△日程第4 議案第1
号~議案第15号(
提案理由説明)
○議長(
坂本登君) 日程第4、
市長提出の議案第1号から議案第15号までを
一括議題といたします。
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△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長(
坂本登君) 提出者より
提案理由の説明を求めます。
四家市長。
◎市長(四家啓助君) 〔登壇〕本日ここに、平成13年市議会12
月定例会が開催されるに当たり、市政を取り巻く諸問題並びに
提案理由の説明を申し上げます前に、12月1日の
内親王殿下の御誕生に対しまして、お祝いを申し上げたいと存じます。 このたびの慶事は至上の喜びであり、ここに謹んで祝意を表しますとともに、お健やかなる御成長を心からお祈りを申し上げます。 さて、市政を取り巻く諸問題についてでありますが、まず最初に、
いわき駅前地区
市街地再
開発ビルに導入する
公共施設・機能について申し上げます。 本格的な
地方分権の時代を迎え、今後ますます激化する
都市間競争に対応していくため、
中心市街地には金融、商業・
サービスを初め、芸術・文化、教育、行政など、多様な
都市機能の集積を進め、
いわき都市圏の
中心地区にふさわしい機能を高めることによって、
市街地の再生と
都市的魅力の創出を図る必要があるものと認識しております。 そのため、本市の
中心市街地に早急に整備すべき
公共施設・機能として、学び・交流する場の提供、風格のある文化の醸成、複合的な産業の集積などを目指し、生涯
学習機能や
文化交流機能、また
総合型図書館及び
産業交流拠点施設等の整備を進めていく必要があるものと考えております。 これらのうち、特に、
総合型図書館及び
産業交流拠点施設につきましては、これまでも両
施設整備の基本的な考え方をもとに、市民の皆様を初め専門家や
関係者の方々と検討を進めてまいりましたが、より多くの情報や人が集中し、それぞれの機能の有機的な連携が可能となる
複合施設として整備することが適当であること、さらには、
商業機能や
業務機能等が集積し、
公共交通結節点でもある
いわき駅前地区に施設展開することにより、多くの
整備効果が期待できることなどを勘案し、
既存施設や
関連産業と連携した効果的で効率的な整備が可能である
いわき駅前地区
市街地再
開発ビルに導入することが最善であると判断したところであります。 また、
いわき駅前地区
市街地再
開発ビルにつきましては、
いわき駅前地区
市街地再
開発準備組合が、平成4年10月に発足以来、これまで、権利者の約9割に及ぶ
事業推進同意の取得や、商業・業務の
保留床処分計画など、
事業化に向けた
推進活動を行ってまいりました。 市といたしましては、これら
準備組合の活動の成果と、今回の再
開発ビルへの
公共施設導入についての
方針決定を踏まえ、一日も早い
事業化を進めるため、
市街地再
開発事業の内容、再
開発事業予定区域の
高度利用地区の指定及び
関連都市計画道路の決定などについて、来年3月の
都市計画決定を目指し、
関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
中心市街地、とりわけ、
いわき駅
周辺地区には、本市の玄関口としての
顔づくりと
にぎわいづくりが求められておりますことから、
総合型図書館など
公共施設・機能と、
いわき駅前地区
市街地再
開発事業との
相乗効果を発揮させながら、風格ある
市街地の形成と新たな
都市文化や
生活文化の醸成、さらには人、モノ、情報が活発に行き交う中心性と
拠点性の高い
都市空間の創出に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
いわき市
ボランティア活動等検討委員会からの
最終提言について申し上げます。
ボランティア活動の促進に対する行政のあり方などについて検討するため、平成12年9月、市民10名の委員から成る
検討委員会を設置し、1年余にわたり熱心に議論をいただき、去る11月22日、
最終提言を受けたところであります。 本提言は、市民が行う自発的な
ボランティア活動を、社会を支え、先導する新しい力であると同時に
まちづくりの新たな担い手としてとらえ、さらには、
自己実現や生涯学習の場を提供するという
ボランティア活動の多面的な意義に着目しています。 また、
ボランティア活動の定義と概念、
社会的意義、現況と課題、
活動促進の
基本的姿勢、
活動促進のための施策の柱と具体的な施策についても触れており、行政が
ボランティア活動を支援するに当たっては、自発性や多様性の尊重、客観性や透明性の確保、相互に対等な立場の尊重にも配慮すべきであるとの考え方が示されております。 今後、この提言を十分に尊重しながら、
ボランティア活動に対する
