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1. いわき市議会 2001-06-11
   06月11日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成13年６月11日（月曜日）議事日程　第２号平成13年６月11日（月曜日）午前10時開議日程第１　議案第24号～議案第26号（追加提案理由説明）日程第２　市政一般に対する質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（41名）　　　１番　　菊地和彦君　　　　　２番　　塩田美枝子君　　　３番　　佐藤和美君　　　　　４番　　木田孝司君　　　５番　　酒井光一郎君　　　　６番　　岩井孝治君　　　７番　　安島　淑君　　　　　８番　　根本　茂君　　　９番　　矢吹貢一君　　　　　10番　　遊佐勝美君　　　11番　　阿部　廣君　　　　　12番　　古市三久君　　　13番　　大間守光君　　　　　14番　　安部泰男君　　　15番　　石井敏郎君　　　　　16番　　斎藤健吉君　　　17番　　蛭田　克君　　　　　18番　　磯上佐太彦君　　　19番　　金成幹雄君　　　　　21番　　遠藤重政君　　　22番　　中野次男君　　　　　23番　　中村義達君　　　24番　　平間文正君　　　　　25番　　佐久間　均君　　　26番　　猪狩勝省君　　　　　27番　　藁谷利男君　　　28番　　富岡幸広君　　　　　29番　　小松孝久君　　　30番　　大平菊男君　　　　　31番　　高橋明子君　　　32番　　宮川えみ子君　　　　33番　　野地登久雄君　　　34番　　鈴木利之君　　　　　35番　　吉田正登君　　　36番　　菅波庄助君　　　　　37番　　政井　博君　　　38番　　坂本　登君　　　　　39番　　諸橋義隆君　　　40番　　樫村　弘君　　　　　41番　　若松昭雄君　　　42番　　永山哲朗君欠席議員（１名）　　　20番　　鈴木　博君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　四家啓助君　　　助役　　　　　　　渡邉淑夫君　　　助役　　　　　　　白土長運君　　　収入役　　　　　　鈴木正和君　　　教育委員長　　　　遠藤俊博君　　　教育長　　　　　　砂子田敦博君　　　水道事業管理者　　及川睿知郎君　　代表監査委員　　　高野陽一君　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　近野忠弘君　　　農業委員会会長　　坂本喜正君　　　委員長　　　総務部長　　　　　摩多秀典君　　　企画調整部長　　　小松鴻一君　　　財政部長　　　　　梶谷　正君　　　市民生活部長　　　会川博重君　　　環境部長　　　　　志賀哲也君　　　保健福祉部長　　　国井次郎君　　　農林水産部長　　　松田啓祐君　　　商工観光部長　　　斎藤信昭君　　　土木部長　　　　　和田英樹君　　　都市建設部長　　　飯本丈夫君　　　下水道部長　　　　村上朋郎君　　　消防長　　　　　　磯上四郎君　　　教育部長　　　　　高津達男君　　　水道局長　　　　　吉田昭光君　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　鈴木研三君　　　　　　　　　　　　仲村久雄君　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　次長(兼)秘書課長　大和田正人君　　参事(兼)総務課長　高橋　斉君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　林　博之君　　　次長(兼)総務課長　猪狩正利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課　　　　議事調査課長　　坂本浩之君　　　　　　　　　　　　箱崎紀雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　　山内康一君　　　議事係長　　　　　山崎俊克君　　　　調査係長　　　　事務主任　　　　猪狩浩一君　　　事務主任　　　　　斉藤　学君　　　　主事　　　　　　猪狩大樹君　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（坂本登君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第２４号～議案第２６号（追加提案理由説明） ○議長（坂本登君）　日程第１、市長より追加提出になりました、議案第24号から議案第26号までを一括議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（坂本登君）　提出者より提案理由の説明を求めます。四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕ただいま上程されました議案第24号及び議案第25号の条例の改正案２件並びに議案第26号の補正予算案１件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　初めに、議案第24号いわき市の議会の議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の改正についてでありますが、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が、今月６日に公布、施行されましたことから、選挙運動費用の公費負担につきまして、同施行令の改正内容に準じて所要の改正をしようとするものであります。　次に、議案第25号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正についてでありますが、非常勤特別職の報酬額のうち、選挙長等の費用弁償額につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に規定する選挙長等の費用弁償額に準じて改定しており、同法律の改正案が、去る６月７日に国会で可決成立したことから、所要の改正をしようとするものであります。　次に、議案第26号平成13年度いわき市一般会計補正予算（第２号）につきましては、ただいま御説明申し上げました条例改正に伴い、参議院議員通常選挙及び市長選挙等の執行経費について、所要の補正措置を講ずることとしたものであります。この結果、一般会計につきましては補正額が 1,543万 2,000円で、補正後の総額は 1,238億 7,810万 7,000円となるものであります。　以上、追加提案いたしました議案について御説明いたしましたが、慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。 ○議長（坂本登君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　なお、ただいま上程いたしました議案に対する質疑の通告は、本日午後４時30分までといたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問 △蛭田克君質問 ○議長（坂本登君）　日程第２、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。17番蛭田克君。 ◆17番（蛭田克君）　〔登壇〕（拍手）17番いわき市議会明世会の蛭田克であります。　昨年９月の当選以来、はや９カ月が過ぎようとしております。この間、先輩議員の御指導を受け、また同僚議員とスクラムを組みながら、さまざまな行政課題に取り組んでまいりました。我がいわき市におきましては、昭和41年の合併以来、本年で35周年を迎えることになりました。35年は、人間で言えばまさに働き盛りの青年であり、未来へ向かって力強く発展していく年齢でございます。このことは、いわき市を象徴することであり、本市のさらなる前進を切に願うものであります。いわき市は広域なるがゆえの利点と、広域ゆえの課題を同時に包含しておりますが、新・いわき市総合計画の制定のもと、変化する社会情勢に対応しながら市民福祉の向上に努めていかなければなりません。今から2250年余り前に、中国三国時代の蜀の天才宰相・諸葛孔明は「思慮のまつりごととは、近くを思いて遠きをおもんぱかるを言うなり」という言葉を残しました。これは、政治に当たるものは目の前のことを考慮すると同時に、将来の局面の変化についても考えることができなければならないという意味であります。私は2000年以上も前の偉大なる先人の言葉が現代にも生き続けていると強く感じるものであります。豊かないわきを将来の子供たちに引き継いでいくために、私は議員としての立場で全力で取り組んでいきたいと考えます。以上の観点を踏まえ、以下、通告順に従い御質問いたします。　質問の１は、新・いわき市総合計画の推進についてであります。　新・いわき市総合計画が平成13年度よりスタートいたしました。本計画は、生活者起点のまちづくり、将来世代に責任の持てるまちづくりをまちづくりの姿勢として掲げており、目指すべくまちの姿を示し、新たな時代におけるいわきを築くための第一歩を踏み出したところであると思います。我が明世会は今日、世界及び我が国を取り巻く大きな社会経済情勢の変化を意識し、また現状を的確にとらえ、若者が定着するまちづくり、文化・教育の充実したまちづくり、雇用機会の拡大と核のある中心市街地づくり、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくりを目指し、鋭意努力しているところであります。しかし、これらの実現のためにはまだまだ多くの課題があり、市当局や市民の皆様とのさらなる連携を深めることが不可欠であると認識しております。このような観点から、新・いわき市総合計画の着実な推進を図るために、どのように取り組まれるのか、その基本的な考えについてお伺いいたします。　質問の２は、議会と執行機関の連携のあるべき姿についてであります。　社会情勢の変化が著しい今日において、さまざまな行政課題に的確・迅速に対応し、また、まちづくりの推進を図る上で、議会と執行機関の役割は、従来とは違った新たな役割を見出す考察が必要であると思われます。両者が積極的に連携し、情報の共有を図り、開かれた市政、わかりやすい議会をさらに推進していくことが、今まさに大切であると考えます。議会としましても、議会改革検討調査委員会を設置し、今日的課題に対応すべく議会のあり方について検討・調査を重ねておるところであります。以上を踏まえ、以下４点についてお伺いいたします。　その１は、議会と執行機関の役割について改めて考察すべきと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。　その２は、新・いわき市総合計画基本構想での取り組み過程重視の意図するものは何かお示しください。　その３は、議会と執行機関との連携推進のための条件整備には何が必要か、お示しください。　その４は、市全体にかかわる重要課題の共通認識の醸成を図るためには、どのような取り組みが必要かお示しください。　質問の３は、若年層による行政への提言会議の設立についてであります。　21世紀はすさまじいスピードで社会の変化が進み、各分野での価値観が大きく変化していくことが予想されます。このような時代にあって、若者の持つ豊かな感性と時代を見る目は今こそ望まれるところであると思います。 130年余り前、明治維新に当たり、近代日本の幕開けを実行したのは、まさに20代、30代の若者たちでした。新しい時代の変化する社会への取り組みにおいて、若者の視点が不可欠であると考えます。以上の視点から、次の点についてお伺いいたします。　20代から30代の市民及び市出身者で、各界で現役を務め活躍している人物を対象とした、行政への提言会議を開催し、役職にとらわれない視点や、将来のいわき市の担い手という視点からの提言をいただく組織づくりはできないものか、御所見をお伺いいたします。　質問の４は、教育行政についてであります。　国家百年の大計は教育にありと言われています。近代日本創設に当たり、明治政府は、欧米列強に伍していくために教育制度の整備を重要施策に位置づけました。初等教育はもちろんのこと、旧制高校、専門学校、帝国大学などを全国各地に設置し、広く国民に教育機会を与えました。これらの卒業生が各分野での近代日本のリーダーになったことは論を待ちません。時代は変わっても、今日的課題の解決へ向けて教育の重要性は何ら変わらず、むしろ、さらにその必要性は増していると言っても過言ではないと考えます。以上の観点から、以下８点についてお伺いいたします。　第１点は、教育センター設立についてであります。設立に当たり、教育関係者、学識経験者、市民等の意見をどのように反映していくのか、お伺いいたします。　また、センター機能として、一般的には研修、研究、相談等の機能が考えられますが、当センターはどのような機能を整備しようと考えるかお伺いいたします。　第２点は、学校評議員制度の取り組み状況についてであります。本制度は本年４月より各校で実施されておりますが、地域に開かれた学校づくりの推進という当初の目的達成に向けて、各校での取り組みが円滑に進んでいるかお伺いいたします。また、女性評議員の数が少ないといわれていますが、現状はいかがでしょうか。この制度をさらに充実させるためには、女性評議員の増加が不可欠であると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　第３点は、習熟度別授業の導入についてであります。平成14年度より施行される新学習指導要領では、児童・生徒に確実に学習内容を身につけさせるために、習熟の程度に応じた指導に取り組むことなどが挙げられております。そのことは本市の児童・生徒の学力向上の点からも重要なことと考えるところであります。そこで、習熟度別授業の展開について、本市はどのようになっているのかお伺いいたします。　第４点は、学校司書の整備についてであります。学校司書については、学校図書館法第５条において、司書教諭の設置が義務づけられております。現行では、教員の司書兼務が多いが、図書室の不登校児や学校不適応児に対する教育効果の大きさを考えますと、専門の司書の配置が望ましいと考えます。以上の観点から、学校図書室の専門司書配置を含めた整備・充実について、どのように考えるかお伺いいたします。　第５点は、総合型図書館の早期建設についてであります。本市は、文化が不十分だという声を市民各層から多く聞かされます。総合型図書館の早期建設は、まさに本市文化施策の核としての位置づけから、多くの市民が期待を持って待ち望んでいると考えます。その意味から、建設に当たり関係団体、学校関係者、市民等の意見をどのように反映させていくのか、御所見をお聞かせください。また、町田市、富士市、藤沢市などの先進市の図書館においては、図書のみならず、ＡＶ機器、ＣＤ、喫茶室、幼児広場などの利用も広げ、市民交流の多機能施設となっております。以上を踏まえ、先進市の視察を実施し、市民にとってより利用度の高い図書館を建設すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　第６点は、少子化に伴う児童・生徒数の減少の推移についてであります。少子化現象は今後ますます進むと予想されます。特に、中山間地におきましては子供の数の減少は深刻であり、教育面や、地域活動面で大きな影響があると考えます。そこで、市内全域では、今後児童・生徒数の減少はどのように推移していくのか、また、減少に伴い、学校経営上でどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　第７点は、中学・高校間の連携の推進についてであります。高校中退者の増加や、学習及び生活面での意欲不足など、本市における高校教育においては、幾つかの課題を有していると思われます。これは中学と高校との間の環境や学習、生活面での内容の違いの大きさもその一因であると考えます。中学から高校へ、ただ何となく、またみんなが行くから、高校ぐらいは出ないと、等の理由から進学した結果、勉強についていけない、おもしろくない、将来への目的を持てないなどの状態になってしまい、高校生活への意欲を失うといった例を見聞きいたします。中学生のときに高校の内容について理解を深めておき、高校を身近な、そして将来の目的達成のために必要な機関としての位置づけを強められれば、このような事態を防ぐ方策になると考えます。その意味で、中学と高校との連携推進を図るべく以下の方策を考えますがいかがでしょうか。　すなわち、高校教員に中学校への巡回授業担当を委嘱し、中学生へ高校での学習内容や教員の専門教科を通した学ぶ喜び、学ぶ楽しさなどを教え、中学生が高校へ進学することの意義について考えを深める一助とするという考えであります。このことについて御所見をお伺いいたします。　第８点は、市民会館、文化センターの教育行事における減免措置についてであります。福島市、郡山市、会津若松市では、上記、または同様施設におきまして、市及び市の機関が主催、共催、または公用で使用する場合は、全額減免と条例で定められております。しかるに、本市におきましてはその規定がありません。県下の教育文化行事が本市で行われる場合、他市及び本市の教育関係者からの不満が多く出ています。本市の文化施策の不十分さととられかねなく、極めて重要な課題であると考えます。他市と同様に、全額減免となるよう条例を改正すべきと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　質問の５は、中山間地振興についてであります。　 1,230平方キロメートル余りの広域の面積を有する本市は、さまざまな地域的特性を持つ融合体であるということが言えると思います。核としての中心市街地を軸として、それぞれの地域が、それぞれの特性を生かして地域の活性化を図るとき、中心軸の裾野を広げることが、総体的に本市の活性化につながると考えます。中山間地は、緑豊かな自然環境、水資源供給地、農林、畜産業の拠点など、人間や生物の生存原点として、また人間精神の心のよりどころとして、現代社会において本市の重要な特性を担っていると考えます。以上の観点から、中山間地域の振興について、以下の５点についてお伺いいたします。　第１点は、いわき市の景観を守り育て創造する条例についてであります。本年４月１日に施行された本条例は、今日的市民意識や市総合計画の将来世代に責任の持てるまちづくりに呼応した施策として、特に意義あるものと考えます。この条例に基づく施策に関し、以下の点でお伺いいたします。この条例の対象区域はどのようになっているのでしょうか。また、中山間地の自然景観を守っていく施策はどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。　第２点は、遠野地区の魅力あるまちづくり対策についてであります。遠野地区は豊かな自然環境に恵まれ、歴史的・文化的背景を有する地域であります。また、宿場町としての歴史を持ち、古くからの交通上の要所として栄えてまいりました。現在では常磐、植田、勿来、小名浜、福島空港など近隣要地への交通利便性に富む地理的条件にあります。また、観光事業推進の面からは、湯本温泉と近距離にあり、同地と連結した誘客事業の展開も考えることができます。以上を踏まえ、遠野地区の自然、歴史、文化といった地域的特性を生かしたまちづくり推進に対して、市当局の積極的な支援が望ましいと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　第３点は、環境保全等についてであります。市民の生活水を守るという観点から、水源地の河川環境保全を図る必要があると考えます。そのため、農業集落排水事業やいわき市合併処理浄化槽整備事業への国・県・市の補助が行われているところであります。しかしながら、まだまだ個人負担が大きく、そのため事業に参加する住民が少なく、事業の進展が遅延している状況にあります。そこで、水資源を本市の貴重な財産ととらえ、市が保護する政策の一環として中山間地に限り、市独自の制度として生活排水対策補助制度を創設してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　第４点は、森林保全対策についてであります。森林は二酸化炭素の削減効果や土砂災害を防ぐ効果、我々の生活に必要な水源涵養機能など、さまざまな公益的機能があることを国民の多くに認識されてきております。そこで、環境の世紀を迎えた今、いわき市の豊かな自然環境を間違いなく次の世代に引き継ぐことが極めて大事なことと思います。そこで、以下についてお伺いいたします。昨年12月に国では林業施策の指針となる林政改革大綱が出されました。また、福島県でも提言が出されたと伺っております。市の森林に対する保全対策についてお聞かせください。　第５点は、市の野菜の制定についてであります。市は本年４月に、市のさかなをメヒカリに決定いたしました。制定は10月に行い、水産都市としてのイメージアップと水産業の振興策に活用していく方針であると聞いております。そこで、それと同様に市の野菜の制定はいかがかと考えます。市を代表する、またはシンボル的な野菜を制定し、市の特産品としての普及を図り、農業のイメージアップと農業の振興策に活用していくということはいかがでしょうか、お伺いいたします。　質問の６は、二級河川湯本川河川改修計画についてであります。　常磐地区は、温泉などを中心とした豊富な観光資源や常磐自動車道へのアクセスのよさなどから、広域的観光拠点として、本市の発展に寄与しているところであります。今後、さらに魅力的な観光地をつくる上では、観光資源の再構築を含め、既存インフラの道路・河川などを整備、活用することが必要と考えております。平成11年度にＪＲ湯本駅前広場の整備が進みましたが、温泉観光地にとりましては、安全・安心の市街地形成とともに河川の活用は必要不可欠なものであります。そこで、湯本中心市街地を流れる二級河川湯本川の今後の整備の見通しと、観光地にふさわしい河川整備の考え方についてお伺いいたします。　質問の７は、地域振興担当員の市職員からの公募及び在任期間についてであります。　地域振興担当員制度は、前市長の時代に創設されたと聞き及んでおります。以来、担当員の方々は地域住民とともに積極的に地域の課題に取り組み、地域の振興、活性化に尽力されてきた点は高く評価されるところであります。本制度が地域振興への大いなる成果を上げてきたことは、市民が等しく理解することだと思います。しかしながら、時代の変化とともに地域のニーズも多様化し、地域間が結びついた振興策の広域化などが進む中で、本制度も改革の必要があると考えます。そこで、より一層の地域振興を図る見地から、地域への情熱とアイデアを持った人材を広く市職員から募り、また振興策の完結を図るべく在任期間を４年から５年に伸ばし、地域活性化を推進すべきであると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　以上をもちまして、私の市政一般に対する質問を終わります。市長を初め執行部の皆様の誠意ある、そして前向きな御答弁を期待しながら降壇いたします。（拍手） ○議長（坂本登君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕17番蛭田議員の御質問にお答えいたします。　初めに、新・いわき市総合計画の着実な推進を図るための取り組みについてのおただしでありますが、新・いわき市総合計画の推進に当たりましては、重点戦略プログラムを初めとする基本計画に掲げられた施策の実現を図ることが必要であり、そのためには各種の施策を有機的に結びつけ、限られた財源を効率的かつ効果的に配分しながら、相乗的な効果が発揮できるような施策展開を図ることが重要であると考えております。このようなことから、市といたしましては総合計画の着実な推進に向け、さらには高度化、複雑化する行政課題に積極的に取り組むために、各部局の緊密な連携体制を確立し、組織横断的な課題に対しても、機動的かつ柔軟な検討を行うことが必要であるとの基本的な考え方に立って、新・市総合計画の実効性の確保と、同計画に基づく政策形成過程の確立を図るべく、新・いわき市総合計画に基づく政策推進に関する指針を策定し、本年４月から、いわき市総合計画推進会議を設置したところであります。今後は、この会議の効率的な運営を通して重要施策の着実な推進に努め、市議会の皆様との適時適切な意見交換、さらには、市民の皆様との協働作業による政策形成を行っていくことにより、21世紀に夢と希望の持てるすばらしいふるさといわきを築き上げてまいりたいと考えております。　次に、議会と執行機関の連携のあるべき姿についてのうち、行政課題の対応における議会と執行機関の役割についてのおただしでありますが、議会は地方公共団体の意思を決定し、執行機関を監視する機関であり、一方、執行機関は、市長を初め教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などが議会によって決定された意思を実現する役割を担っております。地方分権が実行の段階に入ったといわれる今日、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大する中で、議決機関・執行機関双方に新たな時代にふさわしい体制の整備を図りながら、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応することが求められております。今後につきましても、地方自治を担う車の両輪として、議会と執行機関の担う役割を明確にしながらも、相互の意思疎通と連携を図りながら本市が21世紀において輝かしい未来を築き上げていくための施策展開に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新・いわき市総合計画基本構想における取り組み過程の重視についてのおただしでありますが、新・いわき市総合計画におきましては、市政の主人公は市民であることを念頭に置き、一人一人が主役となり、地域が舞台となるまちをつくるためには、これまでにも増して開かれた市政を推進することとしております。