平成１３年 １１月 定例会 平成13年11月７日（水曜日）議事日程 第４号平成13年11月７日（水曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する質問日程第２ 議案第１号～議案第24号（議案等に対する
総括質疑～委員会付託） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 菊地和彦君 ２番 塩田美枝子君 ３番 佐藤和美君 ４番 木田孝司君 ５番 酒井光一郎君 ６番 岩井孝治君 ７番 安島 淑君 ８番 根本 茂君 ９番 蛭田 克君 10番 遊佐勝美君 11番 古市三久君 12番 平間文正君 13番 大間守光君 14番 安部泰男君 15番 矢吹貢一君 16番 磯上佐太彦君 17番 富岡幸広君 18番 遠藤重政君 19番 金成幹雄君 21番 阿部 廣君 22番 中村義達君 23番 小松孝久君 24番 樫村 弘君 25番 佐久間 均君 26番 猪狩勝省君 27番 石井敏郎君 28番 斎藤健吉君 29番 中野次男君君 31番 高橋明子君 32番 宮川えみ子君 33番 野地登久雄君 34番 鈴木利之君 35番 吉田正登君 36番 菅波庄助君 37番 政井 博君 38番 坂本 登君 39番 藁谷利男君 40番 諸橋義隆君 41番 若松昭雄君 42番 永山哲朗君欠席議員（１名） 30番 大平菊男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君 教育委員長 遠藤俊博君 教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 及川睿知郎君 代表監査委員 高野陽一君
選挙管理委員会 近野忠弘君
農業委員会会長 坂本喜正君 委員長 総務部長 摩多秀典君 企画調整部長 小松鴻一君 財政部長 梶谷 正君 市民生活部長 会川博重君 環境部長 志賀哲也君 保健福祉部長 国井次郎君 農林水産部長 松田啓祐君 商工観光部長 斎藤信昭君 土木部長 和田英樹君 都市建設部長 飯本丈夫君 下水道部長 村上朋郎君 消防長 磯上四郎君 教育部長 高津達男君 水道局長 吉田昭光君 監査委員 農業委員会 鈴木研三君 仲村久雄君 事務局長 事務局長 次長(兼)秘書課長 大和田正人君 参事（兼）総務課長 高橋 斉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 林 博之君 次長(兼)総務課長 猪狩正利君 議事調査課 議事調査課長 坂本浩之君 箱崎紀雄君 課長補佐 主任主査(兼) 山内康一君 議事係長 山崎俊克君 調査係長 事務主任 猪狩浩一君 事務主任 斉藤 学君 主事 猪狩大樹君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○副議長（政井博君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△鈴木利之君質問
○副議長（政井博君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。34番鈴木利之君。
◆34番（鈴木利之君） 〔登壇〕（拍手）鈴木利之でございます。会派を代表し、質問をさせていただきたいと思います。 冒頭、２期目の市政を担当する市長には、改めまして祝意を申し上げる次第でございます。 初日には、１期目とは違った意味で緊張感みなぎる所信表明を拝聴いたしました。市長には、地方主権、市民自治を基本に特に本市が他におくれをとっている政策分野に検討を加え、その分野においては他の追随を許さない、そういう特徴を打ち出していただくことを強く御期待申し上げたいと思っております。また、今日の情勢は同時多発テロに見られるように、予想を超える出来事や戦後最悪の経済、雇用情勢に直面していることから、行財政運営に当たっては、プロジェクトなどにより、的確な対応を図っていただくこともつけ加える次第でございます。以上を申し上げ、最初に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 第１点として、２期目に当たっての重点課題についてを伺います。 今次選挙におきましては、投票総数の約52％の支持を得たわけであります。謙虚な姿勢を旨とする市長としては、今回の結果を重く受けとめておられるものと存じます。そこで、１つには市長は他候補の政策を取り入れるとすれば、それはどのようなものか、お伺いいたします。 ２つには、
サイクルパーク整備計画についてであります。 同計画の中止以降、今後は小名浜金成地区の土地利用計画が焦点となるわけであります。ここでは、計画中止以降の土地利用計画の検討内容、また市民のニーズのとらえ方、合意形成の手順等について質問を用意しておりましたけれども、前問者の答弁を了とし、改めての答弁は必要といたしません。 ３つには、廃プラスチック発電所建設問題を伺います。 ４年前の11月定例会で、私の質問に対する市長答弁は次のとおりでした。建設計画の中止を含めた計画の見直しを誠心誠意求めていく。また、県との連携をより密にして対処したいというものでした。以来４年の歳月が経過したわけであります。一体、市長はこの問題をどう処理しようと考えておられるのでしょうか。２期目を新たな決意でスタートした市長から、建設の中止、見直しを働きかける時期についてお聞かせいただきたいと思います。 第２点は、雇用政策の具現化です。 国においては、このほど雇用政策に係る１次補正予算を上程しております。県も緊急経済・
雇用対策プログラムにおいて、機動的かつ地域の実情に応じた対策を展開するとしております。本市においては、経済・
雇用対策戦略会議を９月28日に立ち上げ、現在独自策を含めた事業を検討しているとのことであります。全国的には、失業率 5.3％、失業者数 357万人。全国平均、県平均より雇用情勢が厳しい本市は、製造業に働く人が４人に１人という就労環境にあります。本市の置かれた厳しい雇用情勢を踏まえ、ここは独自性を発揮し、少なくとも中期雇用を柱とした施策を展開すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 第３点は、国際化時代における自治体の基盤条件づくりです。 本市としては、今後の国際・国内都市との交流のあり方については、民間有識者の意見を聞いて、具体的な方策を調査・検討していくとしております。ところで、我が国自治体の今後の役割として、これまでの社会文化交流の実績の上に、とりわけアジア諸国の途上国の都市に対しては、技術支援を積極的に行っていくこととされております。それは、自治体運営の方法や都市統治のシステム、そして環境改善の方法、さらには経済交流への発展であります。 そこで、第１に外国自治体との交易について伺いますが、過去においてベトナムとの交易を模索した経緯を踏まえて、その教訓から市長は今後先頭に立って市場開拓のためにトップセールスを展開すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。 第２は、環日本海圏との交流についてです。磐越道により、観光面でも物流面でも大きく流れは変わりました。この流れは、どちらかというと環日本海へと流れているように思いますが、果たして分析はされているのでありましょうか。ここでは、これまでの実績評価と今後の戦略について、お示しいただきたいと思います。 次に、行財政運営についてお尋ねいたします。 前述しましたように、今後の行財政運営は私たちの予想をはるかに超えて、かなり厳しいものになると思っております。それだけに、中長期的な視点を忘れず、外部の人材を含めてのプロジェクトで徹底的にやはり情勢分析を行うべきであります。国は、いわゆる聖域なき構造改革の具現化として、
改革先行プログラムによる１次補正予算を上程。福島県においても先般、財政構造改革を主眼とした
財政構造改革プログラムを決定、国・県とも公共事業にメスを入れる方針であります。本市も同一基調にあります。 そこで、１つとして、国の
改革先行プログラム及び福島県
財政構造プログラムの実施により、本市が受ける影響をどのように把握しているのか。また、対応策については、どのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。 ２つとして、公共事業の縮減に係る問題点についてを伺います。 本年度から、新・
総合計画ふるさと・いわき21プランにランクされた
重点戦略プログラムの施策展開が進められておりますが、前問に関して土木、建築事業においては、相当の影響が出てまいります。そこで、新たに
市公共事業実施計画をつくり、市民、事業者等に理解と協力を求めるべきと思いますが、どのように考えておられますか、伺います。 ３つとして、
地方交付税制度に係る問題を伺います。 今次補正に見られますように、本年度の地方交付税については、その削減に伴い、いわゆる赤字地方債の発行で財源補てんを講じておるわけであります。ところで、今般、構造改革なる制度改革案が明るみになりました。公共事業の補助事業では、
地方債元利償還額に対する交付税措置の割合を削減、
地域総合整備事業債を廃止し、箱物整備を対象外とする新たな措置制度を創設するという内容であります。ある面では、当初から心配したことが表面化したと言えます。14年度以降の交付税額、地方債償還に影響大と見ておりますが、本年度予算ベースでどのくらいの影響となりますか。また、
地方債償還計画はどのようになるのか、お伺いするものであります。 次は、保健福祉行政について伺います。 最初に、（仮称）
総合保健福祉センター建設に係って伺います。 本センターの建設構想の時点では、保健・医療・福祉関係者の期待度は実に高く、理想に燃えた活発な論議が交わされたと聞いております。その後の経過は省きますが、関係者の御努力もあって、市民の期待度は高いように思っております。総合センターの名に値する役割を発揮してほしいものだと願っているところであります。ところで、運営等については庁内の
地域保健福祉行政推進ワーキンググループにおいて、鋭意検討が進められており、同時並行的に民間の関係諸団体との協議も進められていると伺っております。 そこで、１つには、医療・福祉分野での民間委託について、関係団体との協議で課題となっているのはどのようなものか、お聞かせください。 ２つには、
市社会福祉協議会の問題です。 今日までの長い間には、何度か問題がありましたけれども、本市の社会福祉施策の充実に果たした役割は実に大きいものがあります。さらに、今後の地域福祉の展開上、その役割は大きいと言えます。福島市や郡山市においては申し上げるまでもなく、センター内に位置づけているわけであります。今後、同センター未利用地活用策として、市社協の役割と位置づけをすべきと考えますが、いかがでありましょうか。 ２点目は、
市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の推進についてであります。 その１、介護支援専門員への支援とレベルアップについて伺います。 今、利用者本位のケアプランになっているのだろうか。ましてや、
ケアマネジメントはきちんとなされているのだろうか。正直なところ不安を抱いております。最近では、燃え尽きケアマネと御用聞きケアマネに象徴されますように、さまざまな問題が提起されております。保険者である市は、どれほどこれらの実態をつかんでいるのでしょうか。労働条件はかなり悪いとも聞き及んでおります。介護保険制度の重要なかぎを握っているケアマネの現実を直視し、積極的な支援を図るとともに、資質のレベルアップも図っていかなければならないと思います。どのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。 その２、
市高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画の見直しについて伺います。 介護保険制度が充実していくためには、欠かせないのが
高齢者保健福祉計画の施策展開であります。ところで、今後はこれら２計画の見直し作業に入っていくことになりますが、成果と課題はどのようなものか、また、今後の見直し作業の進め方、
作業スケジュールをお示しいただきたいと思います。 ３点目は、
市障害者福祉行動計画についてです。 本計画は、平成14年度が折り返し年度となりますことから、中間総括と今後の計画実施のスケジュールについて、お聞かせください。 次、商工業の振興に係って伺います。 最初に、いわき駅
周辺再生拠点整備に係って伺います。 いわき駅周辺の現状は、他と比較して機能面でも景観面でもおくれをとっております。しかし、おくれているということは、裏を返せば一番すぐれたものを構築できるということでもあります。聞くところによれば、再開発の条件整備はかなり前進しているようでありますので、今日までのおくれを取り戻していただきたいと思っております。 そこで、１つとして、市行政が進める
駅周辺整備事業に係る全体事業費及び市費は幾らを見積もっているのか。 ２つとして、今後の課題となる駅北部地区の開発については、どのように考えているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、
いわき四倉中核工業団地に係って伺います。 デフレ不況が深度化している経済情勢下では、新規工業団地の分譲はなかなか容易ではないと見ております。ところで、今回、１号防災調節池の工事において地すべりが発生し、今後はその対策を行うということであります。また、このこともあり、概算事業費が大きく増額するということであります。土工事はある程度の設計変更はあるとはいえ、当初の見積もりのずさんさは指摘せざるを得ません。また、企業誘致の戦略においても、長期的な視野に立った情勢分析をしっかりやっていただきたいと思います。世界銀行の調査によりますと、企業にとって魅力的な立地条件は立地に係る制度よりも、むしろ都市機能や公共サービスが整っているか否かということのようであります。 以上のことから、１つとして、同団地の全体事業費及び本市の負担額は幾らになるのか。 ２つとして、企業誘致の戦略、また制度の充実について、どのように考えているのか。 ３つとして、今後の日本経済が不透明なことから、本事業の縮減や見直しについては、どのような時点で考えるのか、それぞれお示しいただきたいと思います。 ３点目は、中心市街地の活性化についてです。 中心市街地の空洞化は、とりわけ高齢者や障害者にとって住みづらいまちとなっているように思います。今後は、保健、福祉の機能をあわせ持つことが大切だと思っております。ところで、本年８月、
いわき商工会議所ＴＭＯ事業推進室の調査によりますと、中心市街地の空き店舗が34件、空き店舗率 9.9％という結果が出ております。今後は、
中心市街地まちづくり基本計画の具体的な推進策、とりわけＴＭＯ活動に期待をしております。 そこで、お尋ねしたい第１は、中心市街地の人口、高齢化率、通行量の推移をどのようにとらえておられるのか。 第２は、高齢者や障害者の福祉目的施設の配置については、どのように進めるのか。 第３、同じく高齢者、障害者に配慮した公営住宅の建設については、どのように進めていくのか、それぞれお聞かせください。 ４点目は、福祉産業の創出についてです。本件については、過去においてもただしたところでもございますが、再び取り上げる次第でございます。 高齢社会の進展、介護保険の制度化、ノーマライゼーションの理念の広まりなどにより、今後とも福祉産業は期待される分野だと言えます。産業連関の上からも、雇用創出の面からも、着実な成果を上げているからであります。本産業の創出について、これまでどのように研究がされてきたのでしょうか。お示しいただきたいと思います。 次は、農林業政策に係って伺います。 果たして、日本農業の再生はできるのでしょうか。飽食の恩恵に浴し続けたその結果が、先進国中最下位の食糧自給率40％となっているのであります。新
農業基本法議論の中で、多くの要請があった施策は条件不利地域の所得補償、いわゆるデカップリングでした。中山間地域の農林業を再建し、地域経済の発展を期待したからであります。この理念こそ、都市住民が農産物や農村環境などを経済性のみで判断することなく、農村・農業の必要性を認識し、生産者、農林漁業を励まし合う思想であります。地産地消についても、身近で頑張っている生産者を励まし、お互いつくったものを食べ合うこと、地元の食べ物を自信と誇りを持って伝えていくことは、地域の価値の認識、すなわち教育であり、地域の文化の伝承であるからであります。農林業再建のため、もっともっと知恵を出し合い、連携と協力を強め、認定農業者など担い手農業者を支援しなければならないと思います。本市、農林業の再生を期して、以下３点について伺います。 １点目は、本年７月18日、市農業委員会は平成14年度いわき市農林業施策に関する建議を市長に提出した件であります。 建議の概要は、１つ、国の農業施策への要望。２つ、本市の
農林業振興施策。３つ、農林業の振興に係る予算確保であります。市長は、この建議を受けて、重点的に取り組むものは何か、また、今後の取り組みについてもお示しいただきたいと思います。 ２点目は、米の消費についてです。 なぜ、米をつくってはいけないのか。私は、率直に申して疑問を抱いております。余っているから作付を減らす、これでは生産者は浮かばれません。付加価値をつける工夫、発展途上国への救援米等々、もっともっと知恵を出すべきであります。先般、いわき市農協は米飯学校給食週５回実施と食農教育の推進に関し、要請を行っております。米の消費拡大策、米飯給食をふやすことについて、どのように考えておられるのでしょうか、伺います。 ３点目は林業です。 去る、10月15日、林政審は森林・林業基本計画を答申いたしました。これは、従来の伐採、植林という画一的な森林整備から脱却し、森林の果たす役割を明確化することを柱に、計画に数値目標を設定しました。本年７月施行の森林・林業基本法を受けたものになっております。答申された本計画をどのように受けとめておられますか。また、今後の施策展開はどうでありましょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 最後の質問は、教育行政についてです。 第１点として、小・中学校及び幼稚園の安全管理対策についてを伺います。 本年６月、大阪の小学校で発生した殺傷事件を受けての児童の安全の確保についての通知、また
安全ガイドラインにより全国各自治体では、それぞれ安全対策が講じられてきたところであります。県内の自治体におきましても、去る９月議会において、それぞれ予算措置が図られたようであります。そこで、本市は小・中学校及び幼稚園の安全管理対策について、どのように図られてきたのか。また、児童・生徒が多く集まる施設への対応はどうでありましたか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 第２点は、学社連携・融合についてです。 このことについては、何回かお尋ねしてまいりましたが、質問のたびに施策が充実されてきており、大変心強く思っておるところでございます。改めて、関係者の前向きな姿勢に敬意を表したいと思っております。 ところで、本年度に入ってからも、さらなる施策の展開に向けて活発な論議が進められていると聞き及んでおります。そこで、今後、学社連携・融合を発展させるため、どのような取り組みを考えておられるのか伺うものであります。 第３点は、教育施設の耐震構造建築についてです。 あの阪神・淡路大震災から、時を経ること間もなく７年、震災の教訓から改めて構造物の耐震性が検証されることとなり、これまで調査・検討、建設が実施されてきたわけでありますが、財政事情もありなかなか思うに任せない現状にあるようであります。ここでは、特に学校校舎を初めとする教育施設の建築計画について、これまでの取り組み内容と今後の計画をお示しいただきたいと思います。 以上で、私の質問のすべてを終わりたいと思います。（拍手）
○副議長（政井博君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕34番鈴木議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、市長選挙における他候補の政策をどのように取り入れるのかについてのおただしでありますが、私は今般の市長選挙に際しましては、市政の主役は市民であることを第一に掲げ、常に市民の皆様の御意見に耳を傾け、真摯にその声を受けとめて、本市の伸展を図るために、緊急に、または長期的視点から必要とされる政策課題を見きわめ、新・いわき市総合計画の具現化を念頭に置きながら、４本の柱からなる選挙公約として取りまとめ、お示ししたものであります。 その１つとしては、活力に充ちたまちづくりであり、地域経済の再生並びに雇用の安定、さらには中心市街地や中山間地域の活性化を図るものであります。 ２つとしては、安心して暮らせるまちづくりであり、高齢者等の生活を支える基盤の強化や
子育て支援体制等の充実を図るものであります。 ３つとしては、心豊かに暮らせるまちづくりであり、本市の地域資源を最大限に生かしながら、求心性と拠点性の高い魅力あふれる都市空間の創出等を図るものであります。 ４つとしては、次世代に責任の持てるまちづくりであり、地域社会全体で人をはぐくむ環境づくりに努めるとともに、本市の恵み豊かな自然環境を将来世代に引き継ぐために、循環を基調とした持続可能なまちを目指すものであります。 このたび、市民の皆様の負託を受け、再び市政運営のかじ取りを担わせていただくことになりましたが、２期目の市政運営に当たりましては、今後とも皆様の幅広い御意見を真摯に受けとめ、我がふるさといわきの輝かしい未来に向け、これらの公約の実現を図るため、新・いわき市総合計画に基づく施策の具現化に全力を尽くす考えであります。 次に、雇用政策の具現化についてのおただしでありますが、雇用情勢がこれまでにない大変厳しい状況にあることから、市といたしましては、９月にいわき市経済・
雇用対策戦略会議を設置し、緊急かつ臨時的な雇用の創出を緊急雇用対策の柱とし、市独自の基準を定め、その中で雇用創出につながる事業の全庁的な取りまとめを進めているところであり、雇用期間については、これまでの国の
緊急雇用対策基金事業では、６カ月未満であるのに対し、市では年度内最長11カ月まで拡大することとしております。 次に、行財政運営についてのうち、国の
改革先行プログラム及び県の
財政構造改革プログラムから本市が受ける影響と対応策についてのおただしでありますが、国の
改革先行プログラムに基づく施策につきましては、経済社会の構造改革に直結し、かつ実施の緊急性が特に高い施策であって、雇用創出効果や民間経済活性化効果が特に高い施策を先行して実施していくこととしており、今臨時国会において、補正予算として提案される予定であります。 このうち、本市の対応が求められることとなる主な施策につきましては、緊急に実施する雇用対策に係る事業が想定されていると聞き及んでおります。市といたしましても、国の動向を見きわめ、適切な対応を図るとともに、市独自の雇用対策につきましても、積極的に取り組んでまいります。 また、県の