市民意識の醸成や
活動環境の整備など、市民の
ボランティア活動が促進されるよう、行政としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今回提案いたしました議案について御説明申し上げます。
議案件数は、条例の
制定案が2件、条例の廃止案が1件、条例の改正案が4件、
補正予算案が4件、その他の議案が4件の計15件であります。 私からは、条例の
制定案2件及び
補正予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、議案第1
号いわき市
障害者、
高齢者及び
児童生徒等の利用に係る公の施設の
使用料の減免に関する条例の制定について申し上げます。 本市の
公共施設の
使用料につきましては、施設の建設費や
維持管理費を基本として設定され、その減免に関しましては、施設の
設置目的や
利用形態等を考慮して、各
施設ごとの条例において規定されておりますが、今回、
障害者及び
高齢者の
社会参加を促進するとともに、児童・
生徒等の
学習活動の充実に資することを目的として、
公共施設の
使用料の減免に関して、各施設に共通する統一的な基準を定める条例を制定しようとするものであります。 その主な内容についてでありますが、
障害者、
高齢者及び児童・
生徒等の三者を
減免対象者とし、
対象施設としては、
障害者については 110施設、
高齢者については美術館など観覧料を徴収する7施設、児童・
生徒等については、
学校等の
団体利用の場合で 108施設、
個人利用の場合で23施設といたしました。 また、
市民会館、
文化センター等の設備の
使用料につきましても、減免の対象として加えたほか、美術館におきましては、常設展に加え企画展も減免の対象とし、
減免対象者、
減免対象施設及び
減免範囲の大幅な拡大を図ることといたしました。 なお、平成14年度からは、学校が完全週5日制になることから、現在、児童・
生徒等が第2・第4土曜日に使用する場合、
使用料を免除している
施設等については、
自主学習の機会の増加及び
健康増進の観点から、
教育文化施設にあっては毎週土曜日及び日曜日、
スポーツ施設にあっては毎週土曜日に使用する場合の
使用料を免除することといたしました。 この条例の制定により、多くの方々に各施設を御利用いただくとともに、
市民福祉の向上及び
地域文化の振興がより一層図られるものと考えております。 次に、議案第2
号いわき市生涯
学習プラザ条例の制定について申し上げます。 本施設は、生涯学習に係る情報及び機会を総合的に提供するとともに、
市民交流の推進を図ることを目的として、平成14年4月に
オープン予定の平一町目再
開発ビルの4階及び5階に整備を進めてきたものであり、公の施設として、施設の名称、位置などを定めるほか、
財団法人いわき市
教育文化事業団に管理を委託するため条例を制定しようとするものであります。 近年、
高齢社会の到来や
高度情報化、国際化の進展等急速に変化する
社会情勢に伴い、市民の皆様の
学習ニーズは多様化・高度化し、生涯学習に対する関心や意欲も年々高まり、その活動も活発化してきております。 このような市民の皆様の生涯
学習活動や
交流活動をより一層促進するため、
高度情報化社会に対応し、既存の生涯
学習関連施設とのネットワークを図りながら、子供からお年寄りまで、市民のだれもが、いつでも気軽に利用できる施設として整備するものであります。 このため、本施設では、生涯学習に関するさまざまな情報の収集・提供、生涯学習に関する講座、
講演会等の開催、人材の育成、
市民交流の推進など、生涯
学習時代にふさわしい事業の展開を図ることとしており、多くの皆様に利用していただくことにより、生涯学習の
中核的拠点施設として、市民の皆様の期待にこたえられるものと考えております。 次に、
補正予算案の概要について御説明申し上げます。 今回の補正は、
災害復旧に要する経費、
緊急経済・
雇用対策事業に要する経費及びその他
市政執行に要する経費につきまして
補正措置を講じることといたしました。 その主な内容について申し上げますと、まず
一般会計につきましては、平成15年度から平成19年度までの5カ年間を
計画期間とする第3次
市高齢者保健福祉計画並びに第2期
市介護保険事業計画を2カ年で策定するため、本年度については、
居宅サービス利用者の
実態調査等を実施する必要があることから、所要の経費を計上することといたしました。 また、本年4月に、
いわき四倉中核工業団地の1
号防災調節池で
地すべりが発生したことに伴い、
地すべり対策工事を実施する一方、本年度予定していた第2期工事を平成14年度に延期する必要が生じたことから、所要の経費を計上することといたしました。 次に、
災害復旧事業につきましては、本年9月に発生した台風15号により被害を受けた道路及び河川、並びに本年10月の