具体的には、市民と行政がともに課題や方向性を共有できる機会や場の創出に取り組むとともに、政策形成のさまざまな段階において、市民の幅広い参画の仕組みの構築を図り、さらには市政の根幹をなす重要な計画や制度の創出等に当たっては、その過程を可能な限り明らかにし、その結果についてもさまざまな機会をとらえて市民にわかりやすく説明できる体制を整えるなど、一連の政策形成過程を重要視するものであります。私は、このような基本的な考え方に基づき、市民の代表である議会と執行機関がこれまで以上に連携を強化して、政策形成に取り組んでまいりたいと考えております。このため、新たな試みとして、去る４月27日には平成14年度予算に関する政府並びに県予算対策について、市議会との意見交換会を開催したところであり、今後も引き続き開かれた市政の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、中山間地振興についてのうち、中山間地に限り、生活排水対策補助を市独自の制度として創設することについてのおただしでありますが、本市といたしましては、公共用水域の水質汚濁防止及び公衆衛生の向上のため、生活排水対策の一環といたしまして、平成６年度に合併処理浄化槽の補助制度を設けるとともに、平成８年度からは水道水源保護地域内にある合併処理浄化槽の設置者に対して、さらに設置費用の一部を補助しております。現在、生活排水対策は全国的に市街地から郊外へ移行してきており、経済効率などが課題になってきております。このため、国においては国土交通省、農林水産省、環境省の３省で生活排水処理施設整備計画策定マニュアルを策定し、市町村等の汚水処理施設等の整備計画の策定や、見直しの際に活用することを求めております。本市におきましても、生活排水対策として公共下水道事業、合併処理浄化槽設置整備事業及び農業集落排水事業を実施しているところでありますが、本市の河川流域の特性や投資効率、市民負担や管理運営などを総合的に勘案しながら、庁内に設置いたしましたいわき市総合計画推進会議において、最も効率的かつ効果的な生活排水対策について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、森林保全対策についてのおただしでありますが、森林の保全につきましては、これまで造林事業や間伐などを積極的に推進してまいりましたが、近年の木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足などにより、森林としての機能が低下する一方、市民のニーズは、国土保全や水源の涵養、環境の保全などの公益的機能を中心に多様化、高度化している状況にあります。このようなことから、市といたしましては、森林の約６割を占める針葉樹につきまして、引き続き水土保全森林緊急間伐実施事業などにより、適切な森林の整備に努めるとともに、水源涵養機能の優れている広葉樹につきましては、本年度新たに創設したいわき市水源保全基金を活用し、豊かな森林づくり推進事業や、水源サポーター養成事業により、その拡大に努めてまいりたいと考えております。　また、森林は森・川・海をつなぐ水の循環により私たちに大きな恩恵をもたらす源であることから、植樹祭やみんなの森造成事業などへ市民の皆様の積極的な参加を呼びかけ、森林保護に対する市民意識をさらに高めながら、健全で多面的な機能が発揮できる森林の保全に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長（坂本登君）　砂子田教育長。 ◎教育長（砂子田敦博君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、教育行政についてのうち、教育センターの設立に当たり、市民等の意見をどのように反映するかとのおただしでありますが、（仮称）いわき市教育センターの設置に当たっては、平成12年度に庁内検討委員会を設置し、導入する機能や業務内容等の素案をまとめたところであります。今年度は広く市民の皆様に参画していただくため、２名の公募を行い、知識経験者等委員15名からなる（仮称）いわき市教育センター基本構想懇話会を設置し、庁内検討委員会でまとめた素案をもとに、機能や業務内容等について、さらに検討していくことになっております。市といたしましては、懇話会からの提言を十分に踏まえた上で、今年度中に具体的な整備方針を策定してまいりたいと考えております。　次に、教育センターにどのような機能を整備するかとのおただしでありますが、教育センターに係る素案では、家庭・学校・地域の教育力を向上させるとともに、相互連携により、個性豊かで思いやりのある子供を育成するための市民に開かれた拠点施設として、次の４つの機能を掲げております。　１つは、教職員や市民を対象とした研修機能、２つは、高度情報化通信社会及びＩＴの進展に対応するための調査・研究等を行う調査研究機能、３つは、児童・生徒、保護者、教職員、市民からの相談に応じる教育相談機能、４つは、家庭教育や地域活動の連携を支援する青少年育成機能であり、この素案をもとに、懇話会において、さらに検討していただくことになっております。　次に、学校評議員制度の各校の取り組み状況及び女性評議員の増加についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。本年４月１日より、市内の小・中学校 117校に 555名の学校評議員を委嘱し、いわき市学校評議員制度がスタートいたしました。各学校では既に１ないし２回の学校評議員会が開催され、その中で地域住民の視点から、学校周辺の自然環境の活用や外部講師の推薦など新しい情報が提供されたといった報告が寄せられております。現在、各学校では、これらの貴重な御意見を今後の学校運営に生かすべく鋭意取り組んでおります。　次に、女性評議員についてでありますが、女性評議員の数は98名で約18％の割合となっており、議員御指摘のとおり、女性の視点からの学校経営への参画の必要性は十分認識しているところであります。今後とも女性評議員の割合に配慮するよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、習熟度別授業の導入についてのおただしでありますが、習熟度別授業は、基礎・基本の徹底と学習内容の確実な習得を目的とし、個に応じて指導する方法の１つであります。本市の小・中学校においては、習熟度別授業は実施しておりませんが、個に応じた指導として、具体的にはコース別学習、個別学習、グループ学習、チーム・ティーチングによる指導などに積極的に取り組んでいるところであります。今後は、現在国で検討している教職員の配置を初め、少人数学習の導入など、個に応じた指導を検討してまいりたいと考えております。　次に、学校司書の整備についてのおただしでありますが、学校図書館法の改正により、平成15年４月からは、12学級以上の学校の図書室に司書教諭を配置することが義務づけられました。そのため、本市では平成10年度から司書教諭資格者の養成に努めており、平成13年４月現在、小学校においては53名、中学校においては28名の資格を有する教員がおります。また、該当校のうち資格者がいない学校は、小学校で11校、中学校で３校あることから、今後もその資格者の養成に努めてまいりたいと考えており、議員御指摘の学校図書室への専門司書の配置については、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、少子化に伴う児童・生徒数の減少の推移についてのおただしでありますが、小・中学校の児童・生徒数については、昭和63年以降減少傾向にあり、本年度５月１日現在で小学校児童は２万 3,058人、中学校生徒は１万 2,543人となっております。今後、平成17年度には、小学校児童は約 800人減の２万 2,300人、中学校生徒は約 1,000人減の１万 1,500人になる見込みであり、中山間地域を中心に児童・生徒数の減少する学校がふえるものと予測しております。こうした小規模学校では、体育など人数を必要とするチーム編成等学校経営上の課題もありますが、教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや、個別指導の面で教育上の利点も考えられますので、少人数のよさを生かし、地域と一体となった教育の推進も可能となることから、教師自身も地域の一員としての自覚に立ち、相互理解のもと、これらの学校経営に当たってまいりたいと考えております。　次に、中学・高校間の連携の推進についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成７年度から県の中高連携に係る施策を受け、教員の中高交流研修を初め、ふくしまの教育ライジングプランによる学習指導の研究など具体的な施策を展開しております。また、市内各地区においては、中高の教員が参加し、相互に授業を公開するなど、学習指導法や内容等について共通理解を図っております。特に、本市の学校教育につきましては中高連携はもとより、基礎的、基本的事項の確実な定着を図り、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力の育成を重視し、心豊かに、主体的、創造的に生きていくことができる力を確実に身につける教育の一層の推進に努めているところであります。議員の御提言につきましては、中高連携においては有効なものではありますが、その導入に当たっては、採用・校種も異なること等の課題もあり、今後十分に見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　摩多総務部長。 ◎総務部長（摩多秀典君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、議会と執行機関の連携のあるべき姿についてのうち、議会と執行機関の連携推進のための条件整備、及び市全体にかかわる重要課題の共通認識の醸成を図るための具体的な取り組みについてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。　地方公共団体では、議会と執行機関が相互に抑制と均衡のとれた関係を保つ、いわゆるチェック・アンド・バランスの関係が期待されているところであり、そのためには情報の共有が基本的な条件になるものと考えております。したがいまして、議場はもとより、委員会や協議会等あらゆる機会を通じて、適時適切に情報を提供するとともに、議員の皆様の御意見を伺いながら、相互に意思の疎通と連携を図って行政運営に当たることが必要であると考えております。特に、市政運営の根幹にかかわるような、あるいは市の将来を左右するような重要課題につきましては、議会と執行機関の機能分担を踏まえながらも、より一層連携を密にし、相互の共通認識が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、教育行政についてのうち、市民会館、文化センターの教育行事における減免措置についてのおただしでありますが、市民会館及び文化センター等の使用料につきましては、今年２月に全庁的に減免のあり方を検討する庁内検討組織として、公共施設使用料の減免に係る統括主幹会議を設置し、さらに去る５月には、関係する各課等の長24名からなる公共施設使用料の減免に係る関係課長会議を開催し、具体的な課題について検討しているところであります。検討内容といたしましては、減免の対象者及び対象となる施設や設備等の範囲、減免率等についてであり、先行都市等の状況も調査しながら鋭意検討を進めているところであります。今後は議員おただしの趣旨等を踏まえまして、公共施設を利用される方々の視点を重視しながら、引き続き全庁的な課題として検討を進め、年内の条例等改正を目途に事務を進めてまいりたいと考えております。　次に、地域振興担当員の市職員からの公募及び在任期間についてのおただしでありますが、地域振興担当員につきましては、地域に密着した市民主体のまちづくりを推進するための市民と行政の調整役を担っており、地域づくりに意欲と熱意を持った職員であることが不可欠でありますことから、適材適所の人事配置を行う上で、公募は有効な手法でありますので、今後在任期間も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　小松企画調整部長。
   ◎企画調整部長（小松鴻一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、若年層による行政への提言会議についてのおただしでありますが、新・いわき市総合計画「ふるさと・いわき21プラン」では、協働作業によるまちづくりを進めるために、政策形成のさまざまな段階において、市民の皆様の幅広い参画を得ながら、その声を反映するための新たな仕組みづくりに取り組むことといたしております。特に若い方々には、その柔軟な発想、豊かな感性、失敗を恐れずに立ち向かう勇気と前例にとらわれない大胆な行動などが期待されますので、まちづくりや政治への関心を高めていただきますとともに、さまざまな機会をとらえて、若い方々が市政運営に参加できるような環境づくりから進めてまいりたいと考えております。　次に、教育行政についてのうち総合型図書館の早期建設について、各層の意見の反映についてのおただしでありますが、市は新・いわき市総合計画に掲げる施策の基本方向に基づき、市民の皆様の生涯にわたる学びの場として、また将来に向けた本市の魅力あるまちづくりに求められる重要な都市機能としての総合型図書館の整備に向け、平成12年度において基礎調査を実施したところであり、他自治体との比較や利用者アンケートなどを通じ、本市における図書館サービスの現状と課題について、基本的な分析・整理を行ったところであります。本年度につきましては、この調査結果を踏まえながら、本市にふさわしい図書館機能のあり方を検討するため、図書館の専門家や図書館関係団体の代表、さらには、まちづくり全般に造詣の深い方などからなる市総合型図書館整備検討懇談会を設置することとしており、市民の皆様のより幅広い参画をいただくため、現在、市の広報紙などを通じ、その委員の一部を公募しているところであります。今後の検討に当たりましては、この懇談会を基軸としながら、市の公式ホームページ上に開設いたしました文化交流のページを活用し、意見募集などを含め、あらゆる機会をとらえて、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けるとともに、時期をとらえて市議会の御意見をいただきながら、年度内を目途に基本構想及び基本計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、先進地の施設を参考にした機能、内容の整備充実についてのおただしでありますが、近年、生涯学習活動に対する市民の皆様のニーズは、ますます多様化、高度化する傾向にあり、市といたしましても、図書館の施設機能の拡充や運営サービスの質的充実に対する市民の皆様の熱い期待を強く感じているところであります。このようなことから、議員御指摘のとおり、先進施設の事例を十分に調査・研究しながら、専門書や郷土資料などの充実はもとより、ＡＶ機能やＩＴ機能、さらには、市民の皆様が憩い、安らげる交流機能など、新たな時代の要請や、市民の皆様が求める多様な機能を的確に備えた総合型図書館の整備に向け、全力を傾注してまいりたいと考えております。　次に、中山間地振興についてのうち、遠野地区の魅力あるまちづくり対策についてのおただしでありますが、本市はこれまで、歴史や自然などの地域特性を生かした市民と行政との協働作業による地域づくりを目指し、地域住民が自主的・主体的に行う地域づくり構想の策定や、構想に基づく実践活動に対し支援を行ってまいりました。特に、遠野地区におきましては他地区に先駆け、まちづくりの指針として（仮称）川の家構想を策定され、川をコンセプトとした地域づくりに積極的に取り組まれているところであります。市といたしましても、この構想の中核的施設である遠野オートキャンプ場の整備を初め、和紙づくりや野鍛冶などの伝統的な工芸技術を、まちづくりへ活用するための遠野匠の里づくり運動などに対する支援を行ってきたところであります。また、遠野地区は数多くの貴重な地域資源を有しており、それらの発掘や磨き上げ、活用に向けた取り組み等もなされていると聞いておりますので、今後におきましても、これら地域の皆様と手を携えながら、活力と潤いに満ちた魅力あふれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　松田農林水産部長。 ◎農林水産部長（松田啓祐君）　〔登壇〕お答えいたします。　中山間地振興についてのうち、農業振興を推進するため市の野菜を制定すべきではないかとのおただしでありますが、本市における野菜は、平坦地から山間高冷地までの広い範囲におきまして、農業者の方々が地域の持つ特性を巧みに利用しながら、キュウリ、トマト、インゲン、イチゴ、ネギ等、多種多様な作目が周年的に栽培されております。しかし、野菜の生産につきましては、消費の動向や産地の競合等による不安定な市場価格などから生産が流動的であり、作付面積や生産量は、必ずしも一定しない要素を抱えております。こうしたことから、市の野菜の制定という議員御提言の趣旨につきましては、本年度より推進いたします新農業生産振興プランの中で、キュウリ、ネギなどの主要な野菜につきまして重点作目、基幹作目、戦略作目等の位置づけを行い、いわきの農産物としてのブランド化とイメージアップを図り、積極的な野菜の生産振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　和田土木部長。 ◎土木部長（和田英樹君）　〔登壇〕お答えいたします。　湯本の中心市街地を流れる二級河川湯本川の今後の整備の見通しと、観光地にふさわしい河川整備の考え方についてのおただしでありますが、湯本川の改修につきましては、河川管理者である県が浸水被害解消を図るため、藤原川の合流点から常磐関船町地内の上橋までの 1.1キロメートル区間について、昭和58年度から改修事業に着手し、平成13年度末で当該事業が完了する予定となっております。また、上橋から常磐湯本町地内の宝橋までの 2.5キロメートル区間の改修計画につきましては、平成９年７月の河川法改正により、河川管理者による河川整備計画の策定が必要となりました。そのため、県においては、昨年12月に学識経験者、地元住民及び関係行政機関からなる藤原川水系流域協議会を設立し、地元住民の意向を反映した藤原川水系の河川整備計画を策定することとなり、その中で湯本川の改修構想を協議しておりますので、市といたしましては、浸水被害の防除はもちろんのこと、観光地にふさわしい景観等に配慮した整備計画となるよう意見を述べてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　飯本都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯本丈夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、中山間地振興についてのうち、いわき市の景観を守り育て創造する条例における対象区域のおただしでありますが、本条例は、市の自然や歴史、文化などが織りなす豊かな景観を守り育てるとともに、美しく魅力ある景観を創造していくことにより、潤いと安らぎのある豊かな生活環境を確保していくことを目的としております。良好な景観は、背景となる町並みや自然と人々の活動が一体となって魅力を感じるものであり、本条例では、市域全体に広く分布する、まち、自然、歴史、文化などに幅広く着目し、施策を推進していく必要があることから、市域全体をその対象区域としております。　次に、中山間地の自然景観を守っていく施策についてのおただしでありますが、中山間地域におきましては、地域住民の方々の日々の暮らしや生産活動に支えられた豊かな農村景観が見られるとともに、古くからの歴史に根差した集落の風景が残されております。緑豊かな自然を背景とした農村景観や自然景観などは、市民に潤いや安らぎを提供する場でもあり、一度失われた景観の修復へ向けては、多大な労力と長い時間が必要とされます。このような優れた景観については、今後とも貴重な地域資源として将来世代へ引き継いでいくべきものと考えております。このため、河川、道路などの公共事業の推進に当たっては、周辺景観に配慮した整備を行うとともに、本条例に基づく大規模行為の届出制度の活用、さらには、地域の優れた景観資源を生かし、地域住民の合意に基づき重点的に景観まちづくりを進める景観形成重点地区の指定などにより、地域住民の方々や市民が誇れる農村景観、自然景観の維持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　17番。 ◆17番（蛭田克君）　ただいまは、市長を初め執行部の皆様方より誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございます。再質問ではございませんが、以下４点につきまして、重ねて要望をいたしながら私の質問を終わりたいと思います。　要望の第１は、若年層による行政の提言会議設立についてであります。　私はこの会議を、若年層の社会や行政、そして、いわき市づくりへの積極的な参画の方法として位置づけたいと考えます。経済や文化、芸術、スポーツなど多方面で活躍している若い人たちの視点でこの提言をいただき、これを行政に取り入れることは、これからの市政でとても大切なことであると考えます。以上、私の考えを要望といたしまして、この提言会議を設立することを強くお願いいたします。　続きまして、学校評議員制度に係る件でありますが、学校評議員制度は開かれた学校づくりという大きな目的があります。しかしながら、このたび、大阪の外部者侵入による児童殺害という不幸な、これまでにない事件が起こりました。被害に遭われた方々には心から哀悼の意をあらわしたいと思います。外部者に対する学校管理の面での対策が急がれると思います。これから国・県・市合同の対策が図られることと思いますが、管理面をしっかりと踏まえた上で、開かれた学校づくりという大いなる目的へ向けて万全の体制のもと進んでいかれることを望みまして、私の意見といたします。　続きまして、中山間地振興についてであります。現在、田人、三和、川前、遠野、小川等々、それぞれの地域で地域づくりが盛んに行われております。それぞれの地域が、地域の課題を抱えながら自分たちのふるさとを何とかしたい、そして、いわき市の発展に結びつけたいと頑張っております。地域でできること、市の支援がなければできないことなどがあります。市街地の活性化とともに、中山間地の地域振興へも大いなる施策を望むことを強く要望いたします。　最後に、地域振興担当員制度についてであります。担当員と地域住民との間を円滑に推し進めるために、地域住民または市の退職職員を嘱託職員として採用するなど、さまざまなこれからの方策があると思います。地域振興担当員制度をより有意義な、より地域にとって活力のある施策として展開されますためには、さまざまな検討があると思いますが、以上のことを踏まえまして、さらに検討されてはいかがかと要望いたします。　以上４点につきまして、要望を踏まえながら、私の再質問を終わらせていただきます。本当にきょうはありがとうございました。（拍手）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △磯上佐太彦君質問 ○議長（坂本登君）　18番磯上佐太彦君。 ◆18番（磯上佐太彦君）　〔登壇〕（拍手）18番明世会の磯上佐太彦です。　私は昨年９月の選挙において、市政に対する熱い思いを捨て切れず、９年間のブランクを乗り越えて再度議会にカムバックしてまいりました。変わらぬ御支援をいただいた多くの市民の皆様に改めて厚く御礼を申し上げます。私は、政治に携わるものはその基本理念として愛がなければならないと考えております。それは人間愛であり、郷土愛であり、自然愛であります。そしてまた、万物に対する普遍的愛であります。私はこの愛の心を政治の基本スタンスとして、市民福祉の向上と市勢進展のため、額に汗して全力投球をする所存であります。議員各位、そして市長初め執行部の皆様の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げ、以下、通告順に従い質問いたします。　最初の質問は、21世紀の森整備構想と文化コアについてであります。　本市は、昭和41年10月、14市町村が合併して誕生いたしましたが、広域多核都市という特異性のため、各地区の縄張り意識が強く、いつまでたってもいわき市民としての一体感や連帯意識が醸成されないことから、36万都市として市民が誇りの持てる新たな顔づくりをするため、平成３年２月、21世紀の森整備構想が策定されたところであります。そして、これは本市のほぼ中央に位置する約 1,400ヘクタールの森の中に、本市を代表する教育・文化・スポーツ・福祉の施設を配置していこうとするものであります。その後、平成６年には、文化コアの基本構想が策定され、約75ヘクタールのエリアに21世紀プラザ、総合図書館、総合博物館、市民ホール、芸術の森などが配置されるべきものとして位置づけられました。　しかし、その後、中心市街地の活性化、空洞化対策などの理由から見直しがなされ、21世紀プラザ、総合図書館、市民文化ホールは既成市街地に配置されるべきものとされ、文化コアはまさにもぬけの殻になってしまったわけであります。