財政構造改革プログラムは、その基本的な方針として、歳入に見合った収支均衡型の財政構造とすること、重点分野への財源の重点的・優先的配分の徹底を行うことを掲げております。 このうち、本市に影響が及ぶものは、公共事業の規模の抑制及び市町村に対する補助金の見直しなどが想定されておりますが、その具体的な内容につきましては、現段階で明らかにされていないことから、その影響を的確に把握することは困難でありますが、本市の財政運営に少なからず影響を与えるものと予測されますことから、今後、県の予算編成等におけるこれらの情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（政井博君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育行政についてのうち、小・中学校及び幼稚園の安全管理の対策についてのおただしでありますが、本市におきましては、池田小学校の事件発生後直ちに、各学校や幼稚園に対し、安全管理のための具体的な対応策を指示するとともに、全施設の総点検や実地調査を行い、これに基づき門扉、フェンス、ドア、かぎ、シャッター、防犯灯、校内インターホン等の安全管理にかかわる設備の新設、または改修を実施してまいりました。また、すべての学校や幼稚園に設置されている機械警備システムを活用して、警備会社と直結する非常通報ボタンを新たに設置するとともに、火災報知器や校内インターホンを有効に活用することとし、非常事態が発生した際の迅速な通報及び救援体制の整備を図ってまいりました。 さらに、各学校や幼稚園においては、現在行われている安全管理対策を再点検し、危機管理体制の一層の強化を図るため、いわき市学校安全の手引きを作成し、各学校や幼稚園に配付して安全管理体制づくりの徹底を図っております。 次に、児童・生徒が多く集まる施設の対応についてでありますが、図書館においては、職員に対して新たに防犯ブザーを配付したほか、既存の火災報知器等を活用して初期対応ができるようにしておりますが、このような施設にあっては、利用する側の心構えが大切なことから、各学校や幼稚園では教育施設を利用する児童・生徒が不審者に出会ったときは、近くの人に助けを求めたり、施設の職員に連絡をするなど、状況に応じた行動がとれるよう学級活動等を通して指導をしてきているところであります。 また、児童・生徒が大会等の行事で公共施設を利用する場合は、大会運営者側に安全確保に十分配慮させるとともに、施設の担当者や警備会社、警察等との連携を密にしながら、児童・生徒の安全確保について要請するなどの対応をとっているところであります。 次に、学社連携・融合事業を拡大するための今後の取り組みについてのおただしでありますが、学校教育と社会教育が一体となって取り組んでいく、いわゆる学社連携・融合事業を推進するために、本市においては、これまで地域の人材を活用する市民講師活用事業を市内全小・中学校で実施してきたほか、市役所出前講座子どもメニューを設けて、授業の中で積極的な活用を図ってきたところであります。 また、昨年度からは学社連携・融合事業をさらに推進するために、平、勿来、内郷の３地区を、また本年度は昨年度の３地区に小名浜、常磐、四倉地区を加え、６地区をモデル地区に指定し、学校図書室を開放しての保護者による読み聞かせや、学校のクラブ活動への公民館利用サークルによる指導、さらには学校と地域が共催しての運動会や盆踊りなど、学校と公民館が一体となって、さまざまな活動に取り組んでおります。 平成14年度からは、総合的な学習の時間が本格的に導入され、学社連携・融合の必要性がますます高まってくることから、当該事業の内容や手法等の充実を図りながら、モデル地区事業の拡充にも努めてまいりたいと考えております。 さらに、モデル地区以外の公民館においては、市民講師の派遣や地域における各種行事や、親子で利用できる施設の情報・資料等を各学校へ積極的に提供するなど、学社連携・融合事業の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、教育施設の耐震構造建築について、これまでの取り組み内容と今後の建築計画についてのおただしでありますが、建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和56年６月から施行されており、これ以降に建設された校舎、屋内運動場、公民館等の教育施設につきましては、すべて現行の耐震基準を満たしております。現行の耐震基準の施行前に建設された教育施設につきましては、阪神・淡路大震災を契機として、すべて耐震診断を実施しており、その結果を考慮しながら、施設の改築や大規模改造を実施してまいりました。平成８年度から、これまでに実施した内容は、校舎の改築が小学校４校、中学校２校、合わせて６校、大規模改造が小学校４校、屋内運動場の改築が小学校３校、中学校３校の合わせて６校、公民館の改築が４館となっております。 今後におきましては、施設の老朽化の程度や耐震診断の結果を十分踏まえながら、市総合計画との整合性や財政状況など、総合的に判断して、教育施設の改築や大規模改造を実施してまいる考えであります。
○副議長（政井博君） 小松企画調整部長。
◎企画調整部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国際化時代にあって自治体の基盤、条件をどのようにつくるのかについてのうち、外国自治体との交易についてのおただしでありますが、ベトナムとの交易につきましては、平成６年に市内経済団体等が小名浜港の利活用を視野に入れた経済交流を推進する目的で数回にわたりベトナムを訪問したことなどを契機に、経済交流等を模索した時期がありましたが、諸般の事情により進展を見ないままとなっております。 外国自治体との交流・交易活動はますます国際化が進展する中において、今後さらに重要性を増すものと認識しておりますことから、市内川部地区の有志の皆さんが休耕田を活用したモクズガニの養殖・飼育の研究等を目的に立ち上げた川部カニ牧場と中国揚州市との交流や、いわき湯本温泉郷の活性化を目的として、商工会議所や湯本温泉旅館協同組合などが設立したいわき湯本温泉郷・21世紀への新たな構想推進会議によるドイツとの交流など、市内経済界や関係団体の取り組みにも呼応しながら、外国自治体との交流・交易の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、環日本海圏との交流についてのおただしでありますが、環日本海圏との交流につきましては、ハバロフスク市やウラジオストク市と姉妹都市交流を行い、かつ日ロ沿岸市長会の一員として、幅広く環日本海圏地域との交流を行っている新潟市や、新津市との間においては磐越自動車道沿線都市交流会議を通じて親善スポーツ大会や観光物産ＰＲ事業等を行い、交流と連携を深めてまいりました。 新潟市等との交流・連携につきましては、この磐越自動車道沿線都市交流会議において、今後新たな試みとしての産学官連携の体制づくりを行うなど、さらに充実を図る考えであり、またこの会議を通じて幅広く環日本海圏との交流の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 次に、行財政運営についてのうち、新たに
市公共事業実施計画を策定し、市民の皆様に御理解と御協力を求めるべきとのおただしでありますが、市といたしましては、現下の厳しい地方財政状況下におきましても、中核市いわきにふさわしい個性と魅力にあふれるふるさといわきづくりを進めるため、財政計画との整合を図りながら、事業の目的や効果などを十分に考慮するとともに、施策の緊急性などを総合的に勘案し、本市の将来において必要不可欠であり、かつ市民生活に直結する事業を最優先に、新・いわき市総合計画基本計画に位置づけたところであります。 また、同計画に基づく各種事業の実施に当たりましては、各事業の有機的な連携による相乗効果の発揮を念頭に置きながら、効果的かつ効率的な推進に努めているところであります。 今後、地域を経営する視点が一層強く求められる中で、政策形成の過程とその予算への反映において、しっかりと説明責任を果たしながら、市民の皆様の御理解と御協力が得られる行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。
地方交付税制度の改革による影響と
地方債償還計画についてのおただしでありますが、まず地方交付税につきましては、去る６月に閣議決定された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、地方交付税の見直しに関する一定の方向性が示され、現在、
地域総合整備事業債などの元利償還費を交付税で手当てする事業費補正における対象事業の絞り込みや交付税措置率の引き下げ、さらには留保財源率の引き上げなどについて検討が行われているほか、今年度から地方交付税の一部振りかえとして導入される臨時財政対策債、いわゆる赤字市債が来年度においては倍増すると聞き及んでおります。 これらの見直しが行われた場合の影響につきましては、その詳細な内容が現時点において示されておらず、影響額を試算することは困難な状況にありますが、本市の財政運営はこれまで以上に厳しい状況になるものと考えております。 次に、地方債の償還、いわゆる公債費については、南部清掃センターの償還が本格化するなど、今後も公債費は増加傾向にあることから、公債費の縮減のため、昨年度に引き続き今年度につきましても、繰り上げ償還の実施を検討するとともに、公債費などについて適切な管理を行うため、一定の目標値を設定した中期財政計画を策定し、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、（仮称）いわき市
総合保健福祉センター建設についてのうち、民間委託について関係団体との協議で課題となっているものについてのおただしでありますが、本センターに入る医療・福祉サービス機能のうち、民間委託が適切と考えられるものとしては、休日等歯科診療所、喫茶コーナー、デイサービスセンターがありますが、それぞれの事業については、責任を持ってこれらを運営できる関係団体に協力を要請する必要があり、いわき歯科医師会、いわき地区障害者福祉連絡協議会及び適切な社会福祉法人等に委託する方向で作業を進めております。今後、事業実施に当たっては、委託先となる関係団体との間で運営方法等について協議を進め、事業の円滑な実施が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）いわき市
総合保健福祉センター建設用地の未利用地活用策として、社会福祉協議会の役割と位置づけについてのおただしでありますが、社会福祉協議会は地域住民が主体となって、地域社会における社会福祉問題の解決を図ることを目指して結成された民間の自主的な組織であり、社会福祉法においても地域福祉の推進主体として位置づけられており、その役割はますます重要になるものと認識しております。 現在、整備を進めております（仮称）いわき市総合保健福祉センターは、保健・医療・福祉の連携拠点として機能することが期待されており、同協議会とは密接な連携を図っていくことが重要であると考えております。このため、未利用地の利活用につきましては、今後、地元のまちづくり団体を初めとする関係団体の御意見を参考としながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、
市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の推進についてのうち、介護支援専門員への支援、レベルアップについてのおただしでありますが、介護保険制度におきましては、利用者本位を基本としたケアプランの作成が求められており、介護支援専門員の役割は非常に重要であると考えております。このため、現にケアプラン作成に従事している介護支援専門員を対象として、実務に関する情報提供、意見交換、知識や技術の習得を目的とした研修会を市独自で実施しております。 また、各福祉事務所に行政介護支援専門員を配置し、情報の提供や地域ケア会議を開催し、課題の解決を図っているところであります。今後も、あらゆる機会を通して介護支援専門員への支援と、そのレベルアップに努めてまいりたいと考えております。 次に、
市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の見直しに当たっての成果と課題等についてのおただしでありますが、計画の進捗状況につきましては、介護保険運営協議会の中で定期的に調査審議をしていただきながら、計画の目標実現に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであり、現在までのところ、一部介護サービスの供給に不足が見られるものの全体的にはおおむね順調に推移しているものと考えております。 計画の見直しにつきましては、各種サービスの利用状況や要介護者及び一般高齢者の利用意向を十分に把握し、より利用者ニーズに即した見直しを図ってまいりたいと考えております。 また、
作業スケジュールにつきましては、来年度の本格的な見直し作業を円滑に進めることができるよう、本年度中にサービス利用意向調査を行うことを含め、現在検討しているところであります。 次に、
市障害者福祉行動計画についての中間総括と今後の計画実施スケジュールについてのおただしでありますが、これまで本計画に基づき、平成12年度には障害者
ケアマネジメント推進事業、身体障害者療護施設通所事業、重症心身障害児通園事業、雇用支援センターの開設等、平成13年度には知的障害者デイサービス事業や身体及び知的障害者小規模通所授産施設の開設等、新たに取り組んできたところであります。これらの施策の推進により、在宅障害者の生活支援や就労支援を初めとする障害者福祉の充実が図られてきており、おおむね計画どおりに進んでいるものと考えております。 今後のスケジュールといたしましては、平成14年度には知的障害者通所授産施設及び通所更生施設の整備、さらに平成15年度には、（仮称）市総合保健福祉センター内に身体障害者デイサービスセンターの開設や総合療育相談窓口の設置等を予定しているところであります。 次に、中心市街地の活性化についてのうち、高齢者、障害者の福祉目的施設の配置についてのおただしでありますが、高齢者や障害者の居住・就労の場を中心市街地に確保することは、中心市街地活性化の視点のみならず、ノーマライゼーション理念推進の観点からも重要であると考えております。これまでも、小規模作業所等が数カ所開設されるなど、中心市街地への福祉目的施設の配置は徐々に進んでおりましたが、今年度、新たに植田駅前に知的障害者更生施設の分場が開設されたところであります。今後は、活用可能な既存事業等の情報提供に努めるとともに、関係団体等の協力を得ながら、中心市街地への誘導に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 松田農林水産部長。
◎農林水産部長（松田啓祐君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農林業政策についてのうち、農業委員会の建議書についてのおただしでありますが、本年７月、いわき市農業委員会からＷＴＯ農業交渉や新たなセーフガードの発動による農産物の価格安定等、国の農業施策への要望や本市農林業振興の積極的な施策の展開と予算確保についての各般にわたる提言をいただきました。いずれの内容につきましても、本市の農林業の振興を図る上で、極めて重要なものと受けとめております。特に、市内の農林業の担い手育成と農業経営確立につきましては、農林業従事者の減少とともに高齢化が進んでいる現状から、重要かつ緊急な課題であると認識し、今年度から新規就農支援策として、新規参入者や新規就農者を対象に、農業経営技術の習得事業や女性農業従事者に対する支援充実など積極的に展開し、幅広い担い手の育成に努めているところであります。 今後は、建議の趣旨を踏まえながら、いわき市農業・農村振興基本計画に基づき、情報技術を活用した農業経営支援や認定農業者の育成、農業生産基盤の整備や優良農地の確保、さらには新農業生産振興プランにより、恵まれた自然条件を生かした本市独自の生産振興策を講じ、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、米の消費拡大策と米飯給食をふやすことについてのおただしでありますが、米は本市農業の基幹作物であり、需給の均衡を図る観点から、消費の拡大を推進することは極めて重要であります。市及び生産者団体といたしましては、産業祭等の各種イベントにおけるいわき産コシヒカリや米加工品等の無料配布の実施、無菌パックごはんの販売による消費純増策への取り組みなど、米の消費拡大を積極的に推進しているところであります。特に、食習慣を形成する重要な時期にある児童・生徒を対象とした学校給食における米飯給食の増回は、日本型食生活の御飯のよさを啓発し、将来にわたる米の消費拡大を図る上で、大切なことであると認識しております。 このため、本年度から３年間にわたり福島米の消費拡大を推進するために創設された県事業の福島米学校給食導入拡大事業を積極的に導入し、市内の全公立小・中学校を対象として、年間77回であった米飯給食を２回増加し、79回実施することとしたところでありますが、今後におきましては、本事業の成果を見きわめるとともに、給食現場の意向等も踏まえ、関係部局・団体等との連携を密にし、米飯給食の増回に向けた施策について、検討してまいりたいと考えております。 次に、林政審議会が答申した森林・林業基本計画についてのおただしでありますが、本計画は本年７月、公布、施行された森林・林業基本法を受け、これまでの木材生産を主体とした政策から、国土保全や水源涵養、環境の保全等、森林の多様な機能を重視した政策に転換したものとして、国民の要請にこたえた極めて重要な計画であると認識しております。このようなことから、本市では本計画を受けて森林の重視すべき機能に応じて、水源涵養機能や山地災害防止機能を重視する水土保全林、生活環境保全機能や保健文化機能を重視する森林と人との共生林及び木材などの生産機能を重視する資源の循環利用林にそれぞれ区分し、この３区分に応じて、いわき市森林整備計画の見直しを行っているところであります。今後は、この計画に基づき、国・県と連携を図りながら、造林事業や間伐事業、林道・治山事業等を実施し、適切な森林施業に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 斎藤商工観光部長。
◎商工観光部長（斎藤信昭君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、２期目に当たっての重点課題についてのうち、廃プラスチック発電所建設についてのおただしでありますが、本年７月、福島地方検察庁いわき支部より罪に当たらずの理由で不起訴とする判断がなされ、これまでの対応が適切であったものと、改めて確信した次第であります。今後とも、市民の皆様の健康と安全を守るという従来の姿勢を堅持し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、
いわき四倉中核工業団地についてのうち、同団地の全体事業費及び市負担額についてのおただしでありますが、
いわき四倉中核工業団地は、工業団地造成事業を地域振興整備公団及び福島県が、関連公共事業を市が担当する三者の共同事業として整備を進めているものです。この整備に要する事業費は、工業団地造成については約 123億円、市が事業主体となる関連公共事業については、西側幹線道路の整備事業費を除き約52億 4,000万円であり、合計いたしますと約 175億 4,000万円となります。 次に、
いわき四倉中核工業団地に係る企業誘致の戦略と制度充実についてのおただしでありますが、市北部地区の振興と安定した雇用の場を創出し、本市の均衡ある発展と地域経済の活性化を促進するためには、地元産業との連関や市内中小企業の支援・育成を視野に入れた将来性のある産業の誘致が必要でありますので、現在、医療・福祉関連分野や環境関連分野を初めとする新規・成長15分野を中心に、誘致が期待できる産業の検討を行っております。 また、企業誘致をめぐる都市間競争を勝ち抜くためには、本市の立地環境の優位性を高めることが不可欠でありますので、時代のニーズに適した優遇施策や各種支援制度を充実するとともに、組織体制の充実等も図りながら、確固たる企業誘致戦略のもと、総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 次に、事業の縮減や見直しについてのおただしでありますが、
いわき四倉中核工業団地は、市北部地区の振興と新たな雇用の場の創出を目指し、本市の均衡ある発展と地域経済の活性化を目的とし、整備するものであります。経済の根幹をなす産業の持続的発展は、本市の将来に不可欠であり、そのためには足腰の強い工業の基盤づくりが最も必要であると考えております。このようなことから、今後とも地域振興整備公団及び福島県と密接な連携を図りながら、確固たる企業誘致戦略のもと、総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 次に、中心市街地の活性化のうち、人口等の推移についてのおただしでありますが、中心市街地の人口は平成７年国勢調査で１万 5,193人、平成12年国勢調査速報値で１万 3,993人となっております。また、高齢化率は市全体で平成７年では16.9％、平成12年では19.4％という状況になっていることから、中心市街地の高齢化率についても同様に推移しているものと考えられます。さらに、通行量につきましては、福島県が実施しております道路交通調査をもとに、平成２年と平成11年とを比較いたしますと、中心市街地内の調査地点における歩行者・自転車通行量は、平日12時間で 6,911人から 4,623人、休日12時間で 4,399人から2,243 人に、また自動車通行量は平日12時間で１万 5,623台から１万 4,725台、休日12時間で１万 4,357台から１万 960台となっております。 このように、中心市街地においては空洞化が進んでいる状況にありますが、市といたしましては、これまでも平成11年７月に策定した市
中心市街地まちづくり基本計画をもとに、まちづくり機関であるいわきＴＭＯ等との連携を図りながら、空き店舗対策や街路灯整備などを進めてきたところであり、今後につきましても、平一町目地区市街地再開発事業や、いわき駅周辺整備などを起爆剤に、中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、福祉産業の創出についてのおただしでありますが、高齢化が一層進展する中、保健・医療・福祉関連産業は環境関連産業などとともに、今後最も成長の期待される分野の１つと考えられており、当該産業の創出や誘致は、雇用の確保や地域経済の活性化のためにも重要なものであると認識しております。このため、本市といたしましても、財団法人福島県産業振興センターなどの関係機関との連携を図り、新事業創出を目的とした産学官ネットワーク促進事業などの起業化支援策の実施に努めるとともに、企業誘致につきましても、今後、有力な対象業種の１つであることから、当該産業の誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 和田土木部長。
◎土木部長（和田英樹君） 〔登壇〕お答えいたします。 中心市街地の活性化についてのうち、中心市街地における高齢者や障害者に配慮した公営住宅の建設についてのおただしでありますが、中心市街地の住宅施策につきましては、さきに策定したいわき市住宅マスタープランにおいて、民間活力を活用した住宅供給を積極的に誘導し、若年層から高齢者までの多様なライフステージに対応した住宅施策を展開していくこととしております。本市では、これまで中堅所得者を対象とした民間による特定優良賃貸住宅制度の積極的な推進を図っているところでありますが、高齢者及び障害者向けの住宅につきましても、民間活力による高齢者等に配慮した高齢者向け優良賃貸住宅を中心市街地へ誘導し、高齢者等の居住の安定を図ることとしております。中心市街地への公営住宅の導入につきましては、これら民間活力による住宅の整備状況を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 飯本都市建設部長。
