君　　　５番　　酒井光一郎君　　　　６番　　岩井孝治君　　　７番　　安島　淑君　　　　　８番　　根本　茂君　　　９番　　蛭田　克君　　　　　10番　　遊佐勝美君　　　11番　　古市三久君　　　　　12番　　平間文正君　　　13番　　大間守光君　　　　　14番　　安部泰男君　　　15番　　矢吹貢一君　　　　　16番　　磯上佐太彦君　　　17番　　富岡幸広君　　　　　18番　　遠藤重政君　　　19番　　金成幹雄君　　　　　21番　　阿部　廣君　　　22番　　中村義達君　　　　　23番　　小松孝久君　　　24番　　樫村　弘君　　　　　25番　　佐久間　均君　　　26番　　猪狩勝省君　　　　　27番　　石井敏郎君　　　28番　　斎藤健吉君　　　　　29番　　中野次男君　　　31番　　高橋明子君　　　　　32番　　宮川えみ子君　　　33番　　野地登久雄君　　　　34番　　鈴木利之君　　　35番　　吉田正登君　　　　　36番　　菅波庄助君　　　37番　　政井　博君　　　　　38番　　坂本　登君　　　39番　　藁谷利男君　　　　　40番　　諸橋義隆君　　　41番　　若松昭雄君　　　　　42番　　永山哲朗君欠席議員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　四家啓助君　　　助役　　　　　　　　渡邉淑夫君　　　助役　　　　　　　　白土長運君　　　収入役　　　　　　　鈴木正和君　　　教育委員長　　　　　遠藤俊博君　　　教育長　　　　　　　砂子田敦博君　　　水道事業管理者　　　及川睿知郎君　　代表監査委員　　　　高野陽一君　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　近野忠弘君　　　農業委員会会長　　　坂本喜正君　　　委員長　　　総務部長　　　　　　摩多秀典君　　　企画調整部長　　　　小松鴻一君　　　財政部長　　　　　　梶谷　正君　　　市民生活部長　　　　会川博重君　　　環境部長　　　　　　志賀哲也君　　　保健福祉部長　　　　国井次郎君　　　農林水産部長　　　　松田啓祐君　　　商工観光部長　　　　斎藤信昭君　　　土木部長　　　　　　和田英樹君　　　都市建設部長　　　　飯本丈夫君　　　下水道部長　　　　　村上朋郎君　　　消防長　　　　　　　磯上四郎君　　　教育部長　　　　　　高津達男君　　　水道局長　　　　　　吉田昭光君　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　鈴木研三君　　　　　　　　　　　　　仲村久雄君　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　次長(兼)秘書課長　　大和田正人君　　参事(兼)総務課長　　高橋　斉君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　林　博之君　　　次長(兼)総務課長　　猪狩正利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課　　　議事調査課長　　　　坂本浩之君　　　　　　　　　　　　　箱崎紀雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　　　山内康一君　　　議事係長　　　　　　山崎俊克君　　　調査係長　　　事務主任　　　　　　猪狩浩一君　　　事務主任　　　　　　斉藤　学君　　　主事　　　　　　　　猪狩大樹君　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（政井博君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △安部泰男君質問 ○副議長（政井博君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。14番安部泰男君。 ◆14番（安部泰男君）　〔登壇〕（拍手）14番安部泰男であります。私は宏志クラブを代表して、市政一般について質問いたします。　先日、報道機関の国民世論調査で、小泉内閣が政権発足後半年を過ぎてもなお８割近い支持率を維持していることがわかり、改めて小泉内閣への国民の期待の強さをあらわすものとなりました。この小泉内閣の人気には、目標へ向かって何があっても恐れず、ひるまず、退かず進むという小泉総理の変わらない政治姿勢に国民の希望が託されていることにほかなりません。　私は、四家市長が、企業感覚を持ちながら、市民が主役を前面に出し、将来世代へ責任を持って頑固なまでに住民本位の施策を断行されている政治姿勢に、いわき市民の大きな期待を感じています。真の地方の時代に、いわきが競争力あふれ、魅力ある地域へと発展することを願いながら、通告順に従い４項目にわたって質問いたします。　そこで、最初の質問は、市行財政改革実施計画について伺います。　昨年、地方分権一括法が施行され、実施段階に入りました。行政需要がふえる中、限られた財源で最大の効果を上げるため、いわき市行財政改革を推し進めています。このような中で、日本一明るく親切な市役所の実現や有能な職員を育成するためには、何といっても職員の意識改革が欠かせません。　お役所仕事とか住民に対するサービス精神が不足している、職員によって対応に差があるなどと言われることの多かった行政サービスですが、最近、そのあり方を見直して住民本位のサービスを提供しようと国際規格ＩＳＯ9000シリーズを導入する自治体の動きが広がっています。同シリーズの最大のねらいは、顧客の満足度向上を図ることでありますが、定期的な外部監査を受けることによって、客観的な立場から質の高い行政サービスの提供と事務の効率化、経費削減を向上させることが可能となります。四家市長が常に言われるように、株式会社いわき市は市内最大のサービス産業であるという認識のもとに、同シリーズを導入すべきと考えますが、御所見をお示しください。　また、職員一人一人の責任を明確にした上で、速やかな意思決定ができる組織の構築が必要です。福島県を初めその他地方公共団体でも、住民サービス向上のために組織改革の動きが全国に広まりつつあります。本市の将来を見据えて、政策目標に対応できる組織編成を行う意味から、意思決定の迅速化と職員の政策形成能力向上を図る市役所組織の全体的な改革を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。　ところで、12月１日、郵政官署取扱法が施行されました。全国に約２万カ所ある普通郵便局と特定郵便局を対象に、戸籍謄本・抄本や住民票の写し、納税証明書などの交付、さらに公共施設の利用申請受付や郵便配達職員が図書館の書籍などを配達するサービスにも応じられるようになっているようで、これらの事務については個々の市町村が決めることから、ぜひ実施を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。　次に、私立学校係の設置について伺います。　現在、市内には幼稚園、中学校、高等学校、大学を合わせて49の私立学校法人がありますが、国は私学振興を目的に、毎年それぞれの教育機関に対する財政的な支援を行い、経営基盤の安定や生徒などの父母負担の軽減を図っております。この急激な少子・高齢社会の時代に、私立学校を安定的に運営するには大変厳しい状況ですが、保護者の多様なニーズにこたえる教育機関としてその存在は欠かせません。　これまでにも、市は私学振興を目的とした財政援助などをその都度実施してまいりましたが、一方で支援内容などの点でさまざまな経緯がありました。私は、私立学校の教育条件の向上と経営基盤の安定や振興を促進するために、県のように総務部へ私立学校係を置いて私学振興についての立場を明確にすべきと考えますが、御所見を伺います。　次は、情報化の推進について伺います。　インターネットを中心とする情報技術の進歩は、世界規模での急激かつ大幅な社会経済構造の変換を生じさせることになりました。一時期のネットバブルに代表されるＩＴブームは終わりましたが、本当のＩＴ革命はこれからがいよいよ本番を迎えると言われています。　こうした中、平成15年までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえ、現在、本市においても本年度末を目途に（仮称）市地域情報化基本計画の策定を進められているところであります。　しかし、その策定過程については、私たち市民にどのような内容を検討しているのか、策定経過がほとんど知らされておりません。来年度末までには計画内容が明らかになるとのことですが、もう少し市民へ策定過程を公開すべきと考えますが、御所見を伺います。　昨年来、私たち宏志クラブの大間議員や塩田議員が、地域間競争におくれをとるのではないかといった危機感を持って、いわき市の地域情報通信ネットワーク社会の実現に向けた取り組みについてたびたび質問いたしました。国が示している指針を見ますと、先月、可決成立しました電磁的記録式投票特例法に基づき、選挙開票作業の大幅な簡素化につながると期待される電子投票の実施や電子入札の取り組み、セキュリティー対策としてのＩＣカード導入、そして上下水道事業、病院事業における遠隔システムの導入など基本方向が示されております。　こうした状況を踏まえ、本市として情報化の推進に当たっては、今後どのようなＩＴ戦略をもって展開されるのか伺います。　次は、ＰＦＩ事業の導入について伺います。　当該事業の導入については、去る11月議会の佐久間議員に対する答弁でも、導入について十分検討すると示されていますが、いわき市が検討を続けている中で、本年４月現在、全国に約 170件の計画があり、例えば桑名市図書館等複合公共施設、倉敷市・資源循環型廃棄物処理施設、加古川市立総合体育館整備ＰＦＩ事業、八雲村学校給食センター施設などの施設整備計画が進められています。　国は、従来型の事業手法からＰＦＩ事業への移行を促進させるために、事業費用の一部を助成する制度を13年度の補正予算に盛り込んでいます。本市においても、老人ホーム、火葬場、文化交流施設、総合型図書館などの施設整備が重要施策として新・総合計画に位置づけられていることから、このような機会を逃さず、予定している施設整備の中からＰＦＩ事業の調査を実施すべきと考えますが、御所見を伺います。　次は、法定外目的税の創設についてです。　市行財政改革実施計画には、積極的財源の確保を図るため、法定外税の検討に努めるとしています。　最近、ある環境情報誌の調査によると、47都道府県及び12政令指定都市の８割が法定外税の活用による環境税の導入を有効と認め、その約半数が既に導入を検討していることがわかりました。　例えば、三重県の産業廃棄物税が来年４月から施行され、福島県も法定外税の１つとして産業廃棄物に関する税を検討しています。　また、注目すべきは、山梨県河口湖町が本年７月から施行した遊魚税であります。河口湖町は、年間約30万人の釣り客による不法駐車やごみの散乱に頭を悩ませていました。こうした経緯から遊魚税の構想が持ち上がり、中学生以下と70歳以上の高齢者や障害者を除く釣り客に、１人１日 200円の課税をしているとのことです。課税対象の数や税率など課題はありますが、本市の法定外目的税に対する検討について伺います。　２つ目は、教育行政について伺います。　大阪校内児童殺傷事件を受けて、国が学校の安全管理に関する点検項目を改定したことにより、去る10月には、いわき市学校安全の手引きが作成されました。学校が安全で安心して過ごせる場所という当たり前のことが常識でなくなった今、常に児童・生徒などの安全管理について危機意識を向上させなければなりません。改めて、とうとい犠牲の上に与えられた機会と重く受けとめながら、次の点について伺います。　さきの議会でも取り上げられましたが、施設整備のうち、門扉、フェンスや教室の施錠については、すべての小・中学校及び幼稚園でいつまでに整備が整うのでしょうか。また、管理上死角となるような障害物については、どのような改善方策を考えているのでしょうか。　次に、非常事態の際、各関係機関に連絡する通信機器は重層的に整備されているのでしょうか。　また、各施設への道路は、緊急車両の通行に支障がないのか伺います。特に、汐見が丘小学校については、主要幹線道路から学校までの道路が非常に狭隘で、ところによっては車同士のすれ違いができない箇所があり、以前からその解決に向け地元関係者の努力が続いております。教育委員会へも要望が届いていると思いますが、この機会に汐見が丘小学校の道路問題を再度検証し、解決されるようお願いいたします。　次は、安全確保体制の面について伺います。　それぞれの学校ごとに立地条件が違い、緊急時における警察などの到着時間を試算した上で最適な対策を検討していると思いますが、学校によっては常駐の警備員の配置や防災ヘリの活用なども検討すべきではないでしょうか。　また、文部省の通知によると、１学期に１回、安全管理体制の継続的な点検と改善を勧めていますが、緊急時に備えた全体的な訓練の実施と定期的な点検、改善報告については、各学校にどう指導されているのか伺います。　さて、国はこのほど平成13年度補正予算を編成しましたが、その中に学校の情報化を進める地域公共ネットワークの整備や、次代を担う子供たちが情報技術を活用した情報伝達及び検索といった能力を着実に身につけられるよう校内ＬＡＮ整備事業が盛り込まれています。　そこで、この事業を活用した具体的な実施内容をお示しください。　次に、市立幼稚園のあり方についてです。　市行財政改革実施計画のうち、既存施設見直しについては、厳しい財政状況の中で市民要望に的確にこたえるため、必要に応じて廃止や統合を視野に入れた公共施設の見直しを図るとし、中でも市立幼稚園のあり方については、平成15年度に方針を決定するとしていますが、決定に至るまでにどのような手続を踏まれ、実施に移されるのか伺います。　また、見直しを進める過程で、市立幼稚園の統廃合について検討されると思いますが、既存の私立幼稚園に公的サービス機能を委託・移譲することが想定されます。その場合、私立幼稚園の財政基盤安定化についても行財政改革の議論の中で十分検討されるべきと考えますが、御所見を伺います。　３つ目は、環境行政について伺います。　地球規模の環境保全を視野に策定された国の環境基本法を受けて、いわき市環境基本条例が制定されてから間もなく５年、そしてその理念に基づいて施策を進める市環境基本計画が策定されて２年が経過いたしました。さらに、本年度からは循環を基調に持続可能なまちを目指すことを宣言した新・いわき市総合計画がスタートし、将来世代に対する私たちの責任を明確にしたところであります。市環境基本計画には、まちづくりの方向として、美しい環境を守り育てるために、市民・企業・行政が協力し合いながら環境保全活動に取り組む必要があるとし、市みずから率先して環境に配慮した行動事例を明記しています。　そこで、自動車運転時の長時間のアイドリングや時差出勤、フレックスタイム制の導入、そしてノーカーデーの実施など、具体的な市の行動事例についてお示しください。　また、市が行う公共事業についても具体的な事例を示していますが、基本計画策定後これまで行ってきた公共事業について、環境負荷低減の効果や実績を総体的見地からわかりやすくお示しください。　私たち宏志クラブは、環境基本計画に対する管理手法いわゆる環境マネジメントについて、毎年の予算要望の際、国際標準化機構のＩＳＯ 14001を導入すべきであると主張してまいりました。その理由は、環境基本計画に示した持続可能なまちづくりの取り組みを総合的、計画的に推進するため、市がみずからＩＳＯ認証を取得することによって、職員の環境意識の自覚と実践を確保するとともに、定期的に外部の監査機関による審査を受けることから、環境管理を自己評価にとどめず、より厳しい手法を導入したことになるので、環境自治体としての意気込みを市民や事業者に表明することができるからです。福島県内でも、県はもちろん会津若松市、喜多方市、原町市などが既に認証を取得しており、その他の自治体にも徐々に広がりつつあります。ＩＳＯ 14001の認証取得を通じて、環境管理水準の向上を目指すべきと考えますが、御所見を伺います。　次は、いわき地域における公害防止計画について伺います。　本計画は、環境基本法第17条第１項及び第２項の規定に基づき策定されています。昭和49年度から５期25年にわたり対策を進めてきたものです。　ところで、平成11年度から平成15年度までの５年間を目途に達成・維持するよう策定された本計画には、主要課題として３点指摘されています。１つは、国道６号線等主要幹線道路沿道における騒音の防止、２つには、大久川などの水質汚濁の著しい河川のＢＯＤにかかわる水質汚濁の防止、３つには、廃棄物・リサイクルの対策です。　そこで、これら主要課題の解決に向けた具体的な今後の対策をお示しください。　また、公害の未然防止の徹底に努め、地域住民の健康を保護し、生活環境を保護するためという本計画の目的達成に向け、旧計画で環境基準を達成していない測定局周辺住民の健康調査による検証を実施し、今後の対策に生かしていかなければならないと考えますが、御所見をお示しください。　次に、市民への啓発と省エネ教育について伺います。　いわき地域公害防止計画の主要課題にもあるように、廃棄物・リサイクル対策には事業者及び住民などすべての主体の参加によって、環境への負荷の低減を図ることが求められています。　そこで、県が推進している環境家計簿の本市における取り組みと、企業版環境家計簿の作成について御所見をお示しください。　また、環境教育の一環としてユニークな省エネ教育をしている自治体があります。地域内の小・中学校に電力使用料金表示器省エネナビを取りつけ、エネルギーの生産と消費の関係を学習するというもので、こうした学校の取り組みは、児童・生徒がそれを家庭に持ち帰ってからの活動に連動することになり、家庭からさらに地域へと広げていくためにも有効な手段の１つと考えますが、導入について伺います。　さらには、市の日常業務や各種事業の実施に当たっても、省エネルギーを念頭に置いた施策への転換を図っていく必要があります。総合計画には、環境保全と自然保護を進めるために、有限な資源・エネルギーの有効利用を挙げ、その中でも特に重要な施策として南部清掃センターの余熱利用施設整備事業が盛り込まれています。本センターは快適な市民生活をする上で欠かせない施設ですが、その反面、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を大量に排出します。ごみを焼却する際に発生する熱エネルギーは、センター内の電力として一部リサイクルされますが、そのすべてが利用されているわけではありません。　今後、二酸化炭素排出規制が一層厳しくなることは明らかで、しかも循環型社会の構築を目指す中で、このような熱エネルギーを再利用もせず捨ててしまうといったことは許されません。他の自治体でも、このようなごみ焼却施設から発生する熱エネルギーを併設する健康増進施設に利用し、市民に還元する事業を進めています。財政環境の厳しい中でこの事業を推進することは大変ですが、民間事業者の資金、ノウハウを積極的に活用するＰＦＩ事業なども検討しながら、さらにはエコミュージアムとして位置づけられる施設の併設も含め、南部清掃センターの余熱利用施設整備事業の推進について伺います。　また、温室効果ガス削減を推進する自治体の中に、ＥＳＣＯ事業の導入を検討する動きが広がりつつあります。この事業は、政府の施策に合致した新ビジネスとして注目され、民間のビジネスベースにより実施することから、省エネルギー効果が保証、継続される点に特徴があります。今後、地球環境保全の一翼を担う事業とも言われ、平成13年度から事業者へ国の補助・支援も拡大されています。本市の公共施設における新エネルギー型の施設設計や設備の導入にＥＳＣＯ事業を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。　次は、グリーン購入法に基づく調達方針について伺います。　市みずからが事業者であるとともに消費者であるとの立場から、平成11年４月より庁内再生品等利用ガイドラインに基づき環境に配慮した物品の購入を推進していますが、国におけるグリーン購入法の制定を受け、早急な指針、方針の策定が求められていたところであります。本年３月定例議会で、私の質問に対し、市長も、法が施行される４月１日に向け、同ガイドラインを全面改定する形で、鋭意環境物品等の調達方針の作業を進めていると答弁されております。　そこで、本年直近までの購入率をお示しください。　また、事務用品等の環境配慮型商品の購入割合を、今後どの程度高めていかれるのでしょうか。　さらには、実績の取りまとめと公表方法及びそれに対する評価をどういう単位で行うのか伺います。　環境行政最後の質問は、カラス対策についてです。　都心部を中心にカラスと人間とのトラブルがふえ続ける中、環境省は自治体向けのカラスマニュアルを作成し、10月初め都道府県や政令市などに配付いたしました。東京都でも、独自にプロジェクトチームを編成して、平成16年度までに都内のカラスを現在の約４分の１に減らす作戦に乗り出しました。　市内でも、特に平などの繁華街のある市街地で、以前からカラスがごみ集積所を散らかして困るなどの苦情が相次いでいましたが、この問題の根本的な対策は、カラスのえさとなるごみを絶つことという指摘があります。そこで、これら先進地の取り組みを参考に２点伺います。　１つは、ごみの収集を深夜・早朝に行うことについて、２つには、カラスからごみの散乱を防ぐ防鳥ネットや集積所ケースの貸し出しについて伺います。　最後の質問は、保健福祉行政について伺います。　昨年４月の介護保険法の施行は、公的福祉サービス措置制度から社会福祉基礎構造改革という福祉制度の改革へと大きく踏み出したことを意味する出来事でありました。社会福祉サービスの提供は、公的機関が行うものという考えから、受給者みずからの経費負担により事業者との契約という自由選択と自己決定で行われるようになりました。それとともに、痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者など自己選択、自己決定の判断能力が不十分な方、また判断能力を喪失した場合に保護・支援するために、従来の禁治産、準禁治産制度を改正し、自己決定の尊重の理念と本人の保護の理念を調和させた新しい成年後見制度が施行されています。本件については、身寄りのない人などのために、法定後見開始の審判申し立て権が市長に与えられたことによって、市としての立場が明確になり、今後の対応が注目されています。　以上のことから、市としてこの成年後見制度にどのような場合にどうかかわっていくのか、具体的な例を挙げお示しください。　次は、エイズ予防の啓発について伺います。　12月１日は世界エイズデーですが、厚生労働省エイズ動向調査によると、2000年末までの年次報告の推移は、感染者・患者ともに増加しており、昨年の新規感染者は 462人、発症者が 327人と、このまま増加すれば９年後の2010年には国内ＨＩＶ有病者数が５万人に上ると予想されています。　さらに、最近では、20歳代層の感染者報告がほかの年代層に比べて急勾配にあるとのことです。このことは、これまで国などが進めてきたエイズ関連の教育や啓発が、こういった若い世代に効果がなかったことを示唆しています。　中核市として、保健行政を推進する立場から、性感染症感染の拡大を防止し、長期的な啓発を考慮して予防教育を継続しなければならないと考えますが、本市の状況を踏まえながら御所見をお示しください。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（政井博君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　登壇〕　14番安部議員の御質問にお答えいたします。　初めに、市行財政改革実施計画についてのうち、本市のＩＴ戦略の展開についてのおただしでありますが、情報流通に係る時間的・距離的制約を劇的に軽減する情報通信技術の活用は、広域で多核分散型の都市構造を有する本市がこれまで抱えてきたさまざまな地域課題に対して、新たな解決可能性をもたらす有効な手段であると考えております。　そのため、地域情報化の推進に当たっては、新・いわき市総合計画の目指すまちづくりを常に念頭に置きながら、生活者起点、将来世代への責任という視点に立って、既存の業務を大胆に見直し、文書管理や財務会計など、これまで紙を前提とした庁内業務のＩＴ活用による効率化・高度化を進めながら、申請・調達手続の電子化やＩＣカードの活用など、いつでも、どこでも、だれもが簡単に行政サービスを利用できる環境を整備するとともに、あわせてこれらを推進するために必要な職員の情報活用能力の向上や意識改革、ネットワークなどの基盤整備を総合的、戦略的に進めていく必要があると考えており、現在策定中の（仮称）市地域情報化基本計画の中でこれらを盛り込んでまいりたいと考えております。　次に、ＰＦＩ事業導入のための事業調査についてのおただしでありますが、ＰＦＩは、公共施設の建設等において、民間資金等を活用し、効率的かつ効果的な社会資本整備を行う新しい手法として、全国的にも文化施設、教育施設などの整備に当たり導入されている状況にあります。　市といたしましても、このような先進事例を踏まえ、さらには国の動向を見きわめながら、今後の大規模事業などの実施に際し、ＰＦＩの導入について、新年度を期して、従来の公共事業手法との費用対効果の比較など、具体的な調査・研究を進め、効果的かつ効率的な公共事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、環境行政についてのうち、環境基本計画に基づく市の公共事業における環境負荷低減効果についてのおただしでありますが、市環境基本計画では、市民・事業者・市のすべての主体が、それぞれの適切な役割分担のもと、自主的かつ積極的に環境保全活動に取り組むため、環境に配慮した行動について、具体的な取り組み事例を示しております。　この中で、公共事業についても、アスファルト等の建設廃材、建設残土などの再利用を図り、資源の有効利用に努めること、また景観の保全への配慮、騒音・振動対策、交通安全対策など、さまざまな環境に配慮した行動事例を示すとともに、その取り組みが進められております。　具体的には、公共事業の施工に当たり、アスファルト塊、コンクリート塊、建設発生木材などの建設副産物について発生の抑制、再利用の促進に向けた取り組みが進められております。　また、公共施設での太陽光発電など自然エネルギーの活用についても、既に、市リサイクルプラザクリンピーの家など多くの施設で導入されておりますが、今後は、市フラワーセンターや現在建設中の（仮称）市総合保健福祉センターなどで、順次導入することとしております。　公共事業の環境負荷低減対策につきましては、今後とも、建設リサイクル法への適切な対応も含め、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、いわき地域公害防止計画についてのうち、主要課題の解消に向けた具体的な今後の対策についてのおただしでありますが、同計画は、福島県が昭和49年から策定し、現在まで、６期目の計画を推進しているところであります。　この間、公害問題は産業型公害から、都市型・生活型公害に移行してきているところであります。　おただしの同計画における主要課題のうち、主要幹線道路の沿道における騒音の防止につきましては、県・市それぞれの役割分担のもと、騒音・振動の測定結果により、道路管理者への遮音壁設置などの要請や、交通管制システム等の整備拡充など総合的な対策を推進しております。　次に、水質汚濁の著しい河川のＢＯＤにかかわる水質汚濁の防止につきましては、その流域内の工場等に対する排出負荷量の一層の低減を求めるとともに、河川管理者による河川の底質のしゅんせつを行っております。　また、中小河川などにおいては、台所排水に起因する公共用水域の水質汚濁防止のため、総合生活排水対策の検討や単独処理浄化槽及びくみ取り式からの合併処理浄化槽への設置がえを推進し、水質の保全に努めております。　次に、廃棄物・リサイクルの対策につきましては、本年４月に施行されました家電リサイクル法はもとより、容器包装リサイクル法に基づき、来年７月から本格実施予定のその他のプラスチック製容器包装等の細分別により効率的なリサイクルを行うとともに、今後施行される建設リサイクル法への適切な対策を講じるなど、廃棄物の排出抑制対策等を推進することとしております。　今後とも、各種の公害防止施策を総合的、計画的に実施し、環境への負荷の低減と、公害の未然防止を推進することによって、地域住民の健康を保護するとともに、生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○副議長（政井博君）　砂子田教育長。 ◎教育長（砂子田敦博君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、教育行政についてのうち、小・中学校及び幼稚園の門扉、フェンス等の整備についてのおただしでありますが、池田小学校の事件発生後直ちに、各学校及び幼稚園に対し、全施設の総点検や実地調査を行い、これに基づき、門扉、フェンス、かぎ等の安全管理にかかわる設備で緊急に対応すべきものについては、これまでに改修等を実施してまいりました。　市内の 140に上る学校及び幼稚園の門扉、フェンス等を完全に整備するには多額の費用を要しますので、年次計画に従って着実に整備を進めるとともに、校舎の改築や大規模改造の機会にあわせて整備を行うなど、立地環境や開かれた学校づくりに配慮しながらよりよい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、施設管理上の障害物対策についてのおただしでありますが、死角の原因となる立木等の障害物については、学校の安全管理上、緊急に対応すべきものとして、これまでに伐採や撤去を実施してきており、引き続き、本定例会に補正予算として提案をいたしております学校施設等環境整備事業の活用等により、障害物の解消に努めてまいりたいと考えております。　