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1. いわき市議会 2001-03-22
   03月22日－07号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成13年３月22日（木曜日）　議事日程　第７号平成13年３月22日（木曜日）午前10時開議日程第１　議案第１号～議案第57号（委員長報告～採決）日程第２　議案第58号及び議案第59号並びに諮問第１号（追加提案理由説明～採決）日程第３　意見書案第１号～意見書案第３号（提案理由説明～採決）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　〔議事日程第７号記載事件のとおり〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（39名）　　　１番　　菊地和彦君　　　　　２番　　塩田美枝子君　　　３番　　佐藤和美君　　　　　４番　　木田孝司君　　　５番　　酒井光一郎君　　　　６番　　岩井孝治君　　　７番　　安島淑君　　　　　　９番　　矢吹貢一君　　　10番　　遊佐勝美君　　　　　11番　　阿部　廣君　　　12番　　古市三久君　　　　　13番　　大間守光君　　　14番　　安部泰男君　　　　　15番　　石井敏郎君　　　16番　　斎藤健吉君　　　　　17番　　蛭田　克君　　　18番　　磯上佐太彦君　　　　21番　　遠藤重政君　　　22番　　中野次男君　　　　　23番　　中村義達君　　　24番　　平間文正君　　　　　25番　　佐久間　均君　　　26番　　猪狩勝省君　　　　　27番　　藁谷利男君　　　28番　　富岡幸広君　　　　　29番　　小松孝久君　　　30番　　大平菊男君　　　　　31番　　高橋明8子君　　　32番　　宮川えみ子君　　　　33番　　野地　登久雄君　　　34番　　鈴木利之君　　　　　35番　　吉田正登君　　　36番　　菅波庄助君　　　　　37番　　政井　博君　　　38番　　坂本　登君　　　　　39番　　諸橋義隆君　　　40番　　樫村　弘君　　　　　41番　　若松昭雄君　　　42番　　永山哲朗君欠席議員（３名）　　　８番　　根本　茂君　　　　　19番　　金成幹雄君　　　20番　　鈴木　博君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　四家啓助君　　　助役　　　　　　　渡邉淑夫君　　　助役　　　　　　　白土長運君　　　収入役　　　　　　鈴木正和君　　　教育委員長　　　　遠藤俊博君　　　教育長　　　　　　砂子田敦博君　　　水道事業管理者　　及川睿知郎君　　代表監査委員　　　高野陽一君　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　近野忠弘君　　　農業委員会会長　　坂本喜正君　　　委員長　　　総務部長　　　　　摩多秀典君　　　企画調整部長　　　小松鴻一君　　　財政部長　　　　　梶谷　正君　　　市民生活部長　　　会川博重君　　　環境部長　　　　　志賀哲也君　　　保健福祉部長　　　国井次郎君　　　農林水産部長　　　松田啓祐君　　　商工観光部長　　　佐藤賢一君　　　土木部長　　　　　和田英樹君　　　都市建設部長　　　小松一行君　　　下水道部長　　　　村上朋郎君　　　消防長　　　　　　佐々木敏文君　　　教育部長　　　　　門馬正人君　　　水道局長　　　　　志賀脩二君　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　園部栄一君　　　　　　　　　　　　金子孝一君　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　参事(兼)総務課長　仲野治郎君　　　秘書課長　　　　　大和田正人君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　林　博之君　　　次長(兼)総務課長　猪狩正利君　　　参事(兼)　　　　　　　　　　　　　議事調査課　　　　　　　　　　　　白土仁見君　　　　　　　　　　　　箱崎紀雄君　　　議事調査課長　　　　　　　　　　　課長補佐　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　　比佐野盛雄君　　　　　　　　　　　山内康一君　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　主査　　　　　　　鈴木庄寿君　　　事務主任　　　　　猪狩浩一君　　　事務主任　　　　　斉藤　学君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（坂本登君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第７号をもって進めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号～議案第５７号（委員長報告～採決） ○議長（坂本登君）　日程第１、議案第１号から議案第57号までを一括議題といたし、各常任委員会委員長の報告を求めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △文教水道常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　文教水道常任委員会委員長大間守光君。 ◆文教水道常任委員長（大間守光君）　〔登壇〕文教水道常任委員会の御報告を申し上げます。　去る９日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案１件、予算案４件及び一般議案１件の計６件であります。　議案審査のため、12日、14日の２日間にわたり委員会を開催した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第16号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について御報告申し上げます。　本案は、いわき市立玉川中学校の屋外運動場夜間照明設備が近く完成し、４月１日から供用開始することに伴い、使用料を他の同施設と同じく設定するため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程で委員より「屋外運動場夜間照明設備の使用料について未納はあるか」との質疑がなされましたが、当局からの「屋外運動場夜間照明設備使用料に関して未納はない」との答弁を了とし、議案第16号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について、御報告申し上げます。　本案は、10款教育費におけるコンピューター教育事業費、埋蔵文化財緊急発掘調査事業費及び給食センター施設管理運営費等について所要の減額を行い、さらに、中学校費において磐崎中学校屋内運動場・プール敷地造成工事について繰越明許を設定するものであります。　審査の過程で委員より教育指導費のコンピューター教育事業費について、 1,173万 6,000円が減額補正されることの要因について質疑がなされ、当局より「コンピューター機器購入に係る入札差金によるものであるが、１台に係る金額は少額でも、台数が非常に多いことから、総額では大きな金額となる」との答弁がなされました。　また、歳入における教育使用料の美術館観覧料及び草野心平記念文学館観覧料の減額補正にかかわって、委員より「美術館企画展はどのような段階を経て開催されるのか」との質疑がなされ、当局より「準備のため、一、二年前から館長、学芸員が協議を重ね、美術館協議会という館長の諮問機関に諮問した上で開催している」との答弁がなされました。さらに、「美術館企画展の広報活動をもっと徹底すべきではないか。予算規模から見ても新聞紙上等でのＰＲも必要なのではないか」「市民が家族で気軽に足を運べることを念頭に入れた企画展の開催を希望する」「企画や施設そのものの魅力が問題ではないか。一度施設を観覧すれば、再度行かなくてもよいというイメージを植えつけてしまっているのではないか。文化センターや市民会館等も利用し、他との連携を密にした運営をすべきではないか」「草野心平記念文学館は、市街地から遠隔であることから、例えば駅前などで企画展示を行い、施設の魅力を強くアピールしてはどうか」などの意見が付されました。　また委員より「予算編成に当たっては、計画性を持った上でのことであろうが、特に観覧料などの歳入予算を計上するからには、それなりの観覧者を確保できるように努力することを希望する」との要望がなされました。　審査の結果、当局の答弁を了とし、議案第17号は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第29号平成12年度いわき市水道事業会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。　本案は、給水収益や給水加入金等収入の減額補正、決算見込みに基づく支出の減額整理、さらに、第三期拡張事業における工事工程の変更等による収入及び支出の減少等により減額補正を行うものであります。　審査の結果、当局の説明を了とし、議案第29号は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号平成13年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について御報告申し上げます。　本案には、10款教育費における小・中学校に対するコンピューター教育事業費を初め、（仮称）南部多目的運動施設整備事業費、小・中学校の校舎等の建設事業等に要する経費などが主なものとして計上されております。　審査の過程で委員より、総合的な学習事業の外部講師の選定基準等について質疑がなされ、当局より「文部科学省では、国際理解、環境といった概略７つの項目を挙げており、具体的な内容は、各学校に任されている。児童・生徒がそれぞれテーマを持って学習する中で、教師の講義だけでは不十分な場合に、例えば地域の環境や歴史に詳しい方などにお願いすることになる。謝礼は 2,000円を予定している」との答弁がなされました。　答弁に対し、委員より「教育にかかわる問題であるので、外部講師の選定に当たっては、教育委員会としても、特段の注意を払ってもらいたい」との要望がなされました。　また、専修学校の状況について質疑がなされ、当局より「現在、小名浜高等専修学校の生徒数は、１年生が11名、２年生が19名、３年生が15名の計45名である。今年度の受験者数は80名であったが、最終的には20名程度が入学するものと見込んでいる」との答弁がなされました。　さらに、「専修学校については、非常に重要な学校であると思う。今後も力を入れていただきたい」との要望にも、当局より「近年の生徒数減少の中では、生徒募集にも困難な状況であり、全国的にも、専修学校を運営している市は非常に少なくなってきている。しかし、さまざまな困難を乗り越えながら学習活動を続けている生徒や教師のことを考慮すれば、できるだけのことはしていきたいと考えている」との答弁がなされました。また、「これまで、第１種公認競技場であったいわき市陸上競技場が公認仕様の改正により、第３種公認競技場となることから、改良整備を行い、第２種公認取得を目指すとのことだが、第２種公認競技場で、公式陸上競技が開催できるのか」との質疑がなされ、当局より「全国大会は、第１種公認競技場でなければ開催できないが、第２種公認競技場の場合は、陸上競技の東北大会が開催可能である」との答弁がなされました。また、（仮称）市民交流プラザの開館時間及び職員の配置について質疑がなされ、当局より「市民の利便性、また地域の活性化にも貢献したいという観点から、開館時間は公民館と同じ、午前９時から午後10時までとしていきたい。