集中豪雨により被害を受けた農地及び
農業用施設を復旧するため、所要の経費を計上することといたしました。 次に、本市独自の
緊急経済・
雇用対策事業につきましては、
公共事業の
債務負担行為、いわゆるゼロ市債を昨年度に比べ増額して措置することとし、
公共事業の発注の平準化と
地域経済の下支えに努めることとしたほか、去る9月28日に設置した市経済・
雇用対策戦略会議において、
市内経済の活性化と
雇用創出に向け効果的な事業として位置づけられた
介護人材養成事業、
不法投棄防止夜間等監視事業及び
学校施設等環境整備事業、さらには、再
就職支援セミナーなど、福祉、環境、
教育分野を中心とした8事業を実施するため、所要の経費を計上することといたしました。 以上の結果、
一般会計につきましては、
補正額が28億 7,019万 5,000円で、補正後の総額は、 1,279億5,252 万 1,000円となり、
企業会計につきましては、
補正額が1億 1,347万 6,000円で、補正後の総額は、402 億 892万 4,000円となるものであります。 私からは以上でありますが、その他の議案並びに
補正予算案の詳細につきましては、両助役から説明いたさせますが、いずれも
市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の
提案理由の
趣旨説明といたします。
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△
白土助役補足説明
○議長(
坂本登君)
白土助役。
◎助役(
白土長運君) 〔登壇〕ただいま市長から御説明を申し上げました議案第1号、議案第2号及び
予算関係を除いた各案件について御説明を申し上げます。 議案第3
号いわき都市計画事業植田東部土地区画整理事業施行規程の廃止について申し上げます。 本案は、昭和56年度から施行しておりました
いわき都市計画事業植田東部土地区画整理事業が完了しましたので、本事業を施行するに当たりまして、
土地区画整理法の規定に基づき定めた規程を廃止しようとするものであります。 議案第4
号いわき市
消費生活センター条例の改正について申し上げます。 本案は、
平一町目地区再
開発ビルが、平成14年4月から供用開始されることに伴い、現在の
消費生活センターを
当該ビルに移転することから施設の位置を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第5
号いわき市さはこの
湯温泉保養所条例の改正について申し上げます。 本案は、平成7年に供用を開始し、
利用料金制により
財団法人いわき市
観光公社が
管理運営に当たっているさはこの
湯温泉保養所につきまして、
施設運営の健全化を図るため、
利用料金の限度額の改定を行うことから、所要の改正をしようとするものであります。 議案第6
号いわき市
駐車場条例の改正について申し上げます。 本案は、
いわき駅
周辺再生拠点整備事業用地として先行取得した用地を活用し、
いわき駅東駐車場として平成13年12月28日から供用開始することに伴い、
当該名称及び
使用料等について規定するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第7
号いわき市
市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、建物の
老朽化などにより用途廃止する
市営住宅67戸について、条例から削除するため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第12号から議案第14号までにつきましては、
財産取得の案件でありますので、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第12号(仮称)
田人地区地域総合施設整備事業用地につきましては、
田人地区における
地域振興の
拠点施設として、
住民サービス機能、
国民健康保険診療所機能、
健康福祉増進機能をあわせ持つ
総合施設を整備するための用地を取得しようとするものであります。 次に、議案第13
号徳風園施設整備事業用地につきましては、現施設の
老朽化が著しいことから、在宅での生活が困難な
高齢者が安心して暮らせる施設として、また、地域に開かれた施設として
養護老人ホームいわき市徳風園を移転改築するための用地を取得しようとするものであります。 次に、議案第14号(仮称)
中央台公民館建設事業用地につきましては、中央台、郷ケ丘及び
自由ケ丘地区を
対象区域とし、
当該区域内における生涯
学習活動を推進するため、新たに公民館を建設するための用地を取得しようとするものであります。それぞれ議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき提案するものであります。 議案第15号訴えの提起について申し上げます。 本案は、