また、校舎や体育館等の配置の関係で死角になる場所については、教職員が定期的に敷地内を巡回するなどして、事件の未然防止に努めてまいりたいと考えております。　今後は、学校の新築や大規模改造に合わせて、できるだけ死角の少ない建物の形状や配置等を検討し、学校の安全管理のための環境整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、非常時の通信機器の整備についてのおただしでありますが、小・中学校及び幼稚園におきましては、分校の一部及び幼稚園を除き、いずれも複数の電話回線を保有しております。　さらに、このたびの学校安全に係る緊急対策として、すべての学校及び幼稚園について、既存の機械警備システムを活用した非常通報ボタンを設置したことにより、非常事態が発生した際には、電話回線の使用時においてもその通報が最優先で警備会社に直結することとなり、確実に緊急連絡を行うことができる体制をとっております。　次に、緊急車両通行上の道路問題についてのおただしでありますが、単独給食校を除いたすべての学校においては、給食配送車が運行しており、緊急車両の通行は確保されておりますが、一部の学校では車両の交差がスムーズにできないところも見受けられることから、このような学校においては、万一、緊急車両の対応が必要となる事件が発生した場合には、あらかじめ定めた教職員の役割分担に従い、緊急車両の誘導や迂回路の確保等を行い緊急車両のスムーズな通行が確保できるような対応をとるなどして、学校の安全管理に努めてまいりたいと考えております。　なお、これらの道路については、関係部と協議を行いながら狭隘部分の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、児童・生徒の安全管理体制のうち、警備員の常駐配置と防災ヘリの活用についてのおただしでありますが、学校安全に係る緊急対策の実施に当たりましては、警備会社各社が中山間地を含む市内各所に警備員の待機所を有しており、都市部と山間部において多少の差はありますが、市内の学校及び幼稚園においては、通報後、おおむね10分から15分以内に警備員が現場に到着することが可能であることから、すべての学校や幼稚園に既に設置している機械警備システムを活用した非常通報ボタンの設置により、警備会社と直結した体制をとることといたしました。　なお、防災ヘリコプターの活用につきましては、万一、事件が発生した場合には、消防や警察との迅速な連携をとることとなっておりますことから、事件の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。　次に、訓練と定期点検、改善の報告についてのおただしでありますが、現在、本市の全幼稚園及び小・中学校においては、年２回、地震や火災等を想定した避難訓練を実施しているほか、本年10月より、学校安全の手引に基づき、教職員による機械警備非常通報システムを活用した訓練を各学校ごとに実施しており、今月中にはすべての学校で対応することになっております。　また、定期点検や改善の報告につきましては、これまでも、各校において、全教職員で、毎月１回校舎施設の安全点検を実施するなど、安全な維持管理に努めてきており、この点検において不備等があった場合には、教育委員会に報告することとなっており、これを受けて対応しているところであります。　今後におきましても、幼児・児童・生徒の安全を守ることを最優先に、安全確保のための訓練や施設・設備の点検、改善に努めてまいりたいと考えております。　次に、校内ＬＡＮの整備についてのおただしでありますが、本市のコンピューター整備につきましては、平成９年度から平成14年度までを期間とした、第２次整備計画に基づき、各学校へのコンピューターの導入や児童・生徒の情報活用能力の育成、教職員の指導力の向上等に取り組んでいるところであります。　おただしの校内ＬＡＮの整備につきましては、国の計画に基づき、新たな整備計画を策定し、現在、セキュリティー対策や通信速度の高速化などを含め検討を進めており、平成15年度からは、普通教室においてインターネット等が活用できる校内ＬＡＮの整備に取り組む予定となっております。　次に、市立幼稚園見直しの計画と手法についてのおただしでありますが、本市の幼稚園は、都市部を中心に市立は18園、私立40園設置されており、市域全体を相互に補完し合いながら、幼児教育の振興を図っているところであります。　このような状況のもと、急速な少子化の進行に伴い、園児数が減少することから、昨年度策定した市行財政改革行動計画において、平成15年度中に、市立幼稚園のあり方について方針を決定することになっております。　今後につきましては、就園率の推移等を踏まえ、私立幼稚園との役割分担等について、市幼児教育振興審議会を通して検討するとともに、先行自治体の状況や職員の配置等について、調査・検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、私立幼稚園の財政基盤の安定を図ることについてのおただしでありますが、現在、市では、私立幼稚園に対し、経営基盤の安定と健全な発展に資するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、園児数に応じての運営費補助と園舎の新増築をする場合の建設費補助を行っております。　今後は、先ほど述べましたように、公立幼稚園のあり方について、私立幼稚園との役割分担等も考慮しながら、方針を決定することとなっていることから、あわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、環境行政についてのうち、省エネ教育の導入についてのおただしでありますが、近年、エネルギー消費量の増加や、国際的な地球環境問題への関心の高まり等の状況のもと、エネルギーの安定供給確保及び地球温暖化防止に向けた対策を着実に実施していくためには、省エネに対する一層の普及、啓発活動等の働きかけが必要となってきております。　本市においても、将来を担う小・中学生において省エネ教育を推進することは、極めて重要な課題の１つと考えており、議員御指摘の省エネナビの導入についても、総合的な学習の時間や環境教育の一環として有効な方法と思われますので、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　摩多総務部長。 ◎総務部長（摩多秀典君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、時代に即応した組織の構築と機構の見直しについてのうち、質の高い行政サービスの提供についてのおただしでありますが、本市においては、本年度より実施している第４次市行財政改革大綱及びその具現化を図るための実施計画において、さまざまな改革改善事項を掲げ、事務の簡素・効率化を図りながら、行政サービスの改善に努めているところであります。　今後も行財政の改革を進めながら、職員研修等の充実を図り、分権時代に対応した政策形成能力の向上を図るなど、なお一層職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、議員御提言のＩＳＯ9000シリーズの取得につきましては、市民サービスの改善に資する貴重な御提言でありますが、その必要性、有効性等を見きわめて検討してまいりたいと考えております。　次に、政策目標に対応できる組織・機構の見直しについてのおただしでありますが、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政課題や、多様化・高度化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応するとともに、分権時代に対応した行政運営を推進するために、福島県などの自治体が、意思決定の迅速化を図るため、従来の重層的なピラミッド型の組織から、役職を減らすとともにできるだけ現場に権限をおろすフラット型行政組織に移行しているところであります。　本市においては、先行都市の事例等を参考にしながら、フラット型行政組織の導入によるメリット・デメリットなどを総合的に見きわめた上で、導入の適否等について調査・検討してまいりたいと考えております。　次に、私立学校係の設置についてのおただしでありますが、私立学校に関する事務は、本来、長の権限に属するものではありますが、本市においては、私立大学を除く私立学校について、公立学校との事務の類似性や効率化、さらには業務の一体性の確保を図る観点から、現在、教育委員会が補助執行しているところであり、執行機関本来の事務に支障のない限り、機構の重複を避け、行政の効率的処理と一体性の保持を図ることが必要であると認識しているところから、現在の事務区分としているところであります。　なお、私立学校は、本市の教育の重要な一翼を担っておりますことから、その振興については、従来どおり積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　小松企画調整部長。 ◎企画調整部長（小松鴻一君）　〔登壇〕お答えいたします。　情報化の推進についてのうち、地域情報化基本計画策定過程の公開についてのおただしでありますが、（仮称）市地域情報化基本計画の策定に当たりましては、本年７月、学識経験者や市民の方々で構成するいわき市地域情報化推進懇話会を設置し、これまで、今後の国・県の動向等に関する講演や本市情報化の現状についての意見交換、さらには先進地視察を行うなど、本格的な議論に向け、検討を進めているところであります。　懇話会につきましては、委員皆様の協議のもと、会議は公開で行うこととし、また、内容につきましても、議論の本格化に合わせて、ホームページ等で公開することとしております。　今後、第３回の懇話会からは、計画内容にかかわる本市情報化の課題や方向性をテーマとして本格的な御議論をいただきたいと考えておりますことから、市民・事業者アンケートの結果を初め、これまでの検討経過や会議の資料について公開し、市議会はもとより、市民の皆様のより幅広い御意見をお聞きしながら、現在策定中の（仮称）地域情報化基本計画の策定作業の中に十分反映させてまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　梶谷財政部長。 ◎財政部長（梶谷正君）　〔登壇〕お答えいたします。　市行財政改革実施計画についてのうち、法定外目的税の創設についてのおただしでありますが、地方分権の推進等に関する法律が、昨年４月１日に施行され、地方税法における法定外税制度について、所要の改正が行われ、法定外目的税は、国との事前協議制を経て、特定の費用に充てるために、その使途を地方公共団体の条例で規定し、当該税を独自に課することができることになったものであります。　このように、特定の行政サービスの受益者にその負担を求めることができることから、地方公共団体において導入に向けた動きが活発化しております。　しかし、その創設に当たっては、課税客体の把握、効率的な徴収の方法、目的税として必要な税収の確保とそれに伴う徴収費用の問題などさまざまな観点から調査・検討が必要となりますが、今後、先進自治体の動向、さらには本市における税源等の調査など、その導入の可否について慎重に調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　会川市民生活部長。 ◎市民生活部長（会川博重君）　〔登壇〕お答えいたします。　郵便局を活用したワンストップサービスについてのおただしでありますが、住民の利便性の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が、本年12月１日に施行されたところであります。　この法律に基づき、地方公共団体が処理する事務のうち、特定の事務を、簡易郵便局を除く郵便局に委託することにより、さまざまな市民サービスの向上に資する可能性が期待されておりますが、現時点におきましては、制度の詳細な内容や、実際の運用面での具体的な基準等が示されていないことから、今後、国・県の説明会等を通して、その内容の把握に努めるとともに、費用対効果等も含め総合的に調査・検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　志賀環境部長。 ◎環境部長（志賀哲也君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、環境行政についてのうち、環境基本計画上の市行動事例のおただしでありますが、本市では、環境基本計画の市の行動事例のほか、平成10年４月に定めたいわき市循環型オフィスづくり行動計画において、通勤や公用車の使用に伴う環境負荷の軽減のため、可能な限り公共交通機関や自転車を利用すること、相乗りを励行することなどを掲げ、環境スタッフ会議を通じ、職員に呼びかけてまいりました。　また、去る11月には、地球温暖化対策、グリーン購入法への対応、ゼロ・エミッション計画の推進を大きな柱とし、本計画を全面改正いたしましたが、この（新）いわき市循環型オフィスづくり行動計画においても、公用車のアイドリングストップの励行、急発進、急加速の抑制など省エネルギーに配慮した各取り組み項目を掲げ、その推進を図ることとしております。　次に、ＩＳＯ 14001の認証取得を通じて、管理レベルの向上を図るべきとのおただしでありますが、本市では、従来から取り組んでまいりましたいわき市循環型オフィスづくり行動計画について、地球温暖化対策推進のため、温室効果ガスの削減目標を掲げること、グリーン購入法に対応し、市環境物品等調達方針を策定すること、庁舎から排出される廃棄物に関するゼロ・エミッション計画を推進することを大きな柱とし、来年１月からの実施に向けて全面改正いたしました。　この（新）いわき市循環型オフィスづくり行動計画においては、ＩＳＯ 14001の考え方を踏まえ、監査機関として位置づけた循環型オフィスづくり推進委員会議を新たに設置し、環境マネジメントシステムに相当する組織を構築したところであります。　今後は、本組織の評価、点検機能によって、職員の意識改革を図り、環境に配慮した取り組みを推進し、さらなる管理レベルの向上を図っていく考えであります。　次に、市民への啓発と省エネ教育についてのうち、環境家計簿についてのおただしでありますが、県において実施しております環境家計簿につきましては、本市においてもわくわくいわきやいわき産業祭等の各種イベント等で配布するなど、協力しているところでありますが、参加している市民の推移につきましては、県に照会しましたところ、回収された件数で申し上げますと、平成12年度で県全体の 135件のうち５件でございます。　平成13年度については、現在公表されておりません。　また、企業版の環境家計簿につきましては、県において事業者行動モデルを策定し、事業者セミナー等で配布するなど、普及、啓発を行ってきたとのことであります。　市といたしましては、今後とも、県の施策と連携をとりながら、市環境アドバイザーによる各種講習会での活用等を通じた普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、南部清掃センター余熱利用施設整備事業についてのおただしでありますが、同清掃センターは、循環型社会構築の一環として、ごみ焼却の際に発生する熱エネルギーを蒸気として回収し、発電や施設内の冷暖房、さらには南部憩いの家の給湯などに有効利用しております。　また、さらなる熱利用を図る観点から、場外の新たな余熱利用施設への熱供給を行うことができる構造となっております。　このことから、現在、同施設整備にかかわる基本的な調査・検討を進めているところであり、今後、これを踏まえ、市の基本方針を定めるとともに、民間活力の導入も視野に入れた、効率的な事業の進め方等について検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、ＥＳＣＯ事業の導入についてのおただしでありますが、本事業は、光熱費等経費の削減分ですべての経費を賄うなどのメリットはありますが、成功報酬契約を基本とするため、光熱費の単価変動のリスク負担等を伴うこと、事業の採算性が融資の担保となり、融資環境が整備されていないこと、さらには、経済産業省の補助事業の採択要件は、普及効果が期待できる省エネルギー設備・技術の導入を行うもので、先進性、モデル性を問われることなどの課題もあり、今後の対応が注目されるところであります。　いずれにいたしましても、本事業の導入につきましては、先進事例の節減効果など、必要な調査を実施しながら、十分に検討してまいりたいと考えております。　次に、グリーン購入についてのおただしでありますが、購入率と購入割合の促進及び実績の公表と評価について関連しておりますので一括して答弁申し上げます。　本市といたしましては、本年11月に、従来のいわき市循環型オフィスづくり行動計画を全面改正し、その目標の１つに環境物品等の調達の推進を掲げ、平成13年度いわき市環境物品等調達方針を策定いたしました。　本方針につきましては、職員に対する周知期間を１カ月設けた上で、来年１月からの実施に向け、準備を進めているところでありますが、この中で、事務用品等の環境配慮型商品の購入割合については調達目標を 100％とし、環境物品等の調達の推進を図ってまいりたいと考えております。　今後は、対象品目ごとに、調達総量及び基準を満たす物品等の数を四半期ごとに取りまとめ、（新）いわき市循環型オフィスづくり行動計画においてＩＳＯ 14001の考え方を踏まえ監査機関として位置づけた循環型オフィスづくり推進委員会議において点検、評価を行い、さらに、いわき市環境調整会議において、必要に応じて見直しを行ってまいります。　また、その結果等については、広報いわき等で公表してまいりたいと考えております。　次に、カラス対策についてのおただしでありますが、ごみ収集時間及び防鳥ネットと集積所ケース貸し出しについて一括して答弁申し上げます。　本市におきましては、ごみ集積所は本来、利用者の中から管理者を選出し、それぞれ自主的に管理することとなっております。　カラス被害の解決策は、防鳥ネット等での隔離やカラスが活動しない時間帯の排出・収集等が有効と言われており、市内の約 9,400カ所の集積所のうち、既に約６割の集積所において防鳥ネット等の対策が講じられているなど、独自の取り組みによって、被害が解消されている地域も年々増加しております。　市といたしましては、コンポストや生ごみ処理機の普及等により各家庭における生ごみの減量化を推進するとともに、集積所の適正な管理の啓発にも努めてまいりたいと考えております。　また、深夜・早朝収集、防鳥ネットや折り畳み式集積所ケースの貸与などにつきましては、先進自治体の実施状況及びその効果や費用等を十分勘案しながら、本市の実情に合ったカラス対策を調査・検討してまいりたいと考えております。
   ○副議長（政井博君）　国井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（国井次郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、環境行政についてのうち、いわき地域公害防止計画の目的達成のための、健康調査の実施についてのおただしでありますが、市内におけるこれまでの二酸化硫黄の測定結果によりますと、長期的評価については、昭和53年度以降、すべての測定局で環境基準が達成されておりますが、短期的評価につきましては、気象条件等によって、一部の測定局で環境基準が達成されていない状況であります。このため、発生源工場に対しまして、その都度、排出量の削減を要請し、状況の改善を図っております。　今後につきましても、関係工場に対しまして適切に指導するとともに、公害の未然防止の徹底に努め、市民の皆様の健康を保護してまいる考えであります。　なお、健康調査につきましては、環境基準達成状況の今後の推移を見ながら、実施について検討してまいりたいと考えております。　次に、成年後見制度について、市がどのようにかかわっていくのかのおただしでありますが、市がかかわる成年後見制度は、例えば、単身の痴呆高齢者等で日常生活上の支援が必要な状況にあり、身近に親族がいない場合に対応することとなっております。　具体的には、関係者等からの相談を受け、まず最初に、四親等以内の親族の有無を確認し、親族がいない場合、あるいは音信不通等により当該親族による審判の申し立てを期待できない場合に、当事者に成りかわって、家庭裁判所に後見等の審判の請求をすることになっております。　この制度に関し、本市では各福祉事務所を窓口とし、在宅介護支援センター等の関係機関に周知するとともに、手続のための経費を予算化しているところであります。　現在のところ、その事例はございませんが、今後とも積極的に関係機関等に周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、エイズ予防の啓発についてのおただしでありますが、エイズ患者及び感染者の現状は、平成13年９月30日現在、全国では、患者数 2,157名、感染者数 4,340名、福島県では、患者数13名、感染者数25名と年々増加している状況にあります。　このような状況を踏まえ、毎年、小・中学校及び高等学校等においてエイズ予防教育を実施しております。　また、12月１日の世界エイズデーを中心とした事業としては、各家庭へのチラシ回覧、学校、公民館、事業所等へポスターの配布、若者を対象とした街頭キャンペーン、本庁、支所、公共施設等15カ所に、エイズツリーの設置、小・中学校等の養護教諭、保健主事等に対するエイズについての研修会等を開催しております。　さらに、平成14年１月の成人の日には、式次第のパンフレットの中にエイズ相談について掲載する予定であります。 ○副議長（政井博君）　14番。 ◆14番（安部泰男君）　それでは、再質問いたします。　まず最初に、企画調整部長にお尋ねします。　先ほど、市行財政改革実施計画の中で、質の高い行政サービスの提供についてということでお尋ねしましたけれども、本年３月に日本一明るく親切な市役所の構築をということで質問いたしまして、そのとき私は第三者機関といいますか、そういった方たちに進行管理といいますか、目標の管理をお願いしたらどうだというようなお話をしたんですけれども、そのときには部長から、新たな機関なども視野に入れながら研究してまいりたいというような御答弁をいただいているんですけれども、このＩＳＯ9000シリーズのそういったことも考慮に入れながらというようなお話の中には、こういうものも想定した上での御答弁かどうか、それを１つお伺いします。　あと、私立学校係の設置についてということですけれども、一昨年、少子対策特例交付金、こういう事業が国の方でなされました。そのときに、私立学校については県が直接、国の窓口になって、各市町村の教育委員会に連絡といいますか連携するというふうな形になっていまして、一方、同じ子供といいますか、そういった面でいうと、保育所、これが福祉厚生部の市の執行機関の中に位置づけられております。この場合は、今の厚生労働省ですけれども、そちらの方から直接、市の方に来て、そこからさまざまな対策がいち早くできた、こういうような経緯があったわけですね。一方、私立学校については、情報が県の方からなかなかおりてこなくて遅くなったというような経緯がありました。　そういったものも含めて、やはりいわき市としての私学振興というスタンスといいますか立場を考える上で、もっとも事務が重複してはいけませんけれども、そういったものを除いて、それを専門に所掌するような組織が、私はこれからますます必要になるんじゃないかなというふうに思います。そういった意味から、私が今お話ししました内容をもう一度考えていただいて、再答弁いただきたいと思います。　あと、環境行政について、志賀環境部長にお尋ねしますけれども、先ほど2)の環境基本計画に基づく環境負荷低減効果についてということでお話ししました。　私が知りたいのは、つまり客観的な検証、これができているんでしょうかということなんですよ。つまり、計画をつくって自分で自分を自己評価するというのは本当の評価じゃないと思うんです。やはり、第三者が客観的な立場でいろいろそういった計画を検証していく、こういう方法がないと、なかなか行政の透明性、信頼性というものが高まっていかないというふうに思うわけです。　ですから、2)番目の環境負荷低減効果、こういったものがどのくらいあったのか、そういったことをもう一度御答弁いただきたいと思います。　また、これは要望なんですけれども、カラス対策について。　特にひどいのが平というふうに私は聞いているんですけれども、大分よくなってきたという見方もありますけれども、まだまだカラスによるごみの散乱とか、いろいろそういったものもあるというふうに聞いています。先ほどもお話ししましたけれども、厚生労働省の方でその対策についてマニュアルをつくって示しておりますので、しっかりその辺を行政として受けとめて、もっと的確な手を打っていただきたいと思います。　最後ですけれども、保健福祉行政の中の成年後見制度について伺います。　先ほど、部長の答弁ですと、高齢者などの痴呆性高齢者、こういった方を対象にして例に挙げましたけれども、例えば知的または精神障害者などの方たちも当然そういう形で、対象にするのかどうか。　また、その方たちが、保護者、身寄りがなくなった場合に、よくリバース・モーゲージといいますけれども、そういった制度を活用して、その方の財産、そういったものをその方の保護のために充てるような、そういうシステムも考えておられるのかどうか、そういった点について伺いたいと思います。 ○副議長（政井博君）　摩多総務部長。 ◎総務部長（摩多秀典君）　14番安部議員の再質問にお答えいたします。　まず初めに、質の高い行政サービスの提供のうちのＩＳＯ9000の導入、あわせて日本一明るい市役所づくりにあわせた第三者機関の設置は同じような考え方で答弁しているのかと、こういう御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＩＳＯ9000シリーズの取得につきましては、その中身が行政を推進していく上でも今後、十分検討する内容でございますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、必要性とか有効性を十分見きわめながら検討してまいりたい。　また、日本一明るい市役所を目指す市長の公約でございますが、この件についても第三者機関を設置して、それを検証するということがどうかという御質問でございますが、今進めているただいまの日本一明るい施策について、やはり第三者設置機関を、今後いろいろな観点から議論いたしまして、そういうものがなおさら必要だと、こういうふうな結論に達すれば、そういうものの導入についても今後検討してまいりたいと、このように考えております。　それから、市としての私学振興を図るためのしっかりしたスタンスが大事ではなかろうかという御質問でございますが、私学振興につきましては、合併以来、いわき市が教育委員会の中で市長の方から委任を申し受けまして実施してまいった経過がございます。そういう意味でも、組織の大きさ、市役所とか町役場の大きさによっていろいろな考え方があろうかと思いますけれども、当市においては執行機関の本来の事務に支障がない限り、機構の重複をできるだけ避けて、行政の効率的処理と一体性の保持を図ることが大事だということで、今後ともそのような考え方のもとに進めていきたいと。　なお、教育委員会が進めている一体した事務の中で、何か問題点があるのかどうかなどについては、今後、教育委員会事務局の方とも十分調整を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（政井博君）　志賀環境部長。 ◎環境部長（志賀哲也君）　再質問にお答えいたします。　まず、環境基本計画に基づく環境負荷の低減効果についてということでありますが、客観的な立場での検証ということで、公共事業に係る建設副産物についてまず申し上げます。　これらの建設副産物につきましては、県内の公共事業について建設リサイクルガイドラインというものが県において定められております。この中で、発生の抑制とか再利用の促進、適正処理の徹底の一層の推進に向けた対策がとられております。　この県の調査による、このリサイクルの現状を申し上げますと、平成12年度での実績でありますが、アスファルト塊、コンクリート塊についてはほぼ 100％であります。また木材が64％、汚泥が20％などの再利用でありまして、これは県内の全体の数字でありますが、市内もほぼ同様の状況となっております。今後も、さらなるリサイクルに努めてまいりたいと考えております。　また、公共施設での太陽光発電、それから自然エネルギーの活用等につきましても、可能な限り活用を今後もしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（政井博君）　国井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（国井次郎君）　再質問にお答えいたします。　要点は２点あったと思います。１点は、痴呆性以外に知的、精神ともに含まれるのかと。それから、財産保全等もそれに含まれるのかということでございますが、まず第１点の対象者といたしましては、知的障害者、精神障害者等も今回の申し立てには含まれます。　この制度は、御存じのように自己決定の尊重とか残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念として、今回、痴呆性の本人の保護と理念の尊重を踏まえて、御承知のように12年４月１日から発足されてございます。　したがいまして、財産保全等についても同様に含まれます。以上でございます。 ○副議長（政井博君）　14番。 ◆14番（安部泰男君）　最後に質問いたします。　今の保健福祉部長の御答弁の中で、知的・精神障害者も含まれるということでわかりましたけれども、リバース・モーゲージというお話を具体的に申し上げたんですけれども、財産保全だけではなくて、その方の財産をちゃんと運用して、その方の経済的な面を支えていくというマネジメントもやられるんですかというふうなお話をしたんですけれども、その点についてもう一度確認します。 ○副議長（政井博君）　国井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（国井次郎君）　財産保全も含めたマネジメント等も含まれるというように解釈しております。以上です。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遊佐勝美君質問 ○副議長（政井博君）　10番遊佐勝美君。 ◆10番（遊佐勝美君）　〔登壇〕（拍手）10番明世会の遊佐勝美です。　明るい未来への希望を託して明けました21世紀最初の年も、社会のあらゆる分野において閉塞感を打ち破る光明を見出すことができないまま、残すところ３週間となりました。　今、私たちは困難な時代のただ中に置かれておりますが、必ずしも悲観することはないと思っております。今という時代を的確にとらえ、なすべきことを実行すれば、チャンスはめぐってくると思っております。そのときのために、ともに力を尽くそうという思いを込めて、以下通告順に従いまして質問をいたします。　大きな質問の１番目は、財政問題についてであります。　財政問題の１番目は、バランスシートについてお伺いいたします。　膨大な作業にもかかわらず、当局の御努力によりバランスシートが導入され、わかりやすい行政に一歩前進されましたことを評価するところであります。バランスシートの導入は、これまでの歳入歳出決算書からのフロー情報だけでなくストック情報が得られるため、財政状況を把握する上で有効な働きをするものと思います。自治体のバランスシートは、社会資本の整備の結果を示す有形固定資産が中心であり、行政目的別に記されておりますので、今後は経年比較によってどの分野に積極的な施策を展開してきたかがわかることになるものと思います。ふるさと・いわき２１プランの取り組み結果の判断や事業の目標設定に有効に生かされるよう希望するところであります。　ところで、先月、いわき駅周辺再生拠点整備基本計画の原案が示されました。新聞等でも報道されたところであります。また、文化交流施設の整備と改修の方向性も公表されたところであります。沈滞ムードが漂っている中にあって、市民に明るい希望と期待を抱かせるものでありました。　しかし、一方で頭をよぎったのは、お金はどうするのだろうかということであります。民間企業においては、資金調達の源泉とその使途、投資の回収期間について明確にしながら、適正な規模の投資活動が行われるよう努めておりますが、行政においては、希望を最大限に取り入れることでの計画が先行し、資金計画が後追いする嫌いがあるのではないでしょうか。　行政投資計画などにおいて、各種財務分析の指標を取り入れていくことは、市長が目指しております民間企業的発想や手法を取り入れた行政運営の１つと言えるものであります。平成12年度のバランスシートについても公表されましたが、数字を細かく見ますと、いろいろなサインを送ってくれているようであります。　そこで、次の５点についてお伺いいたします。　１つ目は、基本的な財務分析を含めまして、どの程度まで分析を行っているのかお伺いいたします。　２つ目は、バランスシートは普通会計を対象としているため、本市全体の資金の源泉とその使途を一読する資料はありません。そのため、財政に関係するすべての会計を合わせた実態をつかむことは非常に困難であります。これを明らかにするためにも、普通会計、特別会計、企業会計、さらには財政援助団体を含めた連結財務諸表の作成が必要であると思います。作成についての考えと、どの程度の範囲まであらわせると考えているのかお伺いいたします。また、その時期についてもお聞かせください。　３つ目は、本年３月末における一般会計、特別会計、企業会計の３会計合わせた地方債残高は幾らになっているのかお伺いいたします。　４つ目は、普通会計の地方債残高は 1,299億円、及びお伺いした３会計合計の地方債残高のうち、地方交付税によって補てんされる額はどのくらいと見込んでいるのかお聞かせください。　５つ目は、バランスシートにおいては、扶助費などのように年度内に消費されてしまう性格の行政サービスは社会資本形成に結びつかないということになり、バランスシートにはあらわれてきておりません。消費された行政サービスをあらわすために必要なのが、行政コスト計算書であります。行政コスト計算書とバランスシートは一体のものであります。３月の議会の一般質問においてもお聞きしましたが、その後の行政コスト計算書導入に向けた検討の状況と導入の時期についてお聞かせください。　財政問題の２番目は、構造改革による国・県の動きが市に与える影響についてであります。　国は、今年６月に今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定いたしました。そして、12月４日にこの骨太の方針のもとに、歳出構造の抜本的な見直しを内容とする来年度予算編成の基本方針が決められました。予算編成のキーワードは、30兆、５兆、２兆、つまり国債発行額を30兆円以下に抑える、削るべき分野では５兆円削り、重点的に配分する分野に２兆円つけるという目標であります。　一方、県におきましては、財政構造改革プログラムをまとめ、同時に平成14年度当初予算編成方針の原案を発表いたしました。財政構造改革の基本方針は、５年間の計画で歳入に見合った収支均衡型の財政構造へ変革をするというものであります。14年度予算編成方針では、普通建設補助事業費及び単独事業費を20％から25％削減をする、維持補修費や事務事業の補助費などは５％から10％圧縮する方針となっております。　これらの状況を踏まえ、本市においても平成14年度予算編成方針が出されたところであります。　そこで、今後の予算編成に関係して、次の５点についてお伺いいたします。　１つ目は、国・地方とも多額の借金を抱える状況の中で、景気の低迷から税収等の減少や未収金が増加する一方、義務的経費の増加などで収支状況は厳しさを増しております。借金の返済に努めながらも、新たな借金がふえていくという現状に置かれております。バランスシートのところで触れましたように、本市においても財政に関連するすべての会計を統合した数字を想定した場合、どのような財政の現状が浮かび上がってくるのでしょうか。財政構造改革が進行する中にあって、本市においても予算編成作業とあわせ、早急に財政の全体像を把握した上で中期財政計画の作成を急ぐべきであると考えるところです。作業の進捗状況と公表の時期についてお伺いいたします。　２つ目は、地方交付税改革案では、補助事業で発行する地方債の交付税割合が半減するようでありますが、予算に対しどのような影響を与えるのかお伺いいたします。　３つ目は、地方単独事業に活用される地総債が廃止され、箱物整備を対象外とする新たな財政措置制度をつくり、14年度新規事業から適用するとのことであります。ふるさと・いわき２１プランの重要施策で計画・検討されている公共施設等の財政計画は、どのようになるものと考えているのかお伺いいたします。　４つ目は、財政計画の検討に当たっては、歳入に見合った収支均衡型の財政構造いわゆるプライマリーバランスを考慮した事業歳出計画や公債費の償還計画が必要であると思いますが、御所見をお聞かせください。　５つ目は、平成13年３月31日現在、公有財産として持っている土地のうち、行政財産のためのものが50.9％で、残る49.1％が普通財産であります。今後さらに厳しくなる財政状況を考えた場合、普通財産の計画的な処分により自主財源の確保を図るべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。　財政問題の３番目は、ペイオフ対策についてであります。私は、３月の議会の一般質問において、ペイオフ対策について質問いたしましたが、再度お伺いいたします。　日銀の預金者別預金調査の内容が、11月９日に発表されました。それによりますと、来年４月のペイオフ凍結解除を控え、個人や地方自治体などの間に預金を分散する動きが広がっていることがわかりました。国内銀行の９月末の総預金残高は、前年同月に比べてほぼ横ばいでありましたが、この中で普通預金を中心とする決済性預金が大きく増加した反面、 1,000万円以上の定期性預金は個人、公金、一般企業とも残高が減りました。指定金融機関に多額の預金を集中していた地方自治体でも、資金運用先を定期預金から国債や地方債に切りかえる動きが本格化してきているようであります。　一方で、ペイオフ凍結解禁を控え、銀行の経営が厳しさを増しているようであります。景気悪化で不良債権の新規発生に歯どめがかからない上に、株安の影響で株式の含み益も減少しており、金融庁の検査、監督を機に業績を下方修正する動きが相次いでおります。ペイオフ凍結解除まで４カ月足らずに迫りつつありますが、預金の移動など市場からの圧力が一層強まってきている状況にあります。　このような中にあって、本市においてはペイオフ対応検討会を設置して検討しているようでありますが、次の５点についてお伺いいたします。　１つ目は、検討に当たって留意する点、いわゆる基本方針はどのように考えているのかお聞かせください。　２つ目は、ペイオフ対応方針として、総務省の研究会報告では具体的な例を数多く示して説明しているようでありますが、本市においてはどのような内容を考えているのかお聞かせください。　３つ目は、決算書によりますと、現在、市の基金は 433億 1,100万円あるようですが、ペイオフ凍結解除に向けて、預金分散や資金運用の変更などの対策を行ったのか、また今後行う考えがあるのでしょうか、お聞かせください。　４つ目は、取引金融機関の経営状況の把握はどのような方法で行っていくのでしょうか。その中でも、金融機関の破綻リスク分析はどのように行っていくのかお聞かせください。　５つ目は、他の自治体の中にはペイオフ凍結解除に対する対策を既に実行しているところもあるようでありますが、本市の対応方針はいつごろまでにまとめる考えなのかお伺いいたします。　大きな質問の２番目は、雇用問題についてであります。　長引く不況が雇用に暗い影を落としております。先月末に公表されました総務省の労働力調査速報によりますと、10月の完全失業者数は 352万人と過去最高になり、完全失業率は1953年の調査開始以来最高の 5.4％となったことが報道されました。中でも、男性の完全失業者が前年同月に比べて27万人もふえ、過去最悪の 5.8％となっております。　福島労働局も、県内の雇用・失業情勢について発表しましたが、求人数が減る反面、求職者が急増しており、県内においても雇用情勢が一層厳しさを増していることが数字にあらわれております。中でも、新規高卒者の就職内定率は10月末現在で43.3％となっており、半数以上が就職先が決まっていない状況にあります。景気低迷が続く中、リストラで経営維持に全力を図っている企業にとって、新たな採用をする余力はなく、むしろ年末や年度末に向かい、不良債権処理の進展や受注減に伴う資金繰りの悪化で、雇用をめぐる環境はさらに厳しくなる様相を含んでおります。　このような中、緊急経済対策として市中小企業融資制度の融資利率の引き下げが実施されましたことはタイムリーな決断であり、高く評価するところであります。今後とも、市内の中小業者や雇用者が受ける痛みを最小限に抑えるための施策を一体的に取り組んでいかれますよう強く求めながら、次の４点についてお伺いいたします。　１つ目は、市独自の対応として、いわき市経済・雇用対策戦略会議を立ち上げ、市として取り組むことのできる緊急経済・雇用対策事業の検討を進めてこられたと聞いておりますが、これまでの経過とその成果についてお伺いいたします。　２つ目は、いわき市中小企業融資制度についてであります。　現在、６つの融資制度があり、利用状況が偏っておりますが、想定できる理由をお聞かせください。　このたび利率を引き下げましたが、現在の融資枠で需要に十分こたえられるものかもあわせてお伺いいたします。　また、社会情勢の変化に対応したより利用しやすい融資制度へ改正する考えはあるのかお聞かせください。　３つ目は、緊急対策事業として、国の対策事業より幅を持たせて実施することに対して評価するところでありますが、新年度においてもさらに拡大・充実する考えがあるのかお聞かせください。　４つ目は、ミスマッチの解消についてであります。新規高卒者就職面接会や市内職場見学会等が実施されましたが、採用側と就職側の考えに大きな乖離があるようです。採用する企業側の考えや現状の雇用を取り巻く厳しい環境、仕事に対する価値観などの面で、特に学生側の成熟を求める声も聞かれておりますが、どのようにとらえているのでしょうか。戦略会議の中で、雇用創出や融資制度の拡充なども含めて対策を進めるべき１つの課題であろうと考えますが、御所見をお聞かせください。　大きな質問の３番目は、工場等立地奨励金制度についてであります。　本市において、工場等を立地する事業者に対し奨励金を交付することにより、工場等の立地の促進を図り、工業の振興や経済の活性化に資することを目的として制定されました、いわき市工場等立地促進条例は、いわき市の工業振興による経済の活性化と雇用の拡大に大変大きな役割を果たしてきたものと考えております。　しかし、景気が低迷する情勢の中で、設備投資どころか逆に事業の撤退や倒産が相次ぎ、これまでの積み上げてきた成果が後退している状況は憂慮にたえないところであります。　この制度は、ふるさと・いわき２１プランに掲げる内発的な工業の発展や新産業育成風土の醸成などの施策を進める上で重要かつ有効な制度でありますことから、活用しやすい制度として充実させるとともに、その有効性をＰＲし、利用の拡大による工業の振興と雇用の場の拡大に努めていかなければならないと考えております。　そこで、これまでの成果と課題を含め、以下４点についてお伺いいたします。　１つ目は、これまでに交付した工場等立地奨励金は何社で、金額は幾らなのかお伺いいたします。操業奨励金、雇用促進奨励金もあわせてお聞かせください。　２つ目は、交付を受けた企業が事業撤退や倒産をした場合に奨励金の返還を求められるようでありますが、これまでの奨励金の返還を求めた件数は何件で金額は幾らになっているのかお伺いいたします。　また、請求した奨励金の返還は、全額回収できているのかもあわせてお伺いいたします。　３つ目は、この工場等立地奨励金を今後の企業誘致活動にどのように生かしていく考えなのかお伺いいたします。　４つ目は、対象業種や対象地等の範囲を広げるなどの見直しを行い、より活用しやすい制度に改正していくべき時期に来ているのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。　大きな質問の４番目は、中心市街地の活性化についてであります。　居住機能や大型商業店舗の郊外化などが重なり合い、中心市街地の空洞化が著しく、中心市街地の再生が求められているところであります。中心市街地を再生していくには、中心市街地に住み、生活するさまざまな人々が活発に交流する必要があり、そのための機能については、ハード・ソフトの両面から整備をしていかなければなりません。いわき市中心市街地まちづくり基本計画によりますと、市街地の整備改善事業や商業活性化のための事業など、数多くの事業について推進または検討が行われているところであります。　この事業推進の先陣役とも言える一町目地区再開発事業が、来年４月の竣工に向けて着々と工事が進行しているところであります。４月のオープンにより、周辺を含めたまちの様相がどのように変化をしていくのか、市民すべてが期待を持って注目しているのではないでしょうか。この事業により活路が見出せることになれば、以後の事業についても市民の理解が得られ、推進に弾みがつくものと思われますことから、商業、交通、にぎわいを含めた一体的な準備態勢のもとに取り組んでいかなければならないものと考えております。　そこで、次の３点について、提言を含めてお伺いいたします。　１つ目は、中心市街地活性化に向けたまちづくりは、行政、商業者、市民が連携・協力しながら、ハード・ソフト両面から推進していくことが重要であります。行政とＴＭＯ、そして市民との連携はどのように図っているのかお伺いいたします。　２つ目及び３つ目は、活性化事業に対する提言であります。　まちに人々が集い、憩い、交流するにぎわいが、日常的に、しかも自然な形で満ちあふれているようなまちの風景が理想であります。　金沢市においては、まちに出かけてよかったと思われるような屋外イベント、まちなかパフォーマンスシアターが市とＴＭＯの協力で行われていると聞いております。これは、市街地の整備等に合わせて町中にステージとしても使用できるような広場や公園を設置し、そこで市民にさまざまなパフォーマンスを行ってもらうというものです。特徴的なことは、パフォーマーはオーディションを受け、事前に合格することでパフォーマンスを行えるパスポートを取得することです。そして、合格者は会場の確保やイベントの告知などの支援を受けることができるというものであります。この取り組みに対し、国の機関や他自治体などからの問い合わせが多数寄せられているほか、活動を知りたいという市民要望が多数あることから、今月中に活動内容を紹介するＣＤが発売される予定とのことであります。　これを参考としながら、２つ目は、中心市街地活性化広場公園整備事業の中に、金沢市のような視点を取り入れた広場や公園をつくってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　３つ目は、いわき駅周辺においてもストリートミュージシャンを多く見かけますし、公民館活動や生涯学習を通し技量の研鑽に励んでいる多くの市民がおりますことからも、ソフト事業としてまちなかパフォーマンスシアターの活動をＴＭＯへの提言という形で取り入れていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。　大きな質問の５番目は、土砂災害防止対策についてであります。　安心して働き、生活するには、何といっても国土が安全でなくてはなりません。日本は、水害、土砂災害、地震など、災害が多発する脆弱な国土条件にあると言われております。河川のはんらん危険区域は平地の３分の１に当たると言われており、この危険地帯に全人口の半分が居住するとともに、資産の75％が集中しているとのことであります。　一方、土砂災害では全国に18万カ所も危険箇所があり、延べ 1,200万人の人命が脅かされているとのことで、平成２年から11年までの10年間の土砂災害の平均発生件数は、年 1,023件に達しているとのことであります。　本市においても、常磐地区においての崩落事故や内郷地区においての地すべりなどが発生しており、土砂災害防止対策の一層の推進が望まれております。すべての危険箇所を対策工事によって安全にしていくハード対策には、膨大な費用と時間が必要であります。生命と財産を守るためには、土砂災害のハード対策とあわせ、危険性のある区域を明らかにし、警戒避難態勢の整備や危険箇所への新規住宅等の立地規制などのソフト対策を充実させていくことが求められていることから、今年４月から土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法が施行されました。　そこで、次の５点についてお伺いいたします。　１つ目は、現在指定されている急傾斜地、土石流、地すべりの危険区域は何カ所あるのでしょうか。　２つ目は、災害の発生件数はどのようになっているのかお聞かせください。　３つ目は、ハード対策としての災害防止工事の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。　４つ目は、ハード対策の今後の取り組みの考え方をお聞かせください。　５つ目は、ソフト対策としての土砂災害防止法の施行に伴い、市はどのような対応をしていくことになるのか考えをお聞かせ願います。　大きな質問の６番目は、民生・児童委員についてであります。　12月１日、社会奉仕の精神を持って、市民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う民生・児童委員の一斉改選が行われ、 633人の委員が委嘱を受けました。これまでの活動に衷心より感謝を申し上げますとともに、今後さらなる活躍をお願いするところであります。　民生委員は、1917年、岡山県で発足した済世顧問制度が始まりとされ、28年に全国に広がり、今の姿ができたと言われているそうであります。昭和30年から40年代は、生活保護世帯を訪問して生活状況などを把握するのが活動の中心だったようでありますが、社会情勢が変化する中で業務の内容も変化し、最近は複雑・多様化する福祉需要に対応する活動がふえているようであります。　保健福祉部がまとめている平成13年度いわき市の保健と福祉によりますと、問題別相談指導件数で見た場合、地域福祉・在宅福祉が27.2％、健康・保健医療が19.8％で全体の半数近くを占めております。　一方、関係制度別相談指導件数では、老人福祉が38.7％、生活保護が 8.2％で同じく半数近くを占めておりますが、平成12年度に新たに介護保険による活動の 5.9％がこれに加わってきております。また、その他の活動においては、友愛訪問、安否確認のための訪問が51.6％、諸会合、行事への参加で23.3％、施設、団体、公的機関との連絡が14.2％となっており、行事参加や各種機関との連絡業務に対する活動の多さがうかがい取れます。　そこで、次の５点についてお伺いいたします。　１つ目は、活動量と委員数は適正なものと考えているのかお伺いいたします。　２つ目は、民生・児童委員の職業別を見ますと、無職の人が50.7％を占め、次いで農業従事者が20.3％、自営業者が11.7％となっております。会社員も10.5％となっております。民生・児童委員の選任に当たっては、雇用されている人も含まれているようですが、支障はないのでしょうか。また、今回改選された委員の中に、雇用されている人は何人いるのでしょうか、お伺いいたします。　３つ目は、年齢別の状況を見ますと75％が60歳以上となっており、男性だけで見ると86％が60歳以上となっております。一方、女性では59歳以下が40％近く占めており、女性委員の方が年齢的に低くなっております。男女比率では、男性が約６割、女性が約４割となっておりますが、今回委嘱された委員構成ではどのようになっているのかお伺いいたします。　４つ目は、在職期間についても10年未満が70％、６年未満で見ると48％となっておりますが、今回はどのようになっているのかお聞かせください。　５つ目は、女性問題や幼児・少年問題、そして高齢社会などを迎え、地域福祉などの窓口である民生・児童委員は不可欠な存在であります。しかしながら、民生・児童委員のなり手がいないとの声も聞かれますが、その理由はどのようなものか、またその対策はどのように考えているのかお伺いいたします。民生・児童委員がいなくなれば、福祉サービスに支障を来すことになりますが、民生・児童委員がどのような活動をしているのか一般の市民は余りよくわからないのが現状ではないでしょうか。地域福祉のために重要な役割を果たしていることを理解していただくためのＰＲをお願いするものであります。　私からの質問は以上であります。執行部からの明快かつ前進ある答弁を求め、降壇いたします。（拍手） ○副議長（政井博君）　ただいまの遊佐勝美君に対する答弁は、再開後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○副議長（政井博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　遊佐勝美君の質問に対する答弁を求めます。四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕10番遊佐議員の御質問にお答えいたします。　初めに、雇用問題についてのうち、市経済・雇用対策戦略会議の経過とその成果についてのおただしでありますが、いわき市経済・雇用対策戦略会議は、市内経済の活性化と雇用の創出・安定化を図ることを目的に、去る９月28日に設置し、経済及び雇用に係る緊急対策として、市が独自に実施する事業の取りまとめを行ったところであります。　具体的には、経済対策としては、債務負担行為やゼロ市債など総額12億 5,440万円の各種公共事業を、また、緊急雇用対策として、介護人材養成事業、不法投棄防止夜間等監視事業及び学校施設等環境整備事業、さらには再就職セミナーなど、福祉、環境、教育分野を中心とした７事業を予定しており、事業費で 2,236万 3,000円、雇用については、新規雇用21人を含む29人の雇用、研修事業では、 130人の受講者を見込んでいるところであります。　また、新年度に向けては、国の事業より雇用期間を延ばすなど採択要件を緩和するなどの措置を実施することとし、市独自の事業の取りまとめを行っているところであります。　次に、いわき市中小企業融資制度についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。　まず、本市の融資制度の利用状況につきましては、本市には目的別に６つの融資制度があり、その中で中小企業融資制度は、中小企業者全般を対象としているため、最も多く利用されております。　また、他の５つの融資制度につきましては、不況や取引先の倒産等の影響を受けている中小企業者や、開業１カ月以上１年未満の中小企業者など対象者がより限定されていることなどから、利用が少ない状況になっております。　次に、利率引き下げによる需要増と現在の融資枠についてでありますが、平成13年度の市融資制度全体の融資可能枠は62億 5,000万円に対し、10月末の融資残高は38億 6,098万円になっており、差し引き23億 8,902万円が、融資可能となっておりますので、過去の利用実績から見ても、現行の融資枠で十分対応が可能であると考えております。　次に、社会情勢の変化に応じた融資制度への改正についてでありますが、これまでも景気や社会情勢に応じ、利率の引き下げ、融資限度額の引き上げ及び信用保証料の補助制度を創設するなど、見直しをしてきたところであり、今後も、中小企業者にとって利用しやすい制度になるよう適時適切な見直しを実施してまいりたいと考えております。　次に、中心市街地の活性化についてのうち、ハードとソフト両面の連携した事業推進のため、いわきＴＭＯなどとの連携は、どのように図っているかとのおただしでありますが、市は、去る７月、いわき商工会議所から提出のありましたいわきＴＭＯ構想を認定し、これにより、中心市街地のまちづくり機関いわきＴＭＯが設立されました。　ＴＭＯ構想については、活性化の機運を高めていくためのソフトを中心とする短期事業、そして商業基盤を中心とする中・長期事業を位置づけており、既に、空き店舗を活用して商業起業家を育成・支援するチャレンジショップ事業や中心市街地の歴史や文化に視点を当てた街角案内板整備事業などの事業に着手しております。　市といたしましても、ＴＭＯ事業の具現化に向け、商店街振興助成事業の活用などを通して、積極的な連携・支援を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、収入役以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○副議長（政井博君）　鈴木収入役。 ◎収入役（鈴木正和君）　〔登壇〕お答えいたします。　財政問題についてのうち、ペイオフ対策についてのおただしでありますが、一括して御答弁申し上げます。　初めに、検討に当たっての基本方針、ペイオフ対応策の内容及び預金分散や資金運用の変更などの対策についてでありますが、預金保険法等の一部が改正され、地方公共団体の公金預金についても定期性預金は平成14年４月から、決済性預金は平成15年４月から保護措置がなくなり、預金者の自己責任が求められることとなったところであります。　このため、市といたしましては、ペイオフ解禁に向けて本年５月にいわき市ペイオフ対応庁内検討会を設置し、公金の管理については安全確実に保護することを基本方針として、現在まで６回の検討会を開催してきたところであります。　総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会で本年３月に取りまとめた報告書は、金融機関の経営状況把握とそのための体制整備及び地方公共団体が取り得る公金預金保護のための対応方策を基本としてまとめられております。　本市のペイオフ対応策といたしましては、総務省の対応方策研究会の報告の内容を基本とすることとしておりまして、預金と預金以外の金融商品を組み合わせた形での運用や預金債権と借入金債務との相殺、さらには融資制度に係る預託金の取り扱いなどを主な項目として検討しております。　また、預金分散や資金運用の変更などの対策につきましては、公金保護の対応策がまとまった段階で、その方針に基づき対応してまいりたいと考えております。　次に、取引金融機関の経営状況の把握と破綻リスク分析についてでありますが、これまでも、預金をするに当たっては、金融機関に対しまして、必要に応じ決算資料の提出などを求め、経営状況の把握等に努めてきたところでありますが、昨年度からは、金融機関が情報公開をしているディスクロージャー誌をもとに取引金融機関について、比較検討などを行っているところであります。　経営状況の把握等については、現在のところ、ディスクロージャー誌をもとに行うことになりますが、財団法人地方債協会が構築を予定している金融機関のデータベースなども十分に活用しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、対応方針の取りまとめ時期についてでありますが、今後は、国債等の購入方法や金融機関破綻時の対応などについて十分検討を進めるとともに、類似都市の動向などを見きわめながら、平成14年２月末ごろを目途に公金保護の対応策を取りまとめ、ペイオフ解禁に向けて万全を期してまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　梶谷財政部長。 ◎財政部長（梶谷正君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、財政問題についてのうち、バランスシートの財務分析についてのおただしでありますが、バランスシートによる財務分析につきましては、総務省のマニュアルに示されております、社会資本の整備に対するこれまでの世代の負担割合を見る社会資本形成の世代間負担比率、資産の形成に何年分の歳入が充当されたかを見る予算額対資産比率、行政分野ごとの資産形成の比重を把握するための有形固定資産の行政目的別割合についての経年比較及び他団体比較による財務分析を行っております。　平成12年度のバランスシートを前年度と比較しますと、社会資本形成の世代間負担比率につきましては 2.6ポイント増の73.6％となり、後世代の負担の軽減が図られており、予算額対資産比率につきましては 0.4ポイント増の 4.0年となり、１年間の行政活動により 0.4年分の歳入に相当する資産が増加しております。　また、行政目的別割合につきましては、前年度の中核市比較で割合の低かった土木費が 0.6ポイント増の49.5％、割合の高かった教育費が 0.2ポイント減の28.9％となっており、おおむね適正であるものと認識しております。　なお、他団体との比較につきましては、現時点では作成中の団体が多いことから、今後資料収集に努め、昨年と同様に、他の中核市との比較分析を行ってまいりたいと考えております。　次に、連結財務諸表についてのおただしでありますが、現在、作成しております普通会計のバランスシートの対象会計を拡大し、いわき市全体の資産、負債等の状況を一覧性のある形で示す連結バランスシートを作成することは、市が行っているすべての活動について、市民の皆様に説明するための大変有効な資料になるものと受けとめております。　しかしながら、公社等の財政援助団体を一体としてあらわす連結バランスシートを作成するには、公社等は独立した法人格を有し、財政基盤も異なることから、慎重に検討する必要があるため、当面、対象とする会計範囲につきましては、市内部の普通会計、普通会計に属さない特別会計及び企業会計までとし、平成14年度には総務省のマニュアルに基づき作成し、公表してまいりたいと考えております。　次に、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた地方債残高についてのおただしでありますが、平成13年３月末の各会計の地方債残高につきましては、一般会計が約 1,232億円、特別会計が約 709億円、企業会計が約 481億円となっており、これらの合計額は約 2,422億円となっております。　次に、地方債残高に対する交付税補てん額についてのおただしでありますが、現時点の試算では、普通会計における地方債残高約 1,299億円に対し、その46％に当たる約 599億円が普通交付税の基準財政需要額に算入される見込みとなっております。　また、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全会計では、地方債残高約 2,422億円に対し、その49％に当たる約 1,181億円が普通交付税の基準財政需要額に算入される見込みとなっております。　次に、行政コスト計算書の導入に向けた検討状況と導入時期についてのおただしでありますが、行政コスト計算書につきましては、本年５月に県を通して示された総務省の作成マニュアルに基づき作成することとしておりますが、現在、総務省の作成マニュアルでは詳細が示されていない未払い費用や未収益金の取り扱いなど、現金主義から発生主義への調整方法等の具体的な内容の検討や各種データの収集を行っているところであり、来年３月ごろまでには作成し、公表してまいりたいと考えております。　次に、構造改革による国・県の動きが市に与える影響についてのうち、中期財政計画の作成作業の進捗状況と公表の時期についてのおただしでありますが、国・県の平成14年度予算編成の方針において、投資的経費等の削減が打ち出されており、現在、国・県の補助事業等の動向について、情報収集に努めるとともに、今後想定されている大規模事業等についても、実施年度、事業費及び財源等について再度精査を行っているところであり、年内にはこれら一連の策定作業を終え、中期財政計画を公表してまいりたいと考えております。　次に、補助事業に対する交付税割合の半減が、予算に与える影響についてのおただしでありますが、現在、国において地方交付税制度の見直しの一環として、港湾やダムなど、特定の地方公共団体が実施する公共事業を除き、国庫補助事業の地方負担に充当する地方債の元利償還金に対する交付税措置、いわゆる事業費補正に係る交付税算入率を引き下げ、単位費用に振りかえる標準事業費方式の導入が検討されております。　この標準事業費方式が導入されますと、現行より、起債の充当率が引き下がるとともに、通常債については、元利償還金が後年度の基準財政需要額に算入されなくなり、さらには財源対策債についても交付税算入率が引き下がるなど、元利償還金に対する交付税措置は減少することから、これら減少した分については、当該事業に係る単位費用の費目に振りかえられるものの、普通交付税の配分額に、少なからず影響があるものと考えております。　次に、地総債の廃止等により公共施設等の財政計画はどのようになるのかについてのおただしでありますが、地域総合整備事業債いわゆる地総債は、ふるさとづくり事業などの地方単独事業に充当される地方債で、充当率が75％から90％で、その償還金の30％から55％が後年度に交付税で措置されることとなっておりますが、現在、国において進められている地方交付税の事業費補正の見直しの一環として、継続事業を除く新規事業について、その廃止が検討されているものであります。　また、地方単独事業に充当される地方債のうち、臨時地方道整備事業債など、地方交付税措置の対象となる地方債については、原則としていわゆる箱物を除外した上、環境、都市再生、ＩＴなどの重点７分野に関する事業に限定し、充当するとともに、その充当率は75％、償還金の交付税算入率も一律30％とするなど、地方単独事業に対する国の財源保障の範囲を縮小する検討がなされております。　このようなことから、適債事業となる市単独事業を同程度実施するためには、今まで以上に一般財源の確保が必要となることから、相当程度影響があるものと認識しており、新・いわき市総合計画に位置づけられた大規模事業等につきましても、現在、策定作業を進めております中期財政計画において、それぞれの事業の目的や効果、さらには必要性や実施時期などを十分精査してまいりたいと考えております。　次に、プライマリーバランスを考慮した財政計画の検討についてのおただしでありますが、中期財政計画は、地方財政を取り巻く環境が依然として厳しい中で、中期的な視点に立った財政見通しに基づく計画的行政を推進し、もって財政運営の健全性を確保することを目的として策定するものであります。　現在、中期財政計画の策定作業を行っておりますが、市税や地方交付税等の一般財源の増収が見込めないことや市債残高の増嵩により、将来の公債費負担が財政の硬直化を招くことなど、今後の財政運営に関して懸念される要因がありますことから、現世代の負担を極力将来に残さないよう、公債費を除いた歳出が、市債収入以外の歳入で賄われるという、いわゆるプライマリーバランスの均衡に配慮するなど、公債費の適切な管理に関する一定の目標値を中期財政計画に設定する方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、普通財産の計画的な処分により、自主財源の確保を図るべきではないかとのおただしでありますが、普通財産につきましては、山林、保安林等のように、現状のまま保全・管理すべきもの及び貸し付けを行う土地を除き、一般的な利活用が可能でありながら、未利用となっている土地につきましては、自主財源確保の観点から、積極的な処分を行うことを基本的な方針としており、最近５年間の処分実績は、 114件、50万 8,902平方メートル、10億 4,106万円であります。　今後とも、地方自治法等の規定に基づき、有効適切な管理運用に努めるとともに、未利用地については、より積極的な処分を行い、自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　国井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（国井次郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、民生・児童委員の活動量と委員数についてのおただしでありますが、本市では、今回の一斉改選に当たり、前回の一斉改選時の配置水準を維持することとし、市平均で 220世帯に民生委員１人を配置することにいたしました。　この結果、地区担当は15人増員して 563人に、主任児童委員につきましては、今回、国の配置基準が改正されたことから、26人増員して、70人を配置したところであります。　これにより、本市の民生委員定数は、 592人から41人増員して 633人となっており、本制度の趣旨や地域の実情に見合った定数が、配置されたものと考えております。　次に、雇用されている人に対する、民生・児童委員の選任についてのおただしでありますが、民生・児童委員は、活動に支障がない限り、職業によって制約を受けることはありません。　本市では、いわき市民生委員・児童委員選任要領を定め、この中で、民生・児童委員の適格要件として、「民生・児童委員活動に相当の時間をさくことができる者」とし、雇用主の承諾を得ることにして、活動に支障のないようにしております。　なお、現在、雇用されている委員の人数は52人となっております。　次に、年齢別の状況及び在職期間についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁申し上げます。　初めに、年齢別の状況でありますが、全体の67％が60歳以上となっており、改選前と比較すると、８％減少しております。　このうち、男性では84％、女性では47％が60歳以上となっております。女性委員は、年齢要件の低い主任児童委員が含まれることから、60歳未満の占める割合が多くなっており、男女の比率は、男性が54％、女性が46％となっております。　次に、在職期間につきましては、定数の大幅増の要因もあり、10年未満が85％、６年未満が57％となっております。　次に、民生・児童委員の確保についてのおただしでありますが、民生・児童委員は、社会福祉に対する理解と熱意があり、かつ、地域の実情に精通していることを資格要件としているため、適任者が限られてくる上、近年の社会経済情勢やライフスタイルの変化により、高齢となっても就労する機会が多くなっていることから、人選に苦慮しているところであります。　このため、本市では、区長や学校等、地域の関係者に協力を求めるとともに、各地区に民生委員地区推薦準備会を設置し、地域の実情に即した適任者の確保に努めているところであります。　また、ＰＲにつきましては、民生・児童委員の担当区域ごとにチラシを回覧し、地域住民への周知を図っているところであります。 ○副議長（政井博君）　斎藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（斎藤信昭君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、緊急対策事業を新年度において拡大する考えはあるかについてのおただしでありますが、これまで、いわき市経済・雇用対策戦略会議において、緊急・臨時的な雇用創出や就業支援を推進するため、雇用期間の延長など、従来の国の基準より幅を持たせた、市独自の緊急雇用対策事業の基準を設け、対象事業の位置づけを行ってきたところであります。　新年度においても、雇用創出につながる対象事業の拡充に努めるとともに、ワークシェアリングなど新たな雇用形態のあり方等につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、ミスマッチの解消についてのおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。　近年の雇用問題として、求人数の絶対数の不足のほか、経済産業構造の変化、技術革新の進展に伴って、求人側の即戦力・人材選別指向の高まりなどによる雇用のミスマッチが大きくクローズアップされてきております。　とりわけ、新規高卒者については、こうした状況のほか、社会人・職業人としての基本的な心構えや職業観が十分形成されていないことが、早期離職率を高め、また、求人側の採用手控えの傾向を高めることとなり、就職戦線をさらに厳しいものとしております。　こうしたことから、市といたしましては、公共職業安定所や市内高校が実施する職場見学、職場体験や各種研修事業等を積極的に支援し、高校生の職業観の形成、職業意識の高揚に努めるとともに、いわき市経済・雇用対策戦略会議において、雇用創出や経済対策としての融資制度の拡充策等を幅広く検討することにあわせ、雇用の安定を図るため、ミスマッチなどについても、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、工場等立地奨励金についてのおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。　初めに、これまで奨励金を交付した企業数と金額についてのおただしでありますが、昭和59年に制定したいわき市工場立地促進条例に基づく工場立地奨励金、操業奨励金並びに雇用促進奨励金、及び平成４年に前条例を改定したいわき市工場等立地促進条例に基づく工場等立地奨励金は、市内へ工場等を新設する企業に対して交付しているものであり、これまで 141社に対し94億 9,404万 4,360円を交付しております。　その内訳としては、工場立地奨励金及び工場等立地奨励金が、 111社に対して62億 2,707万 3,700円、操業奨励金が、78社に対して30億 8,812万 660円、雇用促進奨励金が、64社に対して１億 7,885万円となっております。　次に、返還を求めた件数と金額及び回収状況についてのおただしでありますが、条例に基づき返還を命令できる工場立地奨励金及び工場等立地奨励金を交付した企業で、操業開始後10年以内に撤退や倒産に至った12社及び土地の一部を売却した１社に対し４億 9,130万 9,590円の返還命令を行っており、このうち回収できた金額は、現在までに１億 3,650万 549円となっております。　市といたしましては、倒産した企業については、直ちに裁判所に債権届を提出するなどの法的措置を講じ、また撤退した企業については、適切な返還手続を求めるなど、全力を挙げて、奨励金の回収に努めているところであります。　次に、奨励金の企業誘致活動への生かし方と、より活用しやすい制度への見直しについてのおただしでありますが、本奨励金制度につきましては、これまでも、企業誘致を促進するため、適用条件の緩和などの改定を、適宜図るとともに、各種企業立地説明会やインターネットの活用など、あらゆる機会や手段をとらえながら、制度の周知に努めてきたところであります。　本奨励金は、企業誘致を促進するため、極めて有効な支援策であることから、今後とも、対象業種や規模要件、立地形態などについて、より活用しやすい制度への積極的な見直しに努めてまいりたいと考えております。　次に、街路や公園の中にステージ広場を設置してはどうか、及びまちなかパフォーマンスシアターを取り入れてはどうかについてのおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。　本市におきましても、いわき駅前や平本町通りを中心にストリートダンサーやストリートミュージシャンなど若者を中心としたパフォーマンスが日常的に展開されており、とりわけ、ストリートダンスにつきましては、全国レベルの大会も開催されるなど、市民の中にその活動が浸透しつつあります。　また、市民文化団体がこれまでの練習の成果を町中で発表するなど、パフォーマンス展開の場として、まちの果たす役割が重要になってきております。　このようなイベントは、まちじゅうににぎわいを創出し、また、交流人口の増加にもつながることから、市といたしましては、まちは舞台という理念のもと、商工業活性化助成事業による積極的な支援や、広場などの環境整備を進めていくとともに、ＴＭＯとの連携のもと、各種ソフト事業の展開に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　和田土木部長。 ◎土木部長（和田英樹君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、土砂災害防止対策についてのおただしのうち、急傾斜地、土石流、地すべりの危険箇所数及び災害の発生状況につきまして、一括して答弁申し上げます。　まず、急傾斜地、土石流、地すべりの危険箇所数についてのおただしでありますが、急傾斜地崩壊危険区域及び危険箇所は 343カ所、土石流危険渓流は 212カ所、地すべり危険箇所は29カ所が指定されております。　次に、災害の発生状況についてのおただしでありますが、小規模ながけ崩れも含めた市内の災害発生状況は、平成10年度には２世帯６名の方が一時的に自主避難した川前町上桶売字沢尻地内のがけ崩れほか48件、平成11年度には17世帯28名の方に避難勧告をした平上荒川字砂屋戸地内ののり面崩落ほか76件、平成12年度には２世帯７名の方が自主避難した常磐上湯長谷町釜ノ前地内ののり面崩落ほか６件となっております。　また、平成13年度は、11月末までに１世帯４名の方が自主避難した内郷宮町峰根地内の地すべりほか３件の災害が発生しております。　次に、ハード対策としての災害防止工事の進捗状況及びハード対策の今後の取り組みの考え方につきまして、一括して答弁申し上げます。　まず、ハード対策としての災害防止工事の進捗状況についてのおただしでありますが、急傾斜地、土石流、地すべりの危険区域対策工事は県の事業となりますが、急傾斜地崩壊危険区域及び危険箇所につきましては、 343カ所のうち、平成12年度末までに79カ所の工事が完了しており、現在20カ所の工事を実施し、進捗率は28.8％となっております。　土石流危険渓流につきましては、 212カ所のうち、平成12年度末までに36カ所の工事が完了しており、現在11カ所の工事を実施し、進捗率は22.2％となっております。　また、地すべり危険箇所につきましては、29カ所のうち、平成12年度末までに16カ所の工事が完了しており、現在４カ所の工事を実施し、進捗率は69.0％となっております。　次に、ハード対策の今後の取り組みの考え方についてのおただしでありますが、現在、事業主体である県を初め、国に対しても事業実施に向けての要望活動を行ってきているところであります。　今後も引き続き、地元住民の意向を踏まえながら、積極的に要望活動を実施してまいりたいと考えております。　次に、土砂災害防止法施行に伴う市の対応についてのおただしでありますが、土砂災害防止法においては、都道府県が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行い、当該指定に基づき、市が警戒避難態勢の整備、住民への周知を行うとともに、土砂災害特別警戒区域における開発行為の制限、建築規制及び移転促進を指導することとなっております。　現在、福島県においては、区域指定に先立つ基礎調査を実施しており、当該調査終了後、区域指定が行われることとなります。　市といたしましては、区域指定に基づいて避難態勢の整備、災害弱者施設への指導及び市民への情報提供等の施策を実施するとともに、特別警戒区域の指定を受けた箇所における指導等の対応を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　10番。 ◆10番（遊佐勝美君）　再質問させていただきます。　ただいまは前向きな回答も含めてお答えいただいた部分がありますので、そういう面につきましてはお礼を申し上げますとともに、一日も早い実行をぜひお願いしたいと思います。　そこでまず、ペイオフの問題でありますけれども、今の答弁を聞いていますと、ちょっとなかなか状況がどうなっているのかなということが見えてこないなと、そういう感じであります。一体ペイオフというのは何なんだということをもう少し考えながら検討を進めていくべきだろうと思っております。　ペイオフというのは、単に 1,000万円以上がなくなるということでなくて、過去の例で見てもわかりますように、過去は生保などがたくさん倒産をしました。そのときの処理の仕方があったわけでありますけれども、ペイオフというのもいわゆる金融機関が倒れたときの処理の仕方の１つにすぎないわけであります。そういう点からしまして、今回、総務省の方から出されております、このいろいろな内容の中を見ますと、あくまでも倒れたときのペイオフに対してどうするかということだけでありますけれども、ペイオフだけでなくて、銀行が破綻した場合には別な対応方針というのがたくさんあるわけです。企業を吸収・合併するなり、あるいはそれらを見越したいろいろな内容があるわけでありますから、このペイオフということについて 1,000万円以上がなくなってしまうということに主眼を置いた対策でなくて、やはりペイオフ対策というのは銀行が破綻した際の一つの処理の仕方にすぎないんだと。そういう状況の中で、じゃそれ以外の状況はどういうものがあるのかということも含めて検討していかなければならない、大変急がれる問題であるというふうに私は思っております。　特に、最近の新聞等を見てもわかりますように、身近なところの信金、信組が毎週毎週倒れているという状況もありますし、現実に地銀の５行の検査をされている中の１行は身近なところの銀行であります。そういう状況を踏まえたときに、これからやって、それから対応を行いますというのであれば、ちょっと私には進みぐあいが遅いのではないかと、そういうふうに思えてならないわけであります。そういう面も含めてもう一歩、このペイオフについての考え方につきましての考えをお聞かせ願いたいと思います。　特に、生保その他が破綻した際に、記憶に新しいと思うんですけれども、預金が全部フリーズ、いわゆる凍結されるわけです。そうすると、一定期間お金を動かせないと。例えば、市の場合はいろいろな収納事務を銀行にお願いしているわけですけれども、全くそれが立ち行かなくなってしまうという状況がある長い期間発生するわけです。そういう状況がもう間近に迫る状況にあるわけでありますので、そういう部分も踏まえていけば、もっと急いでやるべき問題であろうと思いますし、幅の広い検討が必要だと思いますので、そこの部分もう１点お聞かせ願いたいと思います。　それから、バランスシートの件につきましてですけれども、先ほどもお話ししましたように、あくまでも固定資産中心でありますから、それは将来的にどういうものを今の現役世代がつくり上げてきたかという結果でありますけれども、いわゆる扶助費その他が全く見えてこない。どこにどういうふうに効果が上がる対応になっているか見えてこない、そういう状況に今あるわけであります。それを判断するのが、いわゆる行政コスト計算書ということになるわけでありますから、ぜひその行政コスト計算書についての考え方ももう少し進めていただいて、それによっていわゆる固定資産だけの積み上げじゃなくて、本当の意味でのサービスとして使った分の内容がどういうふうに使われたかということが、現実の問題としてよく見えることになると思います。そこの部分がまだまだ見えてこない状況にあるわけでありますから、ぜひそこも急いで取り上げていただきたいと、このように思っているところであります。　そして、行政コスト計算書も同じように連結をした上での行政コスト計算書というのが必要だろうと思いますけれども、これもまた先の問題ですけれども、そこの部分までやるのかどうかも含めてちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。　それから、先ほどのバランスシートの中で、いろいろ経年比較でもって積み上がった部分とかなんかもお話ありましたけれども、それだけじゃなくて、このバランスシートの中をいろいろ計算をしてみますといろいろな部分が見えてきているわけです。特に、固定資産が 167億円積み上がったというふうになっておりますけれども、いわゆる固定資産の減価償却の累計額を見ますと、昨年より 167億円近く減価償却がふえているわけです。ということは、その分、価値が減っているということです。減った分、一応同じ金額が積み上がっているという状況が生まれているわけであります。そういうものも踏まえていったときに、果たしてこれらの償却した金額と、新たに積み上がった部分を含めながらどのように判断をしていくべきかということも、やっぱり的確に市民に知らせていくと、そういう姿勢がなくてはならないんではないかと、このように思っております。　同時に、中身を見ると、借金の返済にとにかく一生懸命頑張っていると、こういう状況が見られるわけです。重要な中身は、欄外注記にあるわけですけれども、ここの欄外注記なんか見ましても、いわゆるこれは外郭団体の銀行の借り入れに対する債務保証枠の部分が重要な事項として記載されているわけでありますけれども、ここは昨年に比較して約半分といいますか、40何％減っているわけです。その分もやはりこの一般会計では表にあらわれていない部分が、ほかの部分でのそういう債務負担に対する保証額というものも出ておりますけれども、それも大幅に減額されている。　一方では、退職給与引当金が40億円以上も去年より減っている。それに見越した人たちが退職したわけでもないわけであります。そういう部分の考え方を介護保険の関係に移しかえているという状況も見えているわけでありますけれども、そういう部分からしたときに、じゃ一体向こうに行った部分はどうなっているのか、それがなかなか見えてこない。そういうものをすべて網羅した形の中で財政計画をして、そして将来に向かっての新たな箱物政策を含めて、計画的に進めていくという視点がやっぱり本当の意味での民間の考え方を生かした行政であると私は思うわけです。そういうところを踏まえて、このバランスシートの経年比較を含めた物の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。　もう１点は、固定資産中心のバランスシートの管理でありますから、そういう面では昭和40年以降取得したそれぞれの財産を全部固定資産管理をスタートすることがこのバランスシート導入とともに意味しているわけです。そういう面で、固定資産管理のシステムというのはどういうふうになっていくのかなと、こんなふうに思っているわけであります。そういう面で、そこの部分も、よりこれからは減価償却あるいは廃却したりとか、そういう部分が特に重要になってくるわけでありますから、そこの部分もどのようなシステムをつくり上げていくのか考えをお聞かせ願いたいと、このように思っております。　以上です。 ○副議長（政井博君）　鈴木収入役。 ◎収入役（鈴木正和君）　10番遊佐議員の再質問にお答えいたします。　ペイオフ解禁に向けての取り組みについてのおただしでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、ペイオフ解禁後は地方公共団体もみずからの公金について自己責任が問われるということになるわけでございます。したがいまして、議員の方からただいまお話もありましたけれども、ペイオフ解禁への対応策というのは何よりにも増して、いわゆる破綻をしない金融機関をいかに選択するかということにあろうかと思います。　この国の対応策の中では、預金と借入金の相殺というようなことも１つ提案されております。団体によっては、基金等の預金と縁故債が相殺できる団体もあります。また、預金が余っているというようなこともありますけれども、当市の場合には基金等の預金が約 400億円、縁故債が約 100億円というような状況でございまして、約 300億円ほど預金額が上回っているというような状況にあります。したがいまして、いかに金融機関の経営内容を把握し、その基準づくりをするかということが課題となっているところであります。　国の対応策、このペイオフ対応策の検討会の提言では、金融機関の経営状況の把握に当たりましては、健全性、収益性、流動性の分析ということを挙げております。健全性は自己資本比率であるとか不良債権比率。収益性は総資産業務収益率、利益率ですか、そういうものの比較。流動性は預金量の推移とか掲げておりますけれども、この中で１つ基準として使えるものは自己資本比率、これしかございません。いわゆる国際基準の銀行にあっては８％以上、国内基準になると４％以上が一応適格だというようなことで、それ以外については基準の定めはございません。したがって、どのような基準を設定するかということが大変難しい状況にあります。そのような中で、いかに公金を安全に守るかというようなことで、現在内部検討しているわけでございまして、そういう意味ではもう少し時間がかかるかと、このように思います。　この金融機関の経営状況の把握に当たりましては、格付会社の格付とか株価の動向とか、そういうものもございます。そんなことも十分注意しながら、また、ただいま議員お話のことなども参考にさせていただきながら公金の安全な確保に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○副議長（政井博君）　梶谷財政部長。 ◎財政部長（梶谷正君）　再質問にお答えいたします。　まず初めに、行政コスト計算書の関係につきましてのおただしでありますけれども、行政コスト計算書は今現在作成を進めておりますけれども、まずそれぞれ目的別なり性質別という形で当然分類をしていかなければならないと思っております。当然、性質別の経費の割り振りといたしましては、人に係るコスト、人件費、退職給与引当金等、それから物に係るコストとしては物件費、維持補修費、それから減価償却。それから、移転支出的なコスト、今言われた扶助費なり補助費、繰出金、普通建設事業でございます。