また、会議室、オープンフロアの設置のほか、自主事業やパソコン教室等も実施することから、今後、適切な職員の配置を検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。　さらに、「草野心平記念文学館は、観覧料などの歳入に対して、それをかなり上回る運営費が計上されている。今回、草野心平生家保存事業が加わることにより、関連費用が増大し、市にとって大きな負担になるのではないかと危惧するところである。　教育的施策は、本来利益を得ようとするものではない。しかし、市民の税金である予算を計上するからには、それ相当の評価がされなければならない。そのことを念頭に入れた事業運営を希望する」との要望がなされました。　そのほか、「文化振興基金の補助事業について、申請期間が限られているため、不便を来している市民の声をよく聞く、例えば、全国大会出場などは、いわき市のＰＲにもつながることであるので、ぜひ柔軟な対応をしてはどうか」などの意見を付しながら、質疑がなされ、審査した結果、当局の答弁を了として、議案第30号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第50号平成13年度いわき市水道事業会計予算について御報告申し上げます。　本案は、第三期拡張事業、石綿管更新事業、未給水解消事業などについて、必要な経費を計上し、また、収益の根幹をなす給水収益の低迷等を理由として、収入予算額が前年度当初予算を下回るため、費用の抑制を図り、財政計画とほぼ同規模の純利益を見込むものであります。　審査の過程で委員より「現在水道メーターの検針は委託事業として実施しているが、将来的にコンピューター管理することを検討しているのか」との質疑がなされ、当局より「いわき市の広域性、さらには地形的な問題を考慮すると、実現にはかなりの時間が必要である。研究を進めている自治体もあるが、実現までには多大な費用がかかるため、まだ全国的にも実例はない」との答弁がなされました。　審査の結果、当局の答弁を了とし、議案第50号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第53号財産取得について御報告申し上げます。　本案は、平成12年度新経済対策の一環として、文部科学省が設けた社会参加促進費補助金学習活動支援設備整備事業（情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備）を受け、パソコンやインターネット操作の基礎的技術に関する学習環境の整備を図るため、公民館に設置するパソコン機器を購入するものであります。　審査の過程で委員より「６つの公民館に 126台のパソコンを設置することにより、取得費のほかに施設改善の費用が必要となるのか」との質疑がなされ、当局より「１館当たりの接続工事費は６万円程度である」との答弁がなされました。　また、「今回、市内に支店を置く企業が落札したとのことだが、指名業者のうち地元企業は何社か」との質疑がなされ、当局より「今回の機種選定に当たっては、メーカー指定はせず、ＩＴ講習が可能な機種という観点から幅広く、市内に支店、営業所を置く企業も含めて12社を選定した。そのうち、市内に本社のあるのは７社である」との答弁がなされました。また、「落札の価格を見ても大差はなく、企業間に差はないと思われる。今回の指名競争入札の場合も、市内の企業だけで十分であったのではないか。また、そのようにしなければ地元企業の育成はなされないのではないか」との質疑がなされ、当局より「市内に支店を置く企業も入札参加資格を有していれば、指名競争入札に参加することは、法的に可能であることから、このような形にならざるを得ない」との答弁がなされました。　さらに、「指名競争入札の制度上、地元企業に限定することは困難であろうが、地元企業の育成の観点から、できる限り地元企業を優先的に選定することを希望する」との強い要望がなされました。　また、委員より、この財産取得については、地元企業の育成強化の観点からは、指名競争入札の実施方法に懸念が残るが、文部科学省の施策に基づくものであり、やむを得ないとの意見が付され、審査した結果、当局の答弁を了とし、議案第53号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、文教水道常任委員会の報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △環境経済常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　環境経済常任委員会委員長野地登久雄君。 ◆環境経済常任委員長（野地登久雄君）　〔登壇〕環境経済常任委員会の御報告を申し上げます。　去る９日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例の改正案１件、予算案14件及び一般議案１件の計16件であります。　当委員会は、これら議案審査のため、去る12日及び14日の２日間、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第14号いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が、平成12年５月31日に公布され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたことから、平成13年４月１日から、一般廃棄物処理施設等に係る許可施設設置者の承継の認可について、法人の分割が追加されたため、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案の主な内容は、第４款衛生費については、公害対策センターの整備のための土地及び建物の取得に伴い所要の補正措置を講じるもののほか、南部清掃センター及び北部衛生センターの管理費について所要の補正措置を講じるもの、さらには、旧南部清掃センター解体の事前作業として本年度予定していた清掃作業や廃棄物の処分を、国が作成予定の解体工事マニュアルに沿った形で行うとともに、事前作業を解体工事と同時に実施した方が、安全で効率的に行うことができると判断されたため、清掃作業と廃棄物処理を見送り、財産処分の手続完了後に解体工事と一体的に実施することとしたことに伴い、委託料の減額を行うものであり、また、第５款労働費については、勤労者体育センター整備事業費及び平共同職業訓練センター用地の買い戻しを行うため、補正措置を講じるものであり、また、第６款農林水産業費については、中山間地域等直接支払交付金事業において、集落での取り組みが、当初の見込みを下回ったことにより、交付金の減額を行うもののほか、経営構造対策事業、中山間地域水田多面的活用推進事業、水田農業経営確立推進事業、沿岸漁業漁村振興構造改善事業、農業生産基盤整備事業、農村整備事業、森林病害虫防除事業、林道改良事業などの事業費の確定などに伴い、所要の補正措置を講じるものなどであり、また、第７款商工費については、四倉中核工業団地上水道整備事業及び交流拠点施設上水道整備事業に係る事業費負担金について、所要の補正措置を講ずるもの、さらには、石炭・化石館及び国民宿舎勿来の関荘の管理運営経費について、所要の補正措置を講じるものなどであります。　次に、審査の過程における質疑等の主な内容について申し上げます。　まず、第４款衛生費にかかわる審査状況につきましては、四倉町の不適正保管廃棄物に係る原状回復事業にかかわって、委員より「ドラム缶撤去に至る平成12年度までの年度ごとの原状回復にかかった金額はどのぐらいなのか、また、県、市等の負担の内訳はどうなっているのか」との質疑がなされ、当局より、「代執行は平成10年度から行っており、平成10年度の総費用は、約22億 3,800万円であり、その内訳は、県の負担が約14億 9,200万円、国の補助金が約７億 4,600万円となっている。平成11年度には、中核市に移行したことで、市が事業を引き継ぎ、総事業費は、約７億 3,200万円となっている。その内訳は、国の補助金が約 5,000万円、県の負担が約４億 7,600万円、市の持ち出し分が約２億 400万円となっている。平成12年度については、まだ事業を継続しており、事業費は確定していないが、当初予算では、約７億 8,900万円を予定している。そのうち市の持ち出し分が、約２億 7,700万円、県が約５億 1,100万円である。なお、国庫補助については、まだ確定はしていないが、約１億円弱になる予定である。したがって、最終的には、総額で37億 6,000万円程度になるかと思う」との答弁がなされました。　また委員より「総額約37億 6,000万円のうち、代執行に係る求償額はどのぐらいで、市に納入された金額はどのぐらいか」との質疑がなされ、これに対し、当局より「平成12年度までの求償額の総額は、県・市含めて、約35億 5,000万円であり、このうち、市の求償措置分については、残念ながら全く入っていない状況である」との答弁がなされ、さらに委員より「今後、平成13年度以降に発生する求償措置分はあるのか」との質疑がなされ、これに対し、当局より「代執行に至る前に汚染土壌がなくなり、水がきれいになるまでとの措置命令をかけているので、当分の間の水処理施設の運転経費と本年度事業として囲い込みをした汚染土壌の浄化のための揚水設備等の運転管理費が加わり、平成13年度の求償額は約 8,500万円ほど予定している」との答弁がなされ、さらに、委員より「この原状回復には、税金を投入し、いわば立て替えをしているわけだから、さらなる努力をお願いしたい」との要望がなされたところであります。　次に、第６款農林水産業費にかかわる審査状況について、主な内容を申し上げます。　審査の過程において委員より、新規就農者実践研修制度推進事業の減額補正にかかわって、事業開始から現在までの成果と平成12年度の具体的な実施状況について質疑がなされ、これに対し、当局より「本事業は、平成７年度から平成12年度までの６年間実施しており、現在まで研修生を８人認定し、そのうち就農した実績が４名、現在２名が研修中という状況である。なお、平成７年度と平成11年度に認定した２名については、体調不良により研修を辞退したという経過がある。また、現在の２名の研修生のうち、１名については、田人に土地を購入し、本年度就農する予定で、施設園芸等について研修しており、もう１名については、現在施設用トマトについて研修中であり、平成13年度に就農を予定している状況である」との答弁がなされ、また委員より「農業構造改善事業費の中で、経営構造対策事業費補助金の減額がかなりの金額になるが、どのような事情があったのか、具体的に説明願いたい」との質疑がなされ、これに対し、当局より「本事業は、経営構造対策事業として、水稲の育苗施設をつくったものであり、その事業費が当初見込まれた額よりも、入札により減額となった」との答弁がなされ、さらに委員より「入札の結果による減というのは、その理由の１つとしてはわかるが、かなり大きな予定価格との差があるのは、どういう状況であったのか」との質疑がなされ、当局より「本事業については、農協が事業主体となっており、平成12年度の事業費についても、あらかじめ農協において、施設規模、あるいは機械の購入等を考慮しながら、事業費を積算したものであり、これらを審査した結果、妥当であると判断し、平成12年度当初予算に計上したところである。その後、農協が設計単価等の見直しを行い、事業を実施した結果、減額となったものである」との答弁がなされ、これを了としたところであります。　次に、第７款商工費にかかわる審査状況について主な内容を申し上げます。　