市営住宅入居者で、正当な理由がなく、長期にわたり家賃を滞納している者に対し、
市営住宅の明け渡し及び
滞納家賃などの支払いを求める訴訟を提起するに当たり、
地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、
一般議案9件について御説明申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
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△
渡邉助役補足説明
○議長(
坂本登君)
渡邉助役。
◎助役(
渡邉淑夫君) 〔登壇〕それでは、私からは、
補正予算関係について御説明申し上げます。 議案第8
号平成13年度
いわき市
一般会計歳入歳出補正予算の
事項別明細書でありますが、今回の
補正総額は28億 7,019万 5,000円でありますが、これは
災害復旧に要する経費、
緊急経済・
雇用対策事業に要する経費及びその他
市政執行に要する経費について、所要額を計上したものであります。 その主な内容について申し上げます。 第2
款総務費について申し上げます。 第1項
総務管理費、第2目
人事管理費につきまして、 785万 8,000円の
減額補正であります。これは各会計間における平成12年度の
退職手当に係る負担額が確定したことに伴う増減を整理したものであります。 同項で、第4目
財政管理費につきまして、1億 6,587万 7,000円の補正であります。これは年度間の財源の不均衡を調整するための基金であります
財政調整基金に積み立てるものであります。 同項で第11目
交通安全対策費につきまして、 228万 4,000円の補正であります。これは
緊急経済・
雇用対策事業の一環として、
いわき駅周辺における自転車の
放置防止及び
放置自転車の整理・撤去を行うため、所要の経費を計上したものであります。 第3
款民生費について申し上げます。 第1項
社会福祉費、第4目
老人福祉費につきまして、 881万 8,000円の補正であります。これは、平成15年度から19年度までの5カ年間を
計画期間とする第3次
いわき市
高齢者保健福祉計画及び第2期介護保険事業計画を2カ年で策定するため、本年度につきましては、
居宅サービス利用者の
実態調査等の基礎調査を実施する必要があることから、所要の経費を計上するとともに、
緊急経済・
雇用対策事業として市内の社会福祉法人に委託し、ホームヘルパー養成研修を実施するため、所要の経費を計上したものであります。 同項で、第6目国民年金費につきましては、 727万 5,000円の補正であります。これは
地方分権一括法の制定に伴い、国民年金法が改正され、法定受託事務とされた市町村の事務のうち、平成14年4月1日から、市が受託する事務執行に必要なパソコン設置に係る所要の経費を計上したものであります。 第4款衛生費について申し上げます。 第1項保健衛生費、第8目病院費につきまして、 8,030万 7,000円の補正であります。これは病院事業会計に対する負担金の精算に要する経費を計上したものであります。 第2項清掃費、第2目清掃事業費につきまして、 127万 6,000円の補正であります。これは
緊急経済・
雇用対策事業として、インターチェンジや幹線道路から山間部に至る道路周辺など、廃棄物が不法投棄されやすい場所を中心に夜間パトロールを行うため、所要の経費を計上したものであります。 第5款労働費について申し上げます。 第1項労働諸費、第1目労働対策費につきまして、 143万 3,000円の補正であります。これは
緊急経済・
雇用対策事業として、中・高年の求職者が効果的な就職活動を行うための知識や技能を身につける再
就職支援セミナーを実施するため、所要の経費を計上したものであります。 第6款農林水産業費について申し上げます。 第3項水産業費、第2目水産業振興費につきまして、 250万 1,000円の補正であります。これは、去る9月27日に水産庁から、市内のまき網漁船が減船対象に承認されたことに伴い、国・県と合わせ市独自の補助金を交付するため、所要の経費を計上したものであります。 第8款土木費について申し上げます。 第3項河川費、第2目河川維持改良費につきまして、3億 7,940万 5,000円の
減額補正であります。これは、本年4月に四倉中核工業団地1
号防災調節池において
地すべりが発生したことに伴い、
地すべり対策工事に係る所要の経費と第2期工事の延期による事業費の減額を計上し、その差額を補正するとともに、臨時経済・
雇用対策事業として、夏井川サイクリング公園内のターゲットバードゴルフ場の芝刈りを実施するため、所要の経費を計上したものであります。 第5項都市計画費、第5目都市下水路事業費につきまして、 9,740万円の