緑豊かな自然の中に、本市を代表する文化施設をゆったりと配置しようとした文化コア構想は、訪れる人の心をなごませ、文化の心を育てる上からもすばらしい構想であり、広大な市域を有する本市だからこそ生かされる施策でもあるわけでありまして、このたび政策転換されたことは極めて残念であります。そして、このような重大な政策転換を行う場合は、議会で十分論議を重ね、審議を尽くして、慎重に対処されるべきではなかったかと考えます。ある特定の団体や個人の意見が、決して市民の声を代表しているものではありません。議員こそが市民の声の代弁者であり、それが議会制民主主義の基本であります。私はもとより市街地の活性化は重要な課題と認識しています。しかし、文化の問題を市街地活性化の道具として短絡的にとらえるのはいかがなものかと思います。　このような発想があるところに、いわきは文化レベルが低い、文化がないとやゆされるゆえんがあるのではないかと思います。いわき市民憲章は「教養を高め、文化のまちをつくりましょう」と高らかにうたっております。私は文化の香り高いいわきをぜひ実現したいものと願っている一人でありますが、以下、４点について質問をいたします。　第１点は、市民の連帯意識を醸成し、36万都市にふさわしい顔づくりを進めるため、策定された21世紀の森整備構想及び文化コア構想について、どのように認識しているのかお伺いいたします。　第２点は、本市を代表する施設を平市街地にシフトすることにより、各地区の綱引きが始まり、中途半端な施設の分散化が心配されるが、御所見をお伺いいたします。　第３点は、文化コアの中に34ヘクタールの市の所有地がありますが、今後文化コアをどのように整備していく考えかお伺いいたします。　第４点は、文化コアの整備を信じて、用地協力をしてくれた地権者や、周辺住宅地に居を構えた住民に対し、どのように説明し、対応していくのか、お伺いをいたします。　質問の第２は、市街化区域における用途指定に関してであります。　都市計画法が昭和43年６月に施行されたことに伴い、本市においては昭和45年９月、いわき市都市計画区域が指定され、同年10月、市街化区域及び市街化調整区域が決定されました。そして現在、市街化区域は住居系・商業系・工業系など12の用途に分けられております。本来、用途の指定は地域の特性を生かし、周辺環境を守り、健全で秩序ある都市づくりを進めるためのものであり、特に市街化区域はその用途に沿って積極的に整備していく区域とされ、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされております。しかし現実には、市街化区域１万28ヘクタールのうち 2,405ヘクタール、率にして24.4％の未利用地があるにもかかわらず、市街化調整区域や都市計画区域以外の地域が開発され、工業団地や住宅団地がつくられており、何のための用途指定なのか理解できない状況にあります。特に工業専用地域は未利用地が 417ヘクタール、率にして23％ありますが、１つの指定区域が比較的広いことや、立地できる業種が製造業などに限定されることから、地権者が単独で団地造成をし、企業を誘致することは極めて困難であり、これら工業専用地域については、用途指定をした行政の責任において基盤整備を進め、企業誘致を図るべきものと思います。　このような中で、現在、常磐西郷町地内の工業専用地域においては、当地区がたび重なる水害に見舞われ、地区内はもとより、通学路や一般生活道路も冠水し、日常生活に大きな支障を来していることや、近隣の新たな住宅団地の造成などにより、既存住宅地への水害のおそれがあることから、地区住民の不安を解消し、均衡ある地域づくりを目指して長年にわたり協議を重ねた結果、昨年４月、土地区画整理組合が設立されました。しかし、長引く不況は一向に改善されず、市が新たに四倉工業団地の造成などに着手したことなどから、出口が見出せず、事業の着工ができない状況にあります。以上を踏まえ３点質問をいたします。　第１点は、市街化区域内の用途指定の意義をどのように認識されているかお伺いいたします。　第２点は、市街化区域内の未利用地があるにもかかわらず、調整区域や都市計画区域外を開発していくことについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　第３点は、長年放置され整備が進まない工業専用地域を今後どのようにしていく考えか。また、先般区画整理組合を立ち上げた西郷地区の工業専用地域について、用途緩和の見直しをし、事業の促進を図るべきと思うが、御所見をお伺いいたします。　質問の第３は、職員の資質と意欲を高める方策についてであります。　市は先般、いわき市行財政改革実施計画を策定し、事務事業の見直しや、組織機構の再編、民間委託などにより、今後５年間で 140名の職員を削減するとしています。業務の簡素・効率化を進め、財政負担を軽減することは、行政に課せられた大きな責務であり、ぜひ断行すべきものと思います。しかし、人員削減により業務の停滞や市民サービスの低下があっては、何のための改革かと言わざるを得ません。そこで重要なことは職員一人一人の資質を高め、意欲を持って仕事に取り組み、 100％能力を発揮できる環境をつくることだと思います。このことが市長の言う日本一明るく親切な市役所をつくる基本になるものと考えます。ある仏典の中に「随処為主」という言葉があります。これは処に随い主と為ずということで、自分に与えられた持ち場や職場で手間取り根性ではなく、主になった気持ちで最善を尽くすという意味だそうでありますが、私の座右の銘の１つにしているものであります。小泉総理は先般の国会の所信表明の中で長岡藩の故事を引用され、米百俵の精神を訴えられましたが、私はこの随処為主の精神をもって仕事に取り組めば、大きな成果が得られるものと思います。このような心を醸成し、能力を発揮させる方策として、民間企業では信賞必罰制度を導入し、大きな成果を上げていると聞いています。そこで以下２点について質問いたします。　第１点は、市長は市政運営の中に民間企業の精神を生かしていくと言われているが、職員の資質と意欲を高めるため、公正な人事処遇とあわせ厳正な信賞必罰制度を取り入れていく考えはないか、お伺いをいたします。　第２点は、市独自の職員の能力と意欲を向上させる方策として、どんなことを考えているか、お伺いいたします。　第４の質問は、介護保険についてであります。　我が国においては超高齢化社会を迎えていますが、これに伴い、寝たきりや痴呆などにより介護を必要とする人が増加しており、一方では核家族化の進展により家族の介護機能が低下し、介護問題が深刻化している状況にあります。こうしたことから、介護共同連帯の理念に基づき、社会全体で介護を支え合う新しい制度として、介護保険制度が昨年４月スタートいたしました。本制度は利用者の選択により、介護サービスを総合的に利用できる仕組みとなっており、給付と負担の関係が明確な社会保険制度になっているのが特徴でありますが、現実には負担が大きく、認定の限度枠を 100％受けられないとか、従来よりもサービスが悪くなったなどの声も出ているようでありますが、本市の現状について、以下３点について質問をいたします。　第１点は、介護保険施行１年が経過した現時点における評価及び今後の課題についてお伺いいたします。　第２点は、12年度介護保険各種サービス別の給付実績はどのような状況であったか、お伺いいたします。　第３点は、１号被保険者保険料の徴収額及びその割合はどのようになっているか、お伺いいたします。　第５の質問は、市営住宅についてであります。　市営住宅は、公営住宅法に基づき、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進を図る目的で運営されております。現在、本市においては 129団地、 7,934戸の市営住宅を有し、広く市民に利用されております。しかし、市営住宅の現状を見ると建物は年々豪華になり、特に最近の関船住宅は第１工区が８階建て32戸で建築費は８億円、第２工区は７階建て28戸で５億 8,000万円となっており、１戸当たりに換算すると建築費は 2,500万から 2,100万円となり、土地代を含めると 3,000万円前後になります。これは民間の土地つき１戸建て住宅と同程度の建築費でありますが、使用料は最高でも４万 6,700円であります。市民の快適でゆとりある生活を保障するためには結構なことではありますが、市営住宅本来の目的からすると大変疑問であり、市民の税金で運営されていることからも利用できない市民との間に不公平感が生じてまいります。　また、市営住宅の維持管理に要する経費は前年度ベースで８億 2,000万円となっており、一方では、市営住宅は市の所有であることから土地・建物ともに非課税となっておりますが、仮にこれを民間のものとして課税すると、概算ではありますが年間約８億円の固定資産税が入る勘定になります。これを踏まえ以下５点について質問いたします。　第１点は、このほど策定された住宅マスタープランはどのような理念で策定され、これが実現のためどんな目標設定をしているのかお伺いいたします。　第２点は、市営住宅は本来の目的である住宅困窮者や低所得者の受け皿を中心とすべきであり、高級マンション並みの豪華な建物は適当でないと思うが、建設のあり方についてお伺いいたします。　第３点は、本市の市営住宅は 7,934戸で、全世帯に占める割合は 6.4％となっており、他市と比較して多いと言われておりますが、適正戸数をどの程度と見ているかお伺いいたします。　第４点は、運営経費を削減していく上からも市営住宅は必要最小限にし、一方では民間住宅の活用を進めて、固定資産税等の増収を図る施策展開も必要と考えるが、御所見をお伺いいたします。　第５点は、現在、市営住宅は入居者の入居期限を定めていないが、多くの入居希望者の公平性を担保し、また入居者の自立を促す意味からも、一定の入居期限を定めるべきと思うが御所見をお伺いいたします。　質問の第６は、新農業生産振興プランについてであります。　本市の農業は市民生活に欠くことのできない食料の安定供給という使命を持ち、かつ環境を守り、地域文化をはぐくみながら今日に至っておりますが、近年の農業を取り巻く環境は農業従事者の高齢化や担い手の減少などのほか、輸入農産物の急増による国内農産物の価格低迷など、一段と厳しい状況になっております。特に農産物価格が低迷している大きな要因である輸入農産物の増加が深刻化してきたことから、国は去る４月23日、輸入量が急増しているネギ、生シイタケ、畳表に関する一般セーフガードの暫定措置を発動されたところでありますが、本市も年間 3,490トンのネギを生産する指定産地であり、さらなる生産性の向上対策は急務であります。　また、本市の農家数も昭和35年をピークに減少傾向にあり、平成12年度における農家数は 9,255戸と平成７年度と比較し 714戸減少していることからも、魅力ある農業を再構築し、担い手を確保していくことが重要であります。このような状況の中で、本市においては平成７年度からアグリプラン２１いわき推進事業を展開し、生産性を高めるための機械化や施設の高度化、優良種苗の導入などを実施してまいりましたが、昨年さらなる農業の振興を目的とした新農業生産振興プランを策定されたところであります。農業を取り巻く環境が年々厳しくなっていく中で、市独自のこの振興プランはまことに時宜を得たものであり、市当局の積極的姿勢に大きな期待を持つものであります。そこで、新農業生産振興プランについて２点お伺いいたします。　第１点は、新農業生産振興プランはどのような基本理念に基づき策定され、どのような内容で構成されているかお伺いいたします。　第２点は、この振興プランに基づいて、今後どのような施策展開により農業振興を図っていく考えかお伺いをいたします。　第７の質問は、教育問題についてであります。　去る８日、一番安全といわれる学校で８人もの児童が刺し殺されるという大変ショッキングな事件がありました。何の罪もない子供の尊い命を無差別に奪った残忍で卑劣きわまりない行為に強い憤りを覚えると同時に、このようなことが二度と絶対あってはならないと考えるものであります。亡くなられた子供たちの御冥福を心からお祈りしたいと思います。　さて、昨今青少年の犯罪が後を絶ちません。母親をバットで殴り殺したとか、体の不自由な少年を仲間で集団暴行し殺したとか、先日も電車の中で足を踏まれたといって会社帰りの男性に暴行を加え殺害した事件がありました。「ちょっと注意をしただけで因縁をつけられ、暴行され、殺される。こんなことがまかり通っていいものか」とある新聞は論評しておりました。また一方では、母親がミルクをやらずに子供を餓死させたとか、赤ん坊に熱湯をかけたとか、子供が泣きやまないから殴って殺したとか、とても信じられないような親もふえてきております。学校においても不登校、いじめ、校内暴力など一向に減少していないのが現状であります。私はこれらを見るとき、経済的繁栄とは裏腹に病んだ社会の一面を見る思いであり、本当に日本は平和で安全なのか、日本の将来は大丈夫なのかという疑念を持たざるを得ません。私はこれらの犯罪や非行の大きな要因の１つに教育のひずみや欠如があるのではないかと思います。少子化が進み、ものの豊かな社会環境の中で、子供に対して過保護、甘やかしの図式になり、ほしいものは何でも与える反面、人の命の尊さや人を思いやる心、忍耐心、善悪の区別など人間として最も重要で基本的なしつけや道徳教育がおろそかにされてきたのではないかと思います。また、学校においても子供の個性や特性を無視し、画一的な知育偏重の教育が、子供の心のひずみを大きくしてきたと言われています。　このような中で、子供が自然や地域と触れ合い、さまざまな体験学習を通じて心豊かなバランスのとれた人間形成を図るため、来年４月から、総合教育としての完全学校５日制が導入されることになりますが、今後の教育に大いに期待し、以下３点について質問をいたします。　第１点は、本市の小・中学校における非行の実態はどのようになっているか。また、県内他市と比較してどのようになっているかお伺いをいたします。　第２点は、人間形成の上で子供の発達段階に応じたしつけや道徳教育が大変重要と言われておりますが、どのように対応されているか。また、家庭の啓発活動や連携はどのようにされているか、お伺いをいたします。　第３点は、完全５日制になった場合、ゆとりの時間をどのように活用していく考えか、お伺いをいたします。　第８番目の質問は、家電リサイクル法の対応についてであります。　ごみの不法投棄が社会問題化する中、今年４月から循環型社会構築の一環として、家電リサイクル法がスタートいたしました。これは洗濯機、テレビ、エアコン、冷蔵庫の４品目について、部品や材料をリサイクルして資源の有効利用を図り、廃棄物をできるだけ減量化していこうとするものでありますが、消費者がこれらを廃棄するとき、洗濯機 2,400円、テレビ 2,700円、エアコン 3,500円、冷蔵庫 4,600円、それぞれリサイクル料金を負担することになります。したがって、こうした消費者への負担転嫁が社会的に受け入れられない場合は、いきおい不法投棄に走る心配がありますが、今後引き続き予定されているパソコン、自動車、大型家具等のリサイクル制度が順調に進むかどうかの試金石になるとして、家電リサイクル法の成り行きが大いに注目されております。そこで以下３点について質問いたします。　第１点は、各自治体とも家電４品目の大量の駆け込み排出があり、処理に苦慮していると聞いておりますが、本市における駆け込みの状況はどうであったか、またその対応についてお伺いをいたします。　第２点は、法スタート後の市内における家電４品目の搬入実績と収集・運搬料金の状況についてお伺いいたします。　第３点は、４月以降家電４品目の不法投棄の状況はどのようになっているか、また、不法投棄の防止対策をどのように講じていく考えかお伺いをいたします。　最後の質問は、温泉の下水道使用料についてであります。　本市の下水道整備は、事業開始以来平成12年度末までに平及び小名浜市街地など、事業認可面積の約68％に当たる 2,812ヘクタールの整備を終え、湯本温泉を抱える常磐地区については昭和63年度から面的な整備に着手し、現在、湯本町の中心街を整備中であり、今年度中にはおおむね完了する見込みであると聞き及んでおります。一方、現在の低迷する経済状況の中、湯本温泉の旅館やホテルでは経営を維持するため大変な苦労をしている状況にあります。このような中で、下水道の供用開始に伴い旅館等では下水道へ接続することになりますが、利用に当たっては、３月議会で我が会派の岩井議員が、下水道使用料が高額の負担となることから、平成５年に定められた温泉水の50％減量認定のみならず、さらなる減量策を要望したところでありますが、その後の経過を含めて以下３点お伺いいたします。　第１点は、湯本温泉旅館では１旅館平均で毎月水道水 870立方メートル、温泉水 1,100立方メートル使用していると聞いておりますが、このうち温泉水を50％減量認定した場合、１旅館当たり、また湯本温泉全体で下水道使用料はどのくらいになるかお伺いをいたします。　第２点は、温泉水に係る下水道使用料のさらなる軽減策が必要と考えるが、その後の経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。　第３点は、温泉街から湯煙を立て、湯の街らしい情緒を醸し出すことも大変重要と考えるが、温泉水を下水道に取り込まない方策はできないかお伺いをいたします。　以上で私の質問はすべて終わりました。市長を初め当局の誠意ある御答弁を期待し降壇いたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（坂本登君）　ただいまの磯上佐太彦君に対する答弁は再開後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（坂本登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。磯上佐太彦君の質問に対する答弁を求めます。　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕18番磯上議員の御質問にお答えいたします。　初めに介護保険についてのうち、法施行１年後の評価と今後の課題についてのおただしでありますが、これまでの取り組み経過について申し上げますと、平成13年３月末までに新規、更新及び変更を合わせて延べ２万 265件の認定業務を終了しており、 7,239人の方々が要介護または要支援の認定を受けております。この間、認定につきましては、居宅介護支援事業者への委託など訪問調査体制の強化及び介護認定審査会の充実を図ってまいりました。また、ホームヘルパー養成講座の開講や介護支援専門員を対象とした説明会、研修会を開催するなど、マンパワーの育成と介護サービスの質的向上に努めてまいりました。さらには「かいごほけん利用の手引」を全世帯に配布するなどして、市民の皆様に制度及び手続等の周知を図る一方、各サービス事業者に対しても可能な限り情報の提供を行ってきたところであります。このような取り組みを進めてきた結果、制度施行後１年を経過した段階では、大きな混乱もなく、順調に制度の運用が図られているものと考えております。　今後は利用者本位のサービスの選択を可能とするための適切な情報の提供、介護保険制度についての相談及び苦情等に速やかに対応できる体制の充実、介護サービスの質の向上を図る方策の検討など、引き続き、その円滑な運用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市営住宅についてのうち、住宅マスタープランの策定理念と実現のための目標設定についてのおただしでありますが、21世紀の幕開けを迎えた今、我が国におきましては社会経済情勢が大きく変わろうとしており、住宅を取り巻く環境につきましても新たな居住環境の実現を目指すことを求められております。このような背景の中で、本市のこれからの住宅施策の指針とするため、いわき市住宅マスタープランを策定いたしたところであります。その理念につきましては新・いわき市総合計画の目指すべき姿であります、「誰もが安全に安心して暮らせるまち」、「循環を基調とした持続可能なまち」、「活力に満ち、創造力あふれるまち」を実現することとしております。また、プランの目標といたしましては、１つには、高齢者や障害者はもとより、すべての市民が安心して暮らせるよう「誰もが安心・快適に暮らせる住まいづくり」、２つには、広域都市という本市の地域特性を考慮した「安全・快適な定住環境づくり」、３つには、多様な居住ニーズに対応することが可能な「活力ある良質な住宅市場の形成」の３つの柱を設定しております。　今後は、この市住宅マスタープランをもとにきめ細かな住宅政策を展開し、市民の皆様が真の豊かさを実感できるよう、住環境の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、新農業生産振興プランについてのうち、策定に当たっての基本理念及びプランの内容についてのおただしでありますが、新農業生産振興プランはこれまでのアグリプラン２１いわき推進事業の実績を踏まえ、21世紀における本市農業の持続的な発展を図るために、本市独自の農業生産振興策として策定したものであります。この基本理念は「本市農業の将来像を農業者と市民の連携のもとに築き上げ、それぞれの地域が個性を出して、輝いていく」ことを目指しております。その内容といたしましては、１つとして、女性農業者や新規就農者等の支援を図る多様な担い手の育成・確保、２つとして、機械化や分業化等による効率的で生産性の高い農業の確立、３つとして、いわきの農産物のブランド化やＩＴ関連技術の利活用を推進するマーケティングの強化と情報化の推進、４つとして、消費者との連携強化や食農教育の充実を図る消費者との共生確立と農村地域の活性化、５つとして、循環型農業等を推進する環境にやさしい農業の推進を基本として構成しております。　次に、今後の施策展開についてのおただしでありますが、今年度から平成18年度までの６年間を計画期間として展開する主な施策といたしましては、プランの総合的な推進や地域内での消費拡大等を図る生産振興プラン推進事業を初め、農産物のブランド化や生産振興を図るブランド生産振興事業、新規作物の導入や特産物づくりを推進する新産地育成事業、女性農業者への支援を行ういきいき女性支援事業、減農薬栽培に代表される持続性の高い農業を推進する環境にやさしい農業推進事業、さらには、農家ホームページの開設等を支援する農業情報化推進事業や消費者との交流会や農業体験学校を開設する食農教育普及事業等であります。今後は、農業関係者を初め市民の皆様にも参画いただいたいわき市農業生産振興協議会を推進母体として、これら事業の着実な推進を図り、本市農業のさらなる生産振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、家電リサイクル法の対応についてのうち不法投棄の状況と防止対策についてのおただしでありますが、まず本年４月以降の廃家電４品目の不法投棄の状況につきましては、４月から５月末までに市民の皆様及び不法投棄監視委員等からの通報が 137件寄せられ、これらのうち廃家電４品目が含まれていたケースは102 件となっております。このうち、ごみの集積所に放置・投棄されたものが71件含まれており、これらは家電リサイクル法施行を意識した不法投棄と考えられます。　また、これら廃家電の不法投棄の防止対策につきましては、市民の皆様のモラルの向上と廃家電のリサイクルに係る費用負担への理解、さらには、不法投棄の監視の強化が重要と考えております。このため、市といたしましては、廃棄物の適正処理に係る普及啓発活動や不法投棄監視員、市内３警察署など及び市内60郵便局との連携による監視・指導に努めているところでありますが、残念ながら心ない人が後を絶たず、不法投棄が絶えない状況にあります。　今後とも不法投棄防止対策については中山間地域や交通量の少ない道路沿線など、特に不法投棄されやすい場所などについての夜間や休日における監視のあり方や、全市民の皆様に不法投棄に監視の目を向けていただけるよう、より効果的な方策など抑止策について総合的に調査・検討してまいりたいと考えております。特に、廃家電につきましては、新たな費用負担を伴う制度でありますことから、廃家電のリサイクルが円滑に進められるよう、リサイクルに係る費用負担についての啓発に努めるとともに、リサイクル料金を前払い制とするなどの法改正や不法投棄された廃家電のリサイクル料金の負担のあり方などについて、他市町村との連携を図りながら、全国市長会を初めとする地方６団体や社団法人全国都市清掃会議等を通じ、国などに働きかけてまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（坂本登君）　砂子田教育長。 ◎教育長（砂子田敦博君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに教育問題についてのうち、市内の小・中学校の非行の実態と他市との比較についてのおただしでありますが、平成12年度本市において発生した万引き、家出、器物破損等の非行事故は79件で、前年度と比較して21件の減少となっております。また、いじめについては10件で、前年度と比較して１件減少し、不登校については 259人で、前年度と比較して51人の減少となっております。また、わいせつ被害事故については３件で、前年度と比較して１件増加し、不純異性交遊については７件で、前年度と比較して５件の増加となっております。次に、県内他市との比較については、福島県警察本部で公表した平成12年度における小・中学生のぐ犯や不良行為の補導件数を発生比率で見ますと、県内10市で７番目に位置しております。　次に、子供のしつけや道徳教育の対応についてのおただしでありますが、青少年をめぐる問題は、近年の核家族化や地域社会のつながりの希薄化等が進む中で、家庭や地域における教育力が低下しており、子供に対する基本的なしつけの欠如や、一部青少年に見られる規範意識の低下などが原因であるとされております。