◎都市建設部長（飯本丈夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき駅
周辺再生拠点整備構想についてのうち、いわき
駅周辺整備事業に係る全体事業費、市費についてのおただしでありますが、本事業はいわき駅周辺地区の交通機能の強化とあわせ、本市の中心核としてにぎわいのある拠点性を持った都市環境の形成を図るものであり、南口・北口駅前広場の整備、南北自由通路、ペデストリアンデッキ、駐輪場、駐車場及び周辺道路等の都市施設整備を主な内容とする計画であります。 市は、現在、これら計画の具現化に向け、まちづくり総合支援事業調査や関係機関協議を行っており、今後、市民の皆様の御意見を計画に反映する技術的な検討や、国・県・ＪＲ東日本等との協議を踏まえ、最終的な整備方針がまとまった時点において、全体事業費や市費について、議会の皆様にお示ししたいと考えております。 次に、いわき駅北部地区の開発についてのおただしでありますが、当地区の開発については、平成４年度、５年度の２カ年にわたり実施した駅
周辺再生拠点整備構想調査の中で、歴史と緑の学園まちをコンセプトに、北口駅前広場や城跡公園の整備、土地区画整理事業による居住環境の改善、南北地区の連絡強化を図る都市計画道路や南北自由通路等の整備が提案されたところであります。これを受け、市といたしましては、鷹匠町及び仲間町など、約12.4ヘクタールを対象とした土地区画整理事業の導入に向け、地元役員を中心とした説明会などを行ってまいりましたが、当地区は建築物が密集し、狭小宅地も多く、また公共用地が少ないことなどから、減歩率が高くなるなどの問題を抱え、地元住民の合意形成が困難な状況にあり、今日に至っております。しかしながら、当地区の整備はいわき駅の北の玄関口として極めて重要であると考えており、今後は北口駅前広場や都市計画道路掻槌小路・鯨岡線の整備状況を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 34番。
◆34番（鈴木利之君） 全体的な感想から申し上げさせていただきたいと思っておりますが、やはり中核市としての自覚なり、立場なり、そしてどういう役割を担っていくかという、そういうところがまだはっきりしないなという感じをしております。これから、新・総合計画で独自性というものが具体的に出されるんだろうと思いますし、それを期待したいと思いますが、現時点では中核市いわき市としての、やはり全国的なところでのイニシアチブというところまでは、まだほど遠いなという感じを感想として持ちました。 なお、市長には私の質問の趣旨がどうも正確に伝わらなかったようでございまして、大変残念に思っております。 要望を２点申し上げたいと思っております。 まず、
高齢者保健福祉計画と介護保険の事業計画の見直しに当たって注文しておきたいと思いますが、やはり現状の把握がまだまだ的確にとらえられていないという感じがしております。広いということもありますけれども、非常にいわきの場合は特に施設サービスについて、施設が多いということもあったりして、なかなか現状がどうなっているかということがつかみ切れてないということも要因としてはあると思いますけれども、果たして利用者にとって、本当に必要なケアプランになっているかどうか、そしてマネジメントが本当に行き届いているかどうかということになりますと、これは本人の希望ということもありますけれども、やはりケアマネージャーの役割というものが、ちょっと今のところ弱いなと、これからやはりケアマネージャーの指導、資質の向上というものに、もっと力を入れなければいけないなという感じがしております。先ほど、保健福祉部長から今後の進め方についてありましたので、ぜひともここの点は力を入れていただきたいと思っております。 それから、両計画の時点と現在の供給量、ここに差があるわけですね。そういったものは、なぜそうなっているか。これは、当然、分析をしなければならないわけですけれども、やはりいわきにはいわきなりの独自の要因があるんだろうと思いますけれども、そういうことを徹底して分析していただきたいということであり、それから低所得者に対する保険料の減免の問題、それから利用料の問題、これは避けて通れないと思っております。特に、この保険料の問題については、５段階を６段階にするとか、現在の第２段階の保険料設定をどうするかという問題は避けて通れません。全国的に、もう既に市町村全国自治体の約１割がこの減免措置に踏み切っておりますから、利用料の軽減の問題とあわせて、この計画見直しの段階で十分な検討を加えていただきたいと思っております。 それから、第２点目は、四倉中核工業団地の造成分譲に関してです。 きのうの答弁にもありましたけれども、やはり私は公団なり県、そして開発公社もありますけれども、それからいわき市という、この力関係というんですか、そういうところが何か以前と変わっていないのではないかと。やはり、中核市というのは、そういうものではないんだと思うんですよね。いわき市の立場とか、主張というものを、市民の意識を反映して、もっと強く言わないと今後の運び方にいろいろ問題が出てくるのではないかと、実は思っております。その点では、やはり事業全体の点検を随時やっていくということが必要だと思うんですね。具体的には、造成工事の進捗状況、あるいは工事費がこれから恐らく変わると思うんですよね。そういう変わっていく内容とか、あるいは分譲の戦略についてもありましたけれども、先行きどうなるかわかりませんから、経済の状態は。そういうところで、どういう戦略と具体的な取り組みをしていくということは、これは非常に大事なところだと思いますので、そういう点について、その都度、議会の方にも報告をお願いをしたいと思っております。 以上、２点について御要望を申し上げ、私の質問を終わります。
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△樫村弘君質問
○副議長（政井博君） 24番樫村弘君。
◆24番（樫村弘君） 〔登壇〕（拍手）24番春秋みらいの会の樫村弘です。 ただいまより、通告順に従い、市政一般に対する質問を行いますが、その前に一言申し上げます。 まず初めに、去る９月16日に行われましたいわき市長選で、再選を果たされました四家啓助市長に対し、心からお祝いを申し上げます。四家市長におかれましては、市勢伸展と市民福祉向上のために、さらなる御活躍、御尽力をされますよう御祈念申し上げる次第であります。 次に、去る10月１日のいわき市の誕生日に志を同じくする私たち３議員は、新たな会派春秋みらいの会を結成いたしました。市政に対し、是々非々の立場を明確にすることを目標に、市民のために大いに働こうと結成したものでございまして、所属政党は自由とし、国政、県政などでの支持する政治家についても拘束しないとすることなど、議員個々人の独自性を最大限尊重することにしておりますので、先輩各会派の皆様を初め、市の執行部、関係各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問の第１は、四家市長２期目の重点政策と優先順位についてであります。 御案内のとおり、我が国経済は未曾有の大不況に直面し、景気は悪化を続けデフレ色も一段と強くなり、雇用情勢も厳しくなる一方で、国民生活を直撃しております。これらに加えて、同時多発テロに対する軍事行動などの影響もあり、小泉政権の構造改革は総崩れに終わる可能性も出てきたと言われております。いずれにしましても、本市を取り巻く内外の諸情勢は極めて厳しく、地方交付税などの減額も予想され、県事業の２割削減方針発表や市税収入の伸び悩みも現実問題となり、総合計画の具現化を目指して、市政運営に当たられる市長を初め、執行部の皆様の御苦労は大変なものだろうと推察するものであります。しかしながら、こうした難局に直面したときこそ、創意工夫を凝らした地方自治体の独自性を発揮するときでもあります。そこで、２期目の最重点施策とその優先順位について、率直な考え方をお示しいただきたいと存じます。 質問の第２は、新・いわき市総合計画についてであります。 昨年12月定例市議会の常任委員会などで、表裏一体となる基本構想と基本計画から成るこの総合計画の問題点は３つあると私は指摘し続けました。１つは、市の人口を増加させる努力が欠けていること。２つ目は、難解な片仮名文字が多過ぎること。そして、３つ目はサイクルパーク構想が入っていることでありました。特に、サイクルパーク構想については、市の憲法とも言うべき総合計画の議決のときにこそ、除外することを明確にしておくことが必要であると考えていたところであります。このため、私は総合計画議決の本会議のときに、議場から一時退席したほどでありました。その後、市当局はいわき市競輪事業運営懇話会からの提言を受けるなどして、いわき平競輪場の移転は行わず、現施設の改修により事業を継続するとしたわけで、サイクルパーク構想を事実上断念したところであり、断念したことは高く評価するところでございますが、それでは12月議会での議決という事実の重みは何だったのかという思いが、今なお残っているところであります。 人口問題につきましても、確かに少子・高齢化時代ですから、人口増加は困難ではありましょうけれども、水は高きから低きに流れ、人は低きから高きに集まるものであり、私は今でも人口を増加させる政治的な具体的努力目標が必要だと考えているものであります。 10月26日付の福島民友新聞は、国勢調査から１年後の去る10月１日現在の県内90市町村別の人口動向について、いわきの人口減少は 556人と県内最大の人口減少と報道しております。ちなみに、減少２位は猪苗代町 232人、３位は喜多方市の 222人で、一方、人口増加第１位の郡山市は 1,220人、須賀川市は２位で 531人、３位の福島市も 459人となっており、人口減少第１位というのは極めて残念な結果でございます。何と言っても、ことし10月１日現在では、本市の人口は36万人を回復していないのでございます。 そこで、次の４点について、お伺いいたします。 １点目は、基本計画の中に記されていたサイクルパーク構想の議決と、その後の断念に至る経過、議決との整合性についてであります。 必要に応じて、随時計画自体を見直すことを視野に入れた運営を図ると新・いわき市
総合計画ふるさと・いわき21プランには前書きにありますけれども、議決後、わずか数カ月での変更に定見のなさを感ぜざるを得ないことから、特に議決との整合性について、お伺いするわけであります。 これにあわせて２点目としては、断念に伴うサイクルパークを予定していた買収地と未買収地は今後どのようにしようとしているのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目は、人口増加のためにも大学の学部増設など、学園都市を目指す努力の必要性についてであります。 新聞報道などによりますと、郡山市の学校法人佐久間学園は広島安芸女子大を立志舘大と校名を変更し、郡山駅近くに保健・福祉学部などの設立を目指しているということでありますが、この種の学部は１県に１校しか認可されないということで、郡山市に開校されますと、東日本国際大学の本市での増設ができなくなってしまうのであります。原町市での誘致運動も気がかりなことから、改めて学部増設実現への支援を求めながらお伺いする次第であります。 ４点目は、難解な片仮名文字の扱いについては、どのように対応したのでしょうか。 質問の第３は、市民課等窓口業務のあり方についてであります。 ことし３月23日に発表されました市行財政改革実施計画によりますと、市民課等窓口時間延長の検討、市民課総合窓口業務の見直し、市民サービスセンターの検討が13年度から15年度まで行われるということでありますが、私はこの際、年度末から年度初めの繁忙期の時間延長はもちろん、土日、祭日の午前中ぐらいは窓口を開いて、市民サービスに努めるべきだと思います。実は、先日、市内のある中学校の３年生６人が社会科の学習の一環として市役所を訪問し、私に次のような質問をしました。「市役所は何をするところですか。市会議員はどんな仕事をしているのですか。」余りにも素朴な鋭い質問に私は一瞬答弁ができませんでしたが、去る平成４年８月定例会での斎藤誓之助議員の引退を前にしたさよなら質問での「市役所とは市民のために役立つ所と書く」という言葉を思い出し、そう回答したところでございました。市役所は、市職員や議員のための役所であってはならないのは当然のことであり、土日、祭日オープンや時間延長の論議には、市職員や他市町村など、公務員同士の都合が優先されてはならないのは当然のことでございます。よく、土日、祭日オープンや時間延長をしても、訪れる市民は少ないなどという発言も耳にしますが、それは市民に市役所とは午後５時には終了する、土日、祭日は休みだという固定観念が浸透してしまっているからでございます。 そこで、市民サービス向上のため、次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、市民課窓口業務の土日、祭日の午前中オープンについて。 ２点目は、年度末や年度初めの繁忙期の業務時間延長について。 質問の第４は、総合磐城共立病院の救急救命体制のあり方についてであります。 共立病院の救急体制は、24時間機能していることになっておりまして、現在、急患室の整備も行われているところでありますけれども、最近、救急体制などについて、数多くの批判、疑問、苦情が私のところに寄せられ、何と答えていいのか、対応に苦慮したところでございます。いずれも考えられないような病院側の対応ぶりであり、議会で質問をするのなら実名を公表の上、正式な回答を求めたいと話す人さえおり、本日も市当局の回答を聞くため、傍聴に来ていらっしゃる方も複数いらっしゃいます。 相談に来た１人目は、内郷に住む20歳のＡ君の父親でした。Ａ君は、去る７月13日午前６時45分ごろ、出勤のため乗用車を運転、平塩地内の国道６号線上で事故を起こし、車は大破、午前７時ごろ、救急車で共立病院に搬送されましたが、脳内出血、右手骨折、右手人さし指複雑骨折、両足打撲などの重傷でした。ところが、医師が不在のため、看護婦はＡ君の手に包帯を巻き、足に赤チン程度でおろおろするばかり。父親が７時30分に駆けつけても、Ａ君は痛い、痛いと言うばかりで、頭の手当てもしてもらえない。医師が到着したのは、午前８時過ぎでやっと手当てをしてもらったということで、１時間以上も放置されたままだったということです。１分１秒を争うのに、そして救急車からは病院に随時症状が報告されていたのに、24時間体制とは名ばかりだと、今でもかんかんに怒っています。 ２人目は、常磐に住む31歳のＢさん。去る９月６日午後９時30分ごろ、自宅近くで自転車に乗っていて当て逃げされ、現場近くに電話がなかったため、弟の車に乗って共立へ。30分間近くも待たされ、頭を13針も縫う大けがでしたが、頭部のレントゲンは撮らず、何でもないひざのレントゲンを撮っていることに首をかしげたということでした。翌日、午前中に再び来るように言われ、３時間も待たされたので、看護婦に聞いたら、先生は手術中ですのでお待ちくださいと言われ、さらに待ったが待ちきれず、窓口で聞いたら、あの先生はきょうはお休みですとのこと。Ｂさんの家族は、もう二度と意地でも共立の救急へは行かないと悔しがっております。 ３人目のいわきニュータウンに住む35歳のＣさんは、昨年12月の夜中１時ごろ、１歳の男児が高熱、引きつけ、吐き気を起こし、自分の車に乗せて共立の救急へ行きました。体温計を渡され、40度の高熱でしたが看護婦だけが対応し、医師からは何もしてもらえずがっかりして帰宅、翌日からは民間の病院に通いましたが、金や権力がないとまともに相手にしてもらえないのかと猛反発しています。 ４人目は、平地区のＤさん、39歳。ことしの春の日曜日、１歳未満の娘が熱を出し、共立へ駆けつけたが、救急窓口の受付事務に時間がかかり、１時間後にやっと診てもらったが、お役所的な誠意のなさを嘆いています。そして、救急のときは受付で時間のかかる書類を書かせることよりも、診察を優先させるべきではないのかと強く訴えております。 ５人目のＥさんは、事故で救急車で運ばれ入院した一番最初に申し上げましたＡさんと同一人物でございますが、７月28日に退院するとき、医師から１週間分の薬を渡されたのですが、その直後に看護婦からも同じ薬をもらったので、この薬はさっき先生からもらいましたと言ったら、看護婦は薬を引っ込めたということでした。しかし、危なく薬を２倍飲まされるところだったと冷や汗をかいておりまして、どうしてこんなことが発生するのかと、友人、知人たちは病院の運営ぶりに首をかしげるばかりでした。このＥさんは、救急体制とは直接関係はありませんが、救急で運ばれた人だからつけ加えた次第です。 このほか、２年ほど前には、うわさではございますが、心臓病で自分で車を運転していって、適切な対応をしてもらえず、数時間後に死亡してしまったらしいと嘆いている家族がいるという話や、対応の悪さにけんかして帰ったなどという話も数多くありますけれども、いずれにしても救急体制には問題があり過ぎると思わざるを得ないのです。実は、病院側としては、こうした苦情に対応するため、具体的提言を市長部局に出しても、経営優先の大方針からなかなか取り上げてもらえないとの内部告発もあるのです。 そこで、次の２点について、お伺いいたします。 １点目は、苦情のあったＡさんからＥさんまでの５人の事例について、それぞれどのように受けとめ、今後どのように対応しようとしているのかであります。 ２点目は、病院側と市長部局との話し合いはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 質問の第５は、車社会を意識したまちづくりについてであります。 陸運局の調べによりますと、本市の１世帯当たりの乗用車と軽自動車の保有台数は、平成８年度で1.04台で全国平均を大きく上回り、11年度は 1.6台となり、現在では本市平均１世帯当たり 1.8台、全国平均では1.2 台と推定されております。これは、好むと好まざるとにかかわらず、本市は広域多核分散型の都市である上に、公共交通機関が充実していないため、どうしても車を必要とする市民が多いことを物語っております。 また、いわき市住宅マスタープラン作成時の市民意識調査によりますと、住みかえを希望する住宅については、１戸建ての持ち家で土地も所有したいとする市民が66.5％で、現在、１戸建てに住む世帯の割合も72.5％と高く、庭つき１戸建て思想の定着が本市の車増加に拍車をかけているのであります。さらに、新・総合計画策定のための意識調査によりますと、平の中心市街地の拠点性を強化することを支持しますかとの質問には、支持が25％にしか過ぎず、小名浜や勿来を含めた複数の核のバランスを保ち、各地域が役割を分担するべきを支持した人は45％だったということでございます。 こうした現実は、まちづくりに効率的な投資を困難にしている側面はあるわけでありますが、特に本市の場合、大都市とは異なり、車社会の急速な進行を直視したまちづくりを進めないと、ひとりよがりのまちづくりとなってしまうのではないかと危惧するのでございます。そこで、現在進めている５事業の駐車場対策にいかに対応しようとしているのでしょうか。平一町目再開発事業、いわき駅前再開発事業、文化交流施設整備事業、総合型図書館建設事業、いわき平競輪場リニューアル事業について伺います。 質問の第６は、市内の団地内にある公園のあり方についてであります。 昭和45年10月15日に都市計画法が施行されて以来、 0.3ヘクタールを超える住宅団地の開発には面積の３％以上の公園の設置が義務づけられ、昭和62年１月10日からは市の開発行為の指導要綱により、公園は市に帰属することができるようになりましたが、問題は法の施行以前につくられた団地内公園についてであります。実は、去る９月26日、福島地裁いわき支部で市内常磐上湯長谷町釜ノ前地内にある約 250坪の公園が競売にかけられ、ある民間人が55万円で落札しました。この公園は、地元自治会が維持管理を行い、市の補助などにより、ブランコ、滑り台、鉄棒、バスケットボールリング、砂場などが備えられておりますが、市街化区域内であることから、住宅建設も可能であり、地域住民の中から公園がなくなってしまうと騒ぎになったのです。団地のこの部分は、法律の適用以前の昭和44年に民間会社によって開発されましたが、この会社が倒産したことにより、会社所有地であったため、競売に付されたもので、自治会は他に入札に参加する人はいないものと判断し、最低売却価格の42万円で応札しました。 自治会としては、この 250坪を買収して、その後、市に土地を寄附し、児童公園として維持管理してもらうことを目指したわけですが、入札参加者は合計４人いたそうです。幸い、落札者は自治会長らの要望に応ずることになり、土地は実費で自治会側が買収する形となって、団地内の貴重な公園は守られる方向で進んでおりますけれども、この相談に乗っていた私は、昭和52年につくられた私道の市道認定基準要綱を思い出したのでございます。この要綱には、昭和45年以前に築造された団地内道路及び一般私道で市道認定を受けようとする申請者が舗装及び側溝工事等に要する経費の２分の１を負担できることという１項が含まれ、道路の敷地及び附属物は所有者からの寄附により、市に所有権移転ができるものという制限はあるものの、市道認定に道を開くものとして、現在もこの作業が進められているところであります。 そこで、次の２点について、お伺いいたします。 １点目は、市内の団地でまだ市に帰属していない公園は都市計画法施行以前と以後に分け、それぞれどのぐらいあるのかであります。 ２点目は、公園を守るため、私道の市道認定のように、市は何らかの助成策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 質問の第７は、交通弱者救済のための市内のバス路線の確保対策についてであります。 来年２月１日から改正道路運送法が施行され、バス事業が免許制から許可制となり、一定の条件を満たせばバス事業への参入が自由となることに伴い、運賃も上限制となって、その範囲内で運賃が設定できることになります。つまり、競争原理の導入が図られるわけですけれども、これは本市の場合、赤字路線は一斉に廃止になることに直結する可能性もあることを意味しております。といいますのは、例えば常磐交通への国・県・市の助成金は、12年度でいいますと各 3,500万円の合計１億 500万円ですが、今回の法律による国・県の助成の考え方は、複数市町村にまたがるバス路線については補助をするというもので、エリアのほとんどがいわき市内という常磐交通は、新制度の助成基準に合わない全国的にも異例の扱いを受けることになりそうなのであります。会社側の話では、現在、黒字路線と赤字路線はおおむね半々。これまでも 250系統のうち、赤字の 100系統を廃止してきたが、残る 150系統のうち２種路線と３種路線を中心に、半分は運行できなくなる可能性があるということであります。 さて、昨年10月、14の赤字路線を廃止したときは、本市の南部と北部を中心に高齢者や通学のための小学生、病院通いの人たちなどのいわゆる交通弱者、それにマイカーを持たない人たちから、何とかならないのかという要望が会社側に多数寄せられたほか、各地の商店街からもバス利用のお客さんが買い物に来なくなってしまったとの悩みも出されているそうであります。まさに、乗合バスは１企業のものではなく、市民の足なのであります。 そこで、次の４点について、お伺いいたします。 第１点は、道路運送法21条の２による市町村バスの運行について、どのように考えておられるのでしょうか。市負担分の３分の１は県が負担するので採用すべきと考えながら伺います。 第２点は、いわき市の特殊性について、県はどのように判断し対応しようとしていると市は見ているのかについてであります。 第３点は、新法に伴い、国土交通省が明言している全国 480億円の特別交付税の中身とは何なのでしょうか。この特別交付税を助成金として活用してはどうでしょうか、伺います。 第４点は、本市はこの問題にどのように対応しているのでしょうか。会社側は、この11月中にも方向性を打ち出すことを迫られておりますので、交通弱者を守り、公共の足を確保するための助成を強く望みながら、考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 最後の質問の第８は、炭疽菌対策についてであります。 郵便物集配担当者が、ここはいわき市ではあるが、何となく封筒の中身が怖くなることがあると話しているということであります。10月14日には、福島中央郵便局でも炭疽菌騒ぎが発生するなど、同時多発テロ問題は何らかの不気味さを私たち市民にも与えているようであります。そこで、念のためではございますが、いわき市保健所はどのような対応をしているのでしょうか。市民に安心感を与えるための考え方をお示しいただきたいと存じます。 以上で、私の質問は終了いたしました。（拍手）