審査の過程において委員より「勿来の関荘の管理運営経費が減額補正となっているが、利用状況はどのように推移しているのか。あわせて、施設が老朽化している勿来の関荘及び塩屋埼荘の今後の考え方について伺いたい」との質疑がなされ、これに対し、当局より「勿来の関荘の入り込み客数については、平成９年度が１万 1,000人、平成10年度が約１万人、平成11年度が約 9,000人ということで、平成12年度もほぼ11年度と同じ程度と考えている。また、勿来の関荘が昭和53年、塩屋埼荘が昭和42年の建築ということで、いずれも老朽化が進んでいる状況であり、さらには、昨年５月に国の方針として、今後新たな公営の宿泊施設は建設しないという方針も出されており、市としても、国民宿舎のほかにも、全庁的に幾つか宿泊施設はあるが、これら施設の今後のあり方については、庁内において検討し、その方向性をなるべく早い時期に出して、今後のあり方等について結論づけていきたいと考えている」との答弁がなされ、さらに委員より「今後、庁内で検討するということだが、実態論からすると、特に勿来の関荘の場合には、隣の茨城県に大変立派な国民宿舎鵜の岬があり、比較の対象になっていることから、将来的にどうするのかについては、できるだけ早い機会に、塩屋埼荘も含め、対応してもらいたい」との要望がなされました。　以上、各部の審査における質疑、答弁及び要望などの主な内容を申し上げましたが、これら当局の答弁を了として、本補正予算案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号平成12年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本補正予算案は、中央卸売市場の運営管理費及び消費税等について、所要の補正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第25号平成12年度いわき市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。　本補正予算案は、利子償還額の確定に伴い減額補正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第26号平成12年度いわき市澤渡財産区特別会計補正予算（第２号）及び議案第27号平成12年度いわき市田人財産区特別会計補正予算（第２号）について、一括して御報告申し上げます。　これらの補正予算案は、澤渡財産区及び田人財産区特別会計に係る財政調整基金積立金の補正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号平成13年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本予算案の主な内容としましては、第４款衛生費については、河川、海域等の公共用水域の環境基準点等の水質の常時監視及び事業場等の立ち入り調査を行い、水質環境の保全を行う水質汚濁防止事業を初め、市民総ぐるみ運動事業、古紙回収事業、家庭用生ごみ処理機等普及促進事業、合併処理浄化槽設置整備事業、分別収集対策事業、不法投棄等対策事業、産業廃棄物適正処理推進事業、火葬場整備事業、南部清掃センター余熱利用施設整備事業、北部清掃センター施設整備事業、容器包装リサイクル施設整備事業、さらには、火葬場、北部及び南部清掃センター、北部、中部及び南部衛生センターの各施設の運営管理など、生活環境の保全、公衆衛生の向上、さらには、循環型社会の形成などの推進に要する経費を計上したもの。　また、第５款労働費においては、いわき市勤労者福祉サービスセンターの財団法人化に伴う出捐金を初め、いわき市大卒等合同就職面接事業、ふるさといわきＵターン対策事業、勤労者体育センター整備事業、労働福祉金融対策事業など、中小企業勤労者の福祉向上、中小企業の活性化、さらには、地元企業への雇用の促進や勤労者の生活安定などに要する経費を計上したもの。　また、第６款農林水産業費については、環境にやさしいまちづくりの一環として、風力の利用が可能と見込まれる川前地区のいわきの里鬼ケ城に風力発電施設を整備する、いわきの里鬼ケ城風力発電施設整備事業を初め、農用地利用調整特別活動事業、いわき市農業講座開催事業、新規就農支援推進事業、新農業生産振興プラン推進事業、フラワーセンター高度利用整備事業、花と緑のボランティア活動事業、農業生産基盤整備事業、農村整備事業、土地改良調査設計事業、国土調査事業など、農業の振興や農村地域の整備などに要する経費を計上したほか、豊かな森林づくり推進事業、林道開設事業、林道改良事業、治山事業など林業の振興や森林の保全等に要する経費、さらには、合併漁協施設整備事業費補助金、水産物イメージアップ推進事業、沿岸地域活性化対策事業など、水産業の振興と漁村地域の活性化等に要する経費を計上したもの。　また、第７款商工費については、21世紀の本市の商業振興の重要な方向性を定める、いわき市商業まちづくりプラン策定事業を初め、匠の技継承・創造事業、商工業活性化事業、商店街振興事業、街角案内板整備事業、商工業金融対策事業、工場等立地奨励金、工業振興推進事業、工業振興ビジョン策定事業、さらには、いわき四倉中核工業団地開発事業など、商工業の振興や地域の活性化などに要する経費のほか、本市のふるさと産品の育成と、その販路拡大を図るための、いわきいいものうまいもの利用促進事業を初め、もてなしの心醸成事業、なんでもやっぺ観光推進事業、東京観光物産交流センター運営事業、波立海岸弁天橋架替工事事業、さわやか公衆トイレ事業など、観光及び物産の振興に要する経費を計上したものなどであります。　次に、審査の過程における質疑等の主な内容について申し上げます。　まず、環境部にかかわる、第４款衛生費の審査状況については、火葬場施設整備基本方針の一部見直しにかかわって、委員より、北部と南部の炉数の割合を変更した理由と、これまでの周辺整備に関する条件提示の状況について質疑がなされ、当局より「火葬炉数の配分の見直しについては、基本方針を定めてから４年が経過し、常磐自動車道の延伸や国道６号常磐バイパスの全線開通など、市内幹線道路網の整備が進んできていること、人口の減少傾向や死亡率の増加傾向なども踏まえた中での総合的な見直しということで、今回、炉数配分及び公的斎場の２項目について見直すものである。また、平成８年に、基本方針を定めた当時は、２場に統廃合するに当たって、４火葬場のそれぞれの利用実態を踏まえ、地区割をして、利用実態に合ったような中で、死亡者数の配分をして、北部を11炉、南部を３炉としていた。今回は、道路事情などを十分考慮し、いろいろなケースを想定して、各支所を起点として北部、南部の火葬場までの時間がどのぐらいかかるのかという部分を改めて見直しをしている。その見直しをするに当たっては、一番近い幹線道路のルートを選び、さらに高速道路も整備されているので、インターに近いところは、高速道路を使っての所要時間、こういったいろいろな選択肢の中から、それぞれのケースで各火葬場までの所要時間等を精査した中で、改めて死亡者数の配分をしている。その結果、小名浜地区は、ほぼ半分ぐらいが南北に分かれるだろうというようなことなど、各地区それぞれに精査をして、積み上げをした結果、北部については９炉、うち１炉は予備、南部については５炉という考え方で取りまとめをしたところである。また、北部火葬場の整備に伴う地区からの要望については、昨年12月に南白土地区から５項目の要望がなされて、市と同地区との合意のもとに、今後実施していくことで取り決めをしている。中山及び上高久地区については、建設に理解が得られ、公共工事等が伴う要望はなされず、同意を得たところである。菅波地区についても、ことし２月に地区の方から、最終的に建設に同意するということで、同意に当たっては、地区内の水害対策という地区要望があるが、これについては、市の方針として一たん火葬場の建設とは切り離すものの、並行して、水害の対策の具体的な取りまとめを行って、地区に提示しながら解決をしていくという提案の中で地区から同意を得たところである。なお、地区からの各要望事項については、地区との取り決めに基づいて、平成13年度以降、年次計画を立てて実施していきたいと考えている」との答弁がなされました。　そのほか、南部清掃センター談合問題の審判の経過内容と今後の見通し、北部清掃センターの施設整備に当たってのダイオキシン対策や既設焼却炉の残存年数、さらには不法投棄の現状と対策などについて質疑がなされ、これらに対する当局の答弁を了としたところであります。　次に、農林水産部並びに農業委員会にかかわる、第６款農林水産業費の審査状況について、主な内容を申し上げます。　まず、フラワーセンター高度活用整備事業にかかわって、委員より「フラワーセンターに行くまでの道路事情がなかなか不便であると感じるが、林道石森山線の整備等の考えはあるか」との質疑がなされ、当局より「フラワーセンターのアクセス道路については、平成11年度から局部改良を実施しており、急カーブ等については、かなり改良された部分もある。全体的なアクセス道路については、今後再整備と相まった整備を考えていきたい」との答弁がなされ、さらに委員より「これだけの予算を使って再整備をするということは、市内の方だけを対象ということではなく、県外の方も引き寄せるような道路の整備等も考えながら進めていただきたい」との要望がなされたところであります。　そのほか、いわきの里鬼ケ城風力発電施設整備事業にかかわって、フィールドテストが鬼ケ城で行われる理由と事業実施に当たってのテスト結果の判断基準、風力発電の実効性などについて質疑がなされ、また、フラワーセンター高度活用整備事業にかかわって、再整備後の利用者数の見込み、風力発電施設の能力や施設整備の進め方、果樹類の積極的な活用などについて質疑・要望がなされ、さらには、農業の生産性のさらなる向上策や畜産環境保全施設緊急整備事業の対象範囲などについて質疑・要望がなされ、これらに対する当局の答弁を了としたところであります。　次に、商工観光部にかかわる第５款労働費及び第７款商工費の審査状況について、主な内容を申し上げます。　審査の過程において委員より、企業誘致対策費にかかわって、「県外の企業を対象としたアンケート調査の回収率が 4.9％と低い状況であるが、こういう経済情勢の中では、今後、市内の企業を育てていくというような内発型の工業立地というものが、将来的にも重要になってくるものと考えるがどうか」との質疑がなされ、これに対し、当局より「平成13、14年度において策定する工業振興ビジョンの中で、内発型産業の活性化に重点を置く必要が高まっていることから、現状把握の調査、課題の抽出等を踏まえながら、内発型産業の活性化をさらに進めていく考えである」との答弁がなされ、さらに委員より「工業振興ビジョンの考え方の中に、40兆円産業とも、60兆円産業とも言われているリサイクル産業に関する対応が含まれているのかどうか」との質疑がなされ、これに対し当局より「工業振興ビジョンには成長が期待される産業ということで、当然リサイクル産業も含まれており、15の分野の産業が対象となっているが、リサイクル産業も含めた中で、今後工業振興ビジョンの策定を進めていく考えである」との答弁がなされ、これを了としたところであります。　そのほか、いわき市商業まちづくりプラン策定事業におけるアンケート調査の調査対象及び調査内容、産・学・官の連携の実例、いわき四倉中核工業団地開発事業の実施に伴う旧こどもの村の施設の解体の内容と活用策、勤労青少年ホームの利用状況と今後の考え方、観光ガイドマップ等の配布に係る駅及びキヨスク等への協力依頼、市内タクシー業者への観光ＰＲの協力依頼、公衆トイレのイメージアップ対策、いわき四倉中核工業団地開発事業のＰＲなど各般にわたり質疑・要望がなされました。　