このため、社会全体で子供の健全育成に取り組む観点から、学校においては児童・生徒の道徳性の育成を図るとともに、保護者参加の授業や学校だよりの中で家庭での道徳教育の重要性について啓発を行うなど、学校と家庭が連携して道徳性の向上を図っております。　また、本市では平成10年度から家庭教育の支援を目的に、新小学１年生を持つ保護者には家庭教育ノートを、乳幼児を持つ保護者には家庭教育手帳を配布し、家庭におけるしつけや相談情報の提供に努めております。このほか、公民館事業においては子育て学習等の家庭教育事業を実施し、平成12年度は延べ 286回、１万 1,980人の市民が参加しております。さらに、本年度は来春小学校へ入学する児童を持つ保護者全員を対象に、全国的に展開される子育て学習事業を市内のすべての小学校で実施するため本会議に予算を提案しており、この事業の中で子育て、しつけ等、家庭教育の必要性や大切さをより一層啓発してまいりたいと考えております。　次に、完全学校週５日制に移行したときのゆとりの時間の活用についてのおただしでありますが、本市においては、現在学校週５日制の実施に伴い、地域の子供は地域で育てるという視点に立ち、第２、第４土曜日を中心に地域における子供たちの体験活動を充実させるため、公民館におけるジュニアリーダー学級等を通じて、自然体験や生活体験、地域内での世代間交流などを行っております。また、小・中学校では市民講師活用事業や総合的な学習の時間の中で、地域の人材や自然を活用したさまざまな体験活動に取り組むなど、心豊かな子供の育成に努めているところであります。　今後は、来年度からスタートする完全学校週５日制の実施に伴い、子供たちが家庭や地域で過ごす時間がふえることから、これまで実施してきた事業を踏まえ、地域におけるさまざまな体験活動機会を拡大するとともに、遊びや学びに関する情報提供や完全学校週５日制の意義についての啓発を行うなど、家庭・学校・地域がより一層連携を深め、子供たちがゆとりある時間を有意義に過ごすための体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　摩多総務部長。 ◎総務部長（摩多秀典君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、職員の資質と意欲を高める方策についてのうち、信賞必罰を取り入れることについてのおただしでありますが、人事制度における信賞必罰につきましては、本市ではこれまでも人事評価及び人事異動に当たり実施してまいったところであります。一方、本年３月に国が決定した公務員制度改革の大枠の中で、能力、実績等を反映した新たな給与体系の構築や、能力本位で適材適所の任用の実現、あるいは公正で納得性の高い人事評価システムの確立など、これからの公務員制度の進むべき方向性が示されておりますので、今後とも国等の動向を見定めながら、制度の整備・拡充に努めてまいりたいと考えております。　次に、市独自の職員の能力向上策についてのおただしでありますが、本市においては公務員倫理を含む階層別研修や接遇等の職場研修により、職員の資質の向上と能力の開発に努めてきたところであります。また、地方分権が実行の段階に入り、地方公共団体の自己決定権、自己責任が大幅に拡大したことにより、市職員には政策形成など行政能力が一層求められることから、昨年度策定した市行財政改革大綱及び実施計画の中でも職員の能力開発の推進の項を設け、職場研修、集合研修を充実するとともに、海外研修の拡充や民間企業、中央省庁、他地方公共団体への派遣など、人事交流の推進を図るものと定めたところであります。今後もまちづくりの原点は人づくりにあることを念頭に置き、経営感覚を持ち、常に使命感に燃え意欲的に業務に取り組む職員の育成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　志賀環境部長。 ◎環境部長（志賀哲也君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、家電リサイクル法の対応についてのうち、本市における駆け込みの状況とその対応についてのおただしでありますが、同法の施行前に大型ごみとして市が収集した廃家電４品目の実績は、特に駆け込みが集中した２月、３月について申し上げますと、２月が平成11年度の 549台に対し、平成12年度 1,140台で、対前年比 207.7％、３月が平成11年度の 591台に対し、平成12年度 9,572台で、対前年比 1,619.6％となっております。また、駆け込みに対する対応につきましては、通常の収集体制が大型ごみ専用収集車４台による平日収集のところ、３月には収集車４台を増車し計８台で土曜日、日曜日にも収集することにより大きな混乱もなく収集を完了いたしました。　なお、これら３月31日までに収集した廃家電４品目につきましては、平成13年９月30日まで法の適用が猶予されていることから、現在、山田粗大ごみ処理施設で継続して処理を行っておりますが、その他の大型ごみに優先して処理した結果、４月以降に持ち越した量の約２分の１の処理を５月末までに終了し、今後、テレビ及び洗濯機を６月末、冷蔵庫を７月末、エアコンを８月末までに処理できる見込みであります。　次に、法施行後の市内における家電４品目の搬入実績と収集運搬料金の状況についてのおただしでありますが、廃家電４品目は市内２カ所の指定引き取り場所に搬入されており、これまでのところ引き取り拒否等のトラブルは発生してないと聞いております。これら２カ所における搬入実績は、４月は 1,308台、５月は1,318 台とのことであります。また、市内販売店等の収集運搬料金につきましては、おおむね 500円から3,000 円の金額で、各販売店が独自に定めており、買いかえか否か、種類や大きさ、さらには収集運搬距離等の条件によって異なっております。 ○議長（坂本登君）　国井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（国井次郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、介護保険についてのうち平成12年度の介護保険各種サービス別の給付実績についてのおただしでありますが、執行率とあわせて申し上げますと、訪問介護、通所介護、短期入所介護等12種類の居宅介護サービス給付費は28億 8,953万円で執行率98.5％、特別養護老人ホーム等３種類の施設介護サービス給付費は57億 1,698万円で執行率98.0％、簡易浴槽などを支給対象とした居宅介護福祉用具購入費は 1,011万円で執行率 100％、手すりの取りつけなどを支給対象とした居宅介護住宅改修費は 1,768万円で執行率 100％となっており、ほぼ計画どおりの実績となっております。　次に、１号被保険者保険料の徴収額及び割合についてのおただしでありますが、65歳以上である第１号被保険者への徴収は、平成12年10月から始まりましたが、調定額で申し上げますと、特別徴収につきましては、対象者数が５万 8,017人で４億 3,315万 5,500円となっており、徴収率は 100％であります。普通徴収につきましては、対象者数が１万 5,365人で１億 109万 1,200円に対し、 9,706万 4,500円が納付済みで、徴収率は96.0％となっております。特別徴収分と普通徴収分を合計した調定額５億 3,424万 6,700円に対し、５億 3,022万円が納付済みで、徴収率は99.3％となっております。　なお、本年10月からは全額徴収となることから市民への理解を得るため、これらについてのパンフレット等を配布するなどして周知を図るとともに、今後とも徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　和田土木部長。 ◎土木部長（和田英樹君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市営住宅についてのうち市営住宅建設のあり方についてのおただしでありますが、市営住宅は国の補助を受けるため、建物はもとより、その周辺環境の整備を目的として、公営住宅法に基づき建設しております。その主な内容は、居住スペース、入居者のプライバシーの確保、バリアフリー化等であり、附帯施設としては集会所、自転車置き場、物置、駐車場及び児童遊園地等となっております。　次に、市営住宅の適正戸数についてのおただしでありますが、本市の市営住宅の管理戸数は、同規模の都市と比較しますと、全世帯に占める割合が高いことから、いわき市住宅マスタープランの中で適正な管理戸数の検討を行ったところであります。その管理戸数の算出につきましては、真に住宅に困窮する世帯に対して行い、2020年時点での目標管理戸数を 6,000戸程度と推計したところであります。　次に、民間活力を活用することについてのおただしでありますが、いわき市住宅マスタープランにおきましては、将来の需要に合わせた適正な市営住宅の供給を行う一方、活力ある住宅市場の形成を目標に設定し、現在実施しております特定優良賃貸住宅制度の継続、及び新たな施策であります高齢者世帯向け賃貸住宅制度の実施など施策展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、入居期間を定めることについてのおただしでありますが、公営住宅法においては借り上げ公営住宅以外、入居者の居住の安定を図る観点から入居期間を定めることは認められないこととなっており、長期入居者等に対しましては、特定優良賃貸住宅等を利用した住みかえを誘導してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　飯本都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯本丈夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、21世紀の森整備構想と文化コア構想についてのうち、両構想についてどのように認識しているのか、また施設の分散投資化が進まないのかとのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。　まず21世紀の森整備構想につきましては、市の中央に位置し、既成の市街地に囲まれた緑豊かな自然環境を極力保全しながら、市民ふれあいの拠点づくりを進めることを目的としたものであります。また、文化コア整備基本構想につきましては、21世紀の森整備構想の文化・交流施設整備地区内において、本市の文化を先導する中核拠点として、また、文化活動や生涯学習活動を通じて広く交流を深める拠点としての整備を図ることを目的として策定したものであります。しかしながら、文化コア整備基本構想につきましては平成６年２月の構想策定以降、少子・高齢化や中心市街地の空洞化などが急速に進行し、本市のまちづくりの視点から構想を見直す必要があると判断したことから、平成10年度より庁内において見直し作業に着手し、その後、構想策定に携わった関係団体の皆様との意見交換を行ってきたところであり、また新・いわき市総合計画の策定過程の中でも、本市の将来のあるべき姿について、さまざまな立場にある多くの市民の皆様とともに議論を深めてきたところであります。　市といたしましては、こうした経過などを通じ、市民の文化・交流活動の中核的拠点施設については、これまで都市基盤の集積が図られてきた既成市街地に整備する方向で検討することが時代潮流に適合し、本市まちづくりの方向性に沿うものとして、市議会の皆様の御意見もお伺いしながら基本的な整備を行ったところであります。こうした考え方の基本には、１つとして、超高齢社会の到来を見据え、あらゆる市民が身近に文化を感じ、学びの場に触れられるような都市機能の再配置が必要であること、２つとして、環境問題の高まりや低成長経済への移行を踏まえ、環境に負荷の少ないコンパクトな都市形成を進める必要があること、３つには、これらを通じて、まちに人の流れを呼び戻し、人と人とがふれあい、にぎわえる場や空間を創出する必要があることなどが、これからの本市のまちづくりに不可欠な視点であり、このような観点に立った施策を展開することにより、市民の皆様が真の豊かさを享受できるふるさと・いわきの創造につながるとの結論に至ったものであります。今後はこうした考え方を念頭に置き、市内各地域それぞれの歴史や特性を十分に踏まえた地域整備を進めることを基本に、議会や市民の皆様とともに知恵を寄せ合い、力を合わせながら、次の世代に誇れるいわきの実現を期してまいる考えであります。　次に、今後、文化コアをどのように整備していくのかとのおただしでありますが、文化コア整備基本構想の見直しにつきましては、21世紀の森整備構想見直し庁内検討会議やいわき市総合計画審議会での議論を踏まえ、その基本的な整備がなされたところであります。その内容としましては、主たる目的を自然環境と共生し循環都市を象徴する市民共通の空間として位置づけるなどとしたところであり、また導入する機能といたしましては、自然を体験し学ぶ機能のほか、芸術をつくり味わう機能、健康を増進する機能などの導入を図ることとしたところであります。今後はこれらを基本として、議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら新たな構想として取りまとめ、順次事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、文化コアの用地に協力してくれた地権者や周辺住民にどのように対応されるのかとのおただしでありますが、文化コア整備基本構想の見直しに当たりましては、文化コア内に配置することが望ましい施設、既成市街地に配置することが望ましい施設とに区分した基本的内容を、関係行政区長や地権者代表を初め、21世紀の森整備推進委員会及び（仮称）いわき21世紀プラザ等整備基本計画検討委員会の委員の方々に対し説明を行い、御理解をいただいたところであります。今後の地元の地域の皆様への対応といたしましては、地区説明会の中でこれまでの経過とあわせて、新たな文化コア整備基本構想の内容等について説明を行い、新構想の事業推進に向けた御理解と御協力を賜りたいと考えております。　次に、市街化区域内の用途地域指定の意義についてのおただしでありますが、用途地域は市街化区域の中で都市の将来のあるべき姿を実現する手段として、建築物の用途形態を規制誘導することにより、地域の性格を明確にし、健全で円滑な都市活動を確保するための制度であり、主に住宅系、商業系、工業系の３系統に分けられ、さらに12の用途地域に細分化しております。本市におきましては、現在、第２種低層住居専用地域を除き、第１種住居地域、商業地域など11の用途地域を指定し、適正な土地利用の規制・誘導を図り、道路、公園、下水道等の都市施設や土地区画整理事業と連携しながら、健全で秩序あるまちづくりに大きな役割を果たしているところであります。　次に、市街化調整区域や都市計画区域外の開発についてのおただしでありますが、都市計画法においては、市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であると定められております。また、都市計画区域外については、これまでいわき市開発行為指導要綱により対応してまいりましたが、本年５月の都市計画法の改正に伴い、１ヘクタール以上の開発行為は許可を要することとなりました。本市は多核分散型の広域合併都市という性格から、市街化区域内に未利用地が残りやすい都市構造を有しておりますが、これを解消するためにも、また都市計画法の趣旨からも、市街化調整区域や都市計画区域外における無秩序な開発は好ましくないものと考えております。本市のまちづくりについては、新・いわき市総合計画やいわき市都市計画マスタープランにおいて、既存都市機能の集積を生かし、環境に配慮したコンパクトな市街地の形成を進めていくことを基本としております。このため、今後は国土利用計画いわき市計画の見直しにあわせ策定する土地利用基本計画の中で、市街化調整区域や都市計画区域外の開発に対する適正な規制・誘導策を検討してまいりたいと考えております。　次に、工業専用地域の未利用地をどのようにしていくのかとのおただしでありますが、工業専用地域において土地利用が促進されない主な要因としては、長引く景気低迷による土地取引の鈍化や、企業の設備投資の抑制等が考えられますが、今後ともそれぞれの持つ地域特性や地元の意向等を考慮しながら、工業系用途地域にふさわしい適切な土地利用の誘導方策等について検討してまいりたいと考えております。　次に、常磐西郷町地内の用途緩和の見直しについてでありますが、本地区は土地区画整理事業により、主として工業系の土地利用の増進を図るべく、平成12年３月に市の認可を受けて、土地区画整理組合が設立されたところであります。工業系の用途地域の見直しにつきましては、都市計画制度の継続性、安定性から慎重に行う必要があるとされておりますが、今後、土地区画整理事業の進捗や企業誘致の見通し等も見きわめながら地域の実情に合った地区計画制度の導入などを含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　村上下水道部長。 ◎下水道部長（村上朋郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、温泉水に係る下水道使用料の取り扱いについてのうち、温泉水を50％減量認定した場合の下水道使用料についてのおただしでありますが、昭和63年度に着手した常磐地区の下水道事業は、現在、湯本市街地の整備を進めており、平成13年度末までには、温泉を使用する28カ所の旅館すべてが公共下水道へ接続可能となる予定であります。この28旅館の水道水及び温泉水の１カ月平均使用水量をそれぞれ 870立方メートル、 1,100立方メートルとした場合、温泉水が50％減量の 550立方メートルと認定されることから、水道水分、温泉水分合わせた認定水量は 1,420立方メートルとなり、１カ月当たりの下水道使用料金は約28万円となります。また、28旅館の合計では約 790万円と見込んでおります。　次に、温泉水の下水道使用料のさらなる軽減策についてのおただしでありますが、湯本温泉に係る下水道使用料につきましては、平成４年８月に、温泉旅館組合等から軽減策を講じてほしい旨の強い要望があり、平成５年３月に、いわき市下水道条例第13条の２第３号の規定に基づき、温泉水については50％の減量認定をすることとしたものであります。しかしながら、その後、下水道が供用開始間近となって、この軽減策によってもなお経営的に容易でないとのことから、昨年度旅館組合等からさらなる軽減策の要望があり、また３月定例会においても、同様の趣旨の要望がなされたところであります。現在、これらを受けて、各旅館ごとの水道水と温泉水の使用実態やその排水の汚染状況等を把握するための調査を行っているところであります。今後は、その調査結果を踏まえ、使用料負担の公平性の確保や、他の自治体の事例等も勘案しながら、できるだけ早期に結論を出したいと考えております。　次に、温泉水を下水道に取り込まない方策についてのおただしでありますが、公共下水道の供用開始区域においては、一般家庭や事業所等から排出される汚水は、すべて下水道に接続することが原則であり、温泉水についても汚水とみなされるものは下水道に接続していただくことになります。しかしながら、下水道法第10条第１項では、公共用水域の水質保全の面で支障がなく、特別な事情がある場合は、側溝などへの排出を許可することができるとされております。このようなことから、温泉水の公共用水域への排出につきましては、現在行っている温泉水使用の実態調査の結果を踏まえ、温泉汚水、あふれ湯等の水質状況、分離排出することが可能かどうかなどを見きわめた上で、湯の町の情緒という面も考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂本登君）　18番。 ◆18番（磯上佐太彦君）　懇切丁寧な御答弁まことにありがとうございました。その中で幾つか御質問をしたいと思います。　まず文化コアでございますけれども、平成６年に基本構想が策定され、平成10年には見直しをするという４年間で見直しをしたことに対し、非常に性急な感じがするわけでございますけれども、その辺も非常に私には理解できないところがあるんですが、まず市街地にシフトすることの大きな理由として、中心市街地の空洞化、少子・高齢化、人波を中心市街地に誘導するんだというお話でございますが、１つには、中心市街地の空洞化でございますけれども、私が見ておりますと、平の中心部に住んでいる方々が郊外にどんどん居を構えている。あるいは、商店も郊外に展開している。そしてまた、まちの人たちが日常の買い物もまちの中で買わないで郊外で買っている、このような状況では空洞化するのは当たり前だと思うんです。自治意識といいましょうか、その地区に住んでいる方々が自分のまちをよくしようということで、自分のまちの中で人を集めるような方策をまず考えるのが基本じゃないのかな。それを行政の力に頼ってやるというのはどうなのかという基本的な考えがあります。それと、中心市街地にそういうものを持ってきて、人の流れを呼ぼうということなんですけれども、そういう施設が来ることによって、本当にそのまちが活気を帯びて、商店街が活性化するのか、これも私は一概には言えないというふうに思うわけです。　１つの例を挙げますと、この近くに 100年の歴史を持つしにせがありました。その商店のそばには図書館もあり、文化センターもあり、市民ホールもあります。そしてまた、市の本庁も抱えておりまして、行政施設に囲まれているわけです。それにもかかわらずなかなかうまくいかなかったということでございます。これは、やっぱり、その商店街に魅力がなければ発展しないだろうと思うわけです。ですから、その辺も、単に行政施設を市街地に持ってくれば、そのまちが発展するということには直接つながらない気がいたします。　もう一つ、駐車場の問題でございます。少子・高齢化ということで、そういう方々にやさしいまちづくりということでこういうことが言われているようでございますけれども、やはり、いわき市は広域なるがゆえに車社会でございます。車がなければ日常の生活ができない、そういうのが実態だと思います。執行部の皆さん、議員の皆さんも、役所に来られるときにはほとんど車を使っておられると思います。そうい現実を見たときに、駐車場をどうするのかという問題があります。現在、平市民会館とか、美術館とか、文化センター、こういうものがありますけれども、いろいろお話を伺うと、駐車場がなくて困っている、非常に不便だという市民の声が多いんですね。たまたま本庁がありますから、本庁の駐車場を使って何とかしのいでいるというのが実態だと思います。そういう意味で、この駐車場問題というのは、こういうものを誘導する場合に大きな問題になってくるんではないかと考えております。　私、実はきのう、おととい郡山の方へ行きまして、うすいの駐車場へ入りました。 230台ぐらい入る駐車場なんですけれども、入ったはいいけれども出るのに大変です。自動式の５階建てぐらいの駐車場になっておりますけれども、出入りが大変です。ですから、そういうものをまちの真ん中に持ってきた場合に、やはり車の出入りが非常に不便になるんじゃないかなと、こんなふうに考えております。　それから、交通弱者といいますけれども、お年寄りも運転をします。子供たちも図書館あたりの利用者に聞きますと、子供だけで来る場合もありますが、大半は親と一緒に車で来ているということでございます。ですから、やっぱり車というのは本当に生活の手段になっている、こういう現実をやはり十分お考えいただいて対処してもらいたいと思うんですが、この辺のことについて、まず市長はどんなふうにお考えになっているのか御所見をお伺いしたいと思います。　それから、市営住宅の問題でございますが、国の補助を受けるということでやっているということでございますけれども、私が聞きたいのは、１戸当たり 3,000万もするような市営住宅が必要なのかということをお聞きしてるわけなんです。国の基準でそうなるということなのかわかりませんが、そんなにお金をかけて市営住宅をつくる必要があるのかなということを再度お伺いしたいと思います。　それから、工業専用地域の問題ですが、西郷地区の工業専用地域の緩和策についてでありますが、地域の動向を見ながら検討していくということでございますが、ぜひこれは用途の緩和をしていただいて、何とかこの事業がうまくいきますように、これは私が前段で申し上げているように、工業専用地域というのは、むしろ行政がその責任において進めるべき問題じゃないかなという気がしているんです。ですから、そこを民間の人たちが組合を立ち上げてやろうとしているわけですから、何とか行政としてもその辺を十分理解して、事業を推進しやすいようにしていただきたい、これは要望でございますが、そんなふうにお願いをしたいと思います。 ○議長（坂本登君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　お答えをしたいと思います。　私に対しては、文化コアの見直しに関連しての御質問でございますが、私が市長に就任させていただいて以来、市民から特に大きな御意見があったのは御承知のとおり、サイクルパーク計画問題と文化コア問題でございます。私は市民の大勢の方々の御信任をいただいて、市長に就任させていただいた立場として、その時点、その時点における多くの市民の方々の御意見を尊重し、また最終的に、行政の最終的な意思決定機関である議会の意思を尊重して、政策の判断をさせていただいております。私の受けとめ方としては、まずこの文化コアにつきましては特に高齢者の方々、あるいは文化活動に熱心な方々から、文化コアの場所の見直しについての意見が強くございました。私もいろんな方々に意見を聞いてみました。また、マスコミを初め多くの方々にもお聞きいたしました。そういう中で、特に高齢者の方々からまちの中に文化施設を、あるいは図書館をシフトがえするよう強く求められましたことを今鮮明に記憶いたしております。