○副議長（政井博君） ただいまの樫村弘君に対する答弁は再開後求めることとし、ここで午後１時15分まで休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○副議長（政井博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。樫村弘君の質問に対する答弁を求めます。四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕24番樫村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、２期目の最重点施策とその優先順位についてのおただしでありますが、私は今後４年間の任期中において、重点的に取り組む必要があると考える市政運営上の施策を、４つの柱に即し市民の皆様にお示しいたしました。 １つには、活力に充ちたまちづくりであり、地域経済の再生及び雇用の安定、いわき駅前再開発事業の促進などによる中心市街地の活性化、中山間地域の再生などに努めてまいりたいと考えております。 ２つには、安心して暮らせるまちづくりであり、高齢者等の生活を支える基盤の強化や子育てに対する支援体制等の充実に努めるとともに、（仮称）市総合保健福祉センターを核として、保健・医療・福祉の連携による総合的なサービスの提供を図ってまいります。 ３つには、心豊かに暮らせるまちづくりであり、本市の有する地域資源を最大限に生かし、文化交流施設の整備等を図りながら、魅力あふれる都市空間を創出してまいりたいと考えております。 ４つには、次世代に責任の持てるまちづくりであり、地域社会全体で人を育てる環境づくりに努めるとともに、本市の恵み豊かな自然環境を将来世代に引き継ぐために、循環を基調とした持続可能なまちを目指してまいります。 特に、地域経済の活性化を図るための産業基盤の整備や雇用の確保、まちのにぎわいを創出し、中心市街地の活性化を図るためのいわき駅前再開発事業、風格のある都市空間の創出を図る文化交流施設の整備等につきましては、市民生活に直結するとともに、本市の都市再生や文化交流に対する市民の皆様の関心の高まりへの対応など、時代に即応した都市の拠点機能としての整備が求められていることから、これら施策に優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後の市政運営に当たりましては、市民の皆様の幅広い御意見を真摯に受けとめながら、新・いわき市総合計画に基づく施策の具現化に全力を尽くす考えであります。 次に、新・いわき市総合計画についてのうち、サイクルパーク構想と議会の議決との整合性についてのおただしでありますが、新・いわき市総合計画基本構想につきましては、今後20年を見据えて、いわきのまちづくりの理念や方向性を定め、また同基本計画につきましては、当構想の実現に向けて基本的な施策を総合的、体系的に定めたものであります。平成12年12月市議会定例会において、総合計画基本構想の議決をいただくに当たり、サイクルパーク計画に触れた基本計画素案をお示ししたところ、当サイクルパーク計画について、さまざまな御意見をいただき、また競輪事業を取り巻く厳しい諸般の状況を踏まえ、平成13年１月に最終的に決定した総合計画基本計画におきまして、一定の整理を図ったところであります。 その後、競輪事業を取り巻く極めて厳しい環境を踏まえたいわき市競輪事業運営懇話会からの提言を受け、平競輪本場の移転は行わず、現施設の改修により事業を継続するとしたことから、現在の競輪場の移転を前提としたサイクルパーク計画は、これを見直すこととしたものであります。私は、新・いわき市
総合計画ふるさと・いわき21プランの推進に当たりましては、今後とも社会経済情勢の変化や市民ニーズを的確にとらえるとともに、議会の御意見を十分に踏まえながら、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、サイクルパーク予定地の今後の方針についてのおただしでありますが、用地につきましては、これまでに全体計画面積約85.5ヘクタールのおよそ64％に当たる約54.7ヘクタールを買収したところであります。今後の予定地の基本的な考え方としましては、１つとして、これまでに買収した土地を有効活用するためには、残地を買収し、一体的な土地利用を図っていく必要があること。２つとして、未買収地の大部分は既に都市計画決定されているいわき金成公園区域内に含まれていること。３つとして、計画予定地は市の緑の基本計画に基づく緑の保全・活用ゾーンとして位置づけており、その公的所有を図ることが得策であること。４つとして、これまでの関係地権者の皆様に対する説明経過を踏まえていく必要があることなどから、今後、議員各位を初め、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、早急に新たな土地利用計画を定め、地権者の皆様の御理解を得て、引き続き用地買収に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（政井博君） 小松企画調整部長。
◎企画調整部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、新・いわき市総合計画についてのうち、大学の学部増設など学園都市を目指す努力の必要性についてのおただしでありますが、地域における高等教育機関の充実を図ることは、市民の皆様の就学機会の拡大、若者を中心としたまちのにぎわいの創出、地域経済の活性化など、その重要性は十分に認識しているところであり、新・いわき市総合計画におきましても、地域社会を担う高度な専門知識や技術を有する人材の育成や、地域社会との連携を図るための環境整備を一層促進する観点から、高等学校や大学教育の充実を図ることとしております。 市といたしましては、このような高等教育機関の充実に向けた基本的な考え方に立ち、建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を展開する私学の主体性や健全性、議会の皆さんを初め市民の皆様の合意形成などを十分に尊重することを基本としながら、大学を初めとする高等教育機関の充実に適時適切に対応してまいる考えであります。 次に、難解な片仮名文字の扱いについてのおただしでありますが、平成12年12月市議会定例会において、新・いわき市総合計画基本構想の議決をいただくに当たり、議案審議の参考資料として基本計画素案をお示ししたところ、難解な片仮名文字の扱いに関しまして、貴重な御意見をいただいたところであります。これらの意見を踏まえるとともに、市民が共感し、共有できる計画づくりを念頭に置きながら、改めて全般的な見直し、整理を図り、平成13年１月に新・いわき市総合計画基本計画として決定したところであります。 その見直し、整理に当たりましては、可能な限り日本語表記に努めたところであり、また国・県の施策との連動性や固有名詞、事業名など、その正確性を期す見地から片仮名文字表記によらざるを得ないものについては、適宜補足説明を書き加えたほか、基本計画の資料編には用語解説を掲載するなど、わかりやすい計画づくりに努めたところであります。 次に、車社会を意識したまちづくりについてのうち、文化交流施設整備事業及び総合型図書館建設事業の駐車場対策についてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり、いわき固有の地域構造や公共交通体系の現状、また市民の皆様の生活スタイルなどから判断し、今後の各種公共施設整備に当たっては、利用者が快適で便利に施設を利用できる環境を創出する観点から、十分な駐車場の確保が求められると認識しております。 まず、文化交流施設整備事業につきましては、現在、市民の皆様による検討懇談会を設置し、本市にふさわしい施設のあり方を検討しているところでありますが、これまでの経過の中で、整備箇所を平市民会館周辺と想定し、文化センター、市立美術館、平中央公園等との連携による文化交流ゾーンの形成を視野に入れていることから、こうした一体的なゾーンに資する駐車場の整備を検討してまいりたいと考えております。 また、総合型図書館整備事業につきましても、検討懇談会を設置し、いわき駅周辺を想定した施設整備の方向性を検討しているところであり、庁内関係部課の連携のもと、同地区における関連プロジェクト等との整合を図りながら、施設周辺における十分な駐車場スペースの確保に努めてまいる考えであります。
○副議長（政井博君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。 車社会を意識したまちづくりについてのうち、いわき平競輪場リニューアル事業の駐車場対策のおただしでありますが、駐車場対策につきましては、競輪場のリニューアル事業の大きな課題の１つとして取り組む必要があると考えており、今後、設置を予定しているいわき平競輪場整備基本計画検討委員会の中で、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 会川市民生活部長。
◎市民生活部長（会川博重君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市民課等窓口業務のあり方についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 初めに、土日、祭日の午前中オープンについてでありますが、本市の窓口業務につきましては、日ごろから市民の立場に立った対応に心がけ、親切でわかりやすい窓口サービスの充実に努めているところであります。各種届け出や証明書交付等につきましては、本庁を初め支所・出張所等のどこでも受けられるほか、正午から午後１時までの休息・休憩時間内においても、窓口業務を行うとともに、平日の執務時間外及び土曜日、日曜日、祭日におきましても、戸籍届け出関係を主に宿・日直において、受領しているところであります。 御指摘の土日、祭日の午前中オープンにつきましては、近年の市民のライフスタイルの多様化等による今後の市民ニーズを見きわめながら検討していくべきものと認識しておりますが、当面はまず平日の窓口時間の延長を検討し、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、年度末や年度初めの繁忙期の業務時間延長につきましては、年度末や年度初めは住民異動届等で窓口が大変混雑するために、時間内に受付した各種届け出等の処理については、時間外勤務により対応している状況にあります。この時期における窓口業務の時間延長につきましては、こうした状況を踏まえ、実施が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。 次に、総合磐城共立病院の救急救命体制のあり方についてのうち、苦情のあった５人の事例について、どのように受けとめ、今後どのように対応するかとのおただしでありますが、本院の救命救急センターの診療体制につきましては、休日及び平日の夜間帯の場合、内科医２名、外科医２名、研修医１名で対応しているほか、小児科医は午後10時まで常駐し、その後は院内、または自宅で待機、さらには24の診療科の医師が輪番でいつでも診療に対応できるよう自宅待機しているところであります。 御指摘のＡ君の場合は、平成13年７月13日午前７時６分、当センターに救急車で搬送されましたが、当直の外科医師が速やかに診察し、生命の危険はないと診断した後、自宅待機の脳神経外科医師が診療、即入院させたものであり、退院する際の対応につきましても、主治医が端末機に処方オーダーを入力し、薬を看護婦が患者に手渡すシステムとしていることから、それぞれ適切に対応したと考えておりますが、処置等の経過において、患者側に対して説明が不足していたとも考えられますことから、今後、十分意を用いてまいりたいと考えております。 次に、Ｂさんの場合は、平成13年９月６日午後10時10分に来院されましたが、当直の呼吸器外科医師が診察、胸部、腹部等のレントゲン撮影等の処置を施し、翌日に形成外科の診察を受けるよう説明の上、帰宅していただき、翌日、形成外科で受診いたしました。通常の場合、翌日の診療は再来患者となることから、受付順に診察を受けることとなっており、Ｂさんの場合には、これらの説明が不十分であったため誤解を招いた可能性もあり、今後は事前に十分説明することとしたいと考えております。 次に、Ｃさんの場合についてでありますが、御指摘のありました平成12年12月に救命救急センターで診察した小児科の患者全員の記録を調査した結果、御指摘のケースを確認するには至りませんでしたが、そのようなことのないように、今後、十分注意してまいりたいと考えております。 次に、Ｄさんの場合でありますが、医師が初期救急患者を診察する際には、患者氏名を初め性別や年齢を把握する必要がありますことから、患者受付において患者に係る必要最小限の属性に関し、診療申込書に記載をお願いしております。また、重篤な患者につきましては、一刻を争いますことから、患者を優先して診療に当たっており、急患受付手続につきましては、付添いの家族等に記載を依頼し迅速に対応しておりますが、なお一層、患者に不安を与えないような対応に努めてまいりたいと考えております。 なお、救命救急センターにつきましては、本年度に急患室の整備を行い、比較的軽度な患者に対応する初期救急ゾーンと、重篤な患者に対応する２次・３次救急ゾーンに区別することにより、救急患者に対する迅速な対応を目指しており、また平成14年度から専任の医療チームと看護体制の充実を考えております。 医療を提供する場合には、患者が理解し納得できるように説明する義務があり、また理解したかどうかを確認する必要があることから、今後におきましては、患者への十分な説明と迅速な対応に努め、市民から信頼される市立病院の確立を目指して努力してまいる考えであります。 次に、病院側と市長部局との話し合いについてのおただしでありますが、今日、市民の健康に関する意識の向上に伴い、医療への要望はますます多種多様化し、その要望にこたえるための組織としての機能の充実と患者サービスの改善を含めた医療の質の向上が求められております。このような中、市立病院の運営につきましては、病院の主体性を尊重しつつ市立病院事業室を窓口として、常日ごろから情報交換しているところであります。特に、重要案件につきましては、担当助役を議長とする病院調整会議において、意見の交換を行いながら、よりよい病院運営を目指しているところであり、今後とも双方の連携を密にして、より一層市民から信頼される市立病院としての運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、交通弱者救済のための市内バス路線の確保対策についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 初めに、市町村バスの運行についてのおただしでありますが、本市は路線数が多く、県の補助要件である50％以上の収支率の確保が困難であること、また既に路線が廃止された地域や、これまで路線のなかった地域からの要望等も出てくることを考慮いたしますと、現時点において、市町村バスの運行については非常に厳しいものと考えております。 次に、いわき市の特殊性に対する県の判断及び対応についてのおただしでありますが、これまで県には本市の特殊性を強く訴え、支援等を働きかけてきたところであり、県におきましては、このたびの制度改正により大きな影響を受けるバス事業者に対して、一定の支援を行うとしておりますが、その詳細な内容につきましては、いまだ明らかになっていないところであります。 次に、特別交付税についてのおただしですが、県の説明によりますと、平成14年２月からの乗合バス事業の規制緩和の実施に伴い、各地方公共団体が地域の実情に応じて路線バスの維持、車両購入等の生活交通の確保対策を講じるために要する経費につきましては、特別交付税で措置されることとされておりますが、具体的な内容は明らかになっていないところであります。 次に、今後の対応についてのおただしでありますが、生活交通の確保は特に子供やお年寄りにとって重要な課題でありますことから、県の動向や規制緩和に伴う生活交通を取り巻く環境変化等を見きわめながら、さまざまな生活交通の確保方策について、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 炭疽菌対策について、保健所はどう対応しているのかとのおただしでありますが、米国の同時多発テロを契機に、国内において不審な郵便物が届いたり、不審な粉の散乱といった事案が多発しております。市内におきましても、既に不審な粉の事案発生があり、この件について保健所といたしましては、厚生労働省から示された炭疽菌等の汚染のおそれのある郵便物等の取り扱いについてのマニュアルに基づき、警察等関係機関と連携を図りながら、速やかに現場の消毒及び接触者の健康チェック等の対応をしたところであります。 現在、市のホームページに不審な郵便物などへの注意事項等を掲載し、万が一そのような事案が発生した場合の正しい対処方法等について、市民への周知を図っております。今後も、市民の不安感が解消されますよう注意を呼びかけるとともに、広報紙等を活用しながら周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 飯本都市建設部長。
◎都市建設部長（飯本丈夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 平一町目再開発事業、いわき駅前再開発事業の駐車場対策についてのおただしでありますが、平一町目地区市街地再開発事業における施設建築物は、ホテル、商業・業務、公共施設、マンション、駐車場施設から成る複合施設であります。駐車場は、機械式立体駐車場を 150台整備いたしますが、これは周辺地域の発生交通量が増加し、円滑な道路交通が阻害されることを防ぐため、平成６年１月に建設省都市局長名で通知された標準駐車場条例から算定される附置台数 115台を基本として設置されるものであります。 また、いわき駅前地区市街地再開発事業における施設建築物は、商業、業務、公益施設及び駐車場施設から成る複合施設として計画されております。準備組合の駐車場計画では、商業施設における大規模小売店舗立地法の基準により算定される約 280台、業務施設における標準駐車場条例から算定される附置台数約50台、さらには公益施設の時間的な需要予測による約 160台を加えた約 500台の自走式立体駐車場を整備する計画となっております。 次に、市内の団地内にある公園のあり方についてのうち、市に帰属していない公園についてのおただしでありますが、昭和45年10月15日の都市計画法施行日前に設置された公園につきましては、法的な設置の義務がなく、正確に把握することは困難でありますが、現在、市が把握している大規模住宅団地におきましては、12カ所の公園が設置されており、このうち市に帰属していない公園は２カ所となっております。 また、法施行日後につきましては、原則として 3,000平方メートル以上の開発行為において、区域面積の３％以上の公園等の面積を確保することになりますが、開発行為の面積や隣接地域の公園の設置状況等により、１住宅団地ごとの公園の設置数は異なることになります。このため、法施行日後に設置された公園の数を正確に把握することは極めて困難でありますが、昭和45年10月15日以降の住宅団地としての開発許可件数が、平成12年度末現在において 385件となっており、開発許可１件につき１公園が設置されたと仮定すれば、公園数は少なくとも 385カ所以上となり、このうち 115の公園が市に帰属しておりますので、帰属していない公園は約 270カ所程度と推定しております。 次に、市内の公園のあり方についてのうち、私道の市道認定のような助成策の検討についてのおただしでありますが、市内の住宅団地造成等により設置された公園のうち、昭和45年10月15日の都市計画法施行日前に設置された公園については、市との開発協議の法的規制がなく、その所有及び管理は開発者等となっております。また、都市計画法施行日後の開発行為により設置された公園については、開発協議によって市に帰属することとなったものと、開発者の所有及び管理となったものとの二通りとなっております。これらの公園について、市が寄附または帰属を受ける際には、公園としての適正な機能を有するものについて、敷地及び遊具等の公園施設を含めて、無償にてお願いしているところであります。 なお、開発者等が所有及び管理している公園の中には、開発者等の倒産等により、公園として維持管理されることが困難となる事態も想定されることから、市といたしましては、今後、これらの公園の実態の把握に努めるとともに、市としての対応のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、あわせて、当面、同様な事態が発生した場合につきましては、地元の方々と協議しながら、適切に指導・助言等を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 24番。