以上、各部の審査状況について主な内容を申し上げましたが、これら当局の答弁を了として、本予算案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第37号平成13年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算について申し上げます。　本予算案は、中央卸売市場の管理運営及び維持補修に要する経費を計上したものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第42号平成13年度いわき市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。　本予算案は、農業用用排水の水質保全と農業集落の生活環境の改善を図るための経費を計上したものであります。　審査の過程において委員より、現在の接続状況と今後の見通しについて質疑がなされ、当局より、「現在供用可能戸数 184戸のうち、20戸が接続しており、アンケート調査により供用開始後１年以内に50％以上の希望者がいるとの結果が出ている。なお、当初の計画では、１年目が30％、２年目が50％、３年目が70％の接続率を見込んでいる」との答弁がなされ、さらに委員より「この事業については、下水道事業と同じで、100 ％であるべきで、事業本来の趣旨からしても、さらに接続率を高めていただきたい」との要望がなされたところであり、本予算案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第43号平成13年度いわき市川部財産区特別会計予算から議案第48号平成13年度いわき市川前財産区特別会計予算までの６件については、いずれも平成13年度財産区特別会計予算でありますので、一括して御報告申し上げます。　これらの予算案は、川部財産区、山田財産区、磐崎財産区、澤渡財産区、田人財産区及び川前財産区の管理運営等に要する経費を計上したものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第57号土地改良事業の施行について申し上げます。　本案は、土地改良事業（基盤整備促進事業）の開始に伴い、新林地区外２地区について、土地改良法第96条の２第２項の規定により、議会の議決を求めるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、環境経済常任委員会の報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　建設常任委員会委員長斎藤健吉君。 ◆建設常任委員長（斎藤健吉君）　〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。　去る９日の本会議より、当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案３件、当初予算案５件、一般議案３件の計12件であります。　これら議案審査のため、12日及び14日並びに15日の３日間にわたり、当委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　初めに、議案第15号いわき市市営住宅条例及びいわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。　本案は、火災による滅失に伴い、用途廃止する梅ケ丘団地の１戸を規定から削除するとともに、久之浜西部団地に駐車場が整備されることから、駐車場の名称、位置及び使用料を規定するものであります。　審査において委員より、駐車場使用料の算定方法について質疑がなされましたが、当局からの「当該使用料は近隣の県営住宅及び民間駐車場の料金をもとに、近傍地との比較により算定をしたものである」との答弁がなされ、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案の主な内容は、高速交通対策費、小名浜住吉地区開発整備事業費及び下水道事業会計繰出金を減額するほか、道路、橋りょう、河川、街路、公園、住宅等の各種事業費の増減を整理するもの及び道路橋りょう費、河川費、都市計画費、公共土木施設災害復旧費の各事業に繰越明許費を設定するものなどであります。　審査において委員より、私道整備事業に係る補助金交付要件の緩和策についてや、小名浜住吉地区開発整備事業と小名浜港背後地等整備との事業の整合性について、さらには、債務負担行為に係る土地開発公社、21世紀の森（仮称）文化コア施設用地、文化交流施設整備地区用地及び（仮称）サイクルパーク整備事業用地取得事業資金の借入金証券発行の債務保証について質疑がなされました。　このうち、小名浜住吉地区開発整備事業と小名浜港背後地整備との整合性については、「小名浜臨海地区の日本化成工場跡地の影響により、物流拠点の整備計画が、当初予定していた住吉地区から臨海地区へシフトする可能性があるが、その場合、工業専用地域として用途が限定されているこの住吉地区の用地を今後どうするのか」との質疑がなされ、これに対し、当局より「市内の都市計画区域のうち、約４分の１が未利用地の状況にあるが、その中でも、この用地は最大の規模面積であることから、この利活用は地域の振興はもとより、市の都市計画上の施策からも非常に重要な問題であると認識しており、地域住民からも一日も早い利活用の要望がなされていることなどから、物流拠点が移行されるに至った場合は、市が新たな計画等の検討を行い、責任を持って取り組んでまいりたい」との答弁がなされました。　また委員より、関連として、「工業専用地域の指定から現在まで、約30年近くが経過しているが、現在までの間、企業誘致は一向に進展せず、当該用地は未利用のままであるにもかかわらず、新たな工業団地の整備が行われているが、今後は現状をよく見きわめた上で、市が指導的立場で対応すべきであり、計画性のある整備を行ってほしい」との要望がなされたところであります。　また、土地開発公社に係る債務保証については、利息が増嵩していることから、今後の見通しや買い戻しの考え方について質疑がなされ、当局より「近年の社会経済情勢の変化を十分に見きわめ、早急に見直しを行う必要があり、補助や起債が認められる事業実施の中で買い戻す方法等を含め、検討したい」との答弁がなされ、さらに委員より、適切な事業運営の要望がなされましたが、審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第20号平成12年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。　本案は、平南部第二土地区画整理事業ほか２土地区画整理事業における建物移転等について、不測の日数を要したため、繰越明許費を設定するものであります。　審査において委員より、各地区の土地区画整理事業について、進捗状況の確認がなされたのに続き、「保留地処分に際して、昨今の地価の下落を勘案し、当初の価格から値下げを行い、処分することは可能か」との質疑がなされ、これに対して、当局より「値下げ処分は事業計画に支障を来すことから原則不可能であるが、事務費等を減らすことなどにより、実質、価格の調整を行っている」との答弁がなされ、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第21号平成12年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。　本案は、下水道事業債償還利子の利率の確定に伴い、減額補正を行うもののほか、公共下水道泉１号汚水幹線築造工事（第２工区）ほか６件の築造工事について繰越明許費を設定するもので、１月補正等により、工期的に年度内完了が困難なものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号平成13年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案の主な内容は、道路・橋りょうの新設改良事業、河川改良事業、公営住宅建設事業、都市下水路事業等に要する経費や都市景観形成推進事業、総合都市交通計画策定事業を初め、平一町目地区市街地再開発事業、同関連公共施設整備事業、次世代都市整備事業、小名浜臨海地区土地利活用基礎調査事業、四倉駅前広場整備事業、都市公園整備事業等に要する経費を計上するものであります。　以下、審査においてなされた主な質疑について申し上げます。　まず、市民生活に直結する住宅政策に係る質疑についてでありますが、「住宅建設費及び管理コストの抑制や市街地における定住人口の確保を図る観点からも、特定優良賃貸住宅制度による整備を、今後積極的に展開していくべきと考えるがどうか」との質疑がなされ、当局より「将来的には、特定優良賃貸住宅等の整備戸数はふやしていくべきと考えるが、公営住宅の整備戸数については、住宅宅地審議会からの既存の住宅を積極的に利用すべきとの答申や、現在策定中の住宅マスタープラン及び今年度から策定作業に入る公営住宅のストック総合計画の中で総合的に検討していきたい」との答弁がなされました。　次に、積年の懸案事項である、いわき駅前地区再開発事業に係る質疑についてでありますが、「同再開発事業は、準備組合の設立から相当期間が経過しており、都市計画決定の見通しもついていない状況にあることから、明確に結論を出すべき時期にきていると思うが、どうか」との質疑がなされ、当局より「準備組合では、昨年２月に事業計画原案を取りまとめ、具体的な素案づくりに取り組んでいる状況にあるが、権利者の合意形成や、再開発ビルにおける業務・公益施設の導入に当たり、一部調整が必要なことから、市としては、同組合はもとより、当該地区のまちづくり協議会とも協議を重ね、問題解決へ向けた努力を鋭意行っていく方針であり、できる限り早期に、都市計画決定が得られるよう、指導、助言をしていく考えである。なお、本再開発事業は、当市のまちづくり百年の大計に沿う事業でもあり、昨年の６月には、保留床取得の受け皿となる会社も設立されていることなどからも、不退転の決意をもって、事業を推進していきたい」との答弁がなされたところであります。　また、委員より「平一町目再開発事業は民間主導での事業手法により整備されているが、当駅前再開発事業は、市の表玄関として、行政主導型の性格を多分に有していることから、市としても、適時適切な実効ある財政施策を行ってほしい」との要望もなされたところであります。　以上のほか、本予算案については、公園緑地協会への委託事業のあり方や21世紀の森整備構想検討委員会など、市主催の検討委員会や審議会における委員の選定方法について、さらには、夏井川を初めとした河川の維持・管理のあり方や市民参加の方法、また、都市下水路ポンプ場の維持管理状況等について、種々質疑がなされたところであります。　これら質疑に続いて、討論に入り、原案に反対の立場から、「本予算案には、国に納める必要のない消費税が含まれていること、県内10市のうち、当市だけが、急傾斜地対策費寄附金を収納しており、市民の生命と財産を守る観点からも、当該寄附金の収納は、取りやめるべきと考えること。さらには、平一町目地区市街地再開発事業については、全国的な再開発事業の趨勢を見ても失敗している事例も多く、再開発ビル竣工後の見通しも極めて不透明であること。また、本事業に公的資金を投入することについても、市民の合意形成が得られておらず、必ずしも地域振興に寄与する事業とは言いがたいことから、この事業予算を含む本予算案には賛成できないこと。以上の理由により、本案には反対するものである」との反対討論がなされ、これに対し、原案に賛成の立場からは、「消費税は、福祉施策の充実を図る観点からも必要不可欠な財源であり、租税法定主義の原則においても、国が定めた法律に基づき対応すべきであると考えること。