このように、市長職にあるものとして、いろんな時代の流れがあるわけでありますが、その時点、その時点の市民の意思に沿って幅広く市民の意見を尊重しながら政策を判断すべきということから、まちの中にシフトがえをさせていただくことを決定させていただいたところであります。　また、確かにまちの空洞化が進んでおりまして、私は基本的には商店会が結成されてまちがにぎわうのではなくて、そこに文化や歴史や遊びも含めて、たくさんの人の流れが発生して初めて商店会が盛んになり、市民がそれぞれの目的を持った地域であってこそ、そこに足を運ぶことになると思いますので、今までの発想とは逆に、人の流れをつくることが先であるということを判断の材料にさせていただきました。御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（坂本登君）　和田土木部長。 ◎土木部長（和田英樹君）　再質問に対してお答えいたします。　確かに、御指摘ありましたように今までの市営住宅につきましては、住宅困窮者、低所得者といえども、ある家族人数を設定して、通常で言いますと３ＬＤＫぐらいの形で位置づけておりましたけれども、今後はやはり単身者や若者向けとか、そういった形の中で型別的に供給をしていく必要があるのではないかと考えております。 ○議長（坂本登君）　18番。 ◆18番（磯上佐太彦君）　最後に要望を申し上げたいと思います。　今、もぬけになった文化コアですけれども、ここに教育センターとか、それから県立武道館なども今いろいろ誘致するような動きがあるようですけれども、ぜひそういうものをこの文化コアの中に誘致されるように強く要望したいと思います。 ○議長（坂本登君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　要望ということではございますが、市政にとって極めて重要な政策に対する御要望でございますので、特に福島県の政策と関連いたしますので、あえて答弁を申し上げさせていただきたいと存じます。　この21世紀の森につきましては、既に議員の方々に議決をいただいておりますように、新たな利活用についての調査費を計上し、今真剣にこれからその方向性について、市民の方々の御意見をお伺いし、関係者の方々の御意見をお伺いしながら検討を重ね、市民の方々に納得のいただける方向で、市にとって有効な土地利用を考えていく予定になっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　なお、ただいま県立の武道館について言及がございましたが、私はいわき市に県立武道館を誘致してほしいということで、場所については一切触れず要望活動を展開しておりますので、参考までに御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（坂本登君）　ここで午後２時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　開議 △石井敏郎君質問 ○副議長（政井博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。15番石井敏郎君。 ◆15番（石井敏郎君）　〔登壇〕15番明世会の石井敏郎であります。　永田町では変人でも、世の中では普通の人の小泉首相は、就任以来極めて高い支持率を保ち続けております。新世紀維新、日本経済の再生を目指し、経済・財政の構造改革については、構造改革なくして景気回復なしと、行政の構造改革については民間にできることは民間に、地方にできることは地方にと、そして、社会の構造改革については、生きがいを持って安心して暮らすことのできる社会を目指し、恐れず、ひるまず、とらわれずと聖域なき構造改革に真剣に取り組む強い信念に燃えた決意は新世紀にふさわしいものであり、「有言実行」、何としても断行してほしいものだと強く願うものであります。改革には痛みを分かち合うことが当然であり、今までの既得権の壁をも乗り越え、広く国民と対話をしながら地方の声や国民の声を聞き、まさしく明るい未来に通じる政策が展開されることを期待してやまないところであります。　さて、21世紀の幕が開いてはや半年が経過しようとしております。20世紀は人類にとって生活の利便性、快適性を追求した目覚ましい技術革新、そして開発の１世紀でありました。何げなく手にするもの、そして目にするすべてのものが便利になり、幼いころに夢に抱いた未来科学が今や現実のものとなっていることに改めて技術革新の早さを実感しております。しかしながら、昨今の世界規模での環境保護や殺伐とした人間模様を見聞するとき、失ったものの大きさを痛感することもまた現実であります。新潟県では『にいがた「緑」の百年物語』と題し、かけがえのない地球のため、ふるさと新潟のため、そして子供たちのため、21世紀の100 年をかけて県民が心一つに木を植え、そして守り育て、22世紀の県民に緑の遺産を残そうと、その取り組みを開始したそうであります。　本市におきましても、すばらしいふるさといわきを次代に引き継ぐため、新・市総合計画をスタートさせたところであります。私たちの心の中にあるふるさといわきの姿は、まさしく理想郷であり、子々孫々までその心を継承したいとの願いは、36万市民共通のものであるはずです。この新・市総合計画が実効性の高いものとして、見据える将来の姿に過ちなく到達するためには、市民が一丸となって取り組めるよう、計画の浸透にこそ意を注ぐ必要があるものと思います。市民一人一人がふるさといわきのために今何をすべきか、何ができるのか、それがあすのいわきを思い、そして語れる、そんな環境づくりが一日も早く実現されるよう切に願って、以下通告順に従い質問をいたします。　大きな質問の１番目は、財政問題についてであります。　現在の厳しい経済情勢の中で、地方自治体がその機能を適切に果たしていくためには、徹底した行財政改革に取り組み、財政体質の健全化に努めつつ、地方分権を推進し、地方自治体の創造性、自立性を高め、積極的な施策の展開が可能となるよう、これまで以上に地方税財源の充実・確保に努める必要があると思料されます。特に、本市においては、新・市総合計画を本年４月からスタートさせましたが、その実現に当たっては多額の財政需要を伴い、今後の財政運営もさらに厳しさが増すものと予測されます。そこで、次の点についてお伺いいたします。　第１点目として、平成12年度の税収見通しについてであります。平成12年度においては、いわき市税等緊急滞納整理対策本部を設置し、管理職を動員しながら税収確保を図ったところでありますが、その結果、税収の決算見込みはどのようになったのか、過去５年間の徴収率の推移とあわせてお願いいたします。　また、滞納整理の一例でありますが、茨城県では滞納整理のため、県内84市町村で構成する一部事務組合茨城租税債権管理機構を弁護士や元裁判官、元警察官等を顧問に置きながらスタートさせたと聞き及んでおります。さらに、新潟県湯沢町では首都圏在住の滞納者の徴収に、徴収事務経験のある東京都庁主税局職員ＯＢを嘱託徴収職員として活用するなど、滞納整理のためのさまざまな取り組みが展開されております。本市においても、従来の方法に加えてさまざまな滞納整理の工夫や組織体制の再編、強化を考える時期に来ていると思われますが、その考え方についてお伺いいたします。　第２点目として、中期財政計画についてであります。先ごろ、県の中期財政見通しが発表され、平成13年度から17年度において、毎年 270億円から 440億円の財政不足額が発生し、財政調整基金など主要な４基金の残高を空にしても不足分をカバーし切れない見込みとなっております。県はこの結果を受け、行財政改革推進本部に財政構造改革部会を設置し、新たに構造改革の目標や期間などを検討するとともに、具体的なアクションプログラムを策定するとのことであります。　本市でも極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、経済の動向に即応した機動的、弾力的な運営を財政の側面から担保するためにも、中・長期的な視点に立ち、健全財政の維持に努めていく中期財政計画を早期に策定すべきと思料されます。既に計画策定に着手されたと聞き及んでおりますが、策定の時期と市民に公表するのか、また、さきの３月定例会において、一定の目標を設定したいとの考え方が示されましたが、どのようなものを想定しているのかお伺いいたします。　第３点目として、バランスシートの導入についてであります。市民に対して、財政状況が全体的に把握できるような情報提供を行うことは、行政の説明責任を果たすとともに、職員のコスト意識の向上につながるものと期待されております。こうした中にあって、去る３月27日に資産と負債が一覧表示される企業会計方式によるバランスシートを作成し、公表されたことは、まことに時宜を得たものと評価しております。そこで以下、２点お伺いいたします。　１点目として、バランスシートの分析には、市民１人当たりの資産など、中核市の順位が示されておりますが、本市の財政状況をどのように分析し、今後の財政運営に生かす考えなのかお伺いいたします。　２点目として、地方公共団体の全活動をわかりやすく説明するという観点から、資産形成につながらない当該年度の行政サービスの提供を説明する手法として、行政コスト計算書を作成することが有効であると考えますが、市としての検討状況と作成時期についてお伺いいたします。　大きな質問の２番目は、いわき平競輪の事業運営等のあり方及び（仮称）サイクルパーク整備計画についてであります。　近年、競輪事業を初めとした公営競技は、全国的な傾向として入場者数及び売上額が減少の一途をたどり、各施行者は大変厳しい事業運営を強いられていると聞き及んでおります。本市の競輪事業の車券売上額も特別競輪を除く通常開催分で比較した場合、過去最高である平成３年度の約 453億円に対し、平成12年度の見込み額は約 247億円と、実に 200億円を超える減収となっており、一般会計の繰出金についてもこれまでのような金額の確保は困難な状況にあります。競輪事業は昭和26年の開設以来、総額約 800億円に上る一般会計への繰り出しを通し、市勢進展に大きく貢献してきたことは周知の事実であり、高く評価をするものでありますが、極めて厳しい現状を見きわめ、抜本的な見直しの必要性を強く感じるものであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。　第１点目として、いわき平競輪の今後の事業運営と施設整備についてであります。今般、いわき市競輪事業運営懇話会からの提言を受け、いわき平競輪の本場移転を前提として進められてきた（仮称）サイクルパーク計画を見直し、現在の場所において、本場施設のリニューアルによる競輪事業運営の方法を打ち出されたことは大きな政策転換であり、今後の公営競技としての競輪事業を展望する、まさに正念場であると考えております。そこで以下、３点お伺いいたします。　１点目として、今回の懇話会からの提言では、今後の事業運営を考慮した場合、移転を断念し、現有場所でのリニューアルが適当とされております。その判断に至った主な理由と、もともとの移転計画には駐車場不足や渋滞解消といった移転せざるを得ない背景があったと思いますが、それらをどのように解決するのか、あわせてお伺いいたします。　２点目として、提言では、競輪事業運営を安定して行うにはソフト面の改善に合わせてハード面の整備も必要としておりますが、これらの整備に要する経費をどの程度見込んでいるのか、また、他の競輪場の改修状況とその経費についてあわせてお伺いいたします。　３点目として、今回の計画見直しに当たり、今後の競輪事業を想定したさまざまな試算が行われたと聞いております。リニューアルに多額の経費を投入した場合、今後も安定した競輪事業運営が成り立つのかどうか、お伺いいたします。　４点目として、競輪事業を取り巻く経営環境は、他の公営競技との競合により一層厳しさを増していくことが予測されます。こうした状況を踏まえ、施行者として効果的な運営と経費節減に努める必要があることから、その１つの手法として、民間企業等への委託を可能な限り推進することも考えられますが、その考え方についてお伺いいたします。　第２点目として、（仮称）サイクルパーク整備計画についてであります。（仮称）サイクルパーク整備計画については、現在のいわき平競輪本場の移転を前提に、広域的交流拠点の形成に資するものとして、これまで市議会においても多くの議論を重ねてきたところであり、市当局におかれましては、これらの経緯を踏まえながら、現在までに一部用地の取得や公園、道路の都市計画決定など、事前の事務手続に取り組んでこられました。しかしながら、いわき平競輪を取り巻く厳しい情勢や今後の競輪事業のあり方、さらには中心市街地活性化等を総合的に判断され、このたび中核施設の建設を中止することとされました。諸状況を勘案すればやむを得ないものであり、改めて市長の英断に敬意を表するものであります。さて、今回の政策転換により、（仮称）サイクルパーク整備計画予定地の未買収地を含めた土地利用のあり方が今後の課題となるわけでありますが、これまでの経過を踏まえれば、その未買収地の早期買収を図り、早急にその土地利用法を検討することが必要であると考えます。そこで以下、３点お伺いいたします。　１点目として、これまでの用地買収の状況と今後の用地取得の基本的考え方についてお伺いいたします。　２点目として、現時点における土地利用の基本的な方向性と今後の具体的な検討方法についてお伺いいたします。　３点目として、去る12年４月に、いわき金成公園、野田三沢線、住吉三沢線の都市計画決定がなされたところでありますが、今回の中核施設の建設中止に伴い、これらの計画決定にどのような影響があるのかお伺いいたします。　大きな質問の３番目は、国民健康保険事業についてであります。　国民健康保険は制度発足以来、我が国の医療保険制度の中核として、地域医療の確保と住民の健康保持・増進に大きく寄与してきたところであります。　しかしながら、国民健康保険制度を取り巻く環境は、長引く景気の低迷や医療水準の向上等に伴い医療費が膨らみ続ける一方、国保税収の伸びが期待できない構造的な問題を抱えていることから、その事業運営も大変厳しい状況にあります。本市においては、加入者の理解のもとに、事業運営の安定化に努力され、平成13年度の保険税率についても据え置くこととされましたことは高く評価するところであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。　第１点目として、国民健康保険事業特別会計における平成12年度の決算見込みについて、現時点での見通しと今回の税率据え置きによる次年度以降の見通しについてお伺いいたします。　第２点目として、去る５月９日に諸橋会長を中心に我が明世会は四家市長に対し、今後の国民健康保険税率の改正に当たっては、資産割額について、被保険者が固定資産税との二重課税であるという重税感を抱いていることを考慮し、検討していただきたい旨の要望をいたしましたが、これに対する考え方についてお伺いいたします。　大きな質問の４番目は、本市の産業廃棄物処理対策についてであります。　小泉首相は５月７日の所信表明演説で社会構造改革に触れ、その中で循環型社会の構築に向け廃棄物の発生抑制、再生利用の促進等に取り組むとともに、廃棄物を大幅に低減するためにごみゼロ作戦を提唱いたしました。さらに具体的施策として、大量のごみの廃棄で処理の限界に達している大都市圏を、新しいごみゼロ型の都市に再構築する構想について、具体的検討を行うと明言されております。政府はこの所信表明の翌日、緊急経済対策を実行するため、小泉首相みずからが陣頭指揮をとる形で、内閣官房を事務局とする都市再生本部を設置し、大都市圏の環境対策を緊急経済対策の主要事業として推進することになったものであります。　本市は産炭地域としてエネルギー産業を基盤に発展し、その後、石炭から石油へのエネルギー転換という時代の変遷の中で、新産業都市の指定とともに石油化学、機械、電気等多様な産業を誘致し、ものづくりのまちとして地域経済を支えてまいりました。バブル経済の崩壊以降、市内産業も大きな影響を受けておりますが、工業製品出荷額１兆円を超える東北第１位の都市であり、こうした背景の中で、昨年の通常国会で成立した循環型社会形成推進基本法を初めとする関連６法の精神に立ち、地域における循環型社会づくりが大きな課題となっております。政府の都市再生本部も、新しいごみゼロ型の都市づくりを進めるということであり、情報技術産業、いわゆるＩＴと並んで新しい成長産業と期待されている環境産業の振興を視野に入れた産業構造の転換は、本市にとっても重要な政策になるものと考えられます。そこで、次の点についてお伺いいたします。　第１点目として、ことし２月に設置されたいわき市廃棄物の処理に関する庁内検討会議の検討事項は、どのようなものなのか、お伺いいたします。　第２点目として、財団法人福島県環境保全公社いわき処理センターの運営の実態と今後の対応についてお伺いいたします。　第３点目として、環境産業の振興には技術的集積が必要と考えられますが、市内の実態をどのようにとらえているのかお伺いいたします。　大きな質問の５番目は、去る３月30日に発生した菊田ビル火災についてであります。　消防職員及び消防団員の皆様には地域に密着した消防活動を推進するため、昼夜の別なく懸命に職務遂行に当たられておりますことに心から敬意と感謝の意を表するものであります。さて、昨今のマスコミ等の報道によりますと、千葉県四街道市や青森県弘前市、静岡県静岡市など全国各地で火災が多発し、多くの尊い人命が失われております。　本市においても３月30日、平字小太郎町地内の菊田ビルにおいて、１階の塗装店事務所から出火し、２階バレースクールにいた母子３人が死亡するという極めて残念な痛ましい火災が発生したことは記憶に新しいところであります。火災の要因については継続して調査中とのことでありますが、調査の過程において、塗装店事務所と１階北側の倉庫には消防法に違反する量の塗料等の危険物が貯蔵されていたことが確認されております。事業所や病院等が密集する市街地の中で、このような大量の危険物が貯蔵されていたことはだれも想像し得なかったことであり、危険物貯蔵取り扱いを規制する消防本部においても定期査察の対象物でなかったことから、実態の把握は困難であったということであります。事故後において、消防本部において市内塗装店等の立入検査を実施した結果、火災発生の塗装店と同様に、大量の危険物が貯蔵されていたケースもあったようでありますが、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのため、こうした事態が早期に改善されますよう指導・徹底を望むものであります。これらに関連し、次の点についてお伺いいたします。　第１点目として、火災発生後における同様の危険物を貯蔵する事業所等への対応についてお伺いいたします。　第２点目として、塗装店等の立入検査の結果と、その対応についてお伺いいたします。　第３点目として、無届け等による危険物がなぜ大量に貯蔵されていたと考えられるのか、また無届け等による危険物をなくすためにはどのような対策が必要であると考えているのか、お伺いいたします。　第４点目として、今後における塗装店等を含む査察の実施をどのように考えているのか、お伺いいたします。　大きな質問の６番目は、市内の景気動向と今後の商業振興についてであります。　政府によると、我が国の景気は本年度に入ってからも生産の減少とともに半導体などの在庫が増加し、残業時間も減少傾向にあり、雇用面でも悪化が見られるなど、景気の後退色がさらに鮮明になってきております。県内の景気につきましても、大型小売店の売り上げは百貨店、スーパーとともに前年割れの状況が続いており、新設住宅着工数も引き続き前年を下回るなど、先行きの見えない厳しさが続いております。このような中、本市においても総合結婚式場新瀧の自主廃業、地元スーパーのしにせ藤越による民事再生手続開始の申請に続き、先月21日には創業 100周年を迎えた浜通り唯一の百貨店である大黒屋が自己破産するという事態になり、地元取引業者や従業員の再就職問題など地域経済に与える影響は大きいものと考えられます。そこで、次の点についてお伺いいたします。　第１点目として、市内の景気動向と雇用情勢について、どのように認識しているのかお伺いいたします。　第２点目として、過去３年間における市内の企業倒産件数と、その主な要因についてお伺いいたします。　第３点目として、長引く不況を背景として、体力の弱っている中小企業が多い中、これらの中小企業の倒産を防止するためには円滑な運転資金の調達が必要であると思われますが、市の融資制度の利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　第４点目として、今後の雇用や中小企業に対する対応について、どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。　第５点目として、いわき市は本年度から商業振興のため（仮称）いわき市商業まちづくりプランの策定に入るとのことでありますが、このような厳しい状況を踏まえ、今後どのようにプランづくりを進めていくのか、策定に当たっての基本的な考え方と策定方法についてお伺いいたします。　大きな質問の７番目は、国際・国内都市交流のあり方についてであります。　日本社会を取り巻く状況は大きな変革期にあり、これからの都市間競争はなお一層厳しさを増すことが予測されます。この都市間競争を勝ち抜き、活力あるまちづくりを推進するためには交流と連携、とりわけ次代を担う若い世代に夢と希望を与えることができる交流こそがキーポイントになるのではないでしょうか。本市においては、昭和57年４月15日に友好都市として中国・撫順市と、昭和61年８月10日に親子都市として秋田県岩城町と、平成３年８月21日に国際姉妹都市としてオーストラリア・タウンズビル市と、そして平成９年５月30日に兄弟都市として宮崎県延岡市と都市間提携を行っており、今日までさまざまな分野において交流が行われております。しかしながら、現下の厳しい社会経済情勢を考えるとき、民間レベルの交流には限界が生じることも予測されます。私は次代を担う青少年たちを対象に、スポーツや文化活動等を通した交流の意義や必要性を再認識し、子供たちが将来大きな夢を持って世界に羽ばたく人づくりを目指すには、行政における交流事業の充実が必要ではないかと考えております。そこで、今後の国際・国内都市交流のあり方について、どのように取り組んでいく考えなのかお伺いいたします。　大きな質問の８番目は、ファミリー・サポート・センターモデル事業についてであります。　少子化対策については国・地方を挙げ、その対策への取り組みを行っておりますが、依然として少子化は進行しております。このため、国においては平成11年12月に策定された少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき、総合的な少子化対策を推進しているところであり、県においても、新うつくしま子どもプランを策定し、さらなる少子化対策の推進に取り組んでいると聞き及んでおります。本市においても、保育や仕事と家庭の両立支援等を柱とした子育て支援計画を策定し、安心して子育てをできるようにさまざまな施策に取り組んでいるところであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。　第１点目として、ファミリー・サポート・センターモデル事業は県内初の取り組みとして、昨年度から事業が開始されましたが、本事業は地域における子育て支援活動への広がりが期待できるものであり、事業の一層の充実を願う観点から、その実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　第２点目として、平成11年度から実施している休日保育モデル事業の実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　大きな質問の９番目は、地域住民の日常生活を支える生活交通の確保についてであります。　これまで地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしてきた路線バスの利用者は、近年の車社会の進展により年々減少し、利用者が最も多かった昭和44年に比べ、現在はその約６分の１まで激減している状況であります。このような中にあって、バス事業に係る需給調整規制の廃止、いわゆる規制緩和が平成14年２月から実施され、赤字路線からのバス事業の撤退が原則自由になるなど、市民の足としての生活交通、とりわけ中山間地区における生活交通の確保が深刻な問題になってくるものと予測されます。去る２月には生活交通の確保について協議する機関として、福島県を主体とする福島県生活交通対策協議会が設置されたとのことでありますが、市としては生活交通確保への取り組みを今後どのように進めていくのかお伺いいたします。　大きな質問の10番目は、公民館活動の充実についてであります。　近年、情報化や国際化の急速な進展などに伴い、市民の生涯学習に対する関心や意欲が次第に高まってきております。また、人口の流動化や住民意識の変化などにより地域における各種団体やサークル活動など、公民館を舞台とした人的つながりが地域社会を形成する大きな要素になりつつあります。このようなことを踏まえたとき、地域における最も身近な生涯学習の拠点として、また地域住民の交流の場として、さらには地域における世代間の橋渡し役として、公民館の果たすべき役割は極めて大きいものがあると考えます。そこで次の点についてお伺いいたします。　第１点目として、各公民館においては地域住民の学習意欲にこたえるとともに、より親しまれる公民館となるよう努力を重ねていることと思いますが、平成12年度における事業の実施状況と市民の参加状況についてお伺いいたします。　