◆24番（樫村弘君） 若干の要望と意見、また再質問をさせていただきます。 まず、御丁寧な答弁、まことにありがとうございました。しばらくぶりの登壇ということもありまして、どんな答弁がなされるのか、正直楽しみにしていたところでございましたが、大体は多分こう聞くとこう答えるだろうなという予想どおりの答弁でございまして、若干残念なところもございましたけれども、評価できる点もあったところでございます。 第１番目に評価できましたのは、ただいま都市建設部長から答弁がありました団地内の公園を守る点については、前向きの姿勢が感じられてうれしく思いました。特に、今回の件では都市建設部の関係各課の皆さんの対応が極めて誠実で親切であったわけでございまして、私からも感謝しておきたいと存じます。 さて、いわき市職員採用試験が現在行われておりますが、その２次試験のときに必ず受験生に対して聞く質問がございます。それは、あなたはなぜいわき市職員になりたいのかと、これはまず必ず聞かれるそうでございます。減点ゼロの模範解答は、ふるさといわき市の数多くの市民のため、公務員として、この体と心を燃焼し尽くしたい、ささげ尽くしたい、採用になったら与えれた職場でベストを尽くしたいという趣旨のものであります。日本一親切な市役所とは、現在、話題になっております「さ・し・す・せ・そ」がそれぞれの職員の机の上にございますが、その実践はもちろんのことでございますが、ほかの市でやっていない市民サービスをいわき市はやっていると。それが、日本一の具体的な形ではないかと思います。それも、市職員が受験生のような、そういう心で取り組むことが大事だと私は思います。 そうした意味から、私は窓口時間の延長や月に１回ぐらいは土日曜、祭日の午前中の窓口オープンをしてはどうかと意見を申し上げました次第でありますので、今後、窓口業務のあり方を検討するときに、こういう意見もあるというようなことを思い出していただきたいと、これは御要望を申し上げておきます。 次に、車社会を意識したまちづくりでございます。 私も、いわき市内で大型店や結婚式場などでいろいろな方とお話をする機会がございますが、彼らが異口同音に申しますことは、はやるか、はやらないかの決め手は、いかに広い駐車場を用意するかにかかっていると、これは全員が言うところでございます。広い駐車場がないと、いかに中が立派にできても、それはお客さんに喜んでもらえないんだ。これは、民間会社、民間人の経営者が一番意識しているところでございますので、この点についても、先ほど申し上げましたとおりではございますが、重ねていわき市は全国各地に比べて１世帯当たりの車の台数が多い、そういう市なんでございますので、車社会を意識したまちづくりについては、重ねてこれも要望しておきたいと思います。 次に、共立病院の救急体制についての答えをいただきました。 後で、議事録をとらせていただきまして、私に相談に来られました方とじっくり話し合いをして、そして場合によっては、もう１回、市当局の人と話をすることになるかもしれません。多分、ただいまの答弁には、いろいろと不満を感じて聞かれたのではないかなとは思いますが、私も現場で見ていたわけではありませんので、議事録をもう１回読んで、いろいろと話をする機会があると思いますが、その節はよろしくお願いしたいと、こう思います。 話は変わりますが、私が新聞記者をしていたころのことでございますから、もう20年も前のことでございます。私が当時担当しておりました石川警察署や須賀川警察署の署員たちは、次のように話しておりました。国道49号線などで事故に遭って自分がけがをしたら、意識がある限り、いわきの共立へ運んでくれと救急車の人に言うべきだと。なぜなら、危険な人でも助かる可能性が一番高いからというのが理由でした。そして、その高い評価はしばらく続いていたのでございます。答弁によりますと、来春からはいろいろ医療体制も変わる、救急もよくなるというようなニュアンスのことも、これまでの答弁の中でございましたが、それはそれで大変結構なことではありますけれども、要は仏をつくって魂を入れることであります。共立の救急は、さすが日本一だと言われるよう努力されることを、これも要望しておきたいと存じます。 次に、いわき市の憲法である総合計画についてでございます。 この立派につくられた冊子、新・いわき市
総合計画ふるさと・いわき21プランは、ことし３月に制作されたと聞いておりまして、中身には平成13年３月発行と書いてございますが、実は私は20日くらい前だったでしょうか、読んでみましたが、この中には先ほどお話ししたようにサイクルパークの文言が入っておりません。12月に議決して、３カ月後の正式な冊子には入っていないのですが、私はあれほど論議したサイクルパークなのですから、議会の全協を開いて報告し、了解を得てから冊子をつくるぐらいの議会重視の姿勢が必要だったと思うのです。というのは、こうしたこと、つまり議決をした後に都合でどんどん変えるようなこと、つまり一事が万事ということになっては、何のため議決なのか。いわき市の憲法を審議した議会の権威が問われてしまうことになると思うからです。したがって、総合計画の主な事項の変更のときは、事前に議会に報告し、了解を得た上で正式に変更すべきと思います。基本構想は議決事項だが、基本計画は自由に変えていいというものではありません。議会の事前了解の必要性については、どう考えているのでしょうか、答弁を求めます。 また、いわき市競輪事業運営懇話会からの５月ごろの提言を受けるまでもなく、既に断念を決定していたと、この冊子は３月発行ですから、とれるわけですが、既に断念を決定していたとすると、この懇話会は当局の意向を反映させるために設置されたのではないかとも思われますが、この点についても答弁を求めます。 次に、学園都市建設の重要性についてということのうち、東日本国際大学の学部増設についてですが、実は平成７年の改組転換のとき、市は５億円出した、相双は１億 2,000万円出したと、それは卒業生の比例配分であったということで、現在、いろいろ協議が行われているようでありますが、もし浜通りのどこか、原町かどこかになるのでしょうか、そういうところに東日本国際大学が学部をつくるというようなことになったときに、もし財政支援を求められた場合は、いわき市としてはどう対応するのかということでございます。私は、浜通りは一体だという見地から、東日本国際大学の改組転換のときに、卒業生の比率に応じて１億2,000 万円を出した、あの相双14市町村はなかなか懐の広い考えをしているなという感じで思っておりますが、もちろん仮定の問題には答えられないという回答になるかもしれませんが、基本的な考え、つまり浜通りのどこかにできるようなときは、何らかの財政支援をすべきだと思いますが、基本的にその辺はどう考えておられるのか、これはお伺いしたいと思います。 以上です。
○副議長（政井博君） 小松企画調整部長。
◎企画調整部長（小松鴻一君） 樫村議員の再質問にお答えをいたします。 まず最初に、基本計画にかかわって重要なところの変更については、議会の了解を得るべきでないかという御質問でございます。 確かに、平成12年12月の定例議会におきまして、基本構想の議決を受けるに当たりまして、参考として基本計画の素案を提示申し上げました。その中身をもって、同12月議会の会期中に総務常任委員会でいろいろと御議論があり、貴重な御意見等もいただいたわけでございます。また、総務常任委員長の報告も議会の最終日にございました。いろいろと質疑等も踏まえた上で、さらなる改善を期待してというような附帯条件等もあります。こういう重要な御報告もございました。実は、12月の議会で基本構想の議決を受けまして、翌１月26日に市総合計画の策定会議において、基本計画として正式な決定を見て、２月７日に議員の皆さんに基本計画の策定の内容、冊子を送付させていただきました。基本構想との整合を図ることはもちろん当然でございますが、12月議会におきます委員会報告を踏まえ、庁内検討を行って、見直しを行った上で、総合計画策定会議を開催して、行政計画として正式に決定をいたしましたので送らせていただきます、こういうような内容で実はございました。 確かに、基本計画は行政計画ではあります。しかし、行政計画でありましても、やはりコンクリートした計画ではございませんで、今のところ基本構想20年、基本計画10年、実施計画５年をめどに見直しをしていこうということも実はございます。柔軟に対応していくことこそ、大切だと思っておりますが、ただいろいろと記載してあります大事な事項等もございます。私たちも、個々の際に議会に対する説明が欠けていたことについても、これは大変申しわけなかったとは思っております。今後、十分注意しながら、重要事項について、中身を変えていく場合にあっては、事前に議会の方にも十分説明をした上で行っていきたいと、このように思っております。 次に、２つ目の東日本国際大学がもし浜通りのどこかに学部をつくるときに、財政支援を求められたらどうするかという質問でございますけれども、去ることしの１月でございました。東日本国際大学の方から要望書という内容と同時に、原町からの誘致にかかわって、原町市内に学部学科の設置を行うこととしたということで、理事会において決定いたしましたという報告をちょうだいいたしました。これに関しまして、市長名で理事長あてに文書回答をいたしておりますが、その中で今後、財政支援措置につきましては、貴法人、すなわち学校法人昌平黌さんの新たな事業計画を検討の上、県や相双地区と関係自治体の動向を踏まえ、広域地方の必要性等も十分に勘案しながら、改めて対応してまいる考えであります。このような回答を出させていただいております。今のところは、この考え方に沿っているというのが、基本的な考え方でございます。 以上でございます。
○副議長（政井博君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 再質問にお答えします。 平競輪場の運営懇話会について、もう既に決まっていたのではないかというおただしでありますけれども、運営懇話会につきましては、バブル経済崩壊後、非常に厳しい状況が続いておりまして、競輪ファン層の固定化、高齢化、レジャーの多様化という形で平成10年度以降、相次ぐサテライトの進出等によりまして、公営競技の商圏の重複、それから特別競輪の開催がないという形で、厳しい事業運営を図ってきたところであります。このため、（仮称）サイクルパーク整備の基本的方針に基づく本場移転を前提としていた競輪事業運営につきまして、現状を踏まえての今後の方向性を新たに見出す必要があるという観点から、事業運営の方法について見直すということで有識者によりますいわき市競輪事業運営懇話会を設置いたしまして、検討していただいた次第でございます。 以上でございます。
○副議長（政井博君） ここで、午後２時15分まで休憩いたします。 午後２時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 開議
△金成幹雄君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番金成幹雄君。
◆19番（金成幹雄君） 〔登壇〕（拍手）19番金成幹雄です。日本共産党市議団を代表して一般質問をいたします。 大きな１番は、景気・雇用対策についてであります。 四家市長は当選が決まった翌日の新聞で、地方自治体のできることには限界があるとしながらも、理屈抜きで景気回復と雇用の場の確保に努めると話しておられます。総務省が発表しました９月の労働力調査によると、完全失業率は1953年の調査開始以来最悪の 5.3％で、失業者は 357万人と過去最悪を記録したと報道されました。さらに、福島県内の有効求人倍率も過去最悪で0.47倍です。市民をめぐる雇用の状況は深刻であります。いわき市の平成13年９月現在の平職安雇用情報では、有効求人 4,348人に有効求職者 8,502人であり、求人倍率0.51倍であります。地域別では、県内７地区で下から３番目と深刻であります。その中で、45歳から54歳までの求人倍率は0.28倍と涙の出るような状況にあります。この年齢層は、中学生、高校生など、難しい子育て中と思われますし、以前の自分に置きかえてみたとき、心中穏やかではありません。 さて、９月28日、いわき市経済・
雇用対策戦略会議が設置されましたが、雇用対策について質問をいたします。 小さい１番は、市長選挙での市長の公約との関連で２点伺います。 いわき市経済・
雇用対策戦略会議の当面の検討課題の中で、経済の活性化と新たな雇用創出のある事業について、調査・検討し、短期・中期・長期に区分し、全庁的な推進体制の強化を図るとしていますが、このうち年度内に取り組む事業はどのようなものがあり、いつから実施できる見込みでしょうか。 次に、雇用の受け皿となる環境・福祉・文化等の新規・成長分野における新産業の育成としていますが、それぞれどういう事業を想定しているのでしょうか。 小さな２番は、公的部門での雇用の拡大の検討について、２点伺います。 山形県では30人学級の導入を表明しました。埼玉県志木市は来年度から小学校１、２年生を対象として、25人学級を実現する方針を固めております。全国で、これに準じた新しい動きが起こっています。いわき市としても、30人以下学級を実現し、教育環境の充実を図ってはどうでしょうか。また、すべての小・中学校で30人学級を実現した場合の新たな先生の雇用は、どれほどになるでしょうか。 また、待機者が増大している特別養護老人ホームの増設を介護保険を充実する上で、緊急の課題の１つとして早急に取り組み、雇用をふやしてはどうでしょうか。 小さな３番として、
緊急雇用対策基金事業の３年間の実績についてです。 これは、雇用・失業情勢が深刻さを増し、失業対策、就業対策が広範な労働組合や失業者から求められる中、開始されたもので、他の雇用対策とは違った特徴を持っております。これは、政府の雇用対策の柱であった事業主への助成だけでは、失業者の実態に対応し切れず、政府が拒否し続けてきた公的資金による就労対策を限定的ではあっても、採用せざるを得なくなったものと言えます。この事業について、建設政策研究所北海道センターというところで実態調査を行ったそうであります。ことし６月に、第２次中間報告を行っていますが、それによりますと、この事業の雇用創出の量的効果は、道内で比較した場合、 100万円を支出した際の延べ雇用数は公共事業の11.3人に対し、交付金事業のそれは80.8人と８倍近い差が確認され、就業者は生活維持のために就労し、自治体も生活改善に役立ったと評価されているそうであります。 いわき市ではどうであったのか、改めて見る必要があると思います。３点質問いたします。 ことし３月定例会に、交付金で雇用につながったのは1999年度に 119人、2000年度２月末で 197人とされていましたが、2001年度の実績はどのようになっているのでしょうか。このうち、新規雇用はどれだけあったでしょうか。 次に、基金事業に関して支払われた予算はどれだけで、直接人件費として支払われたのはどれだけでしょうか。 小さな４番は、
緊急雇用対策基金事業の活用について、２点伺います。 県が基金を創設し、国も事業の延長を検討しているようですが、失業者のつなぎ就労として活用できるならば、さまざまな制約はありながらも、非常に歓迎される事業です。いわき市としても、３月議会では事業の効果を見ながら、今後の実施を検討したいとしていましたが、市もこの事業に上乗せして、緩やかな基準で運用できる幅を持たせるなど、事業充実に努めてはどうかと思いますが、いかがですか。 ハローワークとの連絡をとり、事業内容を求職者の動向に沿った事業を実施し、委託先がハローワークを通じて求職するよう条件をつける、事業受託の条件に、必ず新規雇用者を一定数入れることをつけ加えるなど、失業者の生活維持に有効な活用を図るよう、さらに工夫を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 小さな５番は、大手電機メーカーなどのリストラ計画が市の経済に与える影響についてです。 構造改革のもとでは、倒産も失業も当然という小泉内閣の政治姿勢に勢いを得た国内大手企業が、大規模な人員削減計画を相次いで発表しています。東京証券取引所上場企業 1,794社の従業員数を見てみますと、1994年には 536万人、これが昨年は 428万人であります。 100万人以上が減らされています。一方で、失業者は 192万人から 320万人。そしてこの間、大手企業はため込み利益である内部留保金を激増させているのであります。例えば、電機関係28社で94年12兆 6,000億円だったものが、昨年は15兆 2,000億円に、自動車20社で８兆 2,000億円から10兆 1,000億円に。まさに雇用を減らし長時間労働や下請単価の切り詰めなどで、売り上げは減っても利益が上がるという大企業だけの繁栄、働く国民のことはどうでもよいという身勝手さが明らかであります。 市内の経済と雇用に深刻な影響を与えるであろう大手電機メーカーの人員削減計画は、計画そのものの不当性を明らかにしてやめさせることが肝要であります。例えば、富士通は96年から昨年までの５年間の経常利益が 3,351億円。この間、既に 6,215人、12.9％もの人員を削減しているのであります。それなのに、さらに１万 6,400人の削減計画を発表しました。東芝も５年間で１万 7,968人、25.2％の従業員を減らし2,519 億円の利益を上げているのに、今回さらに１万 8,800人の削減計画があります。帝国データバンク発行の会社年鑑によれば、関連会社がこのいわき市には富士通は２社、日立は６社、東芝が２社、三菱が３社、松下が１社ありますが、既に好間工業団地内の東芝タンガロイ・ファシリティーはことし７月31日、40人の整理をしています。こうした大企業の身勝手さをやめさせることも、地域の企業経営と雇用を守るために大切だと思います。 そこで、２点質問いたします。 大手企業のリストラの市民への影響はどのようになっているでしょうか。 市長は、日本化成などを訪問して、雇用の確保を要請しておられますが、関連大手メーカーへのリストラやめよの申し入れを行うべきと思いますが、いかがですか。 大きな２番は、保育料についてであります。 保育料について、多くの市民は軽減を求めています。働く女性の実情、平成９年度版によりますと、保育時間の延長63.3％、保育に要する経費等の援助58.9％です。年収から税金、社会保険料などを引いた所得、すなわち可処分所得に対する割合を見てみますと、両親が共働き、子供２人、３歳未満、４歳以上、年収647 万 5,476円、所得 417万 400円、所得税26万 7,600円、この家族のいわき市の保育料は月額５万 9,850円となり、年額71万 8,200円です。所得に占める割合は17.2％となります。保育料以外にも、日々の生活上、衣・食など、生活費や住宅ローン、生命保険など、必ず支出しなければならないものもあります。生活を圧迫することは、滞納者の増加となってあらわれてきます。 厚生労働省は、従来から保育料は応能・応益原則により徴収すると言っていますが、97年の法改正では受益者負担が原則になったとしています。保育所を利用することは受益なのでしょうか。保育所は、子供の発達権と親の労働権を同時に保障する権利保障施設であり、とりわけ少子化と共働きが一般化した社会では、その利益は社会全体が受けるもので、受益者を特定することはできません。 質問いたします。 小さな１番は、保育料の軽減措置について、２点伺います。 昨年、軽減を申請した人は何人で、減免された人は何人いたでしょうか。減免の基準は、どのようになっているのでしょうか。リストラなどで収入が大きく減少した場合など、保育料の階層認定を変更できることになっていますが、このことを広く市民に周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。 小さな２番は、保育料の引き下げについて、２点伺います。 ３月議会の答弁で、国基準の１年おくれなどと軽減を図っているとしていますが、１年おくれによる引き下げ額は１人当たりにすればどれほどになりますか。保育料の引き下げをすべきと思いますが、いかがでしょうか。 大きな３番は、介護保険についてであります。 介護保険が実施されてから１年がたちました。介護の現場では、さまざまな問題が出されています。各自治体は財政問題で悩みつつも、独自の施策をとり始めています。保険料減免は、ことし４月１日現在で予定を含め 571自治体に広がっています。全国市長会も介護保険制度に関する決議で、滞納者の発生及びこれに伴う混乱が憂慮されていると述べ、低所得者対策に関しては、国の制度として総合的な対策を速やかに講じることを要求しています。しかし、保険者である自治体は地方自治法や老人福祉法等によって、住民の命と健康を守り、福祉を向上させる責任があります。 質問します。 小さな１番は、保険料について、２点伺います。 普通徴収となっているいわき市加入者の2000年度の徴収率は、第１段階が 98.06％、老齢年金、生活保護基準世帯です。第２段階が 92.68％、市民税非課税世帯です。第３段階が 96.65％、第４段階が 97.07％、第５段階が 98.19％となっています。第２段階の人たちが低い徴収率になっています。この原因をどう見ているでしょうか。 介護保険の65歳以上の加入者、すなわち１号被保険者のうち、保険料が第２段階及び第３段階となっている方には、実際にもらっている年金額が老齢福祉年金額を下回っている人もおります。老齢福祉年金額を下回っていても、第１段階、第２段階とはなりません。これは制度上の矛盾だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 小さな２番は、利用料についてです。 いわき市の場合、在宅サービスの利用率は要支援の人で58.2％、金額で 3,579円です。要介護１の人で36.1％、金額で 5,985円です。要介護２の人で38.6％、金額で 7,519円です。要介護３の人で39.6％、金額で１万 593円。要介護４の人で35.9％、金額で１万 985円です。要介護５の人で35.6％、金額で１万 2,755円となっています。平均38.3％と低い利用率です。介護度の高い人ほど、利用率が低くなっています。原因をどう見ていますか。 小さな３番は、介護サービスについてであります。 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションの利用割合が低い。低い原因をどう見ていますか。サービスの基盤整備とサービス提供は、どのようになっているでしょうか。 小さな４番は、減免についてです。 制度施行前から、訪問介護を利用している人は軽減措置がありますが、新規利用者にはないのであります。全国で利用料の減免に踏み切った自治体は2001年４月１日現在で予定を含め 571自治体です。訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションの利用料を減免する考えはありませんか。 小さな５番は、介護予防についてです。 名古屋市の長寿双子、きんさん、ぎんさん、妹さんがことし２月28日、 108歳で亡くなられました。主治医が解剖の結果を発表しましたが、長寿の理由は寝たきりや引きこもりにならなかったことだと分析しております。予防には、生きがい活動支援通所事業、健康長寿推進事業、地域ふれあい活動推進事業など、引きこもりがちな高齢者に対する事業はいろいろあります。施設を展開していくのには、地域ケア会議の機能が不可欠であります。中でも、重要な役割を果たすのが在宅介護支援センターで、その充実が求められています。市の役割として、さまざまな理由から引きこもりがちな高齢者のニーズ発見のための情報が在宅支援センターへ十分提供されているのか。また逆に、在宅介護支援を受け入れる地域社会への広報、宣伝が十分なされているのか、お伺いいたします。社会福祉協議会にある基幹型在宅支援センターの充実が求められていると思いますが、どうでしょうか。 最後になります。大きな４番は、いわき市勤労青少年ホームについてであります。 いわき市勤労青少年ホームは、地方自治法の規定に基づき、中小企業に働く青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与するためとして、平地区と勿来地区の２地区に設置され、市内の中小企業や商店などに働く青少年のためのレクリエーションなど、労働余暇活動の場として、自主性と健全な社会性を身につけるために利用されており、料理、生け花講習など19講座を実施しています。平勤労青少年ホームは、平谷川瀬に昭和40年６月に開館され、また勿来勤労青少年ホームは金山町に昭和48年４月に開館されて今日に至っています。今回、平勤労青少年ホームを取り壊し、更地にして地主に返さなければならないとのことであります。 質問いたします。 勤労青少年ホームの役割について、市長はどのようにとらえているでしょうか。平の勤労青少年ホームは、機能を充実して設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（坂本登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕19番金成議員の御質問にお答えいたします。 初めに、景気・雇用対策についてのうち、雇用創出の短・中・長期の推進についてのおただしでありますが、市といたしましては、市内経済の活性化と雇用の創出・安定化を図るため、９月にいわき市経済・