減額補正であります。これは四倉中核工業団地で
地すべりが発生したことに伴い、専用排水管の整備を延期するため、
減額補正するものであります。 同項で第7目都市公園事業費につきまして、 191万円の
減額補正であります。これは平一町目公園の用地費が確定したことから、事業費の増減を整理したものであります。 同項で第10目都市再開発費につきまして、 146万 5,000円の補正であります。これは、12月28日から
いわき駅東駐車場を供用開始する予定でありますことから、その
管理運営に係る所要の経費を計上したものであります。 第10款教育費について申し上げます。 第1項教育総務費、第2目事務局費につきまして、 920万円の補正であります。これは
緊急経済・
雇用対策事業として小・中学校及び幼稚園敷地内の樹木の枝払い等を行い、
学校等施設の安全確保と教育環境の向上を図るため、所要の経費を計上したものであります。 第5項社会教育費、第7目文化財保護費につきまして、 577万 5,000円の補正であります。これは
緊急経済・
雇用対策事業として、埋蔵文化財発掘出土品の整理を行うため、所要の経費を計上したものであります。 第11款
災害復旧費について申し上げます。 款全体で 8,021万 7,000円の補正でありますが、その内訳といたしましては、第2項農林水産業施設
災害復旧費につきましては、去る10月の
集中豪雨による
災害復旧に要する経費を計上したものであり、第3項公共土木施設
災害復旧費につきましては、台風15号による
災害復旧に要する経費を計上したものであります。 第12款公債費について申し上げます。 第1項公債費、第1目元金につきまして、29億 9,385万 8,000円の補正であります。これは、将来にわたる公債費の負担軽減を図るため繰り上げ償還を行うものであります。
債務負担行為の設定について申し上げます。 1番の市内景気動向調査業務委託から11番の排水路整備事業までにつきましては、いずれも
緊急経済・
雇用対策事業であり、そのうち、1番につきましては、市内の主要経済指標や景気動向指数等を調査・分析する業務委託であり、また、2番から11番までにつきましては、
公共事業の平準化と
地域経済の活性化を図るため、いわゆるゼロ市債の措置を講ずるものであり、合計で7億 5,440万円の限度額をもって設定するものであります。 以上が、
一般会計補正予算の主な内容であります。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 議案第9号下水道事業特別会計であります。
債務負担行為の設定について申し上げます。 これは、
緊急経済・
雇用対策事業として
公共事業の平準化と
地域経済の活性化を図るため、ゼロ市債の措置を講ずるものであり、5億円の限度額をもって設定するものであります。 以上、特別会計につきまして御説明いたしました。 続きまして、
企業会計の補正予算の主なものについて御説明申し上げます。 議案第10
号平成13年度
いわき市病院事業会計であります。 本会計に係る収益的収入及び支出についてでありますが、合計額で 4,347万 6,000円の補正であります。これは、平成12年度における職員の
退職手当について、
一般会計との間で精算を行うための経費等を計上したものであります。 次に、資本的収入及び支出についてでありますが、合計額で 7,000万円の補正であります。これは救急救命センターに医療機器を設置するため、所要の経費を計上したものであります。 議案第11
号平成13年度水道事業会計であります。 これは、平成11年度から実施している浄水施設の運転管理及び保守点検等の業務委託に係る契約期間が満了となることに伴い、新たに指名競争入札により契約するものでありますが、新年度から円滑に委託業務を実施するため2億 1,500万円の限度額をもって設定するものであります。 以上、補正予算について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げ、補足説明を終わらせていただきます。
○議長(
坂本登君) 以上で、
提案理由の説明は終了いたしました。 なお、議案等に対する質疑の通告は12月10日午後4時30分までといたします。
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△散会
○議長(
坂本登君) お諮りいたします。明7日から9日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
坂本登君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 本会議は12月10日午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前10時39分 散会 -------------------...