その他のコストという形で災害復旧の関係、そのような形で行政コスト計算書につきまして、それぞれ目的、性質等に合った形で作成も進めていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。　それから、償却資産等の連結の話につきましては、当然、先ほど答弁申し上げましたように、いろいろな状況で最終的には連結的なものはつくっていかなければならないというふうに考えておりますけれども、当然、企業的なもの、それから財政援助的なものでそれぞれいろいろな問題がありますので、その辺を一つ一つクリアしていきまして、総務省から最終的に細かい形で数値等があれば、キャッシュフローも含めた形で作成をしていきたいというふうに考えております。　それから、固定資産の管理のシステムのあり方でございますけれども、昭和41年度以降、固定資産については台帳等の管理をしまして、新しいものが入った場合はそこに載せまして、当然、減価償却という形で落としていく形になっておりますので、バランスシートにつきましては作成してまだ新しい段階でございますので、今後年次を重ねながら適正に市民の皆さん方にわかりやすい形で公表していくように考えております。　以上でございます。 ○副議長（政井博君）　10番。 ◆10番（遊佐勝美君）　要望を含めてお話し申し上げたいと思います。　まだバランスシートあるいはペイオフの問題も含めて、新しい問題でありますからなかなか対応が難しい問題でありますし、時間も必要だろうと思います。ただ、私ども、これまで民間企業で生きてきた者の経験からすると、まだまだ一考を要する部分がたくさんあるのかなと、こんなふうに見えるわけでありますので、ぜひ今後研究を重ねながら前進されますようにお願い申し上げたいと思います。　それから、雇用問題につきましても、実は先日職安に行ってまいりました。これからもっともっと失業が出るんだなと思って心配しております。雇用調整給付金を受けて、休んでお金をもらっているのが４社今あるんです。そして、職安の方にあと20社そういう制度を利用して休みながらでも給付をしてもらいたいという会社が相談に来ていると、こういう状況があるんです。そういうことを踏まえますと、先ほど私がお話ししましたように、年度末あるいは年末も含めて、万が一大量の失業者が発生しては大変だなと、こういうふうに思っているわけであります。それらの状況も踏まえながら、今後の対応策をぜひとも進めていただきたい。　特に、失業者が発生しない防止策、そして新規の高卒者の対策、同時に今再就職を探している人たちの対策を含めながら、ぜひとも前向きな検討をお願い申し上げたいと、このように思っております。　それから、土砂災害防止につきましてもたくさんの問題があるわけでありますけれども、いわゆる川の問題については夏井川のハザードマップが出ました。鮫川あるいはその他の水系もつくる予定のようでありますけれども、この土砂災害防止の問題についても将来的にはハザードマップみたいなものをつくって、やはり危険予知を進めていく、そういう視点も必要なのではないかと、このように思っているところでありますので、ぜひ一歩進めて、優先順位があろうかと思いますけれども、その辺も御努力をお願い申し上げたいと思っております。　そして、若者たちが頑張っているストリートミュージシャンですか、そういうものもにぎわいの場にぜひ取り入れていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の要望を込めた質問並びに再質問を終了させていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（政井博君）　ここで、午後２時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　開議 △高橋明子君質問 ○議長（坂本登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。31番高橋明子君。 ◆31番（高橋明子君）　〔登壇〕（拍手）31番高橋明子です。これより日本共産党を代表し、一般質問を行います。　初めに、小泉流医療構造改革について伺います。　政府与党の社会保障改革協議会は、11月29日、医療制度改革の最終報告をまとめました。この改革案はどれも国民に痛みを伴うものばかりで、国は全く痛まないものです。何より深刻なのは、負担増による受診抑制から国民的規模での健康悪化が進むことです。その内容は、サラリーマンや公務員など労働者本人の患者負担を２割から３割に引き上げ、毎月の健康保険料も値上げするというものです。不況に苦しむ労働者を二重の負担増が直撃するものです。この値上げで、脳梗塞で毎月１回通院しているサラリーマンの例を見てみますと、現在２割負担で１回 2,600円、１年間で３万 1,200円かかります。これが、３割負担になると４万 6,800円に値上がりし、１万 5,600円の負担増となります。　保険料はどうでしょう。例として、この方は月収41万円ですが、政府管掌健康保険の保険料は年間で21万 6,275円です。改悪案では2003年度からボーナスを含めた年収全体に保険料をかける総報酬制が導入され、この方の保険料は年間26万 3,730円になり、４万 280円の増額になります。患者負担増と合わせると１年間で６万 3,055円もの負担増がかかってきます。４年前の1997年に１割から２割に引き上げられたとき、厚生労働省の調べでも労働者の12.4％、35万人もの人が受診を控えたという結果が報告されています。　高齢者の医療制度では、70歳以上の患者負担を１割とし、一定以上の所得がある人は２割の負担です。通院の場合は上限が廃止になるので、現行より10倍を超える負担増となります。医療機関の痛みといわれる診療報酬の引き下げは、薬剤費の見直しとともに検討されていますが、長期入院患者への診療報酬カットや差別ベッドの拡大、患者に必要な医療を行っても一定額しか払わない包括方式です。この制度の改悪で、激痛でお年寄りを病院から追い出そうというねらいです。　また、高齢者医療費の伸び率を抑えるための伸び率管理制度も設けました。小泉流三方一両損とは名奉行どころか悪代官顔負けの裁きで、命と健康を守るなどというのも恥ずかしい改正です。　政府与党の医療改正案は、市民負担がふえることになりますが、生活や景気にどのような影響を与えることになるとお考えでしょうか。国民健康保険財政に与える影響をどのように見ておりますか。また、自治体病院、共立病院や常磐病院への影響と、病院財政に与える影響をどのように見ているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、2002年、平成14年度予算について２点お伺いします。　バブル経済がはじけた後、国が進めた景気対策は従来型の公共事業を拡大し、規制緩和を行ってきました。金融の安定化を図らないと景気が回復しないと大銀行に60兆円もの枠を設けて、大銀行にどんどんお金をつぎ込んでいますが、景気は回復せず、企業の倒産件数、負債総額、失業率、どれをとっても戦後最悪な状況が生まれました。経済の破綻と生活破綻です。消費税の値上げ、医療費の値上げ、公共料金の値上げと、値上げばかりです。税金、社会保険料、医療費、教育費などはどんどん上がる一方、賃金はほとんど伸びず、国民の生活水準は確実に低下しています。　今は苦しくても将来に展望が持てるならまだ救われるかもしれません。医療制度の改悪や年金の見直しなどで老後の生活設計が立たない、病気になれば家庭が破綻するというように、将来に対する展望も持てない状況です。ゼネコン開発型公共事業でもうけたのは一握りの大企業のみです。　地方自治体は、これまで国の公共事業誘導策を積極的に利用し、単独事業をふやしてきました。ところがそれでも地域経済は落ち込み、残されたのは国と地方の借金 660兆円です。このような状況でも、国は公共事業の予算を減らそうといたしません。今、求められる最良の景気対策は、市民が安心して暮らせるような地域経済にすることであり、中小企業のまじめな努力が報われるような地域経済環境にすることです。　自治体の施策にこの点が欠落している限り、いかに公共事業に多額の税金を投入しようが、あれこれ目先を変えようが、決して成功しないということです。今こそ地方自治の本旨に立ち返って、むだと浪費の大型事業をやめて福祉の拡充と景気対策を求めていかなければなりません。　お伺いします。地方自治法にうたわれている住民の安全を守ること、健康を守ること、生活を守ること、福祉を守ること、地方自治体の第一の使命にふさわしく、予算の主役を医療・福祉・教育中心にすべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目は、社会資本整備は生活密着型を優先すべきことについてです。　日本の公共事業は、サミット参加国７カ国のうち、日本を除いた６カ国の合計より多いのです。ちなみに日本は 3,279億ドル、６カ国合計 2,871億ドルです。他の国と比べてけた外れに大きいにもかかわらず、整備された社会資本の水準は他国に比べて貧困であります。道路延長はアメリカに次いで２位と道路整備は悪くはありませんが、舗装率を見るとイギリス、イタリアは 100％、日本は78％です。道路別に見ると、国道は99.5％ですが、市町村道は74.2％です。　また、なかなか進まない下水道普及率は、日本は54％、イギリスは96％です。公園は１人当たり面積、日本は７平方メートル、東京、大阪は３平方メートルです。それに対し、ニューヨークは23平方メートルあります。日本は、生活にかかわる社会資本にお金を使っていないのです。使ったとしても、例えば公園や下水道の整備状況を見ても、必要性の高い地域から整備が進んでいるわけではありません。いわき市で見てみるならば、ニュータウンを造成したことによって整備された公園とか、四倉中核工業団地造成のため下水道整備を進めるということです。このやり方では、既存の市街地の整備がなかなか進まず、整備水準は高まりません。社会資本整備は、まず生活密着型を優先することが今こそ求められています。　４点お伺いします。　新しい道路より日常生活道路の舗装率を高める必要があります。平成11年度の舗装率は62.6％で、12年度は63.9％で43キロメートル行われました。平成13年度の見込みは幾らで、平成14年度は何％進めるでしょうか。ちなみに、平成17年度の目標は68％ですが、この進みぐあいで 100％になるのは何年先ですか。　公園について伺います。　いわき市の公園整備は、郊外の大規模ニュータウンの開発で、また一町目再開発で市民１人当たりの面積がふえます。平成11年度１人当たりの公園は11.6平方メートルです。平成17年度までの目標が14平方メートルですが、まち中の私たちの身近な公園の拡大計画はどのようになっていますか。また、既存の団地内や住宅地にある身近な公園整備も積極的に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　下水道整備については、生産にかかわる社会資本の四倉中核工業団地など政策的重点箇所はどんどん進み、整備要望の強い平窪地区の住民などからは「通るのは何年先」と、現在の進め方に不満が上がっています。地域要望が以前からあった箇所を優先して整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次は、維持補修費について伺います。　維持補修費は、住宅、施設、道路などと地元の業者が仕事を請け負う生活密着型の社会資本を豊かにする大切な予算です。ところが平成10年度21億 6,678万 6,000円、平成11年度は21億 3,235万 2,000円、平成12年度は20億 6,278万 3,000円と、維持補修費の決算が減額になっています。２年間で１億円減っています。維持補修費をふやすべきと考えますが、来年度はどのように考えておりますか。　大きな２番の３点目ですが、市は平成14年度の予算方針で、国・県が市町村に交付する補助金を廃止したり縮減した場合、その補助金で事業を行っているものに対し一般財源からの振替は認めないことを原則としていますが、県は私立学校振興費助成金、地方生活バス路線維持対策費、在宅介護センター運営事業費、老人保健対策費、国保高額医療費共同事業費など、私たちの暮らしにかかわる補助金を見直す方針を出しているようです。国・県からの補助金が廃止されたり、減らされたりすることによって事業が進められなくならないように、市はこの原則から医療・福祉・教育などは除外すべきと思いますが、いかがですか。　来年度予算の４点目は、扶助費についてです。　長引く不況と医療を初めとする各種制度の改悪によって市民の暮らしは大変な状況になっています。失業やリストラ、商売の転廃業などで無収入となったり、収入が減少したりしたとき、また病気などで収入が減少したときなどは扶助費はとても大事なものです。来年度予算の扶助費について事務事業再評価プログラムにより一定の方向性が示されたものは評価結果を踏まえて見直すとしています。お伺いしますが、事務事業再評価プログラムで対象になった事業と、それがなぜ対象になったか、その理由をお伺いします。扶助費に事務事業再評価プログラムはなじまないと思いますが、いかがでしょうか。　大きな質問の３点目は、中小商工業者への支援策についてです。　中小企業の事業者数は、全民間事業所の98.9％を占めます。また、中小企業で働く従業員は民間で働く勤労者の77.6％に当たります。製造業の付加価値額を見ても中小企業は全体の55.2％を生産し、小売業の年間販売額では75.7％を占めています。どの指標を見ても中小企業は日本経済の主要な部分を担っているのがわかります。　ところが、今、中小企業など地域経済を支えてきた土台部分が崩れつつあるのです。中小企業の事業所が減少し、小売業を見ても４人以下の商店が減少し、統計では10軒に１軒が消滅しているのです。いわき市もそうですが、地方自治体は国際化、グローバル化といわれ、その基盤整備が優先され、中小商工業支援より国際会議場が必要だとか拠点港湾、高速道路、工業団地などの基盤整備に力を注いできました。市の商工予算を見ると、最も大きな割合を占めているのが貸付金です。しかし、これはいずれ返済されます。貸付金を除いた予算を見ると、四倉中核工業団地を含む企業誘致費を含む予算は30％です。技術開発や相談業務などより大きいのです。中小商工業者が、まずこの年の瀬を越せるような積極的な施策を進めるよう強く願いながら３点質問いたします。　今回、融資制度の利率の引き下げが行われました。これまでも利率の引き下げや信用保証料の助成など行われてきたのにもかかわらず、融資保証料補助の実績が下がってきているのをどう見ているのでしょうか、お伺いします。　直接貸付制度等についてお伺いします。　以前にも取り上げましたが、江戸川区は地域経済の重要な担い手である地場産業に対し、事業と振興の経営の安定を図るため、区が直接低利で貸し付けをしております。小企業経営特別資金融資制度は、従業員20人以下の製造業、建設・運輸業などに、また５人以下の卸売、小売、サービス業などに対し 300万円の限度額で設け、信用保証協会の保証が得られないときは、区が保証協会の役割を果たし、再あっせんをする制度を設けているのです。商売をするなら江戸川区で、と思ってしまいますが、こうした住民の暮らしに心を砕く施策を進めることにこそ、都市間競争が必要ではないでしょうか。いわき市も真に地元企業を守り発展させる立場に立ち、ぜひこの制度を取り入れていただきたいと考えますが、いかがですか。　さらに、江戸川区では中小企業相談室を設け、融資、技術、下請相談を行っております。この下請相談は、製造業の取り引きの拡大、仕事量の確保のため発注先、受注先を探している企業に対し、適切な取り引き先を紹介、あっせんするものです。この相談室は、金融係が５名のうち窓口３名、経営相談は企業診断士という有資格者が対応し、受注関係含め10名のスタッフです。さらに、窓口に来られない人には26名に委嘱し、派遣させているそうです。いわき市としても、このような内容を持つ相談制度体制をつくることが、市内の産業の発展にとって必要と思います。いかがでしょうか。　次は、介護保険についてお伺いします。　介護保険料の65歳以上の第１号被保険者の保険料は定額で、住民税の支払いに応じて５段階になっています。第１段階から第３段階の本人住民税非課税、ここがこれまでが76％になっています。保険料は、制度初めから半年は無料でした。昨年の10月１日から半額徴収が始まりましたが、この時点から65歳以上の高齢者の保険料に減免制度を設けた市町村は、厚生省調べでは72市町村でした。これが徐々に広がり、2001年４月時点で保険料の減免助成を行う、または減免の実施には至っていないものの条例で規定を定めているところを含めて、わずか半年で４倍以上の 308市町村にもなりました。その内容は、保険料を徴収後に一部あるいは全額助成だったり、保険料徴収を６段階にし、低所得者層を軽減し、その減免分の補てんは一般会計から入れているというものです。　これらの減免は、市町村長が認める場合の市町村特認条項で行っています。ことしの10月からは満額徴収されましたが、これをこれまでの２分の１に軽減し、減免の範囲を拡大した自治体もありました。北海道の美唄市は、収入が生活保護基準以下もしくは同程度に激減し、生活が著しく困難な人とか、留萌市でも収入見込みが生活保護基準を下回る場合は対象にしております。東京都品川区は、第２段階の人で生活保護基準以下の人、秋田県の鷹巣町は第４、第５段階の人を高くし、第１、第２段階の保険料を軽減しています。さまざまな方法で減免、軽減が行われています。　利用料はサービス提供の１割が本人負担です。いわき市の居宅サービス利用率を見てみますと、平成12年度は平均38.3％、平成13年度は42.4％となっています。利用していない人24％ですから、要介護になっても介護サービスは３割程度しか保障されていないことを意味します。最初から利用料についての減免に取り組んだ市町村は 400市町村を大きく上回っていました。朝日新聞の報道によりますと、ことしに入って 582市町村になり、合計で全区市町村の21％にもなっております。さらにふえ続けています。　お伺いします。各自治体で保険料、利用料の減免を行っているのはどのような理由によるものと考えますか。また、武蔵野市は利用料を３％にすることでサービス利用が活発化し、ヘルパーの雇用拡大にもつながったとしていますが、このような施策をどのように見ますか。　次は、駅前再開発について伺います。　駅前商店街の商店も含め、全国の零細・中小の商店が急減しています。その主な原因は大型店がふえたためです。幹線道路整備に沿って大型店が進出したり、駅前再開発ビルのキーテナントが大型店であったりしているためです。現在は人口の減少や産業の衰退もあり、大型店は既存の商店街の顧客を奪う形でしか経営が成り立たなくなっているのです。いわき市も駅前再開発ビルをつくり、駅前のにぎわいをつくり出そうとしております。ビルの中に専門店を誘致したり、１階は生鮮食品店などを出店させ、また回遊性を持たせるために横町をつくるとしていますが、再開発ビルが既存商店街の顧客を奪うことにならないでしょうか。　お伺いいたします。準備組合の平成10年度の案では、地上10階建てのビルが示されました。平成12年度は地上13階建て、そして今回の説明では地上14階のビルが示されました。このように高層化されてきたのは、どのような理由によるものでしょうか。　市長の提案要旨にもありましたが、駅前再開発ビル内に図書館を導入する考えを明らかにしましたが、ここに至った経過はどのようなものだったでしょうか。　再開発ビルをつくって、にぎわいをつくるということですが、今の駅周辺の商店街の利用客はどれほどでしょうか。駅前再開発ビルができることで、駅周辺の商店街の利用客はどれほどになると見込んでおりますでしょうか、お伺いいたします。　最後の質問は、山一商事産業廃棄物処分場についてです。　「いわき市の真ん中に産業廃棄物処分場がつくられようとしています」と説明すると、ほとんどの人が、「そんなところに、信じられない」と言います。計画される処分場は北海道、東北最大規模という巨大な管理型産業廃棄物処分場です。場所はいわき市の中心部で、周辺には市立御厩小学校、県立光洋高校、市立湯本第二中学校、労災病院、共立病院、21世紀の森運動公園など公共施設も多数存在する地域、いわき市の21世紀の森整備構想では緑地保全林などに位置づけられている山林です。　お伺いしますが、現在、産廃処分場の周辺住民の６割を超える方がつくらないことを求めて公害防止調停を申請しております。一方、山一商事では、住民の同意率を73.6％としています。山一商事の同意率は、現在の住民の意思を反映していないと見られますが、市はどのように考えていますか。　また、住民はこの施設で住環境が汚染されることを心配しております。市は会社に対して、住民に十分説明するよう指導すべきと思いますが、いかがですか。　産業廃棄物処分場の施設建設について、住民にとって迷惑施設になっています。住民の合意形成を最重要として手続を進めるべきと思いますが、市はどのように考えておりますでしょうか、お伺いいたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（坂本登君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕31番高橋議員の御質問にお答えいたします。　初めに、平成14年度予算についてのうち、予算の主役を医療・福祉・教育を中心にすべきことについてのおただしでありますが、福祉・教育など、市民生活に直結しております事務事業につきましては、厳しい財政状況におきましても一定の水準を維持していく必要があるものと考えております。　新年度予算編成に当たりましても、それぞれの事務事業の効果、優先順位等を精査し、限りある財源の効果的かつ効率的な配分を徹底いたしますことはもとより、社会・経済情勢や少子・高齢化などの時代潮流をしっかりと見定め、市民福祉の向上のため、真に必要な事業費を確保してまいりたいと考えております。　次に、社会資本整備は生活密着型を優先すべきことについてのうち、身近な公園整備を推進することについてのおただしでありますが、市民の皆様に最も身近な街区公園につきましては、地域の皆様に愛着をもって親しまれ、レクリエーションやコミュニティー活動の場として数多く利用されているところであります。これまで街区公園の整備につきましては、土地区画整理事業や開発行為等の基盤整備事業にあわせ、順次整備を進めてきており、今後とも計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。　また、これまで整備いたしました街区公園の中には、老朽化が進んでいる公園もありますことから、今後は特に街区公園の再整備計画として、平成５年度に策定いたしました公園リフレッシュ事業や中心市街地の活性化に寄与する、中心市街地活性化広場公園整備事業などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、維持補修費についてのおただしでありますが、維持補修費につきましては、地方公共団体が管理する公共用施設等の効用を保全するための経費であり、市民の皆様に常によりよい状態で利用していただくためには欠かすことのできない経費と考えております。　そのため、各施設の状況を精査の上、緊急性、投資効果などを十分検討いたしまして、適正に維持補修費の予算措置をしてきたところであり、当初予算ベースにおける対前年度で比較いたしますと、平成12年度で 0.2％の増、平成13年度で 0.4％の増となっております。今後とも、これまで整備してまいりました施設等の機能を長く保持し、市民の皆様の利便性の向上に留意しながら、適時適切な維持補修に努めてまいりたいと考えております。　次に、駅前再開発事業にかかわってのうち、駅前再開発ビルへの総合型図書館の導入についてのおただしでありますが、市といたしましては、将来に向けた本市の魅力あるまちづくりに求められる重要な都市機能として、本市にふさわしい総合型図書館のあり方について市総合型図書館整備検討懇談会を基軸としながら、多角的な検討を進めてきたところであります。　こうした検討経過の中で、新たな図書館の基本的方向性として、真に市民の皆様の情報拠点となり、かつまちのにぎわいを生むようないわきの顔としての機能や、子供から高齢者の方々まで幅広い層の市民の皆様が学び、くつろぎ、楽しめる機能等の整備が打ち出されてまいりました。　このような機能を実現するためには、より多くの人や情報が集まり、商業機能や業務機能が集積し、かつ交通結節点でもある立地環境が望ましいとの考え方に立ち、いわき中心市街地まちづくり協議会との意見交換なども踏まえながら、いわき駅前地区市街地再開発ビルに導入することが最善であると判断したところであります。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長（坂本登君）　小松企画調整部長。 ◎企画調整部長（小松鴻一君）　〔登壇〕お答えいたします。　平成14年度予算についてのうち、扶助費についてのおただしでありますが、事務事業再評価プログラムは、新・いわき市総合計画の策定に当たり、時代の要請や本市のまちづくりに向けた新たな施策体系、目標に照らし、その目的や必要性を見つめ直し、事業の効果の検証や、市民の皆様の生活満足度の向上に資する事業への見直し、あるいは新たな政策課題に即応した事業への再構築を図ることなどにより、適切な政策の選択と誘導を図るため、これまで継続して実施してきた 612事業を対象に行ったところであります。　おただしの扶助費に該当する事業については、生活保護法に基づく保護の実施に関する事業など、国の制度等の観点から見直しが困難な事業をその対象から除外し、それ以外の事業については事務事業再評価プログラムの趣旨に沿って整理したところであります。 ○議長（坂本登君）　梶谷財政部長。 ◎財政部長（梶谷正君）　〔登壇〕お答えいたします。　平成14年度予算についてのうち、国・県補助金の廃止及び縮減に伴う一般財源への振替についてのおただしでありますが、現在、国・県の予算編成の動向や地方財政対策等の詳細が明らかになっていない段階で、事業を特定し、その対応について判断することは困難でありますが、国・県が補助金の廃止及び縮減をすることについては、その事業の必要性などを十分検証した上での結果であり、市としても原則として国・県補助金の廃止及び縮減に伴う一般財源への振替は適当でないものと考えております。 ○議長（坂本登君）　会川市民生活部長。 ◎市民生活部長（会川博重君）　〔登壇〕お答えいたします。　医療制度の改正案が市民生活と景気、国保財政及び自治体病院に与える影響についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。　現在、国におきましては、医療制度改革についての協議・検討が進められており、去る11月29日に政府・与党社会保障改革協議会から医療制度改革大綱が示されたところであります。　医療制度改革大綱によりますと、被用者保険における保険料及び給付の見直しが予定されており、高齢者医療制度における対象年齢の引き上げ、公費負担及び自己負担の見直しや、診療報酬及び薬価基準の引き下げについても言及されております。　まず、市民生活と景気に与える影響につきましては、保険料負担の公平を図る観点から年収を基礎とした総報酬制が導入される見込みであり、保険料負担の増加に伴い、可処分所得が減少すること、また自己負担の引き上げに伴い、受診を控えることなどが予想されるところであります。　次に、国保財政に与える影響につきましては、老人医療受給者の対象年齢が、現行の70歳以上から75歳以上に引き上げられることに伴い、70歳から74歳までの方が一般医療の対象に移行される見込みであり、療養給付費等の増要因となることが予想されるところであります。　次に、自治体病院に与える影響につきましては、70歳以上の自己負担が完全定率の１割となり、負担増になる見込みであることから、受診抑制につながるものと考えております。　また、診療報酬の引き下げが実施された場合、医業収益に影響を及ぼすことが予想されるところであります。しかしながら、現時点におきましては、改正内容の詳細が明らかにされていないことから、市民生活、国保財政及び自治体病院に与える具体的な影響についての把握は困難な状況にあります。　したがいまして、今後、医療制度の抜本改革に向けた国の動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　志賀環境部長。 ◎環境部長（志賀哲也君）　〔登壇〕お答えいたします。　山一商事産業廃棄物処分場についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。　まず、同意率についてでありますが、市といたしましては、当該事業者に対し、処分場計画地の敷地境界からおおむね 500メートルの範囲内に居住する世帯主及び事業主などの同意を得るよう指導しているところであります。本年３月１日付で受け付けた当該事業者からの報告書によれば、この時点における同意率は73.6％となっておりますが、その後の合意形成の熟度につきましては、時間の経過や公害等調停などにより変化している可能性があることも想定されますことから、当該事業者に対してさらなる合意形成を図るよう指導しているところであります。　次に、住民説明についてでありますが、市といたしましても周辺住民の皆様との合意形成を図るためには、事業者がその事業計画の内容について十分説明することが必要であると考えております。したがいまして、処分場の詳細な計画や生活環境の保全のために講ずる措置など、計画の熟度が高まった段階で、その都度周辺住民の皆様に十分説明し、理解を得るよう指導しているところであります。　次に、合意形成についてでありますが、産業廃棄物処理施設の設置に当たり、周辺住民との合意形成につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の許可要件とはなっておりませんが、市といたしましても産業廃棄物処理施設の設置・運営を円滑に進めるためには、周辺住民の皆様の理解を得ることなども必要であると考えており、今後とも事業者に対し産業廃棄物処理指導要綱に基づき、周辺住民の皆様との合意形成を図るよう指導してまいる考えであります。 ○議長（坂本登君）　国井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（国井次郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、介護保険についてのうち、各自治体の保険料、利用料の減免実施の理由についてのおただしでありますが、介護保険制度は、給付と負担が明確な社会保険方式であり、保険料を主な財源として運営されることとなっており、保険料につきましては平成12年度から平成14年度までの３カ年を中期財政運営期間として設定したところであります。　また、利用料につきましては、応益負担の観点から１割の定率負担となっております。こうしたことから、各自治体の減免実施の理由につきましては、生活保護の最低生活費と同等もしくは下回る場合など、自治体それぞれの事情によるものと考えております。　次に、武蔵野市の利用料の施策についてのおただしでありますが、本市におきましては、国の特別対策を実施し、法施行時前からのヘルパー利用と、障害者の方のヘルパー利用についての利用料軽減及び社会福祉法人による減免等により利用者負担の軽減を図っているところであります。他市の利用料の施策実施の結果等につきましては、それぞれの自治体が判断するものと考えております。 ○議長（坂本登君）　斎藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（斎藤信昭君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、中小商工業者への支援策についてのおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。　まず、市融資制度の実績につきましては、本年と過去３年の10月末現在で、平成10年は 309件、14億 5,960万円、平成11年は 192件、８億 2,229万円、平成12年は 261件、11億 4,089万円、平成13年は 227件、10億 3,862万円となっておりますが、融資の実績は年度ごとの経済環境等の影響を受けるものであり、一概に融資実績が下がってきているものではないと認識しております。　また、信用保証料補助につきましても、融資実績に連動しているものであり、同様の傾向にあります。　次に、直接貸付制度等についてでありますが、これまでも景気や社会情勢に応じ、利率の引き下げ、融資限度額の引き上げ、信用保証料補助制度の創設など、中小企業者にとって利用しやすい制度になるよう見直しを図ってきたところであり、現行の金融機関を通した融資方式の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、中小企業相談室創設についてのおただしでありますが、本市におきましては、中小企業融資制度と雇用問題に関する相談窓口として、既に平成10年８月より商工労政課内にいわき市中小企業融資制度・労働相談コーナーを設けており、さらにことし６月からは市役所１階の市民相談コーナーに、企業倒産等に係る融資・雇用相談窓口を設置し、専任相談員１名を配置しているところであります。　また、福島県商工会連合会いわき広域指導センターにおいては、いわき地域中小企業支援センターを、いわき商工会議所においては中小企業相談所をそれぞれ相談窓口として設置しており、経営指導員による商談会の開催や発注先や受注先などの情報提供なども含めた、中小企業の事業活動に対するさまざまな支援を行っています。　市といたしましては、今後ともこれら関係機関との連携を密にしながら、中小企業者への適切な支援を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　和田土木部長。 ◎土木部長（和田英樹君）　〔登壇〕お答えいたします。　社会資本整備は生活密着型を優先すべきことについてのうち、舗装率のおただしでありますが、舗装率は市道の総延長に対する舗装済延長の割合を示すもので、舗装率の算定には市道の廃止や民間開発による市道編入の延長を加味する必要があるなど、不確定要素があり算定は困難でありますが、過去の実績から想定すると、平成13年度は約65％、平成14年度は約66％と、年間１％程度の伸びを見込んでおります。　また、舗装率が 100％に達する時期につきましては、市道延長に狭隘区間や利用度の少ない区間などが含まれていることから予想は困難であります。　市といたしましては、平成14年度から舗装基準の緩和を行うなど舗装率の向上に努め、今後とも生活に密着した市道の舗装整備を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　飯本都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯本丈夫君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、駅前再開発ビル計画が高層化してきたことについてのおただしでありますが、本再開発ビルの施設計画は、商業、業務、公益、駐車場から成る複合施設としております。　準備組合では、これまで事業費の低減や施設需要に対応した施設計画の見直しにより、規模、階数等の検討を進めてきたものであります。　今回お示しした、都市計画決定の施設計画では、公共施設の導入方針が示された段階であり、施設の規模、内容等が確定していないことから、当該再開発ビルの階数の上限として14階建てとしたところであります。今後、準備組合が行う事業計画や具体的な施設建築物の基本設計により、施設の内容や構造が決定した時点で階数が確定することになります。　次に、再開発ビルができることで駅周辺商店街の利用客はどれほどになると見込んでいるかとのおただしでありますが、平成７年４月のいわき駅前広場歩行者交通量調査によりますと、駅前広場周辺全体では、１日当たり平日で約５万 1,000人、休日で約５万人の歩行者、自転車による駅周辺通行量が計測されております。　再開発ビルの建設後の利用者の見込みにつきましては、準備組合の試算ではピーク時において、１日当たり約１万人の来街者を見込んでおり、今後、魅力ある商業・業務施設の運営、さらには利便性の高い公共施設機能の導入により、にぎわいの再生と周辺商店街への利用客増加の波及効果が期待できるものと考えております。 ○議長（坂本登君）　村上下水道部長。 ◎下水道部長（村上朋郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　社会資本整備は生活密着型を優先すべきことについてのうち、平窪地区など公共下水道の整備が強く望まれている地域の整備の進め方のおただしでありますが、本市における下水道事業につきましては、全体計画区域のうち、市街地等で人口密度が高く、早期に整備効果が期待できる地区から順次、国・県と協議を行い、事業認可区域を設定し、整備を進めております。　新たに事業認可区域を拡大するためには、現在約63％である認可区域内の整備率をおおむね80％まで高めることが条件となります。　おただしの平窪地区につきましては、定住人口も多く、良好な住宅地が形成されていることから、早急に整備すべき地区であると認識しておりますので、現在の認可区域内の整備を効率的に進め、認可区域へ編入できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　31番。 ◆31番（高橋明子君）　再質問をさせていただきます。　医療制度の改革についてですけれども、何よりも深刻なのは負担増による受診抑制から国民的規模での健康悪化が進むということですけれども、御承知のように国民健康保険は３割です。中小業者の実態を見れば明らかですが、中小業者加入の全商連共済会というのがありますが、ここの調査によれば、昨年５月に病気、死亡による共済金を払った 162人中、発病、初診から６カ月未満で死亡された方が全体の50.6％に及んでいるそうです。死亡の半数はがんで、早期発見されていればというふうなことですが、不況による事業悪化とともに国保の３割負担も大きな原因になっているようです。この３割をさらに広げることは、冷え込んだ個人消費の足を引っ張り、景気悪化を加速することは疑いないと思います。　日本医師会の坪井会長は、この改革案を経済効率のみ優先して、医療の本質である論理を全く無視した人間の生存にとって危険きわまりない政策と厳しく批判し、許しがたい暴挙と断罪しております。国に対していわき市としても医療制度のこの改悪を撤回するよう強く求めるべきだと思います。１点目です。これを質問したいと思います。　そして、２点目ですが、来年度の予算についてですけれども、市長は一定の水準が必要だと、市に必要な事業から進めていくというふうに言っておりましたけれども、今、本当にこの医療・福祉・教育の課題はたくさんあります。高齢者医療、介護保険の問題、それから、教育は子供たちをめぐる状況は、かつてなく深刻であって、本当に健やかに成長を願うわけですが、学校の教育条件の改善は小・中学校30人学級で、海外ではヨーロッパ、アメリカは20人から25人。また、保育所も出生率が低下していますが、女性が働きながら子育てを進める社会的環境が十分に整備されていないということもあります。また、高過ぎる国保税、払い切れない、そういう思いをしている人たちがたくさんいるわけです。　それで、90年代は市の予算から見ますと、大体予算の４分の１が普通建設事業費 349億円、 367億円、 435億円、 348億円というふうに、多額のお金が公共事業に使われてきました。そのツケが今公債費となっているわけですが、繰り上げ償還、このところ約20億円ずつ、ことし含めて３年間出しているわけですが、そのお金を本当に30人学級だとか保育所問題だとか、お年寄りに使ってほしいって心から思うわけなんです。　お聞きしたいんですけれども、これまで国の誘導政策を振り切って、公共事業を削減して民生費、教育費、こういうものを拡充していれば、本当に私たちの市民生活は格段と充実して、自治体の財政事情もはるかに改善していたのではないかなというふうに思うんです。　ある自治体問題研究所で試算したところによりますと、建設と医療・福祉などの経済波及効果、そういうのを見てみますと医療・福祉の方がＧＤＰ効果は高いとか、それからまた普通建設事業費を削減した分を医療・福祉に投入した場合、医療・福祉の事業費が 2.3倍、公共事業では 2.2倍というふうに試算されていて、社会保障の経済効果は公共事業より大きいということが出ておりますが、これに対しての認識はどのようにとらえているか、お聞きしたいと思います。　介護保険についてです。　日本福祉大学の近藤克則教授が行った研究結果で、低所得者の高齢者ほど要介護状況になりやすいという報告があります。平成10年に人口４万人のある市の65歳以上全員 5,124人を対象調査したところ、最低所得層は最高所得層に比べて要介護の出現率が５倍も多いという結果が出ました。ところが、介護保険は応益負担ということで、所得に全く関係なく一定の利用料負担です。これまでの高齢者福祉制度は、皆さん御承知のように応能負担の原則で所得に応じた負担を求めてきました。所得の低い人が最も介護を必要とする状態になりやすいというのに、所得にかかわりなく負担を求めるという介護保険制度の根本的矛盾がここにあると思いますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。　それから、駅前再開発ですけれども、平成10年度の準備組合計画案を見てみますと、既に図書館ありきというふうな計画がなっていたというふうに思いますが、その点について１点お聞きしたいことと、また、この再開発ビルに市の施設が確保する保留床は、全体の何割ぐらいと考えているのかお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（坂本登君）　31番、お尋ねしますけれども、今の２番目の質問、あれは１回目の質問に対してどの項に関連しているんですか。 ◆31番（高橋明子君）　一番最初は医療制度で、２番目は予算編成についてです。そして、その次は介護保険をお尋ねしました。最後が駅前再開発です。以上よろしくお願いします。 ○議長（坂本登君）　２番目については、だれに答弁を求めますか。最初の質問から見るとちょっとかけ離れている感じがするんですけれども。 ◆31番（高橋明子君）　医療・福祉・教育の予算を充実すべきだというふうに私は伺いました。それに対して社会保障などのそういう経済効果はこういうふうだけれども、どういうふうにこれに対して見解を持っているかというふうにお尋ねしましたので、予算にかかわる問題だと思います。そういう意味では、全体の中身から見まして市長に御答弁いただきたいなと思います。 ○議長（坂本登君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　開議 ○議長（坂本登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　31番高橋議員に申し上げます。再質問は答弁に対してあるものである。その質問の要点をよく整理して、明確に質問されるようお願いをいたします。　再質問の２番については、2002年度の予算についての再質問として市長から答弁をさせます。四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　31番高橋議員の再質問にお答えをいたします。　予算配分についてのおただしでございましたが、私は市長就任以来、多くの市民の方々とお会いをし、社会資本の整備に伴う公共事業を強く要望する市民の方々、生活に密着した保健・医療・福祉・環境・文化・教育などを強く要望される方々、それぞれ市民の方々の考え方に基づいて御意見をいただいてまいりました。そういう中で、時代の変遷に伴いまして、私は市民が何を強く望んでおられるか、常に謙虚な気持ちで市民の皆さん方に耳を傾け、主役である市民の方々の期待に沿うべく政策判断をし、予算配分をしてまいりました。これからもその姿勢を強く貫いてまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（坂本登君）　会川市民生活部長。 ◎市民生活部長（会川博重君）　再質問にお答えいたします。　このたびの医療制度の改正案について国に働きかけてはとのおただしでありますが、国保の厳しい運営状況や負担と給付の公平を目指し、これまで全国市長会等を通じまして関係機関に訴えてきたところであります。このたびの医療制度の抜本改革におきましては、実効性のある国保財政対策が講じられますよう、機会あるごとに働きかけを行ってまいりたい、このように考えているところであります。 ○議長（坂本登君）　国井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（国井次郎君）　再質問にお答えいたします。　介護保険に係る利用料についてのおただしでありますが、利用料は議員御指摘のとおり、応益負担が原則となっており、基本的に定率の１割負担となっております。低所得者に対する軽減策は、一地方自治体の問題でなく、国において検討すべきものと考えており、全国市長会を通しまして要望しているところでございます。　また、国におきましては介護を初め、医療、年金など社会保障制度全般にわたる低所得者負担のあり方について、新しいシステムづくりを行うために低所得者の新たな生活支援システム検討プロジェクトチームを設置しまして、現在検討を進めているところでありまして、これら検討会の動向を注視してまいりたい、かように考えております。　以上です。 ○議長（坂本登君）　飯本都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯本丈夫君）　再質問にお答えいたします。　まず、駅前再開発組合の平成10年度計画では、図書館が計画されており、初めに図書館ありきの計画ではなかったのかとのおただしでございますが、おただしの案はあくまでも再開発準備組合が独自に再開発ビルに誘致すべき公共施設の１つとして提案されたものでございます。市と事前協議の上、提案されたものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、公共施設が保留床に占める割合についてのおただしでございますが、現時点では全体面積が確定していない段階であり、数字を示すことは適切ではないと考えておりますが、仮に延べ床面積を最大の５万 2,000平米、公共施設を現時点で想定している最大の約１万 6,000平米と想定すれば、約31％程度となります。　以上でございます。 ○議長（坂本登君）　31番。 ◆31番（高橋明子君）　再々質問をいたします。国井部長にいたします。　日本共産党は、国会では高齢者医療福祉の国庫負担を低下させて、介護保険導入で一気に25％まで下げた国の責任を厳しく追及しながら、国の責任で利用料、保険料減免を強く求めているところです。こういう中で、利用料、保険料の減免を踏み切る自治体が全国に広がっているわけなんですけれども、これまで高齢者介護は低所得者には原則無料か極めて低額で行われてきたのは当局が十分御承知だと思います。　ですから、介護保険には応能負担の仕組みを他の社会保険以上に十分組み込む必要があると思います。みんなで支えるというのは、負担能力のない人にまで支えることを押しつけることではないと思います。支える力のない人をみんなの力で支えるのが社会保険制度だと思います。ぜひ、国が住民税非課税の減免制度をつくるまで、いわき市は減免制度をつくってほしいと思いますが、再度お伺いいたします。 ○議長（坂本登君）　国井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（国井次郎君）　再々質問にお答えいたします。　現在、利用料の低所得者対策といたしましては、まず高額サービス費や国の特別対策、ホームヘルプサービスなどを実施しておりまして、低所得者に対する対策も対応しているものと考えており、ただいま申し上げましたが、これにつきましてはいろいろ国の方でも検討しておりますので、これらの動向を見ながら考えてまいりたいというふうに考えております。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野地登久雄君質問 ○議長（坂本登君）　33番野地登久雄君。 ◆33番（野地登久雄君）　〔登壇〕（拍手）御苦労さまでございます。社民党いわき市議団の野地登久雄でございます。　ただいまから、通告順に従いまして質問させていただきます。　最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。　去る９月16日執行の市長選挙で２期目の当選を果たされ、常に主役はいつも市民の姿勢を貫き、清潔、公正な姿勢を推進し、常に生活者の視点に立ち、公約実現に向けて連日多忙な毎日を送られていることに対し、心から敬意を表します。我が社会民主党も、常に市政の主人公は市民であることを念頭に置き活動を展開しております。私は、市長が去る11月定例会における就任あいさつの中で申し上げられた新・いわき市総合計画の具現化を念頭に置かれての選挙公約の４本柱にかかわって、以下おただしいたします。　第１点は、公約の第１の柱である活力に充ちたまちづくりについてであります。言われておりますように、世はまさに経済的にも、さらには雇用情勢も悪化の一途をたどっております。このような情勢にあって市長は雇用の安定を最重要課題としております。　そこで質問の１つは、極めて厳しいといわれている来春卒業予定の高校生から大学生までの現在に至る就職状況をどのように把握されているのでしょうか。さらに、地元定着を図るためにも今後の取り組みが極めて重要でありますが、完全就職を目指した今後の具体的な活動方針をお伺いいたします。　質問の２つは、医療・福祉・環境などの生活直結型産業分野における起業・創業の育成支援を具体的にはどのように推進されるのかお伺いいたします。　質問の３つは、いわき駅周辺整備事業につきましては、それぞれの分野からの要望等が多いわけですが、それらをどのようにそしゃくされ、当該事業に生かそうとされているのでしょうか、お伺いいたします。　質問の４つは、農林水産業についてでありますが、いずれも厳しい状況と受けとめております。とりわけ、地産地消の組織化に取り組み、経営基盤強化を図るとされておりますが、学校給食においては地域産品の消費拡大をどのように図られる考えか、お伺いいたします。　本項第２点は、公約の第２の柱である安心して暮らせるまちづくりについてであります。　災害は不測の事態を含め、いつどのような形でやってくるのかわかりません。しかしながら、常に有事に備えて可能な限りの環境整備を図ることは行政の務めであります。そこで質問の１つは、地すべり、土砂崩落、津波、洪水、地震など不慮の災害に対処できる自然災害予測地図、いわゆるハザードマップの作成を図るべきと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　質問の２つは、現在建設中であり平成15年度にオープンする（仮称）いわき市総合保健福祉センターは、保健・医療・福祉の情報を一元的に集約される等、総合的な役割・機能を兼備した総合センターの内容にすべきと思料いたしますが、いかがお考えでしょうか。また、近い将来地区センターの設置を図り、地域の要望にこたえるべきと思料いたしますが、建設時期等を含め、あわせて御所見をお伺いいたします。　第３点は、公約の第３の柱である心豊かに暮らせるまちづくりについてであります。　たくさんの課題がある中で、まずは観光行政についてであります。　市長の言葉をおかりいたしますと、「地域産業や多様な地域づくり活動等と連動した観光資源の開発・整備や、もてなしの心の醸成などを通して、滞在型交流人口の増大を期してまいります」とのことであり、今後の促進に御期待いたします。　ところで、市内の観光ルートを意外と市民自体が熟知されていないのではないでしょうか。広大な市域を有していることもあり、支所管内の狭い範囲にとどまっていると思えて仕方がありません。そこで質問の１つは、市内の名所旧跡を網羅した観光ガイドブックを作成し、市内の全世帯等に配布し、まずは多くの市民が観光案内人としての役割を果たせるようにしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　質問の２つは、もてなしの心は一朝一夕に醸成されるものではなく、毎日の努力の積み重ねであります。醸成の場をどのようなところに求められるのかお伺いいたします。　次に、ボランティア活動促進についてであります。　去る11月22日、つまりいい夫婦といわれる日に、いわき市ボランティア活動等検討委員会から約１年にわたって検討されたボランティア活動促進に対する行政のあり方についてが市長に対し提言されております。現在でも多くのボランティア組織があり、すばらしい活動を展開されているわけですが、中には組織人員の高齢化や組織のリーダーの欠落により活動が低下しているところや、必要なところに組織編成ができないでいるところもあるのではないでしょうか。このような困難な案件をクリアするためには、市職員と市民の温かい心の触れ合いが必要ではないでしょうか。　そこで質問の３つは、ボランティア組織づくりと既組織の活動促進のために適切な行政サイドの組織づくりが肝要と思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　第４点は、公約の第４の柱である次世代に責任の持てるまちづくりについてであります。　人づくりはまちづくりとは多くの先人の言葉であります。地域社会全体で人を育てる環境づくりを進めるために、平成12年度と13年度の２カ年にわたり試行的に総合的な学習の時間に取り組まれております。それらは各学校で主体的に取り組まれてこられたようですが、来年度からの本格実施に当たり、以下についておただしいたします。　質問の１つは、一次産業は人間の生命維持のために極めて重要であり、その重要性について実践も合わせた学習が必要と思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　質問の２つは、地域の歴史的な建造物等を訪ねて、地域の歴史を学ぶことも重要な学習の一環と思料いたしますが、いかがお考えでしょうか。　第２番目の質問は、本市の財政問題についてであります。　去る９月11日にアメリカ合衆国を襲った同時多発テロ事件は、アメリカ合衆国のみならず、世界全体を不況に陥れました。我が国の経済状況もバブル経済が崩壊して以来、はや10年を数えるほどになりましたが、節々での国の景気浮揚対策により好転しそうになりながら浮揚できないまま今日に至り、現在ではより厳しい状況に陥っているのではないでしょうか。　ＩＴ産業や株価の低迷を初め、企業倒産やリストラによる雇用情勢も極めて深刻であり、まさにバブル経済崩壊後最悪の状況といっても過言ではありません。国の雇用対策は小手先だけのものではなく、しっかりと足が地についた大幅なものが必要であり、将来に期待の持てる環境づくりこそ個人消費の拡大に連動するのではないでしょうか。　このような国や県の動向を受けて、本市の経済情勢もまことに厳しいものと認識しております。自主財源の確保のために日夜心血を注いでおられる関係職員の皆様に心から敬意と感謝の意を表し、以下についておただしいたします。　第１点は、平成13年度の個人市民税、固定資産税、法人市民税及び国民健康保険税の税収の現状を伺います。また、本年10月現在における平成12年度との対比についてもあわせて伺います。　第２点は、本年末の滞納整理計画をお示しください。　第３点は、個人市民税及び固定資産税の過去３年度の当初調定額と最終調定額をお示しください。また、その差額及び前年度対比を伺います。　第４点は、固定資産税の課税対象となった新築及び改築家屋について、平成８年から12年までの件数をそれぞれお示しください。　第５点は、平成13年度予算の市税決算見込みをお伺いいたします。　第６点は、平成14年度の予算編成に当たり、個人市民税、固定資産税、法人市民税の伸び率をどの程度に見込まれるのでしょうか。　第７点は、政府の諮問会議である経済財政諮問会議において、地方交付税制度の改革等を初めとした、地方財政に係る制度の抜本改革の方向性が出されておりますが、その後の国の動向についてお伺いいたします。　第３番目の質問は、福祉に係る諸課題についてであります。　福祉行政は、市民生活に直結する分野であり、それだけに常にサービス低下を来さない配慮が求められております。当然のことながら、担当職員は市民の心のよりどころであり、明るく親切でしかも親身になっての優しい対応が必要であります。職員がこれを実践する場合、そこには精神的にも肉体的にもゆとりがなければなりません。しかしながら、今後予測される福祉行政を展望したとき、ゆとりを持った実務執行はかなり厳しい状況と言わざるを得ないのではないでしょうか。　平成12年度には介護保険が導入されました。そして、来年度から新たに精神障害者への在宅福祉サービスが市町村に移譲され、さらに15年度から障害者施策が現在の措置制度から契約制度へと移行いたします。従来の措置制度が契約制度へ変わるということは、事務処理を初め、市民の直接窓口としての福祉事務所に求められる役割や機能も当然以前よりも多くなっていると、現場では必然的に感じざるを得ない状況にあり、日々試行錯誤の連続といっても過言ではないでしょう。　しかし一方で、地域の中での福祉事務所の役割を検討し、今後の福祉のあり方等を示すべき本庁での認識との間には大きなギャップがあるのではないでしょうか。また近年、社会問題として顕在化してきた児童や高齢者虐待、さらにはドメスティック・バイオレンス等、複雑な家族の問題を初め、処遇困難な保護世帯への対応、介護保険での利用者、サービス事業者、居宅支援事業者相互間のさまざまなトラブルが相談や苦情として持ち込まれている現状ではないでしょうか。　現在、福祉事務所のケースワーカーの配置は、いわゆる三科目主事といわれる若手職員が大部分を占める傾向にある。以前は経験豊富なケースワーカーと若手が半々以上であったと認識しておりますが、最近は経験豊富なケースワーカーが少なく、処遇困難なケースや複雑な制度の習得をカバーしていく点では、職員も市民も不安が生じていないのかと懸念されます。このような現場実態を踏まえ、以下についておただしいたします。　第１点は、介護保険導入後、市民や関係機関とかかわっている老人、身体障害者、児童、知的障害者、母子寡婦のいわゆる福祉五法及び生活保護のケースワーカーの役割・機能が具体的にどのように変化しているとお考えでしょうか。また、今後の位置づけについて伺います。さらに、相当高度な専門知識を必要とするものと理解しておりますが、市として専門的な研修をどのように実施されておられるのか伺います。　第２点は、平成15年度からの障害者サービスの措置制度から契約制度への移行後のあり方についての検討状況について伺います。　第３点は、前述のように平成14年度から精神障害者の在宅福祉サービスが市の事務になりますが、現行の手帳の交付を初めとする保健所業務に加え、今後に対する在宅福祉サービスの担当課はどこになるんでしょうか。また、職員配置、研修などの取り組みの進捗状況を伺います。　第４点は、精神障害者や難病患者への在宅サービスについて、ショートステイやデイサービス、グループホーム事業及びホームヘルプサービス事業についての進捗状況を伺います。　第５点は、この中で直営ホームヘルパーの役割及び機能は現時点ではどうなっており、また今後どのように変化していくとお考えでしょうか。また、今後の位置づけについてもあわせて伺います。　第６点は、（仮称）総合保健福祉センターの平成15年度業務開始に伴う、現在の３福祉事務所体制についてどのようにお考えでしょうか。また、同センター内における福祉事務所の位置づけと役割について、現時点でどのように整理されておられるのか伺います。　