雇用対策戦略会議を立ち上げたところであります。この会議では、市独自の対応として緊急経済・雇用対策の方針を定め、現在、雇用創出に係る可能性調査を実施し、取りまとめ作業を進めているところであり、実施可能な事業から速やかに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公的部門での雇用の拡大の検討についてのうち、特別養護老人ホームの増設で雇用をふやすことについてのおただしでありますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、平成12年２月に策定した
市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に基づき推進しております。本年10月には、内郷地区に新たに１施設が整備されたことに伴い、平成13年度までの整備目標を達成し、施設職員として約50名の雇用が創出されたところであります。また、計画の最終年度である平成16年度までに、新たに２施設の整備を予定しており、雇用の創出に寄与できるものと考えております。 次に、
緊急雇用対策基金事業の３年間の実績についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 まず、当該事業における2001年度の実績につきましては、観光地イメージアップ推進事業や埋蔵文化財発掘出土品整理事業などの新規雇用を創出する事業及びホームヘルパーの養成を行う介護人材養成事業などの雇用につながる可能性の高い研修事業の８事業であり、予算額は 9,061万 7,000円、新規雇用者85名、研修受講者 105名、合わせて 190名の予定となっております。 次に、当該事業に係る３年間の新規雇用につきましては 279名、研修事業の受講者は 234名の予定となっております。 次に、当該事業に支払われた３年間の予算につきましては、新規雇用を創出する事業で総額２億 3,326万5,000 円となっており、そのうち人件費の占める割合はおおむね７割程度となっております。また、研修事業では総額 3,230万 1,000円となっております。 次に、
緊急雇用対策基金事業の活用についてのおただしでありますが、現在の
緊急雇用対策基金事業については、平成13年度で終了する事業であり、国においては新しい制度での事業継続が検討されておりますが、市といたしましては、市内の経済・雇用情勢が依然として厳しい状況にあることから、いわき市経済・
雇用対策戦略会議を立ち上げ、市独自の対応として緊急経済・雇用対策の方針を定め、現在、雇用創出に係る可能性調査を実施し、取りまとめ作業を進めているところであり、補正予算や新年度予算へ反映させてまいりたいと考えております。 また、当該事業における雇用の方法につきましては、これまでも事業の受注者に対し、公共職業安定所を通じて新規に雇用するよう指導してきたところでありますが、今後につきましても、同様に指導してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（坂本登君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 景気・雇用対策についてのうち、30人以下学級の実現とその際の雇用についてのおただしでありますが、30人学級編制を実施するためには、膨大な財政的な負担が伴うことなど、課題も多く困難であると考えております。しかしながら、現在、本市の小・中学校には少人数授業やチーム・ティーチング、小学校１年生の生活支援等のための各種定数外教員が約 100名配置され、各学校の児童・生徒の実態に応じたきめ細かな指導を行っており、今後とも各種定数外教員の配置について、県に要望してまいる考えであります。 次に、30人学級編制に必要な教員数についてのおただしでありますが、学級編制の基準、配置計画等については、県教育委員会から詳細な通知がありませんので、現時点でお答えすることは困難であります。
○議長（坂本登君） 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、保育料の軽減措置についてのうち、減免の実績についてのおただしでありますが、昨年度においては、申請、減免ともに１件であり、その理由としては保護者の入院によるものであります。 次に、減免の基準についてのおただしでありますが、生活保護法の規定による保護を受けたときや扶養義務者の死亡、災害、その他市長がやむを得ないと認める理由の生じた場合において、世帯の実態を調査した上で減免を実施することとしております。 次に、保育料の軽減措置についてのうち、保育料の変更についての周知徹底についてのおただしでありますが、現在、保育所入所申し込みの際には、世帯の収入等を把握する必要があることから、家庭状況申立書を提出していただいており、その際に申し立ての内容に変更が生じた場合、変更の申し立てを行うよう指導しているところであります。また、常日ごろから各保育所と福祉事務所とが連携し、家庭の状況に変化が生じた場合の対応を行うなどして、周知を図っているところであります。 次に、保育料の引き下げについてのうち、国基準の１年おくれによる１人当たりの軽減額についてのおただしでありますが、平成12年度の決算額で見ますと、国徴収金基準額と市徴収金基準額を比較した児童１人、１月当たりの軽減額は 4,235円であり、年間では５万 820円の軽減となっております。 次に、保育料の引き下げについてのおただしでありますが、市においては国徴収金基準額の１年おくれを基本として、保育料の設定や多子世帯、母子世帯等に対する軽減措置を講じ、さらに平成10年度以降、保育料を据え置き、平成12年度以降は同時入所３子目以降の保育料を無料にするなど、子育て家庭の経済的負担軽減に努めており、現時点において保育料の引き下げについては考えておりません。 次に、介護保険についてのうち保険料について、平成12年度の普通徴収、第２段階の徴収率についてのおただしでありますが、平成13年５月31日の出納閉鎖時点での徴収率は、最も低い第２段階で 92.68％となっておりますが、その原因については滞納者それぞれの事情等があり、特定することは困難と考えております。 次に、保険料の段階別設定についてのおただしでありますが、老齢福祉年金は明治44年４月１日以前に生まれた人が対象となっている無拠出年金であり、受給者については世帯全員が市民税非課税であれば第１段階に設定されることとなっております。また、段階別の保険料設定につきましては、年金所得ではなく本人及び世帯全員の所得に着目した設定となっておりますことから、老齢基礎年金の受給額が老齢福祉年金額を下回っている方が第１段階にならないことについて、制度上の矛盾はないものと認識しております。 次に、介護度の高い人ほど利用率が低くなっている原因についてのおただしでありますが、限度額まで利用しない理由として、基本的には要介護認定者が受けるサービスにつきましては、利用者の立場に立ったサービスの提供を受けているものと認識しております。一方、その実態把握のため、本年３月末現在のサービス利用者 3,820人全員を対象といたしまして、７月時点でアンケート調査を実施し、現在、集計・分析の作業を行っているところでありますが、これまでの集計によりますと、要介護４及び５の方につきましては、家族がある程度介護してくれるからが32.1％、現在受けているサービスで満足しているからが20.8％と全体の52.9％を占めており、この２つが主な原因と考えております。 次に、介護サービスについてのうち、訪問介護等の利用割合の低い原因等についてのおただしでありますが、訪問介護につきましては、本年８月の利用者数約 1,700名、総利用回数約２万 5,800回と利用者数・利用回数とも順調にふえており、平成13年度の目標量を達成したところであります。訪問看護につきましては、医療保険の利用が可能なこと、訪問リハビリテーションにつきましては、参入事業者が少ないことが利用率の低い原因となっているものと考えております。これら、サービスの基盤整備とその提供につきましては、訪問介護・訪問看護については、それぞれ30を超える事業者がサービスに当たっており、利用希望者へのサービス提供は十分可能と考えております。また、訪問リハビリテーションにつきましては、事業者数が４カ所と少ないことから、今後、地域ケア会議等を活用しながら、新たな事業者の参入誘導に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険についてのうち、利用料の減免についてのおただしでありますが、利用料は応益負担の観点から１割の定率負担となっておりますが、低所得世帯の方については高額介護サービス費の支給や国の特別対策の実施により、利用者負担の軽減を図っているところであります。利用料の減免につきましては、介護保険財政全体で賄うこととなっており、既に介護保険法施行規則により、災害や失業等一時的な低所得の場合に減免する旨、定められておりますので、これにのっとって適正に運用してまいりたいと考えております。 次に、介護予防について、在宅介護支援センターへの情報の提供等に関してのおただしでありますが、初めに在宅介護支援センターへの情報提供につきましては、福祉事務所、保健所等関係機関との定例会を開催するなどして、情報の共有や役割分担を図っているところであります。 次に、地域社会への広報、宣伝につきましては、出前講座における説明や名簿等の関係者への配付及び回覧等により、事業内容等について周知を図っているところであります。また、基幹型在宅介護支援センターにつきましては、地域型センターの統括や研修等によるマンパワーの育成支援など重要な役割を担っており、今後、なお一層の充実を図るべく支援してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 斎藤商工観光部長。
◎商工観光部長（斎藤信昭君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市長の公約との関連についてのうち、環境・福祉・文化等の新事業の想定についてのおただしでありますが、新たな雇用の受け皿となる環境・福祉・文化等の新規・成長産業分野において、環境関連分野では環境支援関連事業やリサイクル関連事業など、福祉関連分野では在宅医療サービスや在宅介護サービス、健康増進事業など、文化関連分野では生涯学習サービスや観光サービス提供事業などを想定しております。 次に、大手電機メーカーのリストラが市に与える影響についてのうち、市民への影響について及びリストラやめよの申し入れについてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁を申し上げます。 新聞報道等によりますと、世界的な情報技術関連産業不況の直撃を受け、株式会社日立製作所のグループ全体で１万 5,900人の人員削減を初め、富士通株式会社、株式会社東芝などの大手電機メーカーの人員削減が発表されております。当該企業が操業する工場等は市内に立地していないことから、直接的な市民への影響を予測することは困難でありますが、市内における今年度の電機製造業での10人以上の人員整理状況は、10月末現在で９社、 250名となっております。市といたしましては、国の総合的な経済・雇用対策を見きわめながら、雇用の場の確保や融資制度による対応など、市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、いわき市勤労青少年ホームについてのおただしでありますが、勤労青少年ホームにつきましては、15歳から25歳未満の勤労青少年を利用対象とし、勤労青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与する施設として、市内には平地区及び勿来地区の２カ所に設置され、各種講座を開催するなど、これまで一定の役割を果たしてきたところであります。近年、若者の意識の多様化や民間施設の充実により、本来利用すべき勤労青少年の利用が減少する傾向にあります。このような中、平勤労青少年ホームにつきましては、昭和40年の開設以来、施設や設備の老朽化が進んでおり、さらに数年前から地権者より土地返還の申し入れがなされている状況にあります。 また、平成14年春にオープン予定の平一町目再開発ビルに導入される（仮称）市民交流プラザや周辺の関連施設等において、平勤労青少年ホームの機能が充足できる見通しがあることから、現在、当該施設のあり方について見直しを進めているところであります。
○議長（坂本登君） 19番。
◆19番（金成幹雄君） 再質問をさせていただきます。 まず初めに、教育長さんに30人以下学級の実現と、その際の雇用の件で伺いましたが、東北勢の山形を初め、全国でも少数学級の動きがあります。これは、今後の趨勢ではないかと私は思います。といいますのは、151 国会で公立学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正によって、これからこの問題に弾みがついてくると思います。教育学部を卒業しても、自分は必要とされていないのかなという新聞記事を読んだこともありますが、このやり場のない思いは、はかり知れないものがあると思います。ぜひ、少人数学級の実現を目指して、努力してほしいと思います。これは、要望にしておきます。 景気・雇用対策について質問しましたが、学卒者の就職も深刻であります。７月末での全国平均の0.61倍を下回る0.53倍が福島県の来春高卒予定者の求人倍率であります。学校の担当教師も、ハローワークも全力で努力しておられると思いますが、何せこの深刻な不況であります。大変暗いものになっています。そこで、民間養成機関の協力を求めながら、高等技術専門学校の定数を思い切ってふやすとか、例えばコンピュータ・カレッジのようなですね。それから、福祉関連を初めとした各種資格の取得への支援策、磐城共立病院の定数増とか、いろいろなことがあると思いますが、新規高卒者雇用のための市内中小企業への助成などを検討してはいかがでしょうか。 次に、
緊急雇用対策基金事業の活用について伺いましたが、福島県は県単独の
緊急雇用対策基金事業を計上しました。このことのいわきに対するものとして、市内の小・中学校26校に26人が配置されることになったと聞いております、９月議会ですね。市としても、このように具体的な雇用についての提案ができないものでしょうか、伺います。 この項で２つ、介護保険がスタートしたら、特養ホームの待機者がふえてきました。特別養護老人ホームの待機者について、福島県はことし９月１日現在の待機者の住所、氏名を挙げて、ダブりを整理して実数を発表しました。いわき市の待機者は、非常に多くて 619名が福島県の発表したダブりのない数字だという発表であります。人間としての尊厳を守るためにも、特別養護老人ホームの職員の配置基準を改善したり、かつ個室化など、質の充実を図りつつ、待機者をなくす整備をすべきと思いますが、この点についての部長の答弁をお願いしたいと思います。 それから、介護保険利用料の減免についてです。 介護保険がスタートして１年もたちますと、いろいろな矛盾が出てきて、各地で減免する自治体が日を追ってふえてきています、そして10月からは満額ですから倍額です。保険者は自治体でありますから、政府は今までと違って、３基準を守るならばなどの緩やかな言い方にしてきたと思います。減免する自治体に口を出すことがなくなってきたようです。このことは、保健福祉部長も十分に御存じだと思います。いわき市の利用料は、時間のことがありますから全部言いませんが、例えば要介護１の人は、１割負担で１万 6,580円です。しかし、実際は 5,985円で終わっています。介護度３の人は、１割負担で月２万 6,750円ですが、実際は１万 593円でいわきの場合終わっています。要介護度５の人は、１割負担で月３万 5,830円ですが、１万 2,755円で切り上げています。 介護度の認定については、この制度がスタートする前にケアマネジャーがコンピューターを駆使して、医師の意見をつけて、一人一人について必要度の決定をしてきたものであります。いわき市の場合、それを平均で38.3％の利用でやめているのです。このことについて、福島県ではその限度まで利用しない理由として、たくさんありますけれども、大きい数字２つ、もっとサービスを受けたいが、利用者負担が払えないので払える範囲で利用した。自己負担を考え、サービスを控えている。この２つを合わせますと、33.2％だと発表しました。いわき市の2000年度の給付実績は、当初予算から見ると14億円も見込み違いです。俗な言い方をしますと、余ったのではないですか。 減免している自治体を見ますと、３％にしたら利用料は２倍近くになった、武蔵野市。その他、国分寺市、三鷹市など、多数があります。ケアマネジャー、ドクターの認定に沿った努力をしているのです。いわき市としても、各地の取り組みを研究し、減免をすべきと思いますが、どうでしょうか。 最後に、勤労青少年ホームのことですが、失業率も若い人は10％以上と言われています。安い給料でパート、アルバイトの人も多く、お金がなくて余り遊びにも行けない。車を買っても、１日車磨きをしているなんていう人もいるようです。現在の勤労青少年ホームは、講座などを中心にやってきたけれども、平のホームの取り壊しをきっかけに若い人にとって魅力あるホームをつくってはどうかと思います。 私どもは、このことで京都に行ってきました。あの京都で７カ所ありました。外国人が多く来るこのごろは、国際交流を中心に、休むと元気の出るセンター、あるいはこのホームはスポーツを中心に、それからこのホームは演劇、音楽、環境への取り組みなど、自主的な特徴ある青少年ホームになっています。したがって、勤労という言葉はありません。しかも、15歳から30歳までですね。そして、先ほどの部長答弁のように、若い人のニーズが昔と変わって、遊び方も変わってきた。私は、全国の勤労青少年ホームの所長さんの総会の資料もずっと繰り返し読んでみました。利用率が減ってきている。しかし、京都の場合、７つありますからいろいろと特色を持たせています。要は、指導です、指導者です。役所で定年退職して、相当な考え方を持っている人なんかも配置されているようです。特に、スポーツです。利用が少なければ意味がないということで、苦労されている内容の総会資料を読ませてもらいましたけれども、そうではなくて伸びているところもあるわけです。 それは、今、市内にあるスポーツクラブへ行ってみますと、運動不足で体力がないからということで、運動のためにベルトコンベアーの上を走ったり、いろいろなスポーツに通っております。しかし、これはお金が高いです。サラリーマンなど、仕事の帰りに寄っていくとか、そういうのはありますけれども、これを取り入れているんですね、安くです。それが伸びに伸びているんです。やはり、目のつけ方と指導者の考え方だと思います。ぜひ、研究して対象年齢を15歳から30歳までにして、こういうところもあるわけですから、ぜひ若い人を健全に育成し、交流し、相手を見つけられるようなセンターをつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 終わります。
○議長（坂本登君） 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長（国井次郎君） 金成議員の再質問にお答えいたします。 まず、質問の要旨は２点あったと思います。 第１点につきましては、特別老人ホームの創設を急ぐべきではないかと、待機者が非常に多いからという１点と、それから介護保険料、市としても減免を考えるべきではないかという２点あったと思いますが、まず最初の特老の待機者の関係でございますが、議員はただいま県の資料をもとにお話していただいたわけでございますが、我々が毎月特老から名簿を上げてもらいまして、そこで重複する方を除いて出た９月１日現在の数字を申し上げますと 772人おりまして、その中の内訳といたしましては、在宅が 387人、それから、老健に入っている方が 156人、病院に入っている方は 182人、その他が47人となっておりまして、現在、特老のキャパシティは先ほど市長が答弁で申し上げましたように、内郷地区に１カ所、整備されまして 880人がキャパシティでございます。それで、９月１日現在は 800床、10カ所ございまして、大体20％が毎年入れかわるということでございますので、約 160人。それから、あと今度の内郷地区にできました80床、 240人分という状況になっておりまして、また、15、16ということで２カ所を予定しておりますので、 160、これについて、このような状況でございますので、
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に基づいて、今後も推進してまいりたいという考えでおりますが、しかしおっしゃるとおり、増加傾向にあるのは事実ですので、今後、14年度見直しの中でも検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、介護保険の利用料の減免でございますが、やはり介護保険給付の対象となるのは、介護サービスを利用した量のうちから、保険給付で賄える部分以外はすべて利用者が負担することになっておりまして、介護保険制度では、この利用者負担は基本的には定率の１割としておりまして、サービスの量に応じた応益負担が原則と感じておりますので、市といたしましては、これにのっとって適正に対応してまいりたいというふうに考えております。 また、現在、国においては、介護を初め医療福祉などの社会保障制度全般にわたる低所得者の負担のあり方を検証し、新たなシステムづくりを行うために、低所得者の新たな生活支援システム検討プロジェクトチームが６月27日に発足されまして、現在、国において作業を進めておるところでございますし、また厚生労働省の老健局内でも、低所得者の介護保険に係る負担のあり方について、検討会を設置して、現在、検討を進めているというふうに聞いておりますので、今後ともこれらの国の動向を見きわめてまいりたいと、かように考えております。 以上です。
○議長（坂本登君） 斎藤商工観光部長。
◎商工観光部長（斎藤信昭君） 金成議員の再質問、３点あったかと思いますので、順次答弁させていただきます。 まず１つに、新規学卒者、特に新規高校卒の内定が非常に厳しいということでございました。確かに、本議会の答弁の中でも、高校卒の内定率が９月末現在で25％強ぐらいの割合だというふうに申し上げました。昨年の例ですと、最終的には一応90％を超えたような実績も確かにありますが、昨年は昨年でございますので、今年度の９月末現在の内定率はそのような低率だというふうになっております。こういう状況から、市としても過般、高校卒を対象にした求人就職面接会等々も実施してまいりまして、高校卒業生の就職の確保のために努力したところでございます。しかし、議員おただしのように、コンピュータ・カレッジ、あるいはホームヘルパー等々のそういった資格を取って、次の就労につくということも１つの考えかなと思います。幸い、当市にはコンピュータ・カレッジもございますので、そういった事業の中で高校生等の受け入れが可能かどうか、これらも十分検討してまいりますし、あるいは今後予定しております緊急雇用対策事業においても、ホームヘルパー等の資格についても、そういった研修の機会を多く持って養成していきたいなと、そんなふうに考えております。 ２つ目は、緊急対策事業についてのうち、県の対応のように、雇用の具体的な提案ができないかというようなおただしでございました。 これも答弁で申し上げさせていただいておりますが、今そういった取りまとめをやっておりますので、こういう取りまとめの中で具体的な事業名の提案ができるかなと、そんなふうに思っておりますので、もう少し時間をいただきたいなと思います。 それから、勤労青少年ホーム、特に平青少年ホームを若者にもっと魅力のあるものにして、充実を図って、若者に利用させたらというようなおただしであったと思いますが、手元の資料ですと、現在、平勤青ホームに登録している人が25人なんです。全体の利用率のわずか 4.9％というようなことで、25歳以上の方の利用が圧倒的に多いというようなことでございます。人数が少ないから、ではどうかという話になるかと思いますが、先ほども答弁の中に申し上げましたように、若者のニーズが多様化しているのかなと、そんなふうな考えも一部持っております。したがいまして、これら一般の方の利用が今、実際勤労青少年の方で行われているということで、代替的な施設の機能が周辺の施設に求められるというようなこともございますので、その辺、利用者団体等のお話し合いの中で、それらをこれから決めさせていただきたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと、そんなふうに思います。 以上でございます。