また、急傾斜地対策事業における寄附金、いわゆる受益者負担金の収納については、受益者がその費用の一部を負担するのは必要と認められることなどから、本案には賛成するものである」との賛成討論かなされ、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第35号平成13年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。　本案は平南部第二、泉第三、勿来錦第一及び内郷東部第三の各土地区画整理事業等に要する経費を計上するものであります。　審査において委員より、泉第三及び勿来錦第一土地区画整理事業に係る進捗状況や、市が土地区画整理事業を施行する際に必要な地権者からの同意率について、質疑がなされ、おおむね９割の同意を目安としているとの答弁がなされたのに続き、「事業施行地区で建て替えや増改築を予定している市民については、どのような指導を行っているのか」との質疑がなされ、当局より「自己都合により建て替え等を行う場合は、仮換地の際、建物移転補償が受けられない場合もあることから、事業の進捗に合わせた計画の中で、建て替え等を実施されるよう、個々の事情によりきめ細かく指導・助言を行っている」との答弁がなされ、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第36号平成13年度いわき市下水道事業特別会計予算について申し上げます。　本案は下水道管渠の敷設、維持管理及び浄化センターの整備・管理等に要する経費を計上するもののほか、南部浄化センター建設事業（汚泥棟建築）に係る継続費の設定を行うもの等であります。　審査において委員より、歳入に占める補助金及び市債の割合や、一般会計からの繰り入れの根拠、公債費依存の限度等について、質疑がなされたほか、下水道事業におけるコスト削減の取り組みや汚泥焼却灰の活用策等について質疑がなされました。　このうち、公債費の見通しについては、当局より「平成22年度までに下水道普及率50％を目標として、建設を進める計画であるが、計画達成される予定の22年度起債残高は 730億円程度になる」との考えが示され、また、下水道事業におけるコスト削減の取り組みについて、「コンクリートセグメントによるシールド工法など、下水道管渠の整備にも新しい技術が導入されているが、この工法によって削減されるコストは、いかほどか」との質疑がなされ、これに対し、当局より「植田の圧送幹線築造事業を例に挙げると、在来工法による施工では、当初13億円が見込まれていたが、同工法の採用により、約１億円が削減されたところである」との答弁がなされました。　これら質疑の後、討論に入り、原案に反対の立場から、「国に納める必要のない消費税が、本特別会計の歳入予算に含まれていることから、本案には反対をするものである」との反対討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第40号平成13年度いわき市地域汚水処理事業特別会計予算について申し上げます。　本案は、石森団地及び勿来白米団地における汚水処理施設の管理運営等に要する経費を計上するものであります。　審査において委員より「両団地の汚水処理施設を更新する場合における受益者負担は、どのようになるのか」との質疑がなされ、当局より「地域汚水処理事業は、原則、独立採算制で運営していることから、更新する場合の費用についても、原則受益者負担となるが、市としても、受益者の負担軽減が図られるよう、できる限り、効率的な施設の維持・管理を行うよう心がけ、受益者負担に充当される使用料の繰越金確保に努めていきたい」との答弁がなされ、これを了としたところであります。　質疑の後、討論に入り、原案に反対の立場から、「国に納める必要のない消費税が、本特別会計の歳入予算に含まれていることから、本案には反対をするものである」との反対討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第41号平成13年度いわき市公共用地先行取得事業特別会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、いわき駅西の公共用地先行取得に係る市債の償還元金及び利子を計上するものであります。　審査において委員より、市債の償還利子の利率及びそれに対する交付税措置額について質疑がなされ、当局より「償還利子については、3.43％の利率であり、このうちの２％が交付税措置される額である」との答弁かなされ、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第51号工事請負契約について申し上げます。　本案は、公営住宅関船団地１号棟（第３工区）新築工事について、一般競争入札の方法により、公営住宅関船団地１号棟（第３工区）新築工事、渡辺組・常磐開発特定建設工事共同企業体と仮契約を締結したことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提案するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第54号市道路線の認定及び変更について及び議案第55号市道路線の廃止につきましては、関連いたしますので、一括して申し上げます。　今回、市道認定の対象となる道路の主なものは、都市計画法に基づく開発行為並びにいわきニュータウン飯野西、飯野南及び第20土地区画整理事業により、築造し帰属したものなど67路線であります。　また、市道路線の変更については、ほ場整備事業等に伴い、現況市道に係る部分の延伸をするもの及び一部を廃止するものなど29路線であります。　さらに廃止する路線の主なものは、ほ場整備事業の区域に包含され、現道が消失するものなど13路線であります。　審査において委員より、市道路線の変更や廃止にかかわる地元区長など関係者の同意状況について確認がなされましたが、「関係路線については既に地元の同意を得ている」との当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、建設常任委員会の報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　総務常任委員会委員長大平菊男君。 ◆総務常任委員長（大平菊男君）　〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。　去る９日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例案９件、予算案４件、及び一般議案２件の計15件であります。　これら議案審査のため、去る12日、14日及び15日の３日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第１号いわき市政務調査費の交付に関する条例の制定について申し上げます。　本案は、地方自治法の一部を改正する法律が、平成12年５月31日に公布され、議会における会派または議員に対する調査研究費等の助成が制度化され、平成13年４月１日から施行されることから、政務調査費の交付に関し必要な事項を定めるため制定するものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２号いわき市職員の再任用に関する条例の制定について申し上げます。　本案は、本格的な高齢化社会に対応するとともに、年金制度の改正にあわせた新たな再任用制度の導入を柱とする、地方公務員法等の一部を改正する法律が、平成11年７月22日に公布され、平成13年４月１日から施行されることから、当該制度を導入するに当たり必要な事項を定めるため制定するものであります。　審査の過程において委員より、この再任用制度の導入による新規職員採用への影響について質疑がなされ、当局より「新規職員の採用は、年齢構成のバランスや行政組織の活性化を図るという意味から必要不可欠なものであり、民間の雇用情勢も大変厳しいことから、現在の職務体制の再編を行いながら、再任用制度になじむ職務を分類し、短時間再任用職員を適切に活用するなど、新規職員の採用枠になるべく影響がないよう意を用いていきたい」との答弁がなされ、また委員より「職員定数管理外の短時間再任用職員の活用により、軽減された業務量に見合う定員数を削減していかなければならないと、この制度にはうたわれているが、これを前提とする長期的展望に立った職員の定数管理計画はどのようになっているのか」との質疑がなされ、当局より「職員定数の管理については、毎年、定員管理計画を国に報告しているが、長期的管理計画については、短時間再任用職員を活用するのと同時に、定員管理の対象である長期再任用職員を職員定数の中で運用し、また、それによる正規職員の調整を行いながら、今年度末までに策定予定である」との答弁がなされ、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３号いわき市水源保全基金条例の制定について申し上げます。　本案は、長期的な視点で水源地域における森林の保全を図るための取り組みを推進し、水資源の安定的な利活用に資することを目的として、新たに基金を設置するため制定するものであります。　審査の過程において委員より「いわきの水源を守るためには、気の遠くなるぐらいの年月をかけた事業になるかと思われるが、果たして10億円程度の積み立てで事業が賄えるのか、また、農林水産部の事業や水道事業との連携を図るのであれば、条例で額を定めず、もっと弾力的に対応すべきではないか」との質疑がなされ、当局より「基金の額については、子や孫の代といった将来を見据えた長い視点でとらえ、また、いわき市の財政状況等を勘案して、10年間で10億円と目標額を設定したが、時代潮流の変化や、市民の皆様からの寄附等がいただければ、それ以上の額を設定することも可能であり、さらに緊急の場合には、基金を取り崩すことも可能と定めており、本市の水源保全の足がかりとしていきたい」との答弁がなされ、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号いわき市部設置条例の改正について申し上げます。　本案は、高年齢者就業機会開発事業が、平成12年度をもって終息することに伴い、部の分掌する事務について必要な改正をするものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号いわき市職員定数条例の改正について申し上げます。　本案の職員定数については、平成８年４年１日に改正して以来、５年が経過しており、この間、事務事業の見直しや民間委託等の実施により、現職員数と条例定数との間に差が生じていること、また、簡素で効率的な執行体制を確立しながら、新たな市総合計画に基づく施策の推進や地方分権時代における行政需要等に的確に対応していくため、今回、おおむね５年先を見通して、職員定数を見直すこととし、必要な改正をするものであります。　審査の過程において委員より「この改正案の職員数の定数が、職員の実質数よりも高く設定してあるが、今後のＯＡ化の推進等により、改正案の職員数をもう少し低く設定してもよかったのではないか」との質疑があり、当局より「介護保険事業のように、緊急な事務事業に弾力的に対応するためには、ある程度の人員の幅を持つ必要があることから、このような定数案を設定した」との答弁がなされ、また委員より「自治体の仕事の公共性を考えたとき、このような定数削減が市民サービスに与える影響をどう考えるのか」との質疑がなされ、当局より「自治体の運営は、市民の貴重な税金から成り立っており、その税金をいかに有効に、効率的に活用するかを常に考え、市民サービスの低下を来さないよう人事管理をしていかなければならず、スクラップ・アンド・ビルドの考えのもと市民の人権を尊重し、市民ニーズに的確に対応していきたい」との答弁がなされました。　