第７点は、（仮称）総合保健福祉センターにおける療育センター機能について、障害児保育、子育て支援センター、地域療育センター等との連携を具体的にどのように進めていくお考えでしょうか。　第８点は、子育て支援施策についてでありますが、本件についてはこれまでも何度かおただしいたしましたが、今後、公立保育所の機能と地域を基本にした施策を利用者の立場から具現化していく取り組みが必要と思料いたしますが、多様化、増大化する保育ニーズに対応するため、ゼロ歳児保育、一時保育、延長保育、土曜午後保育、休日保育の来年度に向けての取り組み状況を伺います。　第９番目は、生活保護についてであります。低経済成長や高齢社会の進展などに伴う今後の担当ケース数の一層の増加が見込まれますが、契約制度へと移行している高齢者、障害者、児童施策と並行し、処遇のあり方を踏まえた総合的検討が必要になってきていると思料いたしますが、地域のセーフティーネット機関の基本として地域住民の生活問題解決の任を担うケースワーカーの担当世帯数について、どのように現状把握し、今後、福祉施策全体の中でどのように位置づけるべきとお考えでしょうか。　第10番目は、前段に三科目主事について触れさせていただきましたが、いわゆる行政として責任ある職員配置体制をどのようにお考えでしょうか。以前の配置と比べて変化していることをどのように評価しているのでしょうか。また、ベテランが若手をカバーする、いわゆるフォローアップ体制がどのように構築されているのか伺います。　第４番目の質問は、地域振興担当員制度に係る諸課題についてであります。　地域振興担当員制度は、平成５年度の機構改革により本庁に市長公室が設置され、その中に地域振興課が誕生し、職員５名、さらに12支所には課長補佐職の地域振興担当員が１名ずつ配置されました。これが制度は、本市の広域性から多様な地域特性を包含するため、それぞれの地域の特性を生かしながら調和のとれたまちとして本市が発展していくために、地域住民が自立的、主体的に取り組み、行政がそれらの活動を尊重して支援する体制として設置されたものと理解しております。　平成９年度からは、地域振興担当員の役割と重要性にかんがみ、各支所次長にも地域振興担当員を兼務させ支援体制の強化を図り今日に至っております。当初は、各地区の地域振興の推進母体、地域振興協議会等の組織化に取り組み、平成６年には全地区に組織が結成され、地域振興担当員を基軸に市民と行政の協働作業による地域づくりが進められております。　特に、中山間部においては、人口流出に伴う過疎化、地域経済や地域農業の地盤沈下に歯どめをかけ、地域の特性や個性を生かした地域再生と、地域住民みずからの地域を見直すきっかけとして一定の役割を果たしてきたものと評価しております。これらを踏まえて、以下についておただしいたします。　第１点は、本制度が平成５年度に導入されて以来、９年次に入っておりますが、この間の各地域における主たる成果をお伺いいたします。　第２点は、成果を上げるまでには、それぞれの地域にあって多くの努力が積み重ねられてきたわけですが、それらの過程を発表し合い、相互の努力をたたえ合うことも今後にとって大きな力になるものと思料いたしますがいかがでしょうか。また、それぞれの地域の成果の集大成を図り、後世に伝えるために、節目をとらえて冊子を発行してはいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。　第３点は、各地区に地域振興団体が設置され、各種事業が展開されておりますが、団体が自主的、主体的に取り組まれているところはわずかで、大半は地域振興担当員が事務局員を兼ねて団体の運営が行われているのではないでしょうか。また、担当員が細かい事務処理まで一切行っているため、本来の業務である地域の特性を生かした地域づくりの助言や指導、さらには団体の育成業務ができない現状と受けとめておりますが、現状をどのように把握されているのでしょうか、有効な改善策とあわせお伺いいたします。　第４点は、地域振興担当員の役割は、住民が主体的に取り組む地域づくりへの助言・指導、行政と各種団体の総合調整、支援を行い、地域づくりの牽引役、アドバイザー、コーディネーターでありますが、地域振興団体の事務局が支所に設置されているため、団体の委員は自分たちの事務局員と考えており、自主的・主体的活動の展開には至っていないと思料するものですが、御所見を伺います。　第５点は、運営上の問題はあるものの、中山間部では事務局主導で成果を上げており、運営のあり方を検討しながら地域振興は必要であります。しかしながら、都市部においては地域振興というよりは、地域商業活性化とまち並み景観等都市基盤の整備が主で、中山間部とは基本的に差異があり、担当員制度の見直しが必要ではないかと思料いたしますが、御所見を伺います。　第６点は、各地区の地域振興事業は、大半がイベント事業であり、その目的、必要性から計画、実施までの骨子づくりを担当員に任せて、地区民がその過程に携わっていないため、イベントを通じて通年的に自分たちの地域の課題を検討し、地域全体を再生、活性化する取り組みを展開しながらの地域づくり運動につながっていないと思料いたしますが、今後のあり方について御所見を伺います。　第５番目の質問は、市民に愛される公園づくりについてであります。　本市が管理する公園を大別すれば、基幹公園と特殊公園となり、さらに基幹公園は住区基幹公園と都市基幹公園とに中別されます。住区基幹公園は、街区公園、近隣公園、地区公園とに小別され、都市基幹公園は総合公園と運動公園に小別されます。一方、特殊公園には風致公園や墓園が該当いたします。ほかにも、都市緑地や緑道があります。以上が今回質問するに当たっての学習の成果であります。　大小を別にして、公園は美しく、しかも利用する者にとって利用しやすい環境づくりが常に求められております。研修視察等で他の自治体を訪ねたとき、やはり美しい公園も汚い公園も同じように目につきます。たとえまち並みが美しくても、公園の汚さは全くのイメージダウンであります。これらのことを踏まえ、おただしいたします。　第１点は、市民にとって最も身近な街区公園 183カ所のうち、車いすでも利用できるところは何カ所あるのでしょうか。また、利用できない箇所について、今後の改修計画をお伺いいたします。　第２点は、街区公園、近隣公園、地区公園について、公衆トイレが設置してあるのはそれぞれ何カ所でしょうか。また、そのうち水洗化されているのは何カ所でしょうか。さらには、今後の改修計画についてお伺いいたします。　第３点は、街区公園の中には一番利用したいときに、雑草が繁茂し過ぎて利用しずらいとの苦情が市民から寄せられる場所がありますが、公園の管理体制はどのようになっているのかお伺いいたします。　第４点は、その他の公園の１つに常磐地区の丸山公園があります。実に１万 1,236平米という広大な面積を有しており、四季の折々に多くの市民の皆様に親しまれ利用されております。しかしながら、この公園に設置されている公衆トイレはくみ取り式であります。どうしてもシーズン中は多くの市民に利用されることから臭気や汚染度が高くなり、ぜひ整備を図っていただきたいとの要望が大であります。御所見をお伺いいたします。　第６番目の質問は、市立病院の諸課題についてであります。　第１点は、常磐病院の医薬分業についてであります。本件につきましては、11月定例会において質問に答弁する形で、実施時期を平成14年４月１日とする旨の方向づけがなされておりますが、磐城共立病院にはない神経科の外来患者に関しておただしいたします。　質問の１つは、現状で医薬分業を希望しない患者の比率はどの程度でしょうか。また、その理由はどのようなものでしょうか。さらに、今後これらの患者に対し、どのように理解を求められるのかあわせて伺います。　質問の２つは、患者のプライバシーを厳守するための方策についてお伺いいたします。　質問の３つは、症状による薬剤の微調整を患者に対しどのように説明されるのでしょうか。　第２点は、看護業務に携わる職員の産前産後休暇、育児休業、病気休暇、中途退職者等による要員不足について、代替要員の確保を含めどのように対処しておられるのか伺います。　第３点は、磐城共立病院の看護婦の助勤についてであります。本年７月に東４病棟で助勤体制がしかれておりますが、早い話、病棟間のかけ持ち勤務であります。このようなことは、入院患者の命を預かる職場としては医療事故を誘発する要因ともなりかねず、絶対に避けるべきではないでしょうか。事実経過と今後の対応策について伺います。　第７番目の質問は、国宝白水阿弥陀堂に係る諸課題についてであります。　国宝白水阿弥陀堂は、正式には願成寺阿弥陀堂と称し、1160年（永暦元年）、藤原基衡の娘、徳尼が亡き夫岩城則道の冥福を祈るために奥州平泉の金色堂を模して建立したものと伝えられ、平安時代の代表的な建造物であります。お堂の内部には阿弥陀三尊と二天像が安置され、いずれも重要文化財の指定を受けております。木造建築物では県内唯一の国宝であり、またお堂を含む近隣はふくしま緑の百景の指定を受け、実に風光明媚な場所であります。春にはツバキ、紅梅白梅、桜が咲き、そして新緑がたぎり、夏にはつつじ、サツキ、そしてアヤメや古代ハスがあでやかに咲き誇り、秋にはハギ、そして晩秋にはもみじ、ドーダンツツジ、イチョウなど紅色と黄色、そして緑のコントラストが実に見事であります。さらに冬にはお堂の屋根に積もった雪景色の女性的な美しさが訪れる者の心をなごませてくれます。また、お堂周辺の遊歩道は多くのファンが１年を通して楽しんでおります。　このような四季折々の見事な風情をしっかりと記憶にとどめようと、カメラを担いでこの地を訪れる方々も少なくありません。さらに、休日には観光バス等で多くの観光客が当地を訪れ、本市観光のルートになっております。平成14年には白水阿弥陀堂が文化財の指定を受けて 100年、さらに国宝に指定されてから50年という記念すべき年となることから、以下についておただしいたします。　質問の１つは、お堂の背後等に位置する松の木等が立ち枯れし、毎年のように伐倒されております。その切り株がかなり目立ち、景観を損ねております。立ち枯れの要因を調査し、樹種転換も選択肢の１つとして再度の植栽を実施し、市民や観光客の期待にこたえるべきと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　質問の２つは、物産館併設の歴史資料館の建設についてであります。内郷地区は石炭産業の衰退により人口は減少の一途をたどっております。しかしながら、人口減少に歯どめがかからなければ、交流人口を増加させ、地域の活性化のために汗を流そうと、内郷商工会や内郷青年会議所を中心として地区民との連携を密にした懸命の努力が展開されてまいりました。貨物ヤード跡地の有効活用を目指し私財を投入しての努力、内郷駅前広場の整備陳情や同所を活用したわいわいフェスタ。そして、歴史を誇る内郷駅前回転櫓盆踊大会。さらに現在は充電中でありますが、阿弥陀堂を活用してのいわき時代まつり等々大いに奮闘してまいりました。現在も継続して県下に誇る国宝白水阿弥陀堂をどのように活用すれば地域の活性化が図れるのか、地域住民の声を集約しながら懸命の努力が続いております。　そこで、活性化の一方策としてかなり以前から提起されているのは、多くの観光客を対象にした物産館併設の歴史資料館の建設であります。常磐炭田の発祥地といわれるみろく沢と連携し、長期展望に立った課題としての御所見をお伺いいたします。　第８番目の質問は、本市の日々雇用職員の雇用期間の延長についてであります。　総務省の発表によれば、本年10月の完全失業率は前月を最悪更新し、 5.4％を記録。また完全失業者は 352万人に達しております。　一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率は0.55まで落ち込んでおります。政府は緊急雇用対策事業を中心とする第一次補正予算を編成し、本市においてもさきに経済・雇用対策戦略会議を設置し、これを受けとめる形で緊急経済・雇用対策事業のための補正予算案、総額約12億 7,600万円を今議会に上程しております。　ところで、本市には現在、正規採用職員の多忙な職務を補完するために日々雇用職員が配備されております。日々雇用職員の雇用期間は一部を除き、年11カ月、通算36カ月となっております。しかしながら、本制度には大きな欠陥があります。11カ月勤務した後の１カ月間は必ず休職しなければならず、この間に他のアルバイトを探すのは現実には極めて難しい状況であります。　一方、これが職員を配備された当該課にありましても、多忙なさなかに１カ月休職されるのは事務執行上、まことに厳しい状況と言えましょう。これらを踏まえ、以下についておただしいたします。　質問の１つは、日々雇用職員の雇用期間について、県並びに県内他市の状況をお伺いいたします。　質問の２つは、今日的な厳しい雇用状況にあり、市が範を示す意味でも、これが職員にあって雇用期間を通年雇用とし、さらに６年程度に延長すべきと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　これを実施することにより、若年の失業者を減少させ、さらには現在の就職難の時期に失業の不安解消になり、当該職員の勤労意欲の向上につながり、事務執行の合理化、効率性につながるのではないでしょうか。　以上で一般質問のすべてを終了させていただきます。（拍手） ○議長（坂本登君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕33番野地議員の御質問にお答えいたします。　初めに、市長の政治姿勢についてのうち、来春卒業予定の高校生から大学生までの就職状況と完全就職に向けた市の活動方針についてのおただしでありますが、平・勿来公共職業安定所発表の10月末現在の就職状況調査によりますと、高校生は内定率 43.42％となっており、前年同期と比べますと1.07ポイント下回っております。　また、高専生は内定率 85.09％、短大生は内定率6.42％、大学生は内定率 43.49％で、前年同期と比べますと、それぞれ高専生は3.61ポイント、短大生は 11.01ポイント、大学生は4.22ポイント下回っており、依然として大変厳しい就職状況にあるものと認識しております。　このようなことから、市といたしましては、これまでも公共職業安定所等との連携を図りながら市内企業への求人確保の協力要請や、市内外の企業の参加を得た就職面接会の開催、さらには高校生の職業意識の高揚を目的とした職場見学などを実施してきたところであります。　今後につきましても、なお一層、関係機関との連携を図りながら企業訪問による求人開拓や就職面接会を開催し、１人でも多くの新規卒業予定者の就職決定が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、医療・福祉・環境などの生活直結型産業分野における起業・創業の育成支援の具体策についてのおただしでありますが、医療・福祉・環境などの生活直結型産業分野は、国の新規・成長分野としても位置づけられており、地域経済の活性化や雇用の創出に大いに期待される分野であることから、市といたしましても、これら新産業の創出に取り組んでいくことが必要であると考えております。　そのための具体的な取り組みといたしましては、創業や新分野進出を支援するいわき地域中小企業支援センターやいわき商工会議所中小企業相談所など各種経済団体との連携を図るとともに、産学官の連携や異業種間のネットワーク化を進め、それぞれの知的資源や人材を最大限に活用することにより、新たな技術開発や新規分野の開拓などを目指す産学官ネットワーク促進事業に取り組んでいるところであります。　また、創業セミナーの開催などベンチャー企業の創出に対するノウハウや資金調達を側面から支援する起業・創業支援事業などの実施により、新産業創出の環境整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、公約の第３の柱、心豊かに暮らせるまちづくりについてのうち、もてなしの心の醸成についてのおただしでありますが、市といたしましては、これまでもいわき市観光協会等関係団体との連携のもと、主に観光関連産業に従事する方々を対象とした研修会を開催してまいりました。　また、今年度新たに、もてなしの心醸成事業として観光ボランティアの養成や観光モデルコースを紹介するテーママップ、エリアマップの作成などの事業に取り組んでいるところであります。　観光客を温かくお迎えする上で、市民一人一人が観光案内人としての意識を持つことは極めて重要であると認識しておりますので、今後においても市役所出前講座の観光地案内講座を活用した生涯学習や総合的な学習の時間を利用した学校教育など、あらゆる機会をとらえながら、もてなしの心の醸成に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域振興担当員制度に係る諸課題についてのうち、地域振興担当員制度の各地域における主な成果と、その発表及び冊子の発行についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。　地域振興担当員制度は、市内各地域の個性を生かし、市民の皆様と行政との協働作業によるまちづくりを推進することを目的として平成５年度から制度化したものであります。　これまで市民主体の地域づくり構想が、四倉、遠野地区を初めとした５地区において策定され、さらに現在、好間、久之浜・大久地区において策定に取り組んでいる状況にあるほか、四倉海岸におけるたこ揚げ大会や、田人ランナーの里づくり、川前光のページェントなど、地域特性を生かしたさまざまな事業展開がなされているところであり、地域振興担当員制度はこれらの事業を実施する上で大きな役割を果たしてきたものと考えております。　また、これらの過程や成果につきましては、地域振興担当員会議や地域づくりの実践者を交えた研修と交流の場である地域づくり連携会議等を通じて、情報の共有を図っているほか、各地域づくり団体が発行する会報等により、広く地域の皆様にお知らせしているところであります。　今後におきましても、さまざまな機会をとらえて地域づくりに関する取り組み状況を発表する場を設けるとともに、各地域の成果を記録した冊子の作成等を通じて地域づくり活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長（坂本登君）　砂子田教育長。 ◎教育長（砂子田敦博君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、活力に充ちたまちづくりのうち、学校給食において地域産品の消費拡大をどう図るかについてのおただしでありますが、現在本市において学校給食に使用している食材として米、ネギ、ナメコ、イチゴについては、すべて地元産のものを使用しておりますが、学校給食で使用する野菜等は大きさや形、品質等の規格条件や限られた時間で大量に調理を行うという制約があり、地元産のみでは不足するジャガイモや白菜等は市外の農産物を使用しております。　したがいまして、これらの条件に合った地元産品を供給できるよう、関係機関や団体等に働きかけていくとともに、教育委員会といたしましてもメニューや調理方法について検討を加えながら、できる限り学校給食に地元産品の活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、次世代に責任の持てるまちづくりについてのうち、一次産業の重要性についてのおただしでありますが、各学校におきましては、昭和52年度から実施している創意の時間において地域住民や保護者、ＪＡ等の方々の協力を得ながら農作物等の生産活動の体験学習に積極的に取り組んできております。　また、平成12年度から取り組んでいる総合的な学習の時間においても、農作物の生産活動を通して生産するまでの苦労や収穫の喜びを体験することを初め、地域の農業の特色や生産にかかわる工夫など、第一次産業の大切さを学習してきております。　また、地域の特色を生かした植樹等の林業学習やかまぼこづくり等の学習に取り組んでいる学校もあり、地域産業の理解に大きな成果を上げております。　今後、平成14年度から総合的な学習の時間が本格的に実施されることから、本市においては、これまでの勤労生産学習の成果を踏まえながら、児童・生徒が体験を通して勤労生産のとうとさや創造することの喜びを実感できるような取り組みをしてまいりたいと考えております。　次に、総合的な学習の時間を活用した地域の歴史を学ぶことについてのおただしでありますが、児童・生徒に身近にある文化財を訪ねるなどして、地域への関心を育て、郷土歴史により具体性と親近性を持たせることは重要な学習の一環であると考えております。　このため、市内の小・中学校においては、平成12年度から実施している総合的な学習の時間を利用して、身近にある歴史的建造物を調べる学習等を行うことにより、伝統や文化等の学習に大きな成果を上げております。　平成14年度から総合的な学習の時間が本格的に実施されますが、本市には国宝白水阿弥陀堂等、各地区にそれぞれの歴史的建造物があることから、各学校においてはこれまで以上に総合的な学習の時間を活用して、児童・生徒の郷土への関心や地域の歴史等についての理解が深まるよう、今後も支援してまいります。　次に、国宝白水阿弥陀堂背後地等の枯れ立木伐倒跡地の整備についてのおただしでありますが、国宝白水阿弥陀堂の庭園は、国指定の史跡として昭和48年度から復元整備を行ってきており、阿弥陀堂の背後地には、昭和53年度にクロマツや杉などを新たに植林いたしましたが、近年、クロマツなどに立ち枯れがあったことから、それらを伐採したところであります。　立ち枯れの原因については、松くい虫などの病害虫や土壌の関係などによるものと考えておりますが、再度植栽することについては、現地調査を含めまして検討してまいりたいと考えております。　次に、物産館併設の歴史資料館の建設についてのおただしでありますが、国宝白水阿弥陀堂は三方を山に囲まれ、さらにもう一方が川に挟まれており、平安時代の雰囲気をそのままにした地形を残していることから、昭和41年度にその境域が国史跡に指定されました。　その後、昭和48年度から史跡公園として復元整備を行い、市民の憩いの場として親しまれておりますが、現在も当時の姿に戻すため、風致保存地区を中心に公有化を進めているところであります。　また、境域内は、文化財保護法により現状変更について制限されており、新しい建物を建てることが困難であることから、現段階においては自然の景観を残した史跡として復元整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 ○議長（坂本登君）　摩多総務部長。 ◎総務部長（摩多秀典君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、公約の第２の柱、安心して暮らせるまちづくりについてのうち、ハザードマップの作成についてのおただしでありますが、いわゆるハザードマップは、災害予測図、災害危険箇所分布図ともいわれ、本市においては、洪水ハザードマップについて河川管理者である福島県が水系ごとに基礎調査を行い、その解析データに基づいて作成することになっております。　市といたしましては、福島県の基礎調査が終了した夏井川水系につきまして、避難所の位置及び避難に必要な各種情報等を記載した洪水ハザードマップを作成し、平成12年６月に夏井川周辺地区の各世帯に配布いたしました。　また、地すべりや土砂崩落などの土砂災害につきましては、現在、福島県において土砂災害の防止対策に必要な基礎調査を行っており、本市においては当該調査終了後に行われる土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定に基づいて、土砂災害ハザードマップを作成していきたいと考えております。　なお、地震、津波等に係るハザードマップにつきましても、国・県、先進他市の状況等を調査しながら今後研究してまいりたいと考えております。　次に、本市における日々雇用職員の雇用期間の延長のうち、県並びに県内他市における日々雇用職員の雇用期間についてのおただしでありますが、福島県及び県内９市のうち、本市と同じく年間の雇用期間の上限を11カ月としているのは福島県を含む６自治体であり、12カ月としているのは４自治体となっております。また、通算の雇用月数は、すべての自治体で36カ月を限度としております。　次に、日々雇用職員に係る雇用期間の延長についてのうち、まず通年雇用についてのおただしでありますが、日々雇用職員は市民サービスの提供に支障が生じないよう、各職場において臨時的な業務や繁忙期の業務に従事させるため、正規職員の補助を主たる業務として短期間雇用するもので、もともと通年雇用は想定していないことから、一定期間を原則３カ月以内とし、必要に応じて年間11カ月まで雇用できることとする基準を設定しているものであります。　次に、雇用期間の延長についてでありますが、日々雇用職員は正規職員の補助という性格上、職員の配置替えなどとの関連から、長期間にわたる雇用は人事管理上好ましいものではなく、慎重な取り扱いが必要と考えております。 ○議長（坂本登君）　小松企画調整部長。 ◎企画調整部長（小松鴻一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、地域振興担当員制度に係る諸課題についてのうち、地域振興担当員の現状把握と改善策及び地域振興団体の自主的・主体的活動の展開についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。　地域振興担当員は、各地域づくり団体の事務局運営などに携わる一方、各種事業の企画、運営への参画、さらには地域づくり構想策定の支援など、幅広い事務を担当しておりますが、これらの業務を通し、地域の皆様が主体的に取り組む地域づくり活動への助言や行政と各種団体との連絡調整等を行うなど、地域づくりを牽引する役割を担っているものと考えております。　一方、各地域づくり団体の皆様におかれましても、これら地域振興担当員が行う支援活動を通じて、市民みずからが主体となって地域づくりを進めることの重要性を認識いただき、積極的な取り組みが着実にふえつつある状況にあります。　また、各団体の事務局運営等についても、市民みずからができるだけその役割を担っていただくことが必要であると認識しておりますことから、これまで実施してきた先進事例地区への派遣研修やアドバイザーの派遣事業等を通じて、事務局を担う人材等の育成を図りながら地域づくり団体における自主的、主体的な活動をより一層推進できるように努めてまいりたいと考えております。　次に、都市部の地域振興担当員制度の見直しについてのおただしでありますが、平を初めとする都市部の既成市街地においては、都市機能の再生や魅力ある景観形成に向けたさまざまな基盤整備を初め、商工業の活性化などが重要な課題となっており、これらの地域課題に対応するため、中心市街地まちづくり推進事業の実施や、都市計画マスタープランに基づく地区まちづくり計画の策定に取り組んでいるところであります。　一方、これらの市街地の周辺部においても、それぞれの地域特性を生かした市民主体の魅力ある地域づくりを進めることも極めて重要であると認識しており、現在、平・平窪地区の白鳥の里づくり、小名浜・渡辺地区のまほろばの里づくり、さらには勿来・川部地区のモクズガニの商品化事業など、さまざまな取り組みがなされているところであります。　したがいまして、都市部の地域振興担当員は、これらの地域づくり活動のより一層の推進役として、また行政が地域課題に対応した施策を展開する際の市民や関係機関との窓口役として、引き続き重要な役割を果たすものと考えております。　このように、都市部における地域振興に関しては、多岐にわたる重要な業務がありますことから、さまざまな地域課題に適切に対処するとともに、その実施に当たっては、都市計画面における本庁機関との連携、支所全体での対応、さらには公民館事業との連携等を通して、個性にあふれた魅力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、地区民の地域づくり運動へのつながりについてのおただしでありますが、各地域で行われている地域づくり活動は、地域の住民の皆様が身近な地域に誇りと愛着を持ち、地域全体で取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。　現在、地域のイベント等はそれぞれの地域づくり団体が中心となって企画、運営等を行っておりますが、今後におきましては会報等を活用し、イベントの意義やその活動内容をより一層ＰＲするとともに、企画の段階から多くの市民の皆様が参加できるように、さらにはイベントへの参加をきっかけとしてさまざまな地域づくり活動に気楽に参加できるような仕組みづくりに向けて、地域づくり団体の皆様とともに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　梶谷財政部長。 ◎財政部長（梶谷正君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の財政問題についてのうち、平成13年度の個人市民税等の税収の状況についてのおただしでありますが、本年10月現在の現年度課税分で申し上げますと、個人市民税の収入額は65億 8,100万円で、対前年度同月比で 2.6％の減、法人市民税の収入額は24億 8,500万円で、対前年度同月比で 2.3％の増、固定資産税の収入額は 139億 1,300万円で、対前年度同月比で 2.8％の増、国民健康保険税の収入額は44億 7,400万円で、対前年度同月比で 2.7％の増となっております。　次に、本年末の滞納整理計画についてのおただしでありますが、例年同様、12月は滞納整理特別強化月間と定めており、通常業務のほかに夜間の臨戸訪問や電話催告の実施、さらには23日の日曜日と29日の土曜日の２日間、休日納税相談窓口の開設と休日臨戸訪問徴収を実施するほか、完納に至らない未納者に対しては、滞納処分等の法的措置を実施し、厳正に対処してまいりたいと考えております。　