第２点目として、公民館が生涯学習の拠点施設として有効に機能し、また地域住民の交流の場として親しまれるためには、社会の新たな潮流にいち早く対応した企画や、住民の関心を的確にとらえた講座など公民館の魅力をさらに高める努力が肝要であると考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。　大きな質問の11番目は、水道事業についてであります。　水道事業は長引く景気の低迷や節水意識の定着等により水需要が伸び悩み、一方では老朽施設の更新や水源環境対策等収益と直接連動しにくい資本投下の増大により、全国各事業体ともその経営環境は一段と厳しい状況にあると仄聞しております。こうした中にあって、平成12年度から14年度までの３カ年を料金算定期間として、昨年４月から平均 13.16％増の水道料金の改定を行い、１年を経過したところであります。そこで次の点についてお伺いいたします。　第１点目として、初年度となる平成12年度の決算はどのような状況になる見通しなのか、お伺いいたします。　第２点目として、平成12年度の決算を踏まえ、料金算定の最終年度となる平成14年度までの財政見通しについて、どのような認識を持っているのかお伺いいたします。　以上で私の質問は終わりますが、市長を初め各部長の答弁は簡潔明快にエキスの部分だけを抽出してお願い申し上げ降壇いたします。（拍手） ○副議長（政井博君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕15番石井議員の御質問にお答えいたします。　初めに、いわき平競輪の事業運営等のあり方及び（仮称）サイクルパーク整備計画についてのうち、競輪場の移転断念理由と移転要因の背景となった課題の解決策についてのおただしでありますが、市はこれまで競輪場の移転を前提とした（仮称）サイクルパーク整備計画における中核施設の事業着手につきましては、社会経済情勢や競輪事業の推移等を慎重に見きわめ、対応してきたところであります。近年の競輪事業は長引く景気の低迷やレジャーの多様化、さらには相次ぐサテライトの進出に伴う公営競技商圏の重複等を要因とする車券収入の急激な落ち込みによりまして、厳しい事業運営を強いられており、今後の（仮称）サイクルパーク整備における環境影響評価や、競輪事業基金の目標額を勘案した場合、計画予定地での事業開始までの間、現有の老朽化した施設におきまして、収支のバランスを図り事業運営を継続していくことは、極めて困難なことが予想されるものであります。このため、今後の競輪事業運営及び施設整備につきましては、的確に対応する必要がありますことから、今般のいわき市競輪事業運営懇話会からの提言内容を踏まえ、これまでの本場移転施策の見直しを行うこととし、中心市街地活性化の推進を図る観点からも現有施設のリニューアルを早急に実施し、あわせて本場を核とした効率的な競輪事業の運営を行うことを新たな方向性としたところであります。　なお、駐車場不足や渋滞解消等の課題につきましては、周辺道路の整備等により、従前に比べて緩和されてはおりますが、リニューアルに当たっては自前の駐車場の確保を重要課題と位置づけるなど、地元住民の皆様の理解と協力のもとに解決を図ってまいりたいと考えております。　次に（仮称）サイクルパーク整備計画についてのうち、これまでの用地買収の状況と今後の用地取得の基本的考え方についてのおただしでありますが、まず用地につきましては、去る平成８年市議会２月定例会において、用地取得に係る債務負担行為の議決を賜り、これまでに全体計画面積約85.5ヘクタールのおよそ64％に当たる約54.7ヘクタールを買収したところであります。　次に、今後の用地取得の基本的な考え方についてでありますが、１つとして、これまで買収した土地を有効活用するためには、残地を買収し、一体的な土地利用を図っていく必要があること。２つとして、未買収地の大部分は、既に都市計画決定されているいわき金成公園区域内に含まれていること。３つとして、計画予定地は、市の緑の基本計画に基づく緑の保全・活用ゾーンとして位置づけられており、その公的所有を図ることが得策であること。４つとして、これまでの関係地権者の皆様に対する説明経過を踏まえていく必要があることなどから、今後早急に新たな土地利用計画を定め、地権者の皆様の御理解を得ながら引き続き用地買収に努めてまいりたいと考えております。　次に、現時点における土地利用の基本的な方向性と今後の具体的な検討方法についてのおただしでありますが、当該地区は市街地に隣接した緑豊かな自然に恵まれており、平成12年４月に地域の方々や市民の皆様の御理解を得て都市計画決定されたいわき金成公園の整備方針の中でも、里山の豊かな山林丘陵や水辺等を可能な限り保全し、周辺環境に配慮しながら良好な自然環境を活用するものとされたところであります。このため、今後の土地利用の基本的な方向性としては、現行の都市計画決定をベースに、環境負荷の少ない環境保全型の土地利用を基本としてまいりたいと考えております。具体的な土地利用の検討に当たっては、議会の皆様の御理解をいただくとともに、今後、できるだけ早い時期に市民による検討組織を立ち上げ、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、年度内には取りまとめてまいりたいと考えております。　次に、市内の景気動向と今後の商業振興についてのうち、市内景気動向と雇用情勢の認識についてのおただしでありますが、初めに、市内の景気動向につきましては、民間金融機関が本年３月に実施した中小企業景気動向調査において、売上額の減少や収益の低下などから、すべての業種において状況は悪化の傾向にあると報告されており、また、企業倒産等の状況から判断しましても、景気は依然として非常に厳しい状況が続いていると認識しております。　次に、市内の雇用情勢につきましては、平及び勿来公共職業安定所の調べによりますと、４月末現在、いわき管内の月間有効求職者数 8,530人に対し、求人数は 4,999人で、有効求人倍率が0.59倍となっており、本年１月との比較では0.12ポイント減少しているなど、雇用情勢についても依然として厳しい状況にあるものと認識しております。　次に、今後の国際・国内都市交流のあり方についてのおただしでありますが、国際化や地方分権が一層進展する中で、国際・国内都市交流はますます重要性を持つものと認識しており、新・市総合計画基本構想におきましても、まちづくりの方向性の１つに「交わり連携を強めあう」を掲げ、本市まちづくりの一環として都市間交流を積極的に推進することとしております。このような基本的な方針に基づき、本年度においては交流人口増大の視点にも立ちながら、国際性や創造性豊かな人材育成に向けた青少年交流、文化や伝統に根差した多様な民間交流の推進など、今後の都市間交流のあり方について民間有識者の御意見をいただきながら、具体的な方策を調査・検討することとしております。これら検討結果等も踏まえながら、市といたしましては今後ともそれぞれの都市が有する特色を十分に生かし、機能を相互に補完しながら、互いの地域の魅力の向上や発展につながるような国際・国内交流を展開してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長、水道事業管理者以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○副議長（政井博君）　砂子田教育長。 ◎教育長（砂子田敦博君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、公民館活動の充実についてのうち、平成12年度事業の実施状況と市民の参加状況についてのおただしでありますが、平成12年度に公民館が主催した事業としては、ジュニアリーダー学級等の青少年関連事業を初め、ミセス教室等の婦人関連事業や、パソコン教室等の成人関連事業など、各世代等に応じた学習機会の提供に努めるとともに、料理教室や絵画教室、健康づくり教室など、市民のニーズに応じた講座等に意を用いるなど、合わせて 476の市民講座、延べ 3,923回開催してまいりました。また、学校や地域における各種団体との連携により、公民館まつりや地区市民体育祭などの事業を実施しているほか、サークル活動等の自主的学習の場づくりについても積極的に取り組んでおります。平成12年度の市民の参加状況は、学級・講座、文化講演会等の主催事業に約18万 3,000人が参加しており、これにサークル活動や各種会合などの利用を合わせると延べ約 101万人の参加状況となっております。　次に、魅力ある講座開設等の取り組みについてのおただしでありますが、近年の急激な社会の変化に対応し、人間性豊かな社会生活を営むために、少子・高齢化や情報化などの現代的課題についての学習が重要になってきており、公民館としてもこれらの事業の実施に積極的に取り組んでいく必要があります。このため、これまで取り組んできた子育てやしつけなどを学ぶ家庭教育学級や、男女共同参画社会に関する講座、さらには健康づくりウォーキング教室などに加え、本年度は約１万 3,500人の市民の方々を対象としたＩＴ講習会を実施するなど、市民ニーズに即した現代的な課題を積極的に取り入れているところであります。また、子供たちの生きる力をはぐくむため、学校教育と社会教育が互いに連携し合いながら、市民が学校に出向いて直接話をする市民講師活用事業を実施するなど、学社連携による青少年教育の充実にも努めております。　今後とも市民の皆様の学習ニーズを的確にとらえ、地域の特色を生かした魅力ある事業を展開していくとともに、職員の意欲と資質の向上に努めながら、まちづくりや地域コミュニティー活動の拠点として市民に親しまれる公民館の運営に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　及川水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（及川睿知郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、水道事業についてのうち平成12年度の決算の見通しについてのおただしでありますが、まず営業活動に係る収益的収支につきましては、現行料金算定の基礎となりました財政計画と比較しますと、収入の根幹をなす給水収益が景気の影響等から予定を若干下回るものの、経営の効率化を目指した人員削減などによる支出抑制を図ったことにより、純利益は、計画に対し３億 100万円上回る９億 1,900万円を確保できる見通しであります。また、設備投資に係る資本的収支につきましては、今後の新たな水需要への対応と安定供給を図るための第３期拡張事業や、有収率の向上を図る第３次配水管整備事業、さらには未給水地区解消事業、老朽施設更新事業など、各事業を計画に基づいて実施したところであり、これらの財源確保につきましても、石綿セメント管更新事業に係る国庫補助金の確保など、積極的に取り組んだところであります。この結果、資本的収支不足額を補てんした残額である平成13年度へ繰り越す資金は、純利益を含め12億 200万円となり、計画を５億 2,200万円上回る見込みであります。　次に、平成12年度決算を踏まえた料金算定最終年度である平成14年度までの財政見通しについてのおただしでありますが、平成13年度の財政見通しにつきましては、水需要が景気の影響等により依然として低迷しているなど、収益面での不確定要素がある一方で、計画に基づいた建設改良事業の実施を予定しておりますが、平成12年度の決算見込みにおける繰越資金の増などから、財政収支における資金残高は計画を４億8,000 万円上回る10億 7,000万円程度になると見込んでおります。このようなことから、料金算定期間の最終年度である平成14年度につきましても、もちろん景気の動向に左右されるなどの要素はありますが、計画に沿った資金残高を確保できるものと見込んでおります。いずれにいたしましても、公営企業として独立採算の原則に従い、事務事業の見直しによる費用削減や企業債発行の抑制などにより、財務体質の健全性を保ちながら各種事業を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　梶谷財政部長。 ◎財政部長（梶谷正君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、財政問題についてのうち平成12年度の税収見通しについてのおただしでありますが、平成12年度の市税及び国民健康保険税の決算見込みにつきましては、現在計数精査中でありますが、現年度課税分及び滞納繰越分について概数で申し上げますと、市税の現年度課税分につきましては収納額 470億 8,400万円、収納率97.3％、滞納繰越分は収納額６億 800万円、収納率16.2％、国民健康保険税の現年度課税分につきましては収納額90億 6,400万円、収納率91.0％、滞納繰越分は収納額２億 9,100万円、収納率10.3％となり、ほぼ現計予算額は確保できる見込みであります。　また、過去５年間の市税及び国民健康保険税の収納率の推移を申し上げますと、市税につきましては、平成８年現年度課税分が98.1％、滞納繰越分22.5％、平成９年現年度課税分が97.8％、滞納繰越分21.1％、平成10年度現年度課税分が97.6％、滞納繰越分19.3％、平成11年度現年度課税分が97.7％、滞納繰越分17.3％、国民健康保険税につきましては、平成８年度現年度課税分が92.3％、滞納繰越分13.6％、平成９年度現年度課税分が91.5％、滞納繰越分14.4％、平成10年度現年度課税分が91.4％、滞納繰越分11.9％、平成11年度現年度課税分が91.7％、滞納繰越分11.6％となっております。　次に、滞納整理に向けた組織体制の再編・強化についてのおただしでありますが、滞納整理につきましては、税負担の公平と善良な納税者との均衡を図る観点から、納期内に納付していただけない方に対しては文書催告、臨戸訪問、休日納税相談窓口の開設などによる納税の督励、さらには、納税に理解をいただけない一部の方に対しては、税負担の公平の見地から、滞納処分等の法的措置を講じ厳正に対処してきたところであります。　市税は市政運営の根幹をなす重要な自主財源であり、適正課税、負担の公平、完全徴収こそが最も重要でありますことから、今後においては組織を超えた職員の徴収応援体制、支所税務課等を含めた徴収体制のあり方や、収納率の高い類似都市などの調査・研究、あるいは東京事務所を拠点に一定期間首都圏へ税徴収職員を派遣するなど、効果的な徴収体制について検討してまいりたいと考えております。　次に、中期財政計画についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。中期財政計画は、地方財政を取り巻く環境が依然として厳しい中で、中期的な視点に立った財政見通しに基づく計画的行政を推進し、もって財政運営の健全性を確保することを目的として策定するものであります。現在、新・いわき市総合計画実施計画との整合を図るため、実施計画に位置づけられた大規模事業等について事業費の精査等を行うなど、その作業に着手しておりますが、国において地方交付税制度の見直し、道路特定財源の一般財源化及び補助金の削減等が検討されており、来年度の地方財政対策の動向等が不透明な状況にありますことから、それらの動向を的確に把握した上で年内に策定し、広報紙等により市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。　また、目標値の設定についてでありますが、市税や地方交付税等の一般財源の増収が見込めないことや、市債残高の増嵩により将来の公債費負担が財政の硬直化を招くことなど、今後の財政運営に関して懸念される要因がありますことから、現世代の負担を将来に残さないよう、公債費を除いた歳出が市債収入以外の収入で賄われるという、いわゆるプライマリーバランスの均衡に配慮するとともに、市債残高を初めとして公債費の適切な管理に関する一定の目標値を設定し、計画的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。　次に、バランスシートから本市の財政状況をどのように分析し、今後の財政運営に生かす考えなのかとのおただしでありますが、平成11年度のバランスシートにおきましては、本市の資産は約 4,842億円、資産形成の源泉となる負債及び正味資産はそれぞれ約 1,735億円、 3,107億円となっております。この結果を住民１人当たりの額に換算し、バランスシートを公表している他の中核市13市と比較しますと、資産は 132万7,000 円で14市のうちの８位、負債は47万 5,000円で７位、正味資産は85万 2,000円で９位であり、また社会資本形成における世代間負担比率につきましても、中核市平均が72.6％に対し、本市は71.0％で14市中８位であることなど、いずれも中核市のうちで中位に位置しており、本市の財政状況はおおむね適正な水準にあるものと分析しております。　今後は、毎年バランスシートを作成することにより、資産及び負債、さらには正味資産の状況の推移を比較しながら、世代間に公平な社会資本の形成に向けた財政運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、行政コスト計算書の検討状況と作成時期についてのおただしでありますが、行政コスト計算書は、人的サービスや給付サービスなどの行政サービスの提供のために市がどのような活動を行ったかをコスト面から把握するものであり、行政の効率化を検討する上で有効な指標の１つになるものと受けとめております。行政コスト計算書の作成手法等につきましては、総務省が地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書の中で取りまとめ、本年５月に、県を通して統一的な作成手法が示されましたことから、現在、本市に導入するに当たっての具体的な作成手法や活用方法等について調査・検討を行っているところであり、これらの検討結果を踏まえ今年度中に作成し、公表してまいりたいと考えております。　次に、リニューアルに要する経費の見込みと他競輪場の改修状況についてのおただしでありますが、リニューアルに関しての規模並びに経費等の具体的内容については、今後早急に検討を行うこととしており、現時点においてその事業費を算出することは困難でありますが、リニューアルに要する経費の財源としましては、競輪事業の健全な育成及び円滑な運営のために設けられましたいわき市営いわき平競輪事業基金の活用を想定しております。また、他の競輪場の改修内容及び経費につきましては、改修内容及び収容人員等が異なり一概に比較することはできませんが、全面改修を行った競輪場としては、ドーム型として２万人収容の小倉競輪場で約 290億円、陸上競技場との併設であります高知競輪場の自転車競技場分で約 147億円、またメーンスタンドを中心に改修した競輪場としては、西武園競輪場で約 153億円、京王閣競輪場で約 120億円の事業費を要したほか、今年度から改修を行う函館競輪場は約62億円の事業費を予定していると聞いております。　次に、リニューアルのための経費投入による運営への影響についてのおただしでありますが、いわき平競輪本場のリニューアルについては、これまでの競輪に対するイメージの一新を図り、加えて競輪ファンのニーズに対応したソフト及びハード両面の整備による快適感、満足感、そして本場としての臨場感の提供や、現在の施設では誘致が困難となっております特別競輪について、その開催を可能とすることなどを中心に検討してまいりたいと考えております。これにより、近年の入場者数や車券収入の落ち込みに歯どめをかけるとともに、新規の競輪ファンの獲得や特別競輪の開催に伴う収益増が見込まれることから、将来的には安定した競輪事業の運営並びに地方財政の健全性につながるものと考えております。　次に、効果的な運営のための民間企業等への委託推進についてのおただしでありますが、経常経費に関しましてはこれまでも嘱託職員の活用、従事員の退職者不補充、窓口の廃止・縮小に伴う従事員のローテーションの実施、さらには競輪開催告知広告料の個別支出から一括委託方式への変更や、投票機器等の保守点検業務委託の見直しなどにより、その削減に努めてきたところであります。今後におきましても、提言内容を踏まえ、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、特に専門分野であります開催業務部門の委託化については、委託の効果を的確に見きわめ、実現可能な部分から導入し、効率的な事業運営の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　会川市民生活部長。 ◎市民生活部長（会川博重君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、国民健康保険事業についてのうち平成12年度国民健康保険事業特別会計の決算見込みと税率据え置きによる次年度以降の見通しについてのおただしでありますが、まず、平成12年度の決算見込みにつきましては、一般被保険者分で申し上げますと、歳出面では医療費の大部分を占める療養給付費が、国保人間ドック等の保健事業の推進や診療報酬明細書の点検の強化を図るなど、医療費の適正化に努めてきたこと。また、インフルエンザ等の流行もなかったことから、当初の見込みを下回ったところであります。一方、歳入面では、国保税や特別調整交付金などの国庫支出金の財源確保に可能な限り努めてまいりました結果、現計予算額を上回る額が確保される見通しであることから、約７億 6,900万円が翌年度へ繰り越しとなる見込みであります。　次に、税率据え置きによる次年度以降の見通しについてでありますが、平成13年度の本算定に当たりましては、医療費及び老人保健拠出金等の歳出を精査し、これに対する国庫支出金や平成12年度からの繰越金等の歳入を勘案した結果、現行の税率で平成13年度の事業運営に必要とされる国保税額が確保される見通しとなったことから、本年度の国保税につきましては税率を据え置こうとするものであります。　次年度以降につきましては、医療費や老人保健拠出金の増加が見込まれる一方で、景気の低迷により国保税収の伸びが期待できない状況にあって厳しい事業運営が予測されますが、現在、国においては、医療保険制度の抜本改革に向けて、高齢者医療制度のあり方、診療報酬体系、薬価基準の見直しなどについて検討が進められていることから、この動向を見きわめながら国保事業運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。　次に、資産割額に係る会派要望に対する考え方についてのおただしでありますが、国保税のうち、資産割額は応能割を構成するものとして、所得割額の補完的な役割を持たせるために設けられており、固定資産税額のうち土地及び建物に係る部分の額を基礎として課税するものでありますが、本市におきましては、平成元年度以降、逐次資産割額の負担軽減を図ってきたところであります。今後の税率改正におきましても、医療費の動向や税収の伸び等を見きわめながら、応能・応益割合の平準化を目指して、納税者が抱いている負担感に適切に対処してまいりたいと考えております。　次に、市の生活交通確保への取り組みと今後の進め方についてのおただしでありますが、本市におきましては、現在、自家用車の保有台数が昭和44年に比較して約14倍に増加するなど、車社会の進展により路線バスの利用者は年々減少し、バス路線を維持するための利用者の確保が大きな課題となっております。このような中、本年８月には福島県生活交通対策協議会の下部組織として、国・県・市とＰＴＡ、高齢者、福祉団体等の利用者代表、さらにはバス事業者を構成員とする（仮称）福島県いわき地方生活交通対策協議会が設置される予定になっておりますが、市といたしましても、現在、さまざまな調査や情報収集を初め、庁内関係各課によるいわき市生活交通対策庁内検討委員会を設置し、本市の生活交通のあり方について検討しているところであります。また、７月には、国及び県の新たな補助制度が示される予定となっておりますことから、これまで国や県へ市長を先頭に本市の生活バスの実情を強く訴え支援等を働きかけてきたところであり、今後とも国・県の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　志賀環境部長。 ◎環境部長（志賀哲也君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の産業廃棄物処理対策についてのうち、いわき市廃棄物の処理に関する庁内検討会議の検討事項についてのおただしでありますが、昨年の通常国会において、循環型社会形成推進基本法を初め、循環型社会形成のための関係法令の整備が行われたところであります。こうしたことから、本検討会議では、本市における循環型地域経済システムの構築を図るとともに、ごみゼロ型の都市づくりを目指すため、総合的な観点から環境関連産業の振興施策を検討しております。具体的な検討事項といたしましては、循環型地域経済システム構築のための産業振興施策に関する事項、環境関連産業育成を中心とした中小企業対策に関する事項などについて、経済産業省と環境省の共同事業であるエコタウン事業などへの取り組みも視野に入れながら、地域への環境負荷をできるだけ削減し、環境と産業活動が調和した持続的発展が可能なまちづくりを目指して、基本的な指針の策定に向けた検討を鋭意進めているところであります。　次に、財団法人福島県環境保全公社いわき処理センターの運営の実態と今後の対応についてのおただしでありますが、財団法人福島県環境保全公社いわき処理センターは産業廃棄物の適正処理、市内中小企業の支援対策のため、管理型産業廃棄物最終処分場として昭和58年に開設されたものですが、本年12月10日をもって受け入れ終了する予定であります。　本施設の廃棄物搬入状況といたしましては、種類別で、汚泥、燃え殻、鉱滓、廃プラスチック、木くずが上位を占めておりますが、利用事業者別では、廃プラスチック、木くず、がれき類の３品目で、全体利用事業者数の約７割を占めております。