○議長（坂本登君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで午後３時40分まで休憩いたします。 午後３時２２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分 開議
△日程第２ 議案第１号～議案第２４号（議案等に対する総括質疑～委員会付託）
△議案等に対する総括質疑
△古市三久君質疑
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 日程第２、議案第１号から議案第24号までを一括議題といたし、議案等に対する総括質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。11番古市三久君。
◆11番（古市三久君） 11番春秋みらいの会の古市三久です。 ２議案について総括質疑をいたします。 １番目、議案第６号のうち、30年の間に石ころ１つ動かなかったという、そういう事業でございますが、何か今日的にはそういう動くような気配が感じられる状況ですが、いわき駅
周辺再生拠点整備事業について、以下、14点質問をいたします。 第１、この整備計画の進捗状況はどの程度になっておりますか。 ２つ目、土地開発公社による先行取得の理由とメリットは。 ３つ、取得に当たり、不動産鑑定は何社で行われたのでしょうか。 ４つ、その評価額は幾らだったのでしょうか。 ５つ、整備計画の中に計画を変更し、先行取得用地を含めた時期はいつだったのでしょうか。また、野村土地建物と用地交渉を始めた時期はいつだったのでしょうか。 ６つ、先行取得用地は証券化されると聞いておりますが、資産流動型なのか、資産運用型なのか、どちらなのでしょうか。 ７つ、ＳＰＣ、特定目的会社は設立されたのか。また、その時期はいつだったのでしょうか。ＳＰＣ、特定目的会社による証券化は稼働型か、開発型なのでしょうか。どちらなのでしょうか。 ８つ、証券化のメリットは、大きな土地建物を分割して資金を調達することでありますが、今回の不動産はそれに合致しないと思われますが、取得予定地の証券化はコスト的に可能なのでしょうか。また、証券化は土地ごとに個別的に行われるのでしょうか。 ９つ目、野村土地は野村不動産、野村証券とはどのような関係にあるのでしょうか。また、野村土地には既に証券化している不動産は存在するのでしょうか。それから、今後の予定はどのようになっているのでしょうか。 10点目、この駐車場の現在の年間売上高は幾らなのでしょうか。 11点目、駐車場を証券化して運用しているところは、現存しているのでしょうか。あるとすれば、どこで、またその証券化の額は幾らだったのでしょうか。 12点目、先行取得する借入金の利息は幾らなのでしょうか。市が駐車場として運用した場合、経費、利息とか、駐車場管理公社委託料などを差し引いた利益は幾らと想定するのでしょうか。 13点、この土地の一部を県に賃貸すると聞いておりますが、その時期と面積と利用目的はどのようになっているのでしょうか。 14点目、賃貸した場合、駐車場の利益はどのような関係になるのでしょうか。 大きな２つは、議案第10号のうち、競輪場整備基本計画策定の業務委託についてです。３点、質問いたします。 １点、委託する具体的な内容はどのようなものでしょうか。 ２点、検討委員会との連携はどのようになるのでしょうか。 ３点目、５月14日に出された運営懇話会の提言書と検討委員会との関連はどのようになるのでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長（坂本登君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 11番古市議員の総括質疑にお答えいたします。 初めに、議案第10号の競輪場整備基本計画策定委託についてのうち、委託する具体的内容のおただしでありますが、いわき平競輪場施設整備の指針となります基本計画は、いわき平競輪場施設の現状及び課題や競輪を含む公営競技の動向等を踏まえ、今後の競輪事業の振興策並びに施設整備のあり方を明らかにするものであります。委託業務としましては、基礎的事項に係る調査・分析及び専門的見地からの提案並びに今後設置を予定しておりますいわき平競輪場整備基本計画検討委員会での議論を踏まえての基本計画の策定業務等となるものであります。 次に、検討委員会との連携はどうするのかとのおただしでありますが、いわき平競輪場整備基本計画検討委員会は、専門家を初め幅広い意見を集約しての基本計画とするために設置を予定している組織であります。さきに答弁いたしましたとおり、委託業務の１つとしまして、本検討委員会における議論を踏まえて基本計画を策定することとしており、相互に連携を密にして事業を推進してまいる考えであります。 次に、５月14日の運営懇話会提言書と検討委員会との関連性のおただしでありますが、いわき市競輪事業運営懇話会は本年４月に設置され、いわき平競輪場の事業運営及び施設整備のあり方に関しての検討を行い、５月14日に効率的な競輪事業運営とその環境づくり、並びに現在の本場施設の早急なリニューアルを柱とする提言がなされたもので、市においては、これを受け現有施設のリニューアルによる競輪事業運営を今後の基本的方向性としたところであります。 今後、本事業を進めるに当たりましては、リニューアルの具体的な内容や規模及び改修期間等の基本的事項を盛り込んだ基本計画を策定する必要があることから、本議会に関連経費の補正予算を提案したところでありますが、幅広い意見を踏まえた基本計画とするために、専門家並びに市民等で構成する検討委員会組織を設置するものであります。
○議長（坂本登君） 飯本都市建設部長。
◎都市建設部長（飯本丈夫君） お答えいたします。 議案第６号のうち、いわき駅
周辺再生拠点整備事業に係る整備事業計画の進捗状況についてのおただしでありますが、本事業につきましては、平成10年度に作成されたいわき駅
周辺再生拠点整備基本計画素案をもとに、国・県・ＪＲ東日本等と協議を進め、施設計画や事業手法等の詰めを行い、現在、よりよい計画とするため、いわき中心市街地まちづくり協議会等の皆様へ計画の周知や意見交換等を行っているところであります。今後は、平成14年度内の都市計画決定を目指し、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、土地開発公社による先行取得の理由とメリットについてのおただしでありますが、当該予定地は駅前広場拡張計画に含まれている事業用地であり、その早期取得が必要であることから、土地開発公社による先行取得を行うものであり、市が土地開発公社から買い戻す際に、補助対象事業となるメリットがあります。 次に、不動産鑑定は何社で行われたのか、またその額は幾らかについてのおただしでありますが、一括御答弁申し上げます。 不動産鑑定評価につきましては、市側が２社鑑定を行い、また相手方も１社鑑定を行っております。それぞれの鑑定結果につきましては、市側が依頼したＡ社が３億 7,032万 2,000円で、１平方メートル当たり24万円、また、Ｂ社が３億 2,866万 1,000円で、１平方メートル当たり21万 3,000円となっております。また、相手方の鑑定結果は４億 1,000万円で、１平方メートル当たり26万 6,000円となっております。 次に、整備計画の中に計画を変更して先行取得用地を含めた時期はいつか、また、野村土地建物株式会社と用地交渉を始めた時期はいつかとのおただしでありますが、今回、野村土地建物株式会社から買収予定の1,543.01平方メートルは、平成10年に作成したいわき駅
周辺再生拠点整備計画素案の広場計画拡張用地の一部に含まれているため、平成11年10月より土地の所有者である野村土地建物株式会社と用地交渉を行ってまいりました。その後、引き続き用地交渉を行った結果、平成12年11月に協力の意思が示されたことから、平成13年３月に当該地を含めた計画としたものであります。 次に、先行取得用地の証券化は資産流動型か、資産運用型かについてのおただしでありますが、野村土地建物株式会社が証券化を行おうとした目的は、野村証券グループの連結決算対策の一環として、企業財務体質の健全化を目的に簿価を圧縮するため証券化するもので、資産流動型で予定していたと伺っております。 次に、ＳＰＣの設立とその時期、またその内容は稼働型か、開発型かについてのおただしでありますが、ＳＰＣすなわち特定目的会社とは、金融機関や不動産会社などから不動産などを譲り受け、有価証券を発行して資金調達するために設立される会社のことであり、野村土地建物株式会社では、現在、ことし12月を目途に、この特定目的会社の設立を進めていると伺っております。設立予定のＳＰＣは、証券化の対象となる現在の不動産用途をそのまま運用する稼働型と伺っております。 次に、取得予定地の証券化はコスト的に可能か、証券化は土地個別的に行うのかについてのおただしでありますが、野村土地建物株式会社では、当該駐車場を含めた不動産10数物件を１つの商品として取りまとめ、料金収益、テナント賃料収益など、個々の運用益が総合的に高い還元利回りとなるような資産流動化計画により、投資家募集を行う予定であったと伺っております。 次に、野村土地は野村不動産、野村証券とはどのような関係か、また野村土地が証券化している不動産は存在するのか、また今後の予定についてのおただしでありますが、野村土地建物株式会社は野村証券のグループ企業であり、不動産の管理・運営を行う連結決算対象会社であります。また、野村不動産は野村土地建物株式会社の子会社で、第三者に対する不動産デベロッパーを主な業務としている会社であります。野村土地建物株式会社は、ことし12月、最初の証券化を行う予定であると伺っております。 次に、この駐車場の年間売り上げについてのおただしでありますが、野村土地建物株式会社によれば、現時点の駐車場の売り上げは年間約 5,200万円と伺っております。 次に、駐車場を証券化しているところは存在するのか、あるとすれば、どこか、またその額は幾らかについてのおただしでありますが、駐車場証券化はことし３月に長野電鉄が所有する２つの立体駐車場を証券化し、信託受益権を長野市内の八十二銀行に33億 8,600万円で売却した事例があります。その他、９月には東京都品川区にあるパーク24株式会社が川崎市で展開する24時間無人時間貸駐車場を証券化した事例があります。この証券化に当たっては、事業用資産の24物件を取りまとめたものであり、譲渡価格は45億円と伺っております。 次に、先行取得する借入金の利息、市が駐車場として運用した場合の利益についてのおただしでありますが、借入金の利息は当議案成立後、財団法人土地開発公社の借入先の決定により利率が決まることから 3.5％以内としているところであります。 次に、市が駐車場として運用した場合の利益についてでありますが、次の定例市議会において、駐車場使用料を定めた条例改正案を提出予定であり、現時点ではお示しできませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、県に賃貸すると聞いているが、時期と面積、利用目的、また賃貸した場合、駐車場との利益はどのようになるのかについてのおただしですが、一括して御答弁申し上げます。 当該用地につきましては、将来の駅前広場に求められる交通機能の充実や公共的サービス機能の向上につながる土地利用を計画しております。また、駅前地区については、長年にわたる懸案課題として、各種団体等から駅前交番の移設要請が強く出ており、現在、治安の維持と市民生活の安定のため、駅前広場周辺に確保する方向で前向きに検討を進めているところであります。
○議長（坂本登君） 11番。
◆11番（古市三久君） それでは、再質問をさせていただきますが、先ほど、この白銀パーキングは一部というふうなことで計画をしていたというふうなことだったと思いますが、その後、変わってきたということなんですけれども、一部というふうなときには、残された土地はどのようなことで考えていたのでしょうか。 それから、すべてを含むに至った経過はどのようなものだったのでしょうかが１つです。 それから、まちづくり協議会との対応についての中でいろいろあるわけですが、平南の駐車場を含めてほしいというようなことなどもあるようですが、これは技術的に困難というようなことに、この回答といいますか、市の考え方がなっておりますが、この技術的な困難というのは、どういう内容なのでしょうか。 それから、先ほども質問があって、市からの答弁がなされなかったんですが、このまちづくり協議会との対応に対する市の回答は、この工事が約 330億円となっていますね、再開発ビルを除いて。そういうような数値が出ているにもかかわらず、先ほど答弁をしなかったわけですけれども、そういうことはいかがかと思うんですが、そういうことについては、どのように考えているのかということと、いろいろまちづくり協議会との検討事項がありまして、今後検討するというのは、これは幾つもあるわけですよね。例えば、ドーム型球場をつくってはどうか、今後検討する。鎌田地区に、いわき駅の東口をつくれないか、今後検討する。こういうものを加えますと、かなり大幅な金額が想定されますけれども、市は今上限をどのぐらいまで考えているのか。そして、なおかつ市の持ち出しはどのくらいまで考えているのか。 再開発ビルをつくって、それを市が買うというようなことも想定されますけれども、聞くところによりますと、いわき市の庁舎の６階分ぐらいを全部買わなければならないような話があるというふうなことなんですね。果たして、そういうふうに、市が買っていろいろ使うことが可能なのかどうか。私としては、キリン100 匹ぐらい入れておかなくてはならないような状況にもなるのではないかと思うんですけれども、そういうふうなことについて、どのように考えているのか。 それから、このまちづくり協議会の内容によると、これはまだたたき台をつくった段階だということになっているわけで、しかしながら都市計画決定を来年の３月までやりたいということで、極めて拙速といいますか、非常にスピードアップといいますか、そういうふうなことになっているわけですが、私はこの土地の買収は、そういうふうなことが決定してから買ってもいいのかと思うんですけれども、ただ証券化とか、さまざまな問題があって、買わなくてはならないというようなことでありますが、まだ計画が余り決まっていないのにもかかわらず、いろいろ急ぎ過ぎているような感じがします。その辺について、どのように考えているのでしょうか。 それから、来年の３月に都市計画決定をするということになっていますけれども、障害になっているのが今あるのか、ないのか、その辺について、お伺いしたいと思います。 それから、平成19年度に完成とのことになっていますけれども、今からですと約６年ほどかかりますよね。今の時期はやはりもっとスピードアップをしてつくるというような考えも必要だと思いますので、そのような考えはないのかどうか。 それから、土地の買い戻しを平成16年度にした理由は何か。 それから、開発公社が先行取得した土地を賃貸することになるような気もするんですけれども、こういうようなことが可能なのかどうか。 それから、競輪場の件についてですけれども、懇談会とか、検討委員会とか、いろいろやりまして、１つの方向性を決めていくというふうなことについては、それなりに理解をするところですが、昨日の宮川議員からも質問がございましたように、市民参加のルールについて、これはやはりそれなりに決めていかなくてはならないような時期だと私は思うんですね。この競輪場のリニューアルについても、先ほど我が会派の樫村議員からも質問がございましたように、市のいわゆるやり方というか、進め方について、非常にわかりにくい点があると思うんですね、部長の答弁などを聞いても。したがって、そういうふうなことのないように１つのルールを決めていかなくてはならないのではないかと、市民参加のルールを決めていかなくてはならないのではないかと。あるときは懇談会、あるときは検討委員会、そういうふうな内容にすべきではないかということが１点です。 それから、市のいろいろな事業をするときに、基本計画の策定、基本設計、実施設計、いろいろそういうふうなことで段取りをして進めていくわけですが、こういう点をもっと簡略化して、例えば基本計画の策定をしたならば、実施設計をするとか、そういうようなことなども考えて、やはりコストの縮減を考えていかなくてはならないと思うんですけれども、いろいろそういうことがあって、例えばきのうの四倉の工業団地なども最初の設計から実施設計があって、いろいろそういうふうなことがありましたけれども、基本計画の策定をされたならば、もうすぐに実施設計をしてやると。そういうようなことをやっても、私は全然問題がないのではないかと思うんですけれども、その辺についての御答弁をいただきたいと思います。
○議長（坂本登君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 再質問にお答えいたします。 ２点ありまして、懇話会等、そういう検討委員会をつくるときの市民参加のルールをつくったらどうだということで、それを競輪の今回の整備基本計画策定の検討委員会の方にも使ったらどうかということでございますけれども、今回、競輪場は当然リニューアルをという形で、競輪事業運営懇話会の提言を受けまして、市としましては競輪事業運営の基本的方向性を決定したところでございますけれども、やはり具体的な内容を盛り込んだ基本計画を策定するという形でございますが、リニューアルに際しまして、当然、ファンサービスとか、地域に開かれた施設とか、そういういろいろな技術的に難しい問題も当然あります。そういうところをかんがみますと、やはり競輪の関係団体、それから当然幅広い市民も入れた形で、今回の検討委員会についてはしていきたいと思っておりますので、その辺は幅広い形で、当然、この競輪場のリニューアルというのは専門的な分野が非常に多いということで、当然専門的な方々に多く入っていただかないと施設の改修等のリニューアル等はできませんので、その辺はありますけれども、当然市民の方々も入れて、競輪ファンも入れた形で検討委員会をやっていきたいというふうに考えております。 それから、もう１点、基本計画の策定から簡略してすぐに実施設計ができないかという形でございますが、先ほど答弁したとおり、今回、競輪場のリニューアルにつきましては、非常に専門的なことでございまして、その辺については、当然そういう手法等を持った民間事業者に委託をして、この検討委員会に参画していただくというところから、やはり専門性という形があれば、今回、基本計画を策定して実施設計等を順序を追ってやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（坂本登君） 飯本都市建設部長。
◎都市建設部長（飯本丈夫君） 再質問にお答えします。 まず１点目、当初今回の買収予定地の一部が含まれていて、それが変更されてすべてになったわけですけれども、その経過と理由、残った土地の利用計画についてでございますけれども、当初、最初の計画の中では約 410平米ほど計画予定地に入っておりまして、野村土地株式会社とは、その土地を分割して買収させていただきたいということで交渉をしていたわけですが、交渉そのものになかなか難色を示した経過がございます。その後、時間をかけまして用地買収をしていく中で、全筆買収であれば交渉に応じるという経過がございました。そうした中で、駅前広場の全体の計画を再度その過程の一連の中でも計画を見直ししながら、当該土地全体につきまして、こういった歩道空間であるとか、道路用地、あるいは広場、モニュメント等、あるいはサービス施設、そういったものを全体的に利用できる、よりゆとりのある空間という形で今後使っていこうということで、計画を変更いたしまして、この土地も含めたという経過がございます。 ２番目に、平南が持っている駐車場も含めた土地の利用の問題でございますけれども、過去におきましては、そういう経過も確かにございました。交渉した経過もございますが、さまざまな事情により、それについては現時点では大変難しいということで、それは計画区域から外した経過がございます。 それから、こういった事業について、事業費を示さない理由はどういうことなのかということでございますが、この駅周辺の整備事業につきましては、現在、まだまだ検討すべき課題がたくさんございます。そういった関係機関との協議もございますので、現在まだ進めている段階でございます。全体について明確になっておりません。都市計画決定も平成14年度ということで、いわゆる駅前再開発とは切り離して考えておりますので、そういった中でまだ正確な数字はお示しできないということでございます。駅周辺につきましては、平成14年度ということでございます。 それから、もう一つ、公共施設の導入についての考え方でございますが、公共施設の導入につきましては、あくまでも市が駅前周辺にふさわしい施設とはどういうものなのかということを検討した上で、その導入の目的、それから導入の規模、そういったものを決定していくということでございまして、再開発事業ありきということではなくて、駅周辺にふさわしい公共施設はどのようなものかということを現在検討しております。その結果を踏まえて、再開発ビルの中に入っていくと、そういう手順で考えております。 それから、都市計画決定を待ってから買うべきではないかというお話でございますけれども、先ほど申しましたように、証券化を既に予定しておりました。この機を逃せば、この土地は買えないことになります。したがいまして、これはこの時期をおいてないという判断で買ったものでございます。 また、この土地が後に都市計画決定されますれば、この土地を土地開発公社から買い戻す際には、いわゆる補助の対象にもなりますし、起債の対象にもなりますので、問題はないのではないのかというふうに考えております。 それから、先ほど一部触れましたけれども、都市計画決定の考え方ですが、この都市計画決定につきましては、平成13年度内に駅前再開発ビルの方ですね、駅前再開発事業の方を平成13年度内の決定を目指しております。この駅周辺につきましては、その後、平成14年度内を目指して現在検討しているということで、２段構えになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、もう一つ、再開発事業のスピードアップについてでございます。 これは、御指摘のとおりでございます。それで、我々も今30年来の事業でございますので、懸命になって、その事業の実現に向けて努力しているわけでございます。ただ、これは国の補助事業も入ってまいりますので、一連の手続、それから建築のスケールによって、どうしても期間がある程度かかってくるということはやむを得ないと思います。 ただこの駅周辺につきましては、事業主体というか、主体が公共になりますので、市・県・ＪＲ・国、そういった関係者とも協議を進めることによって、都市計画決定ができればある程度円滑に進んでいくのではないかというふうに考えております。 それから、買い戻しの時期を平成16年度にした理由でございますが、平成14年度に都市計画決定を受けますれば、その後、国に対する協議を行いまして、買い戻す際に補助を活用するという意味で、都市計画決定後、平成16年度を目標に買い戻しをしたいということでございます。 それから、つけ加えますが、今回、この証券化ということで急いだ理由でございますが、これが証券化されますと、多数の権利者が出てまいります。権利が細分化されまして、事実上、用地買収が困難になるという事情がございますので、今回、先行取得したということでございます。 以上でございます。