次に、個人市民税及び固定資産税の過去３カ年度の当初と最終の調定額について、また、その差額及び対前年度比についてのおただしでありますが、個人市民税につきましては、平成10年度当初調定額 124億 5,450万円、最終調定額 128億 5,514万円、差額４億64万円、対前年度比87.1％。平成11年度当初調定額 122億 6,670万円、最終調定額 126億 1,149万円、差額３億 4,479万円、対前年度比98.1％。平成12年度当初調定額 117億 4,718万円、最終調定額 120億 9,811万円、差額３億 5,093万円、対前年度比95.9％となっており、固定資産税につきましては、平成10年度当初調定額 232億 4,930万円、最終調定額 235億 2,963万円、差額２億 8,033万円、対前年度比 100.8％。平成11年度当初調定額 237億 3,778万円、最終調定額 237億 1,987万円、差額マイナス 1,791万円、対前年度比 100.8％。平成12年度当初調定額 225億 4,272万円、最終調定額 229億 2,894万円、差額３億 8,622万円、対前年度比96.7％となっております。　次に、固定資産税の課税対象となった新築及び改築家屋についてのおただしでありますが、平成８年は新築 3,078件、改築 436件、平成９年は新築 3,129件、改築 395件、平成10年は新築 2,298件、改築 305件、平成11年は新築 2,344件、改築 297件、平成12年は新築 2,256件、改築 305件となっております。　次に、平成13年度市税決算見込みについてのおただしでありますが、現段階では社会経済の動向等に不確定要素が多いことから、決算見込みについて的確に予測することは困難でありますが、長引く景気低迷の影響等から市税全体では現計予算額を確保することは厳しい状況にあります。　このようなことから、残された期間、税担当職員一丸となり、税収の確保に鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に、平成14年度の個人市民税等の伸び率の見込みについてのおただしでありますが、来年度の本市における個人市民税等、３税目の税収見込みにつきましては、税制改正、地方財政計画、国の予算編成及び地域経済の動向等の詳細が明らかでない現時点において、的確に税目別の税収を見込むことは困難でありますが、市税全体としては本年度より若干下回る見通しであります。　次に、地方財政制度の抜本改革に係るその後の国の動向についてのおただしでありますが、地方財政制度の抜本改革につきましては、12月４日に閣議決定された平成14年度予算編成の基本方針において一定の方向性が示されたところであります。　この基本方針において、地方単独事業の削減等による地方財政計画の規模の抑制や国庫補助負担事業の整理・合理化、さらには地方交付税制度における地方債の元利償還金に対する交付税算入率の引き下げなどの事業費補正や留保財源率の見直しなどに取り組むこととされており、今後、国の地方財政対策等において具体的な内容が明らかになりますことから、これらの動向を見きわめ、適切に対処してまいります。 ○議長（坂本登君）　会川市民生活部長。 ◎市民生活部長（会川博重君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、ボランティア組織づくりと既組織の活動促進のための行政サイドの組織づくりについてのおただしでありますが、現在、ボランティア活動は福祉、生涯学習、まちづくり、文化、環境、国際交流など、多くの分野で展開されております。　しかしながら、活動を担うボランティアの不足や組織運営などで課題を抱えている団体もあり、この点につきましては、ボランティア活動等検討委員会の提言にも、行政の支援施策としてボランティア活動に対する市民意識の醸成や活動を担う人材育成の必要性が位置づけられているところであります。　市といたしましては、ボランティアに関する情報の発信やガイドブックの発行、さらには研修会の開催やボランティア活動機会の提供などの施策をより一層推進するとともに、さまざまな分野で活動するボランティア団体に対し適切な支援ができるよう、平成12年６月、各部等の統括主幹を委員として設置したボランティア活動等庁内検討委員会を中心に、全庁的な連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市立病院に係る諸課題についてのうち、常磐病院の医薬分業実施における神経科外来患者の医薬分業を希望しない患者の比率と、その理由及び今後どのように理解を求めるかについてのおただしでありますが、常磐病院の医薬分業につきましては、総合磐城共立病院の推移を見ながら検討してきたところでありますが、現在神経科を含めた全診療科を対象として実施することとし、準備を進めております。　常磐病院に通院する患者に対し、医薬分業についてのアンケート調査を実施いたしましたが、神経科に通院する外来患者を特定して医薬分業を希望するかどうかのアンケート等は実施しておりませんので、希望しない患者の比率やその理由の把握については困難であります。　今後、神経科の患者に対しては、既に医薬分業に移行している大学病院や民間病院等を参考にしながら十分な説明を行い、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、神経科外来患者のプライバシーを厳守するための方策についてのおただしでありますが、薬剤師等が職務上知り得た患者等の秘密を正当な理由なく漏らした場合には、刑法において罰則規定が設けられ、また、日本薬剤師会が定める薬剤師倫理規定の中でも、患者等の秘密を正当な理由なく漏らしてはならないとされているところであります。　医薬分業の実施に当たりましては、病院の医師及び薬剤師、さらには社団法人いわき市薬剤師会と研修の場を設けるとともに、十分な協議を重ね、プライバシーの厳守に努めてまいりたいと考えております。　次に、神経科外来患者の症状による薬剤の微調整をどのように説明するかとのおただしでありますが、薬剤の処方内容の説明につきましては、従来どおり医師の説明責任において対処していくものであり、患者の症状に合わせた特殊な処方内容についても、診察時の患者説明の中で十分な対応をしてまいりたいと考えております。　なお、保険薬局において、薬剤の微調整を説明する必要が生じた場合を想定して、薬剤の種類ごとにその説明方法等について、社団法人いわき市薬剤師会と十分に協議してまいりたいと考えております。　次に、看護業務の要員不足に係る代替要員の確保についてのおただしでありますが、市立病院の看護婦の採用につきましては、年度途中での退職者などを見込んで実施しているところであります。　また、産前産後・育児・病気休暇者や中途退職者等が１つの病棟に集中することを防ぐために実態の把握に努めながら、年４回の配置替えを実施しているところでありますが、短期間の休暇者は予測することが困難なことから代替措置につきましては、現体制の中で対応しているところであります。　次に、総合磐城共立病院の看護婦の助勤についての事実経過と今後の対応策についてのおただしでありますが、東４階病棟につきましては、当初、育児休暇者２名が予定されていたため、それらを勘案して看護体制をとっていたところでありますが、本年７月に２名の長期病気休暇者が生じ、さらに１名の中途退職者が出たことから、７月26日から９月28日までの期間において、南２階病棟及び中央治療棟から協力できる範囲内でやむを得ず日勤帯における各１名ずつの応援を得たところであります。　今後におきましては、育児休暇者等の病棟集中を是正するための実態把握に努めながら、年４回定期的に実施している配置替えの中で対応できるよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　国井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（国井次郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、公約の第２の柱、安心して暮らせるまちづくりについてのうち、（仮称）いわき市総合保健福祉センターのあり方と地区センターの設置についてのおただしでありますが、（仮称）市総合保健福祉センターにつきましては、保健所機能、福祉事務所機能、子育て支援機能、障害者デイサービス機能、在宅介護支援センター機能、休日歯科診療所機能など、本市における保健・医療・福祉サービス提供の総合的拠点施設として平成15年４月の供用開始に向け整備を進めております。　また、地区保健福祉センターにつきましては、総合センターの供用開始に合わせ、市民に身近な保健福祉サービスを一体的に提供できるための組織体制を整備していく方向で検討しているところであります。　次に、介護保険導入後のケースワーカーの役割、機能の変化及び専門的な研修の実施などについてのおただしでありますが、福祉行政を取り巻く環境は介護保険制度の導入や社会福祉事業法の改正など、一連の国における社会福祉基礎構造改革により大きな変革期を迎えており、福祉事務所のケースワーカーにつきましては、ケアマネジメントなど新たな専門的役割及び機能が求められていると認識しているところであります。　こうしたことから、国・県等主催の各種研修会への参加、困難ケースの事例検討会を開催するなど、資質向上に努めてきたところであり、今後、市独自の専門研修を実施するなど、さらなる資質向上に努めていく考えであります。　次に、障害者サービスの契約制度への移行後のあり方についてのおただしでありますが、平成15年４月から施行される支援費制度におきましては、利用者が事業者との直接契約によりサービスを利用する仕組みになることから、市といたしましては新しい制度によるサービスを安心して利用できるよう、必要な支援体制を構築することが重要であると認識しております。　とりわけ、福祉事務所は、支援費の支給決定機関であるとともに、身近な情報提供、相談支援機関として地域福祉の中心的役割を担うことから、その体制について十分な検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、平成14年度からの精神障害者の在宅福祉サービスの担当課と職員配置、研修などの取り組みの進捗状況についてのおただしでありますが、精神障害者の在宅福祉サービス業務の担当課につきましては、保健所地域保健課が担当することになっており、充実したサービスの提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。　また、研修の取り組みにつきましては、ホームヘルパーを養成講習会に参加させるなどして、事業がスムーズに実施できるよう準備を進めているところであります。　次に、精神障害者や難病患者への在宅サービスについてのおただしでありますが、精神障害者のグループホーム事業は３施設で実施しております。ショートステイ及びデイサービスは実施する施設がないため、事業として取り組んでおりません。　なお、ホームヘルプサービス事業は、平成14年度から市のホームヘルパーで対応することになっております。また、難病患者への在宅サービスにつきましては、ホームヘルプサービス、デイサービス並びに介護保険によるサービスを実施しております。　今後は、これらの制度に該当しない難病患者で、在宅サービスを希望する患者の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、直営ホームヘルパーの現状と今後についてのおただしでありますが、市直営ホームヘルパーの業務は、現在、身体・知的障害者や介護保険要介護認定で自立と判定された高齢者に対する訪問介護となっております。精神障害者に対する訪問介護につきましては、保健婦等との密接な連携が必要であることから、市直営ホームヘルパーで実施してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）市総合保健福祉センターの業務開始に伴う、現在の３福祉事務所体制と福祉事務所の位置づけと役割についてのおただしでありますが、近年の複雑・多様化する市民ニーズを背景として、保健・医療分野とのさらなる連携体制構築が求められるようになっていることや、地域福祉の推進を柱とする社会福祉基礎構造改革の進展などにも対応していく必要が生じてきていることから、現行の３福祉事務所体制やセンター内の福祉事務所の位置づけと役割については、本市の広域性や多核性にも配慮して、現在、庁内関係部局による検討を進めているところであります。　次に、（仮称）市総合保健福祉センターにおける療育センター機能等についてのおただしでありますが、療育機能については、本センターに配置する子育て支援センター内に、市内における療育相談の拠点となる窓口を設置し、一貫性のある療育体制の整備を図ってまいりたいと考えております。　また、療育相談窓口と関係機関との連携については、お互い密接な情報交換のもと、子供の発達相談等に応じたり、さらに専門的療育訓練などが必要な子供については、福島整肢療護園や地域療育センターなどの療育機関に紹介し、適切な専門的訓練を受けさせるなど、療育コーディネート機能を生かしながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、来年度の公立保育所における子育て支援施策についてのおただしでありますが、本市における保育事業の推進は、いわき市子育て支援計画に基づき、ゼロ歳児保育、一時保育、延長保育、土曜日午後の保育、休日保育を実施するなど、積極的に取り組んでいるところであります。　来年度における取り組みにつきましては、本年と同様、ゼロ歳児保育７カ所、一時保育３カ所、延長保育42カ所、土曜日午後の保育２カ所、休日保育１カ所でそれぞれ実施してまいりたいと考えております。　次に、生活保護のケースワーカーの担当世帯数などについてのおただしでありますが、少子・高齢化の進展、景気の低迷等を反映し、本市の保護世帯につきましても増加の傾向にあります。ケースワーカーにつきましては、生活保護行政を適正に機能させるため、社会福祉法などを基本としながら職員配置しているところであります。　次に、職員配置体制とフォローアップ体制の構築などについてのおただしでありますが、福祉事務所の職員配置につきましては、各種福祉サービスが円滑に提供できるよう、全庁的に限られた職員数の中で適正配置しているところであります。　また、配置された職員体制の中で、よりよい市民サービスを提供できるよう、各種研修会への参加、困難ケースの事例検討会などを開催しながら、査察指導員を中心とした組織機能の強化、ケースワーカー等の資質の向上を図っているところであります。 ○議長（坂本登君）　斎藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（斎藤信昭君）　〔登壇〕お答えいたします。　公約の第３の柱、心豊かに暮らせるまちづくりについてのうち、本市の観光ガイドブックの市内全世帯等への配布についてのおただしでありますが、観光地間の競争が厳しさを増している現在、観光客を温かくお迎えし、訪れてよかったと実感できるような観光地づくりが求められております。　そのため、市といたしましては、いわき市観光協会との連携を図りながら、これまでにもガイドマップやガイドブックの作成などを通じて観光客の受入体制の充実に努めてきたところであります。　市民一人一人が観光案内人としての意識を持ち、市内の観光地を熟知して、心のこもったおもてなしをすることは、リピーター確保の上で極めて意義あるものであり、御提言の観光ガイドブックはそのための有効な手段の１つであると認識しておりますので、今後、作成内容や活用方法等について十分検討してまいりたいと存じます。
   ○議長（坂本登君）　飯本都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯本丈夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、活力に充ちたまちづくりについてのうち、いわき駅周辺整備事業に対する市民などからの要望をどう活用するのかとのおただしでありますが、本事業は、いわき駅周辺の都市機能の強化と拠点形成による都市の再生を目的に、平成10年度に現在の駅前広場拡張を基本とする、いわき駅周辺再生拠点整備基本計画素案を作成したところであります。　市は現在、この素案をもとに計画の具現化に向け、いわき中心市街地まちづくり協議会や地元商店会等の皆様に対しまして、計画の周知を図りながら意見交換などを行っているところであります。これまで、市民の皆様からは、高齢者や身体の不自由な方に配慮した安全な歩行者動線の確保や、にぎわいを醸し出す交流空間の確保など、快適な都市環境の形成とともに、市街地の活性化に期待する貴重な御意見をいただいております。　市は、これら市民の皆様の御意見を可能な限り計画に反映させるとともに、適時、議会の皆様に御説明申し上げながら、関係機関と協議を進め、整備方針を決定してまいりたいと考えております。　次に、市民に愛される公園づくりのうち、車いすで利用できる街区公園の箇所数及び利用できない箇所の今後の改修計画についてのおただしでありますが、平成13年４月１日現在、車いすで利用できる街区公園は、 183公園のうち88公園となっております。　現在、新たに設置する公園については、いわき市福祉のまちづくり整備指針に基づき、バリアフリーに対応した整備を進めておりますが、既存の公園については公園ごとの実態に応じ、可能な箇所から順次バリアフリーに対応した整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、公衆トイレの設置箇所数と水洗化箇所数及び今後の改修計画についてのおただしでありますが、平成13年４月１日現在、街区公園については 183公園のうち44公園、近隣公園については16公園のうち15公園、地区公園については３公園すべてに公衆トイレが設置されております。また、そのうち水洗トイレが設置されているのは、街区公園が32公園、近隣公園が13公園、地区公園が３公園となっております。　今後の改修については、これまで同様、公園の利用状況や立地状況、地元の御意見、下水道の整備状況などを勘案し、順次整備してまいりたいと考えております。　次に、街区公園の管理体制についてのおただしでありますが、街区公園は地区の方々の身近な憩いの空間として設置されるものであり、基本的には自分たちの公園として地域の方々に愛着を持って管理していただくことが重要であると考えております。　このため、これまで公園の清掃、除草等の活動を主体とした公園愛護会の結成と育成に努めてきたところであり、平成13年４月１日現在、街区公園183 公園のうち 166公園について公園愛護会が結成されており、管理をお願いしているところであります。　これらの公園については、おおむね適正な管理がなされておりますが、管理の行き届かない地区もあることから、市といたしましては公園愛護会の趣旨に御理解をいただくためにも、より一層の指導・育成を図るとともに、愛護会のない公園については、その結成を促進して今後とも公園の美化に努めてまいりたいと考えております。　次に、丸山公園の公衆トイレの整備についてのおただしでありますが、丸山公園は湯の岳の山腹に位置し、眺望と自然に恵まれるとともに、シカやウサギなどの動物も飼育されていることから、幼稚園の遠足や子供連れの家族などに比較的多く利用されており、市民の憩いの場所として親しまれております。　現在、公園内にはトイレが２カ所設置されておりますが、いずれもくみ取り式であり、老朽化も進んでいることから、その改修については今後、利用状況を十分踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　33番。 ◆33番（野地登久雄君）　大分細かい質問から大きい質問からさせていただいたわけでございますけれども、懇切丁寧な御答弁をいただきましたこと、まず感謝申し上げておきたいと思っております。　で、言いながら時間を気にしているわけでございますけれども、若干の再質問と要望事項を申し上げたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。　質問の方でございますが、まず常磐病院で、神経科も含めてということになるかもわかりませんけれども、医薬分業にかかわって既に来年４月にスタートいたしますという方向づけがされており、議会でもありますし、マスコミ等々でも扱われておりますが、その４月に固執するという理由がどこにあるのかなということをお聞きしておきたいなというふうに思っております。　次に、教育長にですが、国宝白水阿弥陀堂の件についてでございますけれども、今、平日も含めまして観光バスがたくさんやってまいります。私も地元といいましょうか、歩いて５分以内のところにいるものですから、日ごろから阿弥陀堂の方に散歩コースも含めまして憩いの場所として使わせていただいているわけでございますが、もう随分昔から物産館を併設した歴史資料館なるものをつくっていただけないかということで、特に内郷地区の青年会議所とか若手の皆さん方を中心としながら取り組んできたところではございます。　しかしながら、先ほど教育長の方からお話がございましたように、境域内、川から向こう、それから尾根伝いすべてが境域内ということで、あそこに何か電柱１本でもつくれば、「文化庁の許可が必要なんです」と、こういう話がございまして、なかなか実現してこなかったわけでございます。　現状では、境域内にはまず難しいということは私どもも理解しております。それで、若い皆様方も何とか境域外にできないかということで現在いろいろと検討しているところでございます。と申しますのは、横の連携ということになるでしょうけれども、私が住む近辺、上代という市営住宅なんでございますが、一応、ことしの４月１日以降は、退去すれば入れないという地区になっちゃっているんですね。　だから、これからますます減る一方ということで、近い将来あの団地そのものが、地権者の方に返されるということになろうかと思います。近い将来だか遠い将来になるかもわかりませんけれども。だからその辺についての長期展望に立った対応ができないかということで、私先ほど長期展望に立ったというふうに申し上げたと思うんですけれども、そういう意味合いがあるわけなんですよ。ですから、境域外での対応は教育委員会としてはお考えいただくことはできないのかなと、こんなふうな観点から再質問させていただきたいと思っております。　それから、質問の３番目は、市長に御答弁をお願いできればなと思っているんですが、実はこの件、市長の政治姿勢の1)の４点目ということで、農林水産業の経営基盤強化を図るためということで、学校給食において地場産品の消費拡大をどう図るかということで、先ほど教育長の方から答弁がございました。ありがとうございました。お話がありましたように、現状としては米は 100％、そのほかにネギとかナメコとかイチゴという形で対応されているところでありますが、先ほども申し上げましたように、学校給食センター、学校給食共同調理場というものは、私どもの資料によりますと８カ所のセンターで、食数が小学校で２万 3,820食、中学校で１万 3,411食、合計すると３万 7,231食あるんです。年間 185日間という給食でございますから、大変な食数ということになるわけです。　これを有効に活用するということになりましょうか、いわきの産品を、農産品もあるでしょうし、海のいわゆる魚食ということもあるだろうと思うんですけれども、そういったものを有効に活用することによって、かなり業界が私は活性化してくるんじゃないのかなというふうに思っているわけです。先ほど教育長の方からお話がございましたように、数がなかなかそろわないという問題、これも担当者の方からお伺いいたしました。それから、形の問題ももちろんあるでしょうね。それからもう一つ、教育長の方からお話がございませんでしたけれども、コストの問題があるのかなと、こんなふうに思っております。　小学校の場合、手元の資料によりますと月額で 3,450円だと。ですから、１食当たりにすると約 224円、中学校が月額 4,020円で、１食当たり約 261円ということになるわけで、なかなかこの範囲におさめるのは難しいということもあるのかなというふうに私は思っているんですけれども、場合によっては一部市で業界の皆さん方と協議する中で、あるいはまた教育委員会と農林水産部の連携を密にする中で、漁協とか農協あるいはまた生産者、いわゆる関係者の皆様方と協議することによって障害物を取り除く、そのために市の方である程度の財政的な支出ということがあるかもわかりません。　しかし、これがうまく軌道に乗りますと、大変な地産地消になるのかなというふうに思っておりますので、十分その検討に値するのかなというふうに思っているわけです。全部が全部というわけにはなかなかいかないと思うんですけれども、できるところからでも何とか対応できないのかと。それで、業界が活性化につながって、そのことが市の活性化に反映される。そしてまた、次代を担う児童・生徒が地場物を食べられるということからすると、これが私はいわゆる三方一両の得ではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった観点から御検討いただければなと思っているところでございます。　それから、要望でございますけれども、先ほど福祉に係る諸課題のうち、ケースワーカーの関係で、私の質問もまずかったせいもありまして十分な回答が得られなかったわけでございまして、私自身反省しているところでございますけれども、答弁の内容は、ケースワーカーについては社会福祉法に基づいて対応しているんだと、こういうお話でございました。　社会福祉法によれば、もう改めて言うまでもないわけでございますけれども、いわゆる都道府県の設置する事業所については、被保険者世帯の数が65を増すごとに１を加えた数ということになるわけでして、市の設置する事務所につきましては、被保護世帯数が80を増すごとに１を加えた数ということになるわけですから、早い話、県の場合には65件ふえるごとに１人ずつ職員がふえていくと。それから、市の場合には80ふえるごとに１人ずつ職員がふえていくと、こういうことだろうというふうに思っています。　今、ことしの９月ころ、職員労働組合の方に提示がありまして、この配置基準を見直したいという提案が実はあるわけでございまして、そちらの方の経過の関係もあるものですから、この部分については答弁は結構でございますけれども、要望という形でぜひお話し申し上げたいなと思うわけでございます。　先ほど申し上げましたように、県の部分が65という係数が使われているわけでございますけれども、我がいわき市は、前にも申し上げましたけれども、香川県に匹敵する日本一広大な市域を有していることから考えれば、県としての扱いがあってしかるべきじゃないのかというふうに思っております。　それから、道路交通網の整備の問題でありますけれども、確かに進んではおります。しかし、その反面、車両台数が以前とは比べものにならないほどふえているわけです。さらにはまた、事務の電算化の問題、一部進んでおりますけれども、主たる業務であります訪問活動とか面接業務、記録業務の省力化というのは全く図ることができないわけでございまして、その辺のことを十分留意されながら、さらに受給者との信頼関係という問題もあるわけでございますので、その辺を含めながら今後の対応方についてはよろしくお願い申し上げたいと思います。　終わります。 ○議長（坂本登君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　33番野地議員の私に対する再質問についてお答えをしたいと存じます。　給食センターにおける膨大な食材の納入について、地場産品を大いに活用しろということでございますが、私もその考え方に全く同感でございます。ただ、米を除いて野菜、果物、あるいは魚等々についての量の問題、単価の問題等につきまして、果たして公平に万全な体制をとれるかという部分につきましては、いささか疑問があるのではないかと、このように思いますので、給食センターに納入される業者の方々に、可能な限り地場産品を活用してくれということを行政としてもお願いをしていきたい。その中で、地場産品の活用が少しでも図れるように取り組んでいきたいと、このように思います。 ○議長（坂本登君）　会川市民生活部長。 ◎市民生活部長（会川博重君）　再質問にお答えいたします。　常磐病院の医薬分業を来年の４月から実施しなければならないかとのおただしでありますが、常磐病院の医薬分業につきましては、総合磐城共立病院の推移を見ながら実施を前提として調査・検討していくということにしていたところであります。　常磐病院におきましては、平成11年度に院内に医薬分業実施準備会を、平成12年度には医薬分業推進連絡会議を設置いたしまして検討を重ねてきたところであります。総合磐城共立病院での保険薬局未整備地区からの患者の対応にも問題がなく、円滑に実施されており、また常磐病院周辺の保険薬局の整備も整いつつあり、かつ常磐病院としての実施体制も整ったことから、平成14年４月からの実施に向けて準備をしてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　高津教育部長。 ◎教育部長（高津達男君）　33番野地議員の再質問にお答えいたします。　白水阿弥陀堂にかかわる歴史資料館を境域外に建設してはどうかとのおただしでございますが、当問題については教育的な判断に加え、さらにはいわき市の観光的施設という要素もございますので、全庁的な検討が必要と考えておりますので、御理解願いたいと思います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（坂本登君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。　明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３９分　延会　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...