また、この３品目の搬入は、ほとんどが市内の土木、建築、管工事業等、主に中小建設業者からのものでありますが、これら建築資材の廃棄物は、平成14年度から施行されるいわゆる建設リサイクル法により、一定規模以上の建設工事において分別解体とリサイクルが義務づけられます。一方、これらの廃棄物のうち廃プラスチック、がれき類などはいわゆる安定５品目と呼ばれ、適正に分別されれば、十分市内に残余年数の確保されている安定型の処分場で処理が可能であります。　市といたしましては、同法が施行されるまでの期間、当面の中小企業対策として、市内及び近隣の管理型産業廃棄物最終処分場への優先的な受け入れを要請し、その了解を得ているところでありますので、今後は関係業界の理解を得るとともに、同法の趣旨徹底に努めてまいります。　次に、環境産業の振興に必要な技術的集積の市内の実態についてのおただしでありますが、まず、リサイクルに関連しましては、がれき類、廃プラスチック、木くず、金属くず、燃え殻、汚泥など品目ごとに、それぞれ幅広い分野にわたる技術を背景とした事業展開があり、また、新聞紙・段ボールなど古紙だけを原料とした再生紙の生産のほか、処理が困難な電池やシュレッダーダストから資源回収をする精錬が行われるなど、本市内においては高いリサイクル関係の技術集積があると認識しております。さらに地球環境保全の技術として、日本でも有数の無害化処理システムを誇る先端技術企業を初めとし、環境関連産業全般につきましても幅広い蓄積が存在しております。　いずれにいたしましても循環型地域経済システムの構築に向けて、今後いわき市廃棄物の処理に関する庁内検討会議において、各種リサイクル関係法令の動向を見きわめるとともに、市内の環境関連産業技術の可能性を探りながら、より詳細に本市における立地産業の特性の実態把握に努め、新たな環境関連産業の振興及び育成について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　国井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（国井次郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、ファミリー・サポート・センターモデル事業についてのおただしでありますが、事業開始に当たって、事業の内容や必要な知識、技能を十分身につけるための研修会を実施し、会員の確保に努め、昨年10月より援助活動をモデル的に開始し、本年度から本格実施としたところであります。登録会員数は、４月１日現在、依頼会員46人、協力会員84人、両方会員35人の計 165人であり、援助活動の状況といたしましては、保育所、幼稚園、児童館等への送迎が 154件、子供の病気時の援助が25件など計 223件となっております。今後も定期的に研修会を開催し、会員確保に努めるとともに、本事業の周知を図るため、広報紙への掲載やセンターだよりを関係機関へ配布するなど、相互援助活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、休日保育モデル事業についてのおただしでありますが、本事業は平成11年４月より綴保育所において、モデル事業として開始いたしましたが、利用者の意向等を踏まえ、平成12年度より保育士の配置や保育時間を前後１時間延長するなど、実施体制を改善したところ、１日平均の利用児童数は、平成11年度の1.61人から4.98人と大きく伸びております。また、利用世帯につきましては、ひとり親、いわゆる父子・母子世帯が60％を占めており、利用者は全市域に及んでおります。今後につきましても、事業実績や保育需要を十分見きわめ、事業の本格実施に向けた検討を進め、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　斎藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（斎藤信昭君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市内の景気動向と今後の商業振興についてのうち、過去３年間における市内の企業倒産件数と、その主な要因についてのおただしでありますが、民間調査機関の調べによる負債総額 1,000万円以上を抱え　　て倒産した市内企業は、平成10年は61件、負債総額 325億 3,400万円、平成11年は43件、負債総額51億　7,800 万円、平成12年は50件、負債総額 252億 9,300万円となっております。また、その要因といたしましては販売不振が最も多く、次いで赤字の累積、放漫経営、他社倒産の余波などとなっております。　次に、市の融資制度の利用状況についてのおただしでありますが、現在、市においては６つの融資制度がありますが、これらのうち、中小企業の倒産防止に有効なものといたしまして、中小企業融資制度、無担保無保証人融資制度、中小企業不況・倒産関連対策資金融資制度があり、それぞれ平成12年度の実績は、中小企業融資制度が 395件、18億 6,016万円、無担保無保証人融資制度が26件、 5,566万円、中小企業不況・倒産関連対策資金融資制度が12件、 7,250万円となっております。これらの制度につきましては、これまでにも利率等の引き下げや信用保証料の補助を行い、中小企業者が利用しやすい環境を整えてきたところであります。今後におきましても、中小企業の金融の安定化と資金の円滑化を図るため、利用状況等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、今後の雇用対策と中小企業への対応についてのおただしでありますが、本市の景気動向は厳しい状況にあることから、市といたしましては、６月１日にいわき市企業倒産等に係る庁内連絡会議や、いわき市雇用安定対策会議幹事会を開催し、当面の対応といたしまして６月11日、本日でありますが、庁舎１階の市民相談コーナーに、企業倒産等に係る融資・雇用相談窓口を設置し、相談業務の充実を図ったところであります。　今後はいわきＵターンフェアを（仮称）2001いわき市合同就職面接会に拡充し、市内求職者やＵターン希望者等に幅広く参加を呼びかけるなど、公共職業安定所を初め関係機関との連携を密にし、雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えております。また、中小企業の経営安定を図るため、これまでにも融資制度の利用促進に努めてきたところであり、今後はいわき商工会議所やいわき広域指導センターが実施している窓口相談及び経営指導の利用をＰＲするなど、個々の中小企業の実情に合った対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、（仮称）いわき市商業まちづくりプランの策定についてのおただしでありますが、本市を取り巻く社会・経済環境は、少子・高齢化、高度情報化、ニーズの多様化、規制緩和など大きく変化しており、また市内の景気動向も依然として厳しい状況にあることから、プランの策定に当たりましては、新・いわき市総合計画の基本構想を踏まえ、生活者起点のまちづくりという観点から、21世紀の本市の商業振興の重要な方向性を定めてまいりたいと考えております。また、策定方法につきましては、商業者、消費者、学識経験者等を構成員とする検討委員会を設置し、策定方針や調査内容について随時意見を求め、さらに地域の現状をより正確に把握するため、市内各地域に出向き、市民の生の声を取り入れながら、市民参加による手づくりのプランを策定してまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　飯本都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯本丈夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　（仮称）サイクルパーク整備計画についてのうち、中核施設建設中止による都市計画決定への影響についてのおただしでありますが、まず、いわき金成公園につきましては、市街地に隣接した貴重な自然環境の保全とあわせ、中核施設と連携した施設整備を目指す総合公園として、都市計画決定を行ったところであります。今回の（仮称）サイクルパーク整備計画の見直しに伴う中核施設の建設中止により、その内容や位置づけが一部変わることから、今後、公園区域や種別の変更なども視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路野田三沢線、住吉三沢線につきましては、いわき金成公園及び中核施設へのアクセス機能を担うほか、主として小名浜住吉地区、野田地区方面と常磐三沢地区の連携強化を図る新たな生活道路として、また、中長期的には常磐地区と新舞子地域を結ぶ東西観光軸の形成に資する路線として、今後とも本市の都市計画や道路網の観点から、必要なものと認識しております。 ○副議長（政井博君）　磯上消防長。 ◎消防長（磯上四郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、菊田ビル火災についてのうち、火災発生後における同様の危険物貯蔵事業所等への対応についてのおただしでありますが、４月３日付で市内 169の塗装店等に対し、塗料等の適正な管理及び取り扱いについて文書による指導を行うとともに、危険物の管理状況確認のため４月４日から立入検査を実施し、また塗料類に関係する業界団体に対しましても、適正な管理及び取り扱いについて指導及び周知の徹底を依頼したところであります。　なお、この火災に関連し、ガソリンスタンドでポリ容器にガソリンを入れ、販売した事実が判明したことから、市内の全ガソリンスタンドに対し、適正な取り扱いをするよう指導したところであります。　次に、塗装店等への立入検査の結果と、その対応についてのおただしでありますが、 169の塗装店等のうち、廃業等を除く 153店について立入検査を実施したところ、94店に違反があり、その主なものは危険物の貯蔵または取り扱いの無許可が30店、少量危険物の貯蔵及び取り扱いの無届けが56店であり、直ちに改善方の指導を実施いたしました。その後、６月１日現在で42店が改善されておりますが、未改善の塗装店等については改修計画書を提出させるなど、速やかに改善するよう引き続き指導しているところであります。　次に、無届け危険物の大量貯蔵の原因と今後の対策についてのおただしでありますが、まず危険物が大量貯蔵されていた原因につきましては、事業者が貯蔵や取り扱っている塗料類について、許可や届け出の必要性の認識が不足していたものと考えられます。このようなことから、今後は塗装店のみならず同様の危険物を保有する他業種の事業所に対しましても、危険物の適正な貯蔵及び取り扱いについて、指導の徹底を図ってまいる考えであります。　次に、今後の塗装店等への査察の実施についてのおただしでありますが、現在、塗料類を貯蔵及び取り扱う事業所に対する査察は、許可または届け出に基づき、年間の査察計画により実施しているものであります。今後は、実施していなかったその他の塗装店等についても早急に実態把握に努め、査察体制を見直し、これら塗装店等を査察計画の中に組み入れるなど、査察の充実・強化を図り、火災の再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　15番。 ◆15番（石井敏郎君）　再質問と要望をさせていただきたいと思います。　まず再質問でありますが、ただいま消防長より菊田ビル火災について答弁をいただきましたが、今後、危険物に該当する危険物を貯蔵及び取り扱いをしていると思われる事業所に対する適正な貯蔵及び取り扱いに関する認識や啓発をどのように実施していく考えなのかをお伺いいたします。　また、公民館活動の充実についてでありますが、行財政改革の中で、職員定数も削減されてきているわけであります。支所や公民館等が併設されている施設においては、職員が併任され、一体的に業務の推進に大きな効果を上げていると聞き及んでおります。そこで現在、支所や公民館等が併設されている施設や、今後建設を予定している併設の施設においては、利用する市民のために、さらに効率的な業務を推進できるように、併任事務を検討すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。　次に、要望を申し上げたいと思います。（仮称）サイクルパーク計画についてでありますが、いわき平競輪場周辺は区画整理事業の整備も進み、以前と比べますと状況が大きく変化してきておりますが、今でも交通渋滞や違法駐車等がやはり地域住民にとっては大きな問題であります。十分に地域住民とのコンセンサスを図りながら、事業推進に当たられるよう強く要望するところであります。　また、国民健康保険事業についてでありますが、先ほど会川部長より答弁をいただいたとおり、今後大変厳しい事業運営が予測されます。特に、老人を中心とする医療費増大の問題は深刻な状況となっております。本市としてはもちろんのこと、事業運営の健全化に努められていることはもとより、国の医療保険制度の抜本改革の動向を見きわめながら、関係団体を通じた国への要望活動も大変重要であると考えますので、今後も引き続き一層の働きかけを強く要望するものであります。　次に、産業廃棄物処理対策についてであります。志賀部長からの答弁により、さきの通常国会で全会一致により成立した循環型社会形成推進基本法を初めとするリサイクル関連法による義務づけと、最近のリサイクル技術の急速な発展を基礎に、廃棄物が循環資源として分別・リサイクルされることで、比較的安定したリサイクル残渣は、今後いわき市内に十分確保されている安定型処分場を活用していく方向が示されました。また、市内には日本でも有数の高度で幅広い技術蓄積があると認識いたしましたので、今後はこうした循環型地域経済システムを構築するためにも、環境関連産業の振興を官民一体で推進することが急務であると考えます。つきましては、経済産業省が推進するエコタウン事業や、最近報道された国土交通省の（仮称）リサイクルポート等は産業政策としても大変有望であり、いわき市の特性から見ても大きな可能性があると確信いたしますので、市当局の積極的な検討を強く要望するものであります。　次に、地域住民の日常生活を支える生活交通の確保についてであります。部長からの答弁によりますと、７月には県の新しい補助内容が示されるということであり、また庁内においても生活交通のあり方について検討をしているとのことであります。規制緩和は国の方針であり、我がいわき市だけの問題ではありませんが、広域合併都市といういわきの特性があることもまた事実であります。バスの乗車状況を見ても、バス事業者が赤字路線から撤退することも十分想定されますし、今後、いろいろと難しいことも数多くあるかと思われますが、市当局としても市民のために適切に対応されるよう要望するものであります。 ○副議長（政井博君）　砂子田教育長。 ◎教育長（砂子田敦博君）　公民館並びに支所・出張所等の併任体制についてのおただしでございますが、現在公民館と支所・出張所が併設されておりますのは、豊間、泉、三和、好間公民館の４施設がございます。このうち豊間、泉、三和公民館につきましては、市長部局職員との併任を行っておるところでございます。　なお、現在、併任の体制をとっておらないところにつきましては、今後、総務部とも十分協議いたしまして、効率的な執行体制になるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（政井博君）　摩多総務部長。 ◎総務部長（摩多秀典君）　関連して御答弁申し上げます。　行政財政改革を推進する中においては、今後、支所等公民館の整備を含めて複合的な考え方で進めているわけであります。その際に、職員の兼務につきましても少数の職員で行政を推進することは市にとっても重要なことでありますので、今後ともこれらを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　磯上消防長。 ◎消防長（磯上四郎君）　お答えいたします。　危険物を貯蔵及び取り扱っている事業所への啓発等についてのおただしでありますが、事故防止には法令に基づく適正な貯蔵・取り扱いがまず基本となりますことから、これらの事業所に対する啓発につきましては関係する業界団体を通し、機会をとらえ講習会等を実施していくとともに、各種広報媒体を利用するなど積極的な啓発を実施してまいる考えであります。　なお、５月29日に開催されたいわき塗装工事共同組合の総会には職員を派遣し、危険物の適正な貯蔵及び取り扱いに関する講演を実施したところであります。 ○副議長（政井博君）　15番。 ◆15番（石井敏郎君）　ただいま消防長より御答弁をいただきました件ですが、塗装工事共同組合の総会へ消防職員を派遣し、危険物の適正な取り扱いについて説明したとのことでありますが、先ほどの答弁では、その扱っている業者さんの認識不足もあったということでありますので、これはあってはならない事故が発生して、尊い３名の人命が奪われたわけであります。そして、このいわきの菊田ビル火災が発生したことにより、県内はもちろんですけれども、県外でも消防の査察が始まったわけでありますので、こういう問題があってから行動するのではなくて、これからもこういう事故を未然に防ぐためにも、やはりそういう関係団体につきましては、継続して適正な指導や講習会などを開催し、認識を新たにしていただけるよう強く御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（政井博君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　ここで、午後４時10分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　開議 △大間守光君質問 ○副議長（政井博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。13番大間守光君。 ◆13番（大間守光君）　〔登壇〕（拍手）13番宏志クラブの大間守光です。　会派を代表いたしまして通告順に従い一般質問を行います。　既に質問されている方々と重複する部分もございますが、あらかじめ御了解を賜りたいと存じます。　質問に入る前に、去る８日、大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校において、23人に及ぶ死傷者が出た事件で、不幸にも亡くなられた児童の皆様並びにその保護者の皆様に、衷心より哀悼の意をあらわし御冥福をお祈りいたします。いわき市教育委員会におかれましては、今回の事件を貴重な教訓とされ、市内117 校の小・中学校の保安対策に万全を期され、危機管理の徹底に努められるよう望むとともに、その保安対策については、本市の保護者各位に十分な説明を行うよう要望いたします。　さて、21世紀に入り５カ月が過ぎました。新世紀へかわれば、不況や失業問題もよくなるのではといった景気回復への期待感を持った国民が多かったはずであります。しかしながら、新世紀に入り３カ月が経過したばかりの政府の発表した４月の経済報告では、３月報告の景気の改善に足踏みが見られるとの表現から、景気は弱含んでいると変更され、３カ月連続で下方修正するといった厳しい経済状況であります。こうした影響を受け、市内でもことしに入ってから１月末の藤越の民事再生法の申請や、先月の大黒屋の自己破産による閉店と 300名余りの社員解雇、そして厳しい雇用状況の中での再就職問題、さらには中心商店街への消費者の減少なども予想されており、市民生活へも大きな影を落としております。　こうした中、政府におかれては、聖域なき構造改革を旗印とする小泉内閣が発足しました。不良債券処理を行い、徹底した構造改革を断行するとの所信表明であります。さきのハンセン病訴訟では、首相みずからが国の強制隔離政策の過失を認め、「この問題の一日も早い解決を図った」と上告しないことを表明、今までの裁判では考えられなかった政府の判断が示されております。現在、国会では、道路特定財源の見直しや地方交付税制度の見直し、さらに道路公団などの民営化などが提案され、論議されており、従来の官僚主導型の政策では考えられなかった改革案が次々と出されております。各省からの抵抗なども予想されているとのことでありますが、６月末の基本方針決定まで、新リーダーとしての改革手腕に大いに期待をし、見詰めてまいりたいと考えております。　我がいわき市にも、市政の諸課題について問題を先送りすることなく、将来を見据えた感覚を持って誤りなく決断のできる力強いリーダーが求められております。四家市長には36万いわき市民の先頭に立って、力強いリーダーシップを発揮されて、市民生活の向上と市政進展のために御尽力を賜りますよう願いつつ、以下質問に入らせていただきます。　最初の質問は、（仮称）サイクルパーク整備計画についてであります。　競輪場移転については、平成５年に基本構想が策定されて以来、今日までいろいろな角度から論議され、平成６年に基本計画策定、平成９年３月議会で用地買収予算を可決、平成10年４月にはサイクルパーク計画審議会を設置して、同年11月にサイクルパーク整備計画審議会からの答申が出され、移転を前提に（仮称）サイクルパーク整備計画の中核施設としての役割を果たすべく検討が加えられてまいりました。平成９年の市長選では、この計画の中止か一時凍結、見直しかの論戦が展開されたところであります。四家市長は就任後、サイクルパーク整備計画審議会からの答申を受け、財政の健全性を堅持しながら整備するとして、慎重に計画を進めてまいりました。この間、競輪事業を取り巻く環境は大きく変化をし、1991年のバブル経済崩壊後の長引く景気の低迷、ファン層の固定化、高齢化やレジャーの多様化等により、全国的に入場者が減少し、車券売り上げも落ち込み、特にこの二、三年は激減している状況になっております。一般会計への繰出金も平成９年度の29億円を境に10年度15億円、11年度10億円、12年度３億円と予想額を大幅に下回っており、現在の状況のまま推移すると、平成15年からは競輪事業そのものが赤字に転落するといったことが予想されております。　このような中、市は競輪を取り巻く環境の変化に即応した事業運営、施設整備のあり方について検討・研究及び提言を行う競輪事業運営、懇話会を本年４月に立ち上げ、去る５月14日、同懇話会からの提言を受けたところであります。提言の内容は、現有敷地でのリニューアルによる事業運営が望ましく、その改善には早急に取り組まれるよう提言すると結んであります。市長は、今６月定例会初日の市政報告の中で、（仮称）サイクルパーク整備計画の中核施設としてのドーム型競輪場の建設を中止するとの判断を示されました。競輪事業の収益金の減少、さらには後世に負の遺産を残さないため、との考えから判断されたとのことであります。しかしながら、買収した土地の利活用問題など新たな課題も浮き彫りにされております。以上のことを踏まえながら、以下についてお伺いいたします。　第１点目、（仮称）サイクルパーク整備計画の中核施設の建設中止を決断されましたが、現在地でリニューアルする場合、そのスケジュールと施設の規模についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。　第２点目、競輪事業運営懇話会からの答申の提言の中で、競輪ファンのニーズへの対応については真に競輪ファンが望んでいるサービスの提供について調査・分析を行うべきとされておりますが、これについて市はどのような調査・分析をすべきと考えておられるのか、お伺いいたします。　第３点目、同じく競輪事業運営懇話会からの提言の中に、いわき駅周辺の中心市街地について、さまざまな角度からその活性化に向けて、官と民が一体となって取り組んでいる時期であり、競輪事業もその役割を担うべきとされておりますが、今後、中心市街地の活性化と連携した取り組みの方策についての基本的な考え方をお伺いいたします。　４点目、競輪場移転の要因となった課題についてであります。競輪場移転問題が出された背景には、１つとして、競輪場周辺の路上駐車の問題、２つとして、鹿島街道の交通渋滞や騒音問題、３つとして、区画整理事業による借地返還の問題など、競輪場施設以外の課題も多くあったかと存じます。これらの課題の解決についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　５点目、平成10年11月に出されたサイクルパーク整備計画審議会からの答申では、交流の促進及び各種イベント等の開催が行える施設として整備することとしております。現在地でリニューアルするとした場合、交流の促進と各種イベント等の開催可能な施設についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。　第６点目、中核施設の建設を中止するとの判断でありますが、（仮称）サイクルパーク整備計画の総面積85.6ヘクタールの未買収土地について、買収を進めるのかどうか、その理由は何か、また、計画全体の今後の土地利用の方向性について、市民に説明すべきと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　第７点目、現在地でリニューアルする場合、ドーム型にするのかどうかについてであります。競輪事業運営懇話会からの提言の中には、施設のあり方についても示されております。収容人員、バンクの周長、その他の施設概要については、先進競輪場の改修経過や的確な収支見通し等を参酌しながら別途検討を、とのことであります。市としても政策審議会等において、十分論議を重ねられると存じますが、ドーム型を必要とするのかどうなのかの判断は多くの市民が注目するところであります。現時点で市長はドーム型にする考えがあるのかないのか、御所見をお示し願います。　