○議長（坂本登君） 11番。
◆11番（古市三久君） それでは、再々質問をいたしますが、平南駐車場まで拡大をしてほしいということがあっても、区域外変更は技術上困難というふうなことですけれども、この技術上困難というのは買収ができないという理解でいいんでしょうかが１つです。 それから、 330億円というのは、市が回答している内容ですけれども、今 330億円というようなことも含めて、明らかにできないというようなことなんですが、数字がこういうふうなことで出ているわけですから、この部分については明快な答弁をしても、私は問題がないと思うんですけれども、この 330億円というは、市が答弁した内容ではないんでしょうか。市が書いたものなのか、それとも協議会で書いたものなのかについて、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（坂本登君） 飯本都市建設部長。
◎都市建設部長（飯本丈夫君） まず、平南駐車場をこの区域に入れるか、入れないかの問題でございますが、これにつきましては、用地買収が困難であるという認識でございます。 それから、 330億円という数字の件ですが、その件について、どちらから出た資料でしょうか。ちょっと、私も認識しておりません。よろしいでしょうか。
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△高橋明子君質疑
○議長（坂本登君） 31番高橋明子君。
◆31番（高橋明子君） 31番高橋明子です。これより総括質疑を行います。 初めに、市長提案要旨説明で述べられましたうつくしま未来博についてです。 未来博の入場者が当初目標より下回りました。新聞の論評では、かなり厳しい評価がされているようですけれども、お伺いします。 いわき市は、このうつくしま未来博のために、どのくらいの費用をかけましたでしょうか。事業名とかかった金額をお示しいただきたいと思います。 次は、議案第６号いわき市一般会計補正予算のいわき駅
周辺再生拠点整備事業用地取得事業の債務負担行為の設定についてです。 この案件は、現在、駐車場として使用されている土地を駅前広場整備のため用地を取得するものですけれども、用地取得費は３億 8,100万円です。 お伺いします。 今回、取得しようとしている土地の単価はどのくらいでしょうか。また、この土地の12年度、13年度の近傍地の路線価は幾らだったでしょうか。 次は、議案第18号平成12年度いわき市歳入歳出決算の認定についてにかかわって、５点質問いたします。 １点は、保健福祉センター建設についてです。保健福祉センター内に、いわき福祉事務所の移転が計画されておりました。その後、どのように検討されておりますか。 ２点、扶助費について伺います。生活、住宅、教育、医療、その他、すべての扶助費が前年度対比で増額になっています。生活保護世帯が、平成12年度延べ世帯で１万 8,934世帯、前年比で 1,684世帯の増となっております。この増は、不況による失業などの影響もあると思いますが、かかわって２点伺います。 保護を受けたいと窓口に相談に来られた方は何人で、保護決定となった方は何人でしょうか。５年間の推移をお示しください。また、申請しながら受理されない主な理由はどのようなものでしょうか。 ２点目は、相談室は十分に整備されているでしょうか。 ３点目ですが、第２次
高齢者保健福祉計画についてです。 介護保険制度は、民間の業者が介護サービスを提供しております。行政の役割は、高齢者が本当に地域生活を豊かに過ごせるという、そういう役割を果たしていると思います。その立場から、市は平成12年度、介護予防を重視した新規事業を種々展開させていくとしました。お伺いしますが、介護サービスを受けたいと申請したけれども、該当せず自立と判定された高齢者に、どのような支援をされてきたでしょうか。また、閉じこもりがちな高齢者をどう把握し、どのような支援策を進めてきたか、お伺いします。 ４点目は、介護保険特別会計についてですが、当初予算で給付費を 103億 9,679万 5,000円と見ました。その後、補正で減額いたしました。そして、決算は89億 3,142万円です。約14億 6,537万円の見込み違いというふうになりますが、その理由をお示しください。 また、施設入所者目標数は特別養護老人ホームは 800人に対し実績は 784人、老人保健施設は 826人に対し 824人、介護療養型医療施設は 482人に対し 130人です。特別養護老人ホームなどは、待機者が９月１日現在で 619人もいるということですけれども、介護療養型医療施設が目標に達していないのは、どのような理由でしょうか。 ５点目は、サイクルパーク整備事業についてです。 平成13年６月に、サイクルパーク整備事業の中止宣言をいたしました。平成12年度は、この事業にどのくらいの費用をかけておりますか。また、四家市長の４年間でサイクルパーク整備事業にかけた金額はどのくらいになっておりますか。 大きな４番目は、議案第19号病院事業会計決算についてです。 看護婦の夜勤が月12回を超える体制になっているということで、改善が求められていましたが、看護婦の夜勤は月平均何回になっていましたか。一番多かった方は、月何回になっておりましたでしょうか。11年度と比較し、改善されているでしょうか。 ５番目は、議案第20号水道事業会計決算についてです。 現行水道料金は、昨年４月に平均 13.16％の値上げにより適用されております。一般市民の多くが加入している13ミリ口径も値上げされましたが、これによって年間どのくらいの増収となりましたでしょうか。 以上で質疑を終わります。
○議長（坂本登君） 小松企画調整部長。
◎企画調整部長（小松鴻一君） 31番高橋議員の御質問にお答えいたします。 初めに、うつくしま未来博開催に係る市費の支出状況で、このうつくしま未来博にかかわるものとしての学校行事での参加に係る市費の支出状況についても一括して御答弁申し上げます。 うつくしま未来博開催に係る平成11年度から平成13年度までの間の市費負担分につきましては、平成11年度は広報等に係る事務経費として27万 9,900円、平成12年度はうつくしま未来博協会に対する市の負担金として 1,380万 9,600円及び市民の総参加を推進するいわき市うつくしま未来博推進協議会への補助金60万円など、合計 1,459万 4,068円を支出しております。平成13年度は、現在、事務処理が行われており、計数整理の段階にありますが、本市の魅力を全国に発信することを目的として、未来博会場で開催する90市町村プロジェクトに要する経費や、高齢者や障害者の方々を中心とした未来博会場までのバス借り上げ等の助成事業に要する経費として、市推進協議会に対する 2,000万円の補助金と、事務経費６万 9,000円の合計 2,006万 9,000円を当初予算に計上しております。 また、学校行事として、いわき市小・中学生うつくしま未来博参加事業を実施することとし、平成13年度当初予算に 7,240万 4,000円を計上いたしましたが、このうち県費は 2,457万円、市費は 4,783万 4,000円となっております。 以上です。
○議長（坂本登君） 会川市民生活部長。
◎市民生活部長（会川博重君） お答えいたします。 平成12年度いわき市病院事業会計決算の認定についてのうち、看護婦の月平均夜勤回数と最高回数についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 平成12年度の総合磐城共立病院における月平均夜勤回数は 8.4回、常磐病院につきましては 7.5回であります。平成11年度につきましては、それぞれ 8.4回と 7.4回であります。 次に、最高の夜勤回数についてでありますが、平成12年度の総合磐城共立病院における最高夜勤回数は12回、常磐病院については10回であります。平成11年度につきましては、それぞれ12回と８回であります。
○議長（坂本登君） 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長（国井次郎君） お答えいたします。 初めに、議案第18号の平成12年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、（仮称）市総合保健福祉センターに係るいわき福祉事務所の移転について、その後どのように検討しているのかとのおただしでありますが、いわき福祉事務所の移転につきましては、本市における今後の保健福祉行政のあり方を検討するため設置いたしました関係職員から成る地域保健福祉行政推進ワーキングチームの検討結果を参考にしながら、現在、平成15年４月からの供用開始にあわせて、地区保健福祉センターの設置やその機能など、本市の広域性や市民の利便性に配慮した保健福祉行政体制を構築すべく、庁内関係部局による検討を進めているところであります。 次に、扶助費についてのうち、生活保護の平成８年度から12年度までの相談件数と決定件数及び申請が受理されない主な理由についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 平成８年度から平成12年度までの過去５年間の相談件数は、平成８年度が 693件、平成９年度が 852件、平成10年度が 932件、平成11年度が 1,064件、平成12年度が 984件となっており、決定件数については、平成８年度が 321件、平成９年度が 271件、平成10年度が 321件、平成11年度が 386件、平成12年度が 399件となっております。 また、申請が受理されない主な理由といたしましては、申請に際しましては、生活保護法の規定に基づき、資産及び収入状況等の調査を行うこととされておりますが、手持金調査、生命保険の加入状況調査及び扶養義務者からの援助等により、生活保護の認定要件に該当しないことによるものであります。 次に、生活保護に係る面接相談室の充実についてのおただしでありますが、現在の面接相談室につきましては、いわき、小名浜、勿来の３福祉事務所とも、それぞれ２カ所となっております。面接相談室につきましては、庁舎内の限られた執務スペースの中で設置しておりますが、今後、事務機器等のレイアウトを考えるなど、より充実した相談室の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険の要介護認定において、自立と判定された高齢者及び家に閉じこもりがちな高齢者の把握と支援についてのおただしでありますが、自立と判定された高齢者につきましては、福祉事務所のケースワーカーが把握し、利用者の希望に基づき、生活支援型訪問介護など、介護保険給付以外のサービスの利用に努めてきたところであります。また、家に閉じこもりがちな高齢者につきましては、各地区の在宅介護支援センター、民生委員、社会福祉協議会等を中心に把握に努め、配食サービスなどの利用を図ってきたところであります。今後とも、各地区における在宅介護支援センターのより一層の充実を図るべく支援するとともに、地域ケア会議等を活用しながら、自立と判定された高齢者や閉じこもりがちな高齢者の的確な把握と支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険特別会計についてのうち、介護給付費に係る当初予算額と決算額との差が生じた理由についてのおただしでありますが、平成12年度の当初予算は国が示した算出手順に従い、介護給付費を見込みましたが、その後、平成12年10月までの実績に基づき、再度積算を行い減額を行ったところでありますが、最終的な給付実績は当初予算に対しまして、86.2％の執行率となりました。その主な要因といたしましては、介護療養型医療施設の整備が計画値を下回ったことにより、介護療養型医療施設サービス費が減少したものと考えております。 次に、介護保険特別会計についてのうち、介護療養型医療施設の実績が目標値を下回った理由についてのおただしでありますが、平成12年度における介護療養型医療施設の目標値は、国が示した介護保険サービス基盤整備の参酌標準を参考にして、本市の実態を踏まえて
市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画において設定したものであります。平成12年度の目標値に対し、実績が下回っておりますが、これは全国的な傾向となっております。その主な理由といたしましては、介護保険における当該施設に係る介護報酬が、従来の医療保険における診療報酬よりも低く設定されたことなどから、計画上の見込みより介護型へ転換する医療機関が少なかったものと推測しております。市といたしましては、今後、目標確保に向けて引き続き関係医療機関に対し、介護型への転換を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 飯本都市建設部長。
◎都市建設部長（飯本丈夫君） お答えいたします。 議案第６号いわき市一般会計補正予算についてのうち、債務負担行為の設定に係るいわき駅
周辺再生拠点整備事業用地取得事業の取得用地の坪単価は幾らか、また平成12年度路線価及び平成13年度路線価は幾らかとのおただしでありますが、今回の取得用地の単価は坪当たり81万 3,000円を予定しております。また、当該対象地の路線価は平成12年度は坪当たり 114万 5,000円であり、平成13年度は坪当たり92万 8,000円となっております。 次に、議案第18号平成12年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、サイクルパーク整備事業費についてのおただしでありますが、平成12年度の事業費は合計 1,072万 2,688円、また平成９年度から12年度までの事業費は合計１億 477万 9,384円となっております。
○議長（坂本登君） 吉田水道局長。
◎水道局長（吉田昭光君） お答えいたします。 議案第20号水道事業会計決算に関し、昨年の水道料金改定による平成12年度の口径13ミリの収入増についてのおただしでありますが、平成11年度は調定件数69万 1,272件、有収水量 2,587万 1,711立方メートル、水道料金が38億 9,577万 4,766円でありましたが、平成12年度は調定件数69万 4,071件、有収水量 2,544万5,132 立方メートルで、水道料金が43億 5,825万 2,256円であり、前年度に対する収入増は４億 6,247万7,490 円となり、その増加率は 11.87％となっております。
○議長（坂本登君） 31番。
◆31番（高橋明子君） 再質問をさせていただきます。 生活保護の扶助の問題ですけれども、経済情勢が反映してふえております。12年度は少し減っておりますが、決定の方がやはりふえております。生活保護の相談に行って、１回で申請を受ける割合というのはどのくらいか、つかんでおりますでしょうか。また、受け付ける受け付けないの判断は、そのとき何を基準にしているのでしょうか。また、保護申請の受け付けは相談に来たときから受け付けているのか、どの時点にしているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、相談室の件ですけれども、それぞれ２カ所ずつということですけれども、狭くて物が置かれていたりして、相談室という状況ではないと思います。それこそ、市民が主人公ということならば、もうちょっと本当にリラックスして相談をするというような部屋であってほしいというふうに思うわけです。そこのところは、ぜひ改善していただきたいということで、この相談室は要望いたしますので、よろしくお願いいたします。この次、見に行ったときはよかったというふうに。 それから、介護保険ですけれども、先ほどの金成議員に対しての部長の答弁では、利用率が低い、十分されていないということに対して、家族介護だとかということで、利用されていない部分があるようなことをおっしゃいました。しかし、いわき市の介護保険利用アンケート調査の中で、以前よりも減ったというふうに回答された方は、サービス利用量に限度があるからと回答された人が50.8％、利用料負担が大変だからというふうに答えた人が34.6％というふうな数字も出ております。要介護認定を受けても、実際に介護サービスを利用していない人が４人に１人という、そういうふうな状況も出ておりますが、利用を抑制するというのは自治体財政とか、事業者にはどういう影響を与えるでしょうか。 また、施設希望者が結局多くなるということは、またこれが財政にどういうふうな影響を与えてくるか、それは保険料にもはね返るものなのかなというふうには思うんですが、いかがでしょうか。 それから、要するに 104億円のうち、約14億 6,000万円利用されず浮いてしまった、国の算定でやったということですが、やったということは事実です。後で調整したということも、しかし65歳以上の保険料で見るならば、７億円という保険料を取り過ぎたということにならないでしょうか、お伺いいたします。 やはり、利用率が低い最大の理由というのは、自己負担を気にして利用抑制をしているということではないのかということを再度お聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（坂本登君） 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長（国井次郎君） まず最初に、扶助費の申請について、１回で申請したのか、その辺につきましては、ケース・バイ・ケースでいろいろ相談内容によって違うと思うんですよ。ですから、１回で申請して云々ということはなかなかここでは一概に言えないと私は感じております。 それから、基準でございますが、やはり生活保護の相談に来た方については、受給要件等を十分に説明しながら、やはり適切に助言して行っているところでございますが、来た方が申請に至らないという基準的な理由といたしましては、やはり最低基準以上の生活水準を望んで来る方など、制度を全く理解していないというケースと、それから一時的な援助を希望しているケースと、それから生活保護制度の周知の結果、保険解約とか、自動車を持ってはだめとか、不動産等を売らなければだめですよという、そういう売却に応じられない等のみずから行うケースなど、さまざまな要因がございます。 それから、利用量の利用していない理由でございますが、これは先ほど答弁申し上げましたが、やはりいろいろな理由がございまして、単に家族が介護するとか、そういう理由もございまして、抑制するということではございません。 それから、財政へのはね返りでございますが、やはりこれらを積算するに当たって、それだけの利用を国の参酌基準に基づきながら積算したわけでございますので、それらについては、やはりこの計画というのは３カ年計画で利用量とか、そういうものを勘案して保険料、利用料を積算するものですから、現時点ではやはり14年ということでございますので、なかなか現時点で一概に言えないのではないかというふうに考えております。 それから、７億円の保険料は取り過ぎだということでございますが、これにつきまして、やはり先ほど申し上げましたとおり、いろいろ国が示しました算出手順に従いまして見込んだものですから、それとまた当初介護保険制度が始まる前ということで、いろいろな考え方がありましたが、その点では若干そういう積算については難しい点があったと思うんですよ。ですから、やはりいろいろ意向調査等をしながら、その積算をしたわけでございますので、一概にこれが見込み違いだというふうには言えないと思うんですけれども、次期については、３年間の実績等を踏まえながら、その辺についても一応近い数字に算定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂本登君） 31番。
◆31番（高橋明子君） 部長、介護保険制度は本当にそういう意味では、大変な中身を持つ制度だというふうにつくづくお考えになりませんか。最初から受けようかなというふうに思ったはいいんだけれども、本当に利用料とか、今度は保険料が満額になるということなんかもあって、さらに抑制していくのではないのかなというふうなことが、私は出てくるのではないかなと思います。最初の見込みで７億円違ったというならば、やはり保険料は取り過ぎで、それはやはり３年間見てどうのこうのではなく、足りなければその次は例えば一般会計からサービス料の分を出すとかということも、いろいろできるはずだったと思うんですけれども、とにかく今後ともきちっとだれもが受けたいと思うサービスが受けられるような、そういう中身にしていかなければならないというふうに思います。 そして、その利用料が負担だと言うならば、どういうふうにしようかと、全国の自治体がいろいろな形で援助をしているのを参考に、いわき市もやはりそれをしていかなければならないのではないかなというふうに思います。そういう意味では、そこのところを努力していただきたいというふうに思います。それは要望にしておきます。そして、この次、また頑張りますので。 保護の問題ですけれども、やはり相談と決定の差が広がっていると思うんです。このところは、私どもも相談の中身が本当に大変な中身を受けることが多いんですけれども、一たん話を聞く中で受けられるなとかというのは、十分わかるはずなんです。そこのところを、その時点でまずは申請して、それから例えば具体的に詳しいことを調べて、幾らでも判断できるわけです。そういう意味で、そういう思いがあるわけですが、この相談と決定の差がやはり広がるという、そういう理由はどういうふうにとらえればよろしいでしょうか。再度、聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（坂本登君） 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長（国井次郎君） 先ほど、答弁申し上げましたように、くどいようですけれども、やはりどうしても最低基準以上の生活費を望んで来る方が多うございまして、あなたが例えばこういう保険に入っていれば解約しなければならないでしょうとか、自動車はだめですよとか、そういうものを言いますと、やはり今までの生活を崩したくないということで、申請をしないという方が多いようでございまして、事務所といたしましては、今後におきましても、それらについて適切に助言・指導してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（坂本登君） 以上で議案等に対する総括質疑は終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（坂本登君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案24件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（坂本登君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る11月16日午後１時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時４８分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...