続いて討論に入り、原案に反対の立場から、「主にＯＡ化の推進や事務事業の民間委託等による成果とはいえ、約10年の間に 434人の定数削減を行ってきたということは、広域のいわき市にとっては、少なからず市民サービスへの影響があったはずで、教育現場における学校用務員の民間委託の例をとっても、コスト削減を意識しすぎて、人を育てるという側面の行政サービスを低下させたように、行政サービスはコストだけでははかれず、地方自治体の仕事の公共性にかんがみ、本案には反対である」との反対討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、議長、副議長及び議員に就任し、または退任した場合の報酬の支給方法について、従来の月額全額を支給する方法から、日割り計算によって支給する方法に変更することから、必要な改正をするものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号いわき市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、報酬が月額で定められている非常勤の特別職の職員が退任した場合の報酬の支給方法について、従来の月額全額を支給する方法から、日割り計算によって支給する方法に変更することから、必要な改正をするものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８号いわき市職員の給与に関する条例等の改正について申し上げます。　本案は、地方公務員法等の一部を改正する法律が、平成11年７月22日に公布され、平成13年４月１日から施行されることに伴い、新たな再任用制度により任用される職員の給与、退職手当及び勤務時間等について関係条例に規定する必要があることから、所要の改正をするものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９号いわき市災害対策基金条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市災害対策基金に新たな寄附があったことから、必要な改正をするものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案については、年度内に予想される歳入歳出について精査をし、整理したもので、歳入については、一部企業の収益増による法人市民税の増額補正や、車券売り上げの落ち込みによる競輪事業収入の減額補正が主なものであり、歳出については、財政調整基金を積み立てるほか、金利の低下に伴う長期債の償還利子の減額補正等であり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第23号平成12年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本補正予算案は、本年の異常寒波による積雪等の影響や、景気の低迷、周辺地域における場外車券場の相次ぐオープン等により、車券の売上額が減少していることから、競輪事業収入等の減額補正などをするものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号平成13年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本予算案の歳入については、コンピューター関連企業の収益増や新増築家屋の増加により増収が見込まれる法人市民税や固定資産税を初めとした市税、さらには、平成13年度地方財政計画や市税等の収入状況等を勘案して見込んだ地方交付税等であり、歳出については、地球環境の保全、エネルギーの安定的供給を図るための先導的な位置づけとしての住宅用太陽光発電システム助成事業やＩＴ（情報通信技術）を活用し、さまざまな行政情報の提供や手続等の電子化を図るとともに、支所等とのネットワーク化の整備充実を進め、市民サービスの向上と事務の効率化を図る電子市役所推進事業、さらには、平成14年業務開始予定の（仮称）中央台消防施設建設事業、そのほか、参議院議員通常選挙、市長選挙の経費等であります。　審査の過程において委員より「東京事務所の運営事業に、いわき市出身在京女性の集いや、いわき市在京・地元各界交流の夕べなどの首都圏在住の本市出身者等との交流事業があるが、ここ数年マンネリ感が否めない状況にあり、今後見直しの計画はあるのか」との質疑があり、当局より「在京女性の集いについては、昨年出席者全員にアンケート調査を行ったところ、将来いわきに戻って移り住むことを望む声や、いわきの変化を自分の目で確かめたいという多くの方々の意見があったことから、来年度は本市で開催することを検討しており、また、いわき市在京・地元各界交流の夕べについては、今後四倉中核工業団地の分譲が控えていることから、懇談会開催前に、企業誘致を主眼にした企業セミナーを行うなど、内容に工夫を図ってまいりたい」との答弁がなされ、また委員より「本市の財政状況は、自主財源が減り、公債費や投資的経費が年々増加するなど、厳しさを増しているが、その要因をどのように考えているか」との質疑がなされ、当局より「主な要因としては、少子・高齢化による新たな行政需要の増加や景気低迷による税収の伸び悩みと見ているが、本市の財政状況は公債費負担比率や、経常収支比率などの財政指数で見ても、おおむね健全性は確保されているものと考えている」との答弁がなされました。　さらに委員より「2004年には、郷土出身の歌人・天田愚庵の没後 100年を迎えるが、改めて天田愚庵の功績をたたえるとともに、歌人として名声を博した天田愚庵を市内外にＰＲする形で、交流人口拡大策を検討してほしい」との要望がなされました。　続いて討論に入り、原案に反対の立場から「今回の予算案については、乳幼児医療費の就学前無料化など評価されるものもあるが、赤字地方債を発行し、そして基金を取り崩し、さらには５％シーリングにより経常的経費を抑えて、投資的経費を確保するなど、厳しい財政状況を強いられている新・市総合計画の実施初年度に、財政運営の健全化を確保するための中期財政計画を示すことができず、さらに経費の中に、本市に対し、納税義務のない消費税が含まれていることから本案には反対である」との反対討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「本案には特に疑義を生じたり、瑕疵が認められず、国・県とも、大変厳しい財政状況を強いられている中、マイナス５％シーリングを貫き、予算編成を行ったことは評価でき、新たな行政ニーズに柔軟に対応することを期待しつつ、本案には賛成である」との賛成討論がなされ、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第38号平成13年度いわき市競輪事業特別会計予算について申し上げます。　本予算案は、車券売り上げ見込み等を勘案した競輪開催経費及び収益金の一般会計への繰出金等であり、繰出金については、長引く景気低迷の影響やファン層の高齢化、さらには、レジャーの多様化などに起因して、車券収入の減が予想されることから、収益の状況に見合った数字となっており、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第52号財産取得について申し上げます。　本案は、平成12年度消防施設整備事業として、消防署の緊急時の出動における機動力の充実・強化を図るため、老朽化した消防ポンプ自動車の更新を図るものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第56号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。　本案は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第 252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであり、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民福祉常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　市民福祉常任委員会委員長宮川えみ子君。 ◎市民福祉常任委員長（宮川えみ子君）　〔登壇〕市民福祉常任委員会の御報告を申し上げます。　去る９日の本会議より、当委員会に付託となりました案件は、条例案４件、予算案13件の計17件であります。　これらの議案審査のため、12日及び14日、15日の３日間にわたり、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第10号いわき市民の消費生活を守る条例の改正について申し上げます。　本案は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律が公布され、平成13年６月１日から施行されることに伴い、条例において引用している法律の名称が変更されること等から、所要の改正をするものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号いわき市ねたきり老人の医療費の支給に関する条例等の改正について申し上げます。　本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成13年１月１日から老人保健法において、医療費の自己負担の額が高額となる場合に支給される、高額医療費の制度が創設されたことに伴い、当該制度の適用を受けた場合、市が助成する医療費の算定方法について、関係条例である、いわき市ねたきり老人の医療費の支給に関する条例、いわき市重度心身障害者医療費の給付に関する条例、いわき市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の３条例の規定を整備するために、所要の改正をするものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号いわき市国民健康保険条例及びいわき市乳幼児医療費の助成に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、子育て支援策の一環として、子育てに伴う経済的負担の一層の軽減を図る観点から、乳幼児医療費の助成事業について、これまで入院、通院とも２歳児までとなっていた助成対象年齢を、どちらも就学前まで引き上げ、これまで同様、所得制限や自己負担金を導入しないで、制度の充実を図ることとし、関係する条例について、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号いわき市介護保険条例の改正について申し上げます。　本案は、介護保険における要介護認定業務の円滑化を図るため、要介護等の審査・判定を行う、いわき市介護認定審査会の委員定数を80人から 180人にすることにより、11合議体を26合議体へ見直しを行うとともに、平成12年12月６日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律により、介護保険法が改正され、被保険者等に対する調査及び資料の提供等の対象として、世帯員が追加されたことから、所要の改正をするものであります。　審査の過程で委員より「合議体をふやすことによって月どのくらいの認定作業ができるのか」との質疑があり、当局より「１合議体は、１回におおむね35件程度を処理している。