大きな質問の２番目は、不法投棄対策についてであります。　平成12年度市内の一般・産業廃棄物の不法投棄が対前年度比22.2％ふえていることがさきの新聞で報道されました。不法投棄監視員制度がスタートした昭和63年度以降、最も多くなっているとのことであります。本年４月からは家電リサイクル法が施行され、２カ月が過ぎたばかりでありますが、不法投棄に関する市民の関心もふえているところであります。不法投棄場所も市街地より山間部へ、時間帯も昼間から夜間へと移っており、不法投棄の状況及び不法投棄者が確認できにくい状況となっております。特に家電リサイクル法がスタートしてからは廃家電製品の山林や空き地などの個人所有地への不法投棄がふえており、地主から行政への苦情も多くなっていると伺っております。　不法投棄対策には各自治体とも頭を痛める中、福岡市では不法投棄がふえるのはこれからとの判断から、去る４月９日より夜間の巡回パトロールを開始したとのことであります。市の外郭団体に委託をして、夜から朝にかけて不法投棄の目立った箇所を重点的に巡回して、悪質な場合は警察へ通報するということで、来年３月まで実施をして不法投棄防止に努めるとのことであります。　いわき市も廃棄物不適正処理防止連絡調整会議を立ち上げ、不法投棄防止策について論議されているところであります。不法投棄はいつ、だれが捨てたのか特定できない等の難しい点があろうかとは存じますが、以下の点についてお伺いいたします。　第１点目、家電リサイクル法が施行されて２カ月過ぎたわけでありますが、５月末までの今年度の一般・産業廃棄物の不法投棄は、それぞれ対前年比どのようになっているのでしょうか。また、一般廃棄物の中で家電リサイクル法で対象となった冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンの不法投棄は、対前年比どのようになっているのかお示し願います。　第２点目、一般廃棄物の不法投棄されている場所については、どのような場所が多いのか。また、その場所についてはおおむね何カ所ぐらいになっているのかお伺いいたします。　第３点目、不法投棄されている箇所を重点的に夜間のパトロールを実施すべきと思料いたしますがどうでしょうか。また、夜間の巡回パトロールを警備会社へ委託する考えがあるかどうか、御所見をお伺いいたします。　４点目、日本一広いいわき市であり、絶対的に不法投棄監視員が不足していると考えられます。不法投棄監視強化の面からも、各行政区の委員の協力を受けるなど監視員の拡大を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。また、監視員の車両に不法投棄監視中のマグネット式ステッカーを取りつけ、不法投棄防止へのＰＲ対策を図るべきと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　第５点目、特に廃家電製品の個人所有地への不法投棄がふえており、土地所有者が自主的に処分をしており、大変な経済的負担を強いられている状況になっております。市にどの程度苦情・相談が寄せられているのか、また、市として何らかの方策が必要と考えられますが御所見をお伺いいたします。　大きな質問の３番目は、新エネルギー導入への取り組みについてであります。　地球温暖化などの環境問題が懸念される中、環境にやさしい新エネルギー導入への取り組みが始まっております。平成６年には国において、新エネルギー導入大綱が決定されました。我が国において重点的に導入を図るべく新エネルギーとして、太陽光、太陽熱などの自然エネルギー、廃棄物発電などのリサイクル型エネルギー、電気自動車などの新利用形態型エネルギーの３点が示されております。リサイクル型エネルギーについては、廃棄物処理施設などにおける設備整備などの課題もありますが、自然エネルギーや新利用形態型エネルギーについては既に実用化されたものもあり、21世紀の新エネルギーの安定供給に大きく貢献するものと注目されております。このような中、新エネルギー財団から、国の平成13年度上期の太陽光発電システム設置費の補助単価が、キロワット当たり12万円と示されました。このことにより、市の補助単価もキロワット当たり６万円に決定し、４キロワットを上限として、居住を目的とする住宅用太陽光発電システムを設置する方に補助することになりました。　本市は全国的に見ても日照時間が長く、クリーンな新エネルギーとしての太陽光発電システムに適した地域であり、地球環境の保全、エネルギーの安定的供給を図るための先導的な位置づけとしての事業が可能との判断からで、岩手県花巻市に次いで東北で２番目であるとのことであります。この制度は、環境保全の立場からも、新エネルギー政策を推進する点からも、そして、何よりも地域経済活性への波及効果の面からも大いに期待されるところであります。しかしながら、この制度は国の補助制度が２年で廃止されたとなっております。現在の厳しい経済状況の中では、こうした身近なところでの経済対策を行政が支援することにより、地域経済の活性化につながるものと考えます。以上のことを申し上げ、以下についてお伺いいたします。　第１点目、新エネルギー政策推進の観点から、本市では中央台南中学校の太陽光発電や鬼ケ城の風力発電などが取り組まれております。本市の新エネルギー導入への数値目標についてどのように設定されているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、国のＣＯ2 削減にかかわって、現在市が取り組んでいる削減対策の効果についてお示し願います。　第２点目、住宅用太陽光発電システム設置費への国の補助制度が２年で廃止されると伺っておりますが、今後の見通しについてお示し願います。　第３点目、住宅用太陽光発電システム設置費への国の補助制度が廃止された場合、それ以降については、市独自の補助制度を創設し、補助制度を継続すべきと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　４点目、住宅用太陽光発電システム設置費に対する市の平成13年度補助予算額が 1,800万となっております。本市の新エネルギーの数値目標の設定によっては、平成14年度以降について補助予算額の拡大を図るべきと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　大きな質問の４番目は、スケート系ニュースポーツの振興策についてであります。　近年、スケートボード、インラインスケートなどのニュースポーツが、小学生から若者を中心に増加している傾向にあります。特にスケートボードはスタイルの格好よさやわざの多様さから人気があり、徐々に愛好者がふえている状況にあります。スケートボードは難度が高く、数多くのわざをこなすためにはかなりの練習量が必要であり、プロで活躍している人も数多くおり、プロになりたいという夢を持って日々練習している人もおります。市内には約 300名の愛好者がいると伺っており、不定期ではありますが、過去にも大会の開催や船の博覧会のイベントへの参加などの活動を行ってきているところであります。　しかしながら、市内には気軽に練習する場所がありません。公園や道路敷、そして駐車場などで練習している人がほとんどで、車や歩行者に接触するおそれがあることなど非常に危険であり、また音がうるさいなどの点から、多くの人たちから迷惑がられているのが実情であります。　既に、舞鶴市、横須賀市、富山市などの自治体ではスケートパークが設置されており、沖縄市では商店街が中心となってスケートパークが建設され、今後、市主催の大会なども企画していくとのことであります。また、隣の宮城県大河原町では、ことしの夏までに町民スケートボード場を整備するための予算を３月議会で可決したとのことであります。施設整備費は 130万円、約 600平方メートルを平坦アスファルト舗装し、整備場所としては大河原公園や白石川河川敷公園などが候補地として上がっており、今後、利用時間や騒音対策、管理方法について愛好者の意見を聞き、決定するとのことであります。以上を踏まえ質問いたします。　市街地の中で気軽にできる楽しさや、青少年の健全育成を図る観点からのスケート系ニュースポーツの振興策についてどのように進めるのか、御所見をお伺いいたします。　最後の質問は、地域情報化計画についてであります。　各市町村の間で取り組みに開きが目立っている地域情報化計画について、県は市町村支援策を明示した世界樹（イグドラシル）の森形成指針を作成し、５月18日の市町村情報化推進担当課長会議に示しました。国・県のシステムに合わせて2003年までに各システムの基盤整備を完了しなくてはならないなど、各自治体がみずから電子化への意識を高め促進を図られるよう、整備スケジュールの目安を示し、可能な限り早急に対応するように要請する内容であります。各自治体もその取り組みの状況を県のホームページで住民に公開し、競争意識の中で取り組みのスピードアップを促すねらいがあるとのことであります。しかし、首長や幹部の理解度、自治体の規模や財政状況により、自治体間で隔たりが生じているのが実情であります。　指針の具体的な目標時期については、１つとして、ことし９月までに各市町村の電子化推進組織を全庁に組織すること、２つとして、来年９月までに地域情報化計画を策定していない63市町村は策定すること、３つとして、来年２月に開設する県の広帯域光ファイバー網うつくしま世界樹への市町村接続の前倒しを図ること、４つとして、ホームページのない４町村は本年度中に開設すること、５つとして、2003年までに全庁ＬＡＮや地域情報化の基盤を構築すること、６つとして、2003年度までに県とリンクする各市町村の携帯電話用行政情報サービスを実施すること、などとなっております。浜通りの近隣町村の地域情報化計画を見てみますと、浪江町では基盤整備への工事が始まっており、楢葉町、大熊町、双葉町や川内村では今年度、広野町、富岡町でも来年度の整備事業実施に向けて、計画策定中であると伺っております。以上のことを踏まえ、本市の地域情報化計画について２点お伺いいたします。　１点目、本市の地域情報化計画への取り組みがおくれていないかと危惧いたしております。そこで、本市の地域情報化計画策定までのスケジュールについてお示し願います。　第２点目、ハード面の基盤整備については、財政面などで単年度での構築については困難と予想されます。前段からの準備期間が必要ではないかと思料いたしますが、基盤整備への取り組みについて御所見をお伺いいたします。　以上で私の質問を終わりますが、市長を初め関係当局の明快なる御答弁を期待いたしまして降壇いたします。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（政井博君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕13番大間議員の御質問にお答えいたします。　初めに、（仮称）サイクルパーク整備計画についてのうち、競輪場の改修についてのおただしでありますが、現在地で競輪場をリニューアルする場合のスケジュールと施設の規模につきましては、今後早急に検討を行うこととしておりますことから、現時点において内容をお示しすることは困難でありますが、リニューアルに際しましては、これまでの競輪のイメージを一新し、入場者数や売り上げの増が見込め、さらには特別競輪の誘致・開催ができるような施設としてリニューアルを図っていくことが必要ではないかと考えております。　次に、中心市街地の活性化と連携した方策についてのおただしでありますが、いわき平競輪場の平成12年度における１日当たりの平均入場者数は約 2,700名で、中心市街地及び周辺地区内の施設としましては極めて大きな集客力を有しております。現在、いわき駅周辺の中心市街地におきましては、一町目並びに駅周辺等の再開発事業が進められている時期でもありますので、中心市街地と至近距離に位置している競輪事業につきましても、これらの事業の進捗に合わせ、中心市街地活性化の一翼を担えるような方向性につきまして検討を行ってまいります。　次に、競輪場を移転しない場合、未買収土地について買収を進めるのか、またその理由についてのおただしでありますが、市におきましては今後早急に新たな土地利用計画を定め、地権者の皆様の御理解を得ながら引き続き用地買収に努めてまいりたいと考えております。その理由といたしましては、これまで買収した土地を有効活用するためには残地を買収し、一体的な土地利用を図っていく必要があること。未買収地の大部分は都市計画決定されているいわき金成公園区域内に含まれており、緑の基本計画に基づく緑の保全・活用に向けて、その公的所有を図ることが得策であること。さらに、これまでの関係地権者の皆様に対する説明経過を踏まえていく必要があることなどから、引き続き未買収地を取得する必要があると考えております。　次に、今後の全体計画の土地利用の方向性についてのおただしでありますが、当該地区は市街地に隣接した緑豊かな自然に恵まれており、既に市民の皆様の御理解を得て都市計画が決定されたいわき金成公園の整備方針の中でも、里山の豊かな自然環境を可能な限り保全し、その良好な自然環境を活用するとされていることから、今後につきましては現行の都市計画決定をベースに、環境負荷の少ない環境保全型の土地利用を基本としてまいりたいと考えております。また、具体的な土地利用の検討に当たっては、議会の皆様の御理解をいただくとともに、今後できるだけ早い時期に市民による検討組織を立ち上げ、市民の皆様の御意見をお聞きしながら年度内には取りまとめてまいりたいと考えております。　次に、地域情報計画についてのうち、本市の地域情報化計画策定へのスケジュールについてのおただしでありますが、高度情報通信社会への的確な対応は、これからの本市のまちづくりにおいて最重要課題の一つであり、新・市総合計画におきましても地域情報化推進に向けた施策を積極的に展開することとしております。このことから、今年２月には市地域情報化推進本部を立ち上げ、全庁的な取り組み体制を整えたところであり、本年度におきましては、地域情報化の基本的な方向性を定める市地域情報化基本計画の策定に向けた作業を進めているところであります。この７月には、実際の仕事などで情報通信技術を活用されている市民の方々や市の若手職員からなるワーキング・グループを立ち上げるとともに、知識・経験を有する市民の方々などを構成メンバーとするいわき市地域情報化推進懇話会を設置し、市民の皆様の幅広い意見や専門的な知識を取り入れながら本格的な検討を進める予定であり、年度内には市地域情報化基本計画を策定し、新年度を期して本市地域情報化の具体的な施策を展開してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○副議長（政井博君）　砂子田教育長。 ◎教育長（砂子田敦博君）　〔登壇〕お答えいたします。　スケート系ニュースポーツの振興策についてのおただしでありますが、健康づくりや生きがいづくりのためのスポーツを生涯にわたり楽しむ、いわゆる生涯スポーツに対する関心が近年全国的に高まってきております。その中で、いつでも、どこでも、だれもが気軽に親しめるニュースポーツの普及や推進が求められていることから、本市においても新たな市総合計画の中に位置づけしたところであります。本市におけるニュースポーツの現状は、グランドゴルフ、ラージボール卓球など10団体が既に組織結成し活動しております。これまでも、本市ではニュースポーツの普及・振興を図るため、組織結成の指導や情報の提供、さらには種目紹介を兼ねた講習会、指導者育成研修等の支援を行ってきたところであります。　おただしのスケート系ニュースポーツについては、去る５月に小名浜地区においてスケートボード大会が行われるなど、愛好者の中で徐々に定着してきている状況にあると認識しております。このようなことから、当該スケート系ニュースポーツについては、これまでも市が実施してきた支援策等について、関係者の方々と協議を進めながら、その振興に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　小松企画調整部長。 ◎企画調整部長（小松鴻一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、新エネルギーの導入に向けた数値目標の設定と、二酸化炭素削減効果についてのおただしでありますが、国が平成９年４月に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を制定したことを受け、本市では平成11年３月に循環都市の形成に資するとともに、地球環境の保全、エネルギーの安定供給、さらには災害に強いまちづくり等に寄与するため、いわき市新エネルギービジョンを策定いたしました。このビジョンにおきまして、本市は2010年の目標年次に向けて、重点的に導入すべき新エネルギーの種類と目標量を示しております。そのうち主なものとしては、本市の全国有数の年間日照時間を有効に生かせる太陽光発電が２万 1,000キロワット、太陽熱利用が原油換算で年間１万 5,100キロリットル、風力発電が 2,000キロワットとなっております。また、二酸化炭素の排出削減効果は、各種新エネルギーが目標値まで導入されたとすると、炭素換算で年間３万 1,130トンとなります。　次に、住宅用太陽光発電システム設置費への国の補助制度についてのおただしでありますが、国では、財団法人新エネルギー財団を通じて、平成６年度から平成８年度まで、個人住宅への初期需要の創出を目的として、住宅用太陽光発電システムモニター事業を実施いたしました。その後、平成９年度から自立的な普及拡大を促していくために、住宅用太陽光発電導入基盤整備事業を実施してきたところであります。同事業の今後の見通しにつきましては、国によりますと、補助事業としては平成14年度で一応の終了を見るとのことでありますが、その後の方針については未定であるとのことであります。　次に、住宅用太陽光発電システム設置費への市の補助制度及び平成14年度以降の補助金の拡大についてのおただしでありますが、一括して御答弁申し上げます。本市では、本年度住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を創設し、５月21日から補助金の応募受付を開始したところであります。本市の補助制度は、国が実施している補助制度への上乗せ補助であるため、国の制度の該当者を対象としており、補助額についても国の２分の１としております。市といたしましては、平成14年度の国への提言の中でも、特に太陽光発電システムの導入に関し、新たな支援制度の創設も含め一層の拡充強化を求めてまいります。今後の市の補助制度の内容等につきましては、国の補助制度の動向、設置コストの変動及び応募状況を勘案し、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、地域情報化計画についてのうち、ハード面への基盤整備についてのおただしでありますが、本市におきましては、情報化施策の共通の基盤となる本庁・支所を有機的に結ぶネットワークの整備を平成11年度から段階的に進めてきたところであり、本年度中にはすべての支所及び出張所への整備を完了する予定であります。今後は、本年度に策定する市地域情報化基本計画の中で、国や県の計画との整合を図りながら、各公共施設を結ぶネットワークや国・県とのネットワークなどの基盤整備の拡充について検討を行い、民間の方々との適切な役割分担のもとに、情報通信技術を有効に活用したまちづくりに積極的に取り組んでまいる考えであります。 ○副議長（政井博君）　梶谷財政部長。 ◎財政部長（梶谷正君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、（仮称）サイクルパーク整備計画についてのうち、競輪ファンのニーズへの対応についてのおただしでありますが、競輪事業の活性化を図るためには、競輪事業はサービス業であるという基本理念のもとで、競輪ファンのニーズにいかに的確に対応できるかが重要であると考えております。そのために、ソフト面においては、競輪ファンが真に望んでいる勝者投票方式の採用、車券購入の際のマークシートの簡素化や場内外におけるファンサービスの調査、分析、さらにハード面においては快適感、満足感、臨場感が提供できるよう、施設のグレードと機能性を高めることなど、先進競輪場の事例を参考とし、ファンサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、競輪場移転の要因となった課題の解決についてのおただしでありますが、駐車場不足や交通渋滞等の課題については、周辺道路の整備等により従前に比べて緩和されてはおりますが、今後のリニューアルに当たっては自前の駐車場の確保を重要課題と位置づけるなど、地元住民の理解と協力のもとに解決を図ってまいりたいと考えております。　次に、各種イベント等の開催可能な施設についてのおただしでありますが、現有敷地のスペースにはおのずと制約がありますが、本場施設が地域住民の各種イベントにも利活用できるような親しみの持てる施設のあり方や、防災拠点施設としての活用などについても検討してまいりたいと考えております。　次に、改修する場合、ドーム型にするのかについてのおただしでありますが、ドーム型施設にすることにつきましては多額の建設費を要し、維持管理費もかさみますことから、現時点では困難であると考えております。いずれにいたしましても、本場施設のリニューアルにつきましては、競輪事業の健全な財政運営を基本に、今後早急に具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（政井博君）　志賀環境部長。 ◎環境部長（志賀哲也君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、不法投棄対策についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。　まず、今年度５月末までの一般廃棄物と産業廃棄物の不法投棄の通報件数の対前年比についてでありますが、一般廃棄物につきましては約４倍の 120件、産業廃棄物につきましては約２分の１の５件、産業廃棄物を含む混合廃棄物につきましては、ほぼ同数の８件となっております。また、一般廃棄物のうち廃家電４品目が含まれていた不法投棄通報件数の対前年比といたしましては、約17倍の 102件となっておりますが、そのすべてが家電リサイクル法施行後の投棄物か否かを判断することは、困難な状況にあります。　次に、一般廃棄物の不法投棄の多い場所といたしましては、山間地の沢、交通量の少ない道路沿線及び管理の行き届かない空き地等が主な投棄場所となっており、その箇所数は平成12年度は 235カ所となっております。　次に、市による夜間巡回パトロールの実施につきましては、市職員もしくは不法投棄監視員などが、夜間人通りの少ない場所を巡回することは危険を伴うことなどから、その実施につきましては困難であると考えております。また、警備会社への委託による夜間巡回パトロールにつきましては、本年５月から福島県が実施しておりますことから、その成果等を見きわめながら調査・検討してまいる考えであります。　次に、不法投棄監視員の拡大についてでありますが、市といたしましては、これまで四半期ごとに不法投棄防止啓発チラシを作成し、各戸回覧を行うなど全市民の皆様に不法投棄に監視の目を向けていただくよう周知・啓発を図ってきたところであります。その成果として、不法投棄者が摘発された事案もあることなどから、一人でも多くの市民の皆様が不法投棄に監視の目を向けていただけるよう、今後とも定期的な各戸回覧等により周知・啓発を実施するとともに、市内３警察署等や市内60郵便局との連携をより一層強化してまいりたいと考えております。　また、不法投棄監視員の車両へのステッカーの取りつけについてでありますが、不法投棄の抑止に係る一手法として有効であると考えられます。このようなことから、同様の手法として、現在、不法投棄監視員の皆様は周囲から目を引く色で名入りの帽子及び腕章などを身につけて監視活動を行っておりますが、今後とも効果のある抑止策について総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、個人所有地への廃家電を含めた不法投棄に係る苦情・相談件数についてでありますが、平成12年度の苦情・相談件数といたしましては、９件となっております。市といたしましては、これらの苦情等が寄せられた場合には、本庁または支所の担当職員が現地調査等を実施しており、その結果、投棄者が不明の場合には、原則土地の所有者または管理者に対して、当該不法投棄廃棄物の撤去・処理を要請するとともに、あわせて再発防止策を講ずるよう指導しております。また、投棄者が不明であって、その不法投棄廃棄物により生活環境保全上の支障が生ずるおそれのある事案につきましては、関係地区の住民の皆様やボランティア等の御協力を得ながらその撤去処理を行っております。いずれにいたしましても、不法投棄防止対策はモラルの向上と市民一人一人の監視の目が必要不可欠でありますことから、今後とも廃棄物の適正処理に係る普及啓発活動にあわせて、全市民の皆様に不法投棄に監視の目を向けていただけるよう周知・啓発に努めてまいります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○副議長（政井博君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（政井博君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。　明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分　延会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...