今までは週11合議体であり、委員の負担が大変であったが、今回週13合議体となることから、委員の負担軽減が図られるとともに、かなりの認定処理ができると考えている」との答弁がなされ、また委員より「審査委員が審査会にバランスよく出られるような構成については、どのように考えているのか」との質疑があり、当局より「医者２名、その他４名という構成で、余り偏らない形で合議体を構成し、公平、公正な認定に努めてまいりたい」との答弁がなされ、これらを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案は、年度内に予想される歳入歳出について精査をし、整理したもので、市民生活部及び保健福祉部に係る主な内容を申し上げますと、市民生活部につきましては、交通安全対策費において、地方バス路線維持対策事業費補助金及び生活バス路線維持対策事業費補助金が、国の定める地方バス路線運行維持対策要綱に基づき、２種路線、３種路線が当初16路線を見込んだものが、18路線に確定したことに伴う経費や、市の独自要綱に基づく２種路線に格上げをして運行する負担金２分の１の市の助成金の確定により、それぞれ増額をするもの。また、国民健康保険事業については、療養給付費の受診件数の増加に伴い、レセプト件数も増加しているため、これに係る経費について、国民健康保険特別会計に繰り出すものであります。　保健福祉部については、児童数の見込みの減や保育単価の減額により、私立保育所保育実施費を、また介護給付費繰出金が、施設サービスのうち、療養型病床群等の整備が計画値を下回ったことにより、保険給付費が減少したため、市の定率負担分の12.5％をそれぞれ減額補正するもので、生活保護扶助費においては、長引く景気低迷の影響や疾病・障害による稼働収入減少など、新規開始ケースが増加していること等により、増額補正をするものなどであり、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号平成12年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本案は、療養給付費の受診件数や高額療養費の申請件数、１件当たりの金額が増加し、それに伴い、レセプト件数も増加しているため、これらに係る経費を、また保険給付費の増額に伴い、国庫支出金、療養給付費交付金をそれぞれ増額し、歳入、歳出同額補正をするものであります。　審査の過程で委員より「国保に占める退職被保険者の数は増加しているのか」との質疑があり、当局より「退職被保険者については年々ふえており、要因としては、現在の経済状況等が反映されていると推定される。医療給付費を見ると、60歳前後の人の退職者分の医療費も一般に比べて大変高いレベルで伸びている」との答弁がなされ、また、委員より「国・県との関係もあるだろうが、総合的に国保制度を考えるべきではないか、国保事業の根本的なところから考えないと、近い将来破綻してしまうのではないかと思う、制度的な改定なども含めて視野に入れていかないと容易ではないと思うがどうか」との質疑があり、当局より「国保は全国的にも危機的状況下におかれており、連合会等を通じ、保険の一本化を要望しているところであるが、抜本改革を早めにしていただくよう、国に強く要望してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了として、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第19号平成12年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本補正予算案は、年度内に予想される歳入歳出について精査、整理したものであり、主なものを申し上げますと、総務費で認定調査等費の主治医意見書の手数料が減額となったことや、保険給付費の施設介護サービス給付費のうち、療養型病床群等の整備が計画値を下回ったことから、保険給付費が減少したため、減額補正するもの。また、保険給付費の減額補正に伴い、第１号被保険者保険料を介護給付費準備基金への積立金として増額補正をするもの。さらに、１月の臨時会において議決した訪問通所サービス、短期入所サービスの支給限度額の一本化に伴う電算システム開発に係る事業費について、繰越明許費を設定するものです。審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第24号平成12年度いわき市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、（仮称）いわき市総合保健福祉センターの整備を図るため、建設用地として先行取得した、いわき貨物ヤード跡地の償還利子の利率が確定したことに伴い、減額補正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第28号平成12年度いわき市病院事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本案は、共立病院の資本的収入、支出について減額補正をするもので、その内容は、資本的収入では、企業債、国・県補助金について、事業費の確定や補助金の内示に伴い補正をするもので、具体的には手術棟の屋上防水工事等の事業費確定による入札差金や、95品目の器械備品購入費に係る入札差金について減額補正をするものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号平成13年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。　第２款総務費の主なものとしまして、地方バス路線維持対策事業、ボランティア活動促進事業、男女共同参画推進事業、住民基本台帳ネットワークシステム事業等に要する経費を、第３款民生費の主なものとしまして、就学前までの乳幼児に対する医療費の自己負担分を全額助成し、少子化対策をより一層推進するための乳幼児医療給付事業を初め、訪問理美容サービス事業、生きがい活動支援通所事業、高齢者住宅改造助成事業、放課後児童健全育成事業、徳風園施設整備事業、児童福祉、生活保護等各種保護措置費等に要する経費を、第４款、衛生費で主なものとしまして、（仮称）いわき市総合保健福祉センター整備事業を初め、シックハウス症候群等による健康被害を予防するための住まいの健康・快適度診断事業、（仮称）健康いわき２１推進事業、病院群輪番制病院施設整備費補助事業に要する経費などであります。　主な質疑について申し上げますと、市民生活部の審査の過程では、委員より「13年はボランティア国際年ということで、講演会を考えているとのことだが、具体的にはどのようにしようとしているのか」との質疑があり、当局より「今の計画の段階では、 500人から 1,000人規模の講演会を予定、ボランティアに係る意識の高揚を図り、啓蒙活動をしていきたいと考えているが、市民の意識調査等も考慮に入れ、市民が望んでいるボランティアの傾向を把握し、行政としてどうあるべきか検討していきたい」との答弁がなされ、委員より「生活バス路線対策事業の中で、来年２月の規制緩和施行に伴い、路線バスの確保対策も含めて検討していくというが、具体的にはどういうメンバーで、どのような内容なのか」との質疑がなされ、当局より「２月20日に県全体の協議会が、各代表となる首長、事業者、民間団体が入り設立され、県全体についてのあり方について検討することになっている。今後、具体的には、各地方振興局を単位として地域の実情に合うような内容について協議されることとなる」との答弁がなされ、委員から「総合的な地域交通システムを視野に入れて考えるべきだ」との意見が出され、また、防犯灯について委員から「年次計画の中で地域のバランスを考えて設置していただきたい」「行政区をまたがる場合は市として調整役を行ってほしい」などの要望がなされたところであります。　保健福祉部の審査の過程では、委員より「徳風園の土地問題については、昨年の３月定例会時の委員会において、論議になったということであるが、その辺はどんなふうになったのか」との質疑があり、当局より「移転候補先については、委員会での御指摘を踏まえ、慎重に事務を進めてきたが、農業振興地域の農用地区域からの除外手続については、ことしの１月17日に正式に県の認可をいただいたことから、法律に基づく土地利用の規制について手続を終了したため、今後土地の鑑定評価結果をもとに、土地取得基金により用地交渉を行い、各種調査事業に着手したい」との答弁がなされ、また委員より「農業振興地域という縛りがある場所をなぜ選定したのか」との質疑があり、当局より「常任委員会での論議を踏まえ、地元と再度協議をし、検討した結果、この地域以外に適地が見つからなかったことから、当該地を選定せざるを得なかった」との答弁がなされました。　また、委員からは「公共用地の施設の用地獲得については、地域住民の反発もあることから十二分に考えることや、優良農地に箱物をつくれば、生活雑排水が流れることになり、いろいろな問題が出てくるのではないか」「民間の開発業者がやるのではなく、役所がやることから、今後、隣接地の開発の問題が出てくるのではないか」などの意見が出されたところであります。　また、委員より「社会福祉協議会の財政健全化計画が出されたが、市としても一部共同責任があるとすれば、市の補助をふやす考えはないのか」との質疑がなされ、当局より「社協は12年度に財政面の改善を行ってきたが、運営面でも大きな問題があることから、13年度も引き続き理事会組織等の運営面について、改善に取り組んでいきたいとしており、市としては、補助額をふやすことは市民の理解を得られないことから、地域福祉事業の委託等、側面から支援していきたい」との答弁がなされ、また、委員より「社協のあり方について、社協における全体の仕事の中でどの程度の人数が適当なのか、その部分にメスを入れて、現状を把握しながら、これからのあるべき姿について、市のスタンスをもって対応策を考えるべきと思うがどうか」との質疑があり、当局より「社協として地域福祉関連の人数は何名が理想的なのかについて、今後、社協と協議しながら、市の補助のあり方を構築していきたい」との答弁がなされました。　また、委員からは「敬老祝い金の見直しを行い、老後を過ごせる施設に使ってはどうか」との意見がなされたところであります。　その他、総務費では、女性交流推進事業の開催回数や男女共同参画推進事業での講演会、フォーラムの開催などについて、また民生費では、保育料の徴収方法や地域ふれあい活動推進事業のマップの活用方法についてなどなど、多岐にわたる質疑がなされ、それぞれ当局の答弁を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、委員会の総意として、当局に対し、農振地域で、ほ場整備事業を実施した土地に、公の施設をつくることは望ましくなく、優良農地をつぶすような開発は、今後避けるべきであるとの付言をいたします。　次に、議案第31号平成13年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。　事業勘定につきましては、保険給付費など、国保事業に要する経費を計上したものであり、直診勘定につきましては、巡回診療所及び田人診療所の運営に要する経費であります。　審査の過程で委員より「田人診療所は老朽化しており、田人支所の改築計画の中に診療所を入れる計画はあるのか」との質疑があり、当局より「田人の総合施設については、機能の位置づけがまだ決定されていないが、総合施設の中での診療も含め検討中である」との答弁がなされ、また、委員より「巡回診療所は民間の医療機関の送迎バスが入ってきている中、今後も継続していく考えなのか」との質疑があり、当局より「現在、川前の桶売地区、三和の下永井地区、田人の貝泊地区の３カ所を週１日ずつ回っており、桶売地区、貝泊地区は、まだ民間の医療機関の送迎バスが入っていないこともあり、必要性はあるとの認識を持っているが、将来的にはその動向を見きわめながら対応してまいりたい」との答弁がなされました。　その他、人間ドックの利用、国保加入者の年齢層の把握などについての質疑がなされ、当局の答弁を了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、毎年高い水準で滞納額があるので、その傾向を分析し、徴収率の向上に努めてほしいとの要望がなされました。　次に、議案第32号平成13年度いわき市老人保健特別会計予算について申し上げます。　本案は、医療給付費など、老人保健医療事業の運営に要する経費を計上したものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第33号平成13年度いわき市介護保険特別会計予算について申し上げます。　本案は、介護保険制度実施２年目の予算となり、その主な内容は、介護保険事業計画や平成12年度の執行状況を踏まえて、在宅介護サービス費、施設介護サービス費などを保険給付費として計上したもので、その歳入は第１号被保険者保険料、支払基金交付金、国・県支出金及び介護保険円滑導入基金繰入金などからなっており、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第34号平成13年度いわき市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について申し上げます。　本案は、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の助長を図るため、福祉資金の貸し付けを行うもので、主に高校、大学に入学する際の就学資金や入学支度金が主なものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第39号平成13年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計予算について申し上げます。　本案は、同学院の運営に必要な経費を計上したものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第41号平成13年度いわき市公共用地先行取得事業特別会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、（仮称）いわき市総合保健福祉センターの整備を図るため、建設用地として先行取得した、いわき貨物ヤード跡地の公債費の元金、利子償還金を計上するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第49号平成13年度いわき市病院事業会計予算について申し上げます。　本案は、総合磐城共立病院及び常磐病院の管理運営に必要な経費を計上したもので、収益的収入及び支出においては、日常の診療活動に関する収支が、資本的収入及び支出においては、建物改修や備品購入などの設備投資に関する収支が定められたものであります。　審査の過程で委員より「１日平均の患者数を見ると、共立病院では患者数は減っているが、入院基本料がアップしたことから収入はふえ、常磐病院では患者数が減って収入も減っているという、このことはどのように見ればよいのか」との質疑があり、当局より「診療報酬の改定により、技術的処置を行う病院は単価が上がり、簡単な処置が主な病院は横ばいである。共立病院は高度医療を実施しているため、収入はふえることになる」との答弁がなされ、また委員より「常磐病院について、外来患者の見込み数が12年度に比べて極端に減るというのは、やはり先生がいないということの影響なのか。また先生の確保も含めて、見通しを聞きたい」との質疑がなされ、当局より「常磐病院の小児科医師の確保については、７月ごろには何とかなるのではないかとの感触を得ており、今、鋭意努力をしているところである」との答弁がなされました。　また、委員より「共立病院の駐車場の混雑解消は、医薬分業をしたことにより、少しは緩和されているのか。特に、月曜日と金曜日は周辺地域で交通渋滞を招いているように思うが、その対策はどのように考えているのか」との質疑があり、当局より「医薬分業を行ってからは、駐車場は５回転くらいと、回転率は確かによくはなかった。しかし、曜日によっては渋滞を起こし、路上駐車も見受けられることから、今回の予算に駐車場の管理を専門会社に委託するための経費を計上させていただいている」との答弁がなされ、また委員より「常磐病院において、医薬分業をすることにより、経営がよくなると思う。希望する薬局等と話し合い、早急に医薬分業を実施してはどうか」との質疑がなされ、当局より「薬剤師会を通じて、希望する業者がいるか、調査をしているところである」との答弁がなされ、委員より「薬品管理システムを導入するということは、筋弛緩剤の事件等が背景にあるのか、管理体制に対する考え方について伺いたい」との質疑があり、当局より「薬品の管理については万全であり、筋弛緩剤については、両病院とも薬局と手術室に保管している」との答弁がなされ、これら当局の答弁を了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、市民福祉常任委員会の報告を終わります。
   ○議長（坂本登君）　以上で、委員長報告は終了いたしました。　ここで午後１時間まで休憩いたします。なお発言の通告は午後０時30分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（坂本登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑は終結いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 △宮川えみ子君反対討論 ○議長（坂本登君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。32番宮川えみ子君。 ◆32番（宮川えみ子君）　〔登壇〕（拍手）32番宮川えみ子です。日本共産党を代表して、議案第５号、16号、30号、31号、36号、37号、40号、42号、49号、50号の10議案に対し、反対の立場で討論いたします。　初めに、議案第16号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について、議案第31号平成13年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算、議案第36号平成13年度いわき市下水道事業特別会計予算、議案第37号平成13年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算、議案第40号平成13年度いわき市地域汚水処理事業特別会計予算、議案第42号平成13年度いわき市農業集落排水事業特別会計予算、議案第49号平成13年度いわき市病院事業会計予算、議案第50号平成13年度いわき市水道事業会計予算については、市民から消費税をとる条例と予算になっておりますので、一括して討論いたします。なお、議案第30号平成13年度いわき市一般会計予算についても、消費税については同じく討論いたします。　今、日本の経済の現状は、このまま放っておくわけには絶対いかない状況になっています。日本の株価はいまや１万 2,000円を切りました。てこ入れで若干の動きはありますが、アメリカのバブルの崩壊過程の株安が直接の引き金になっていますが、普通に考えれば、アメリカの株が安くなれば、より有利な条件を求める投機資金が日本に回ってくるはずです。しかし、実際には、そういうことにはなりませんでした。　政府は景気の現状について、最も新しい判断では、若干落ち込んでいる内容の表現に改めましたが、穏やかな改善とか、回復の兆しとか、少しでも先行きを明るく見せようとしています。しかし株安の現状は事実が全く違うことを端的にあらわしていると思います。　今、日本の経済の冷え込みは、本当に厳しいものとなっています。こうした冷え込みを招いたのは、消費税の５％への増税など、９兆円の国民負担を課した、国の失政にこそあります。日本共産党は、荒れ果て、冷え込みきっている、日本経済の危機打開へ３つの転換を提案しています。　消費税減税など、国民の購買力を直接温める社会保障の連続改悪を凍結し、将来不安を除く、雇用危機打開に本格的に取り組む、つまり、中小企業対策とリストラ対策です。リストラは、１つの企業にとってみれば、バランスシートを回復して収益が上がるかもしれませんが、社会全体がリストラを推進していったら、所得が下がる、消費が下がる、景気が悪くなるという悪循環にはまってしまうのは当然です。この３つの転換のうち、最も重要な課題、消費税の減税についてです。　経済の６割を占める家計消費が92年以降、８年連続マイナスで、特に消費税が引き上げられた４年前からの落ち込みがひどくなってきています。政府の統計でも、97年から昨年まで、勤労者世帯で生活に使えるお金（可処分所得）は毎年減り続け、１世帯当たり購買力が平均で年間30万円落ち込みました。ここまで落ち込んだことは戦後初めてです。宮沢財務大臣もある会合で、「企業を応援して、企業に力をつけさえしたら、その力は国民消費にまで及ぶと期待していたが、企業の利益は回復し始めているものの、それが家計に回らない、私の見通しは間違っていた」と言っております。今の景気をいい方向に向け直すことを本気になって考えるなら、政治の方向を切り替える必要があります。　私ども日本共産党は、もともと消費税には反対です。税金というものは生活に必要な費用にはかけない、それから所得の少ない人には軽く、所得の大きい人には多くというのが大原則と考えているからです。子供や病人、所得のない人までかかる消費税は、最悪の税金と考えます。そして、昨年、消費税をなくすために、必要のない大型公共事業の削減など、財政改善を進めながら消費税の廃止を目指すことを訴えました。それは、消費税をなくすためには、やはり、それだけの予算の裏づけが必要になりますから、そこに進んでいくための段階と手だてが必要と考えているからです。しかし、景気の冷え込みがここまでくると、そういう回り道は、もはや許されなくなっていると考えざるを得ません。不況打開の緊急対策として消費税を３％に戻すことで５兆円の減税を行い、これを中心に、国民の消費の力、購買力を直接温める政策に直ちに転換することが急務になっていると考えます。　ことしの参議院選挙後に、消費税を引き上げようという声が聞こえてきますが、とんでもない話です。今厳しい経済のときだから、暮らしを何とかしてほしい、景気を立て直してほしいという市民の声は、本当に大きなものになっております。市民と直接接し、いつも市民の暮らしに心を砕く地方政治だからこそ、こうした声をどんどん上げていくことが必要だと思います。もともと地方自治体には、消費税の納税義務はありません。ですから公共料金に消費税を転嫁するかどうかは、自治体の政策判断で決めることです。今景気の冷え込みに消費税が最悪の役割を果たしているのですから、地方自治体は消費税の転嫁をやめ、消費税反対の姿勢を示すべきではないでしょうか。租税法定主義などと市民の願いに目をつぶり、国のやり方をそのまま持ち込み、診断書料や子供たちからの施設の入館料まで、消費税をかけるやり方は、問題が大きいと言わざるを得ません。したがって、市民からとる消費税が入っている予算及び条例には反対するものです。　次に、議案第５号いわき市職員定数条例の改正についてです。　この条例は、1996年、平成８年４月１日に改正して以来５年が経過し、この間事務事業の見直しや民間委託等が進んだため、条例が定めた定数より職員が減ってしまったことと、およそ５年先を見通した行政需要等に対応していくために、職員定数を見直して減らすというものです。1996年以前の定数は 5,124人でした。同じ年の改正で 284人減らして 4,840人になりました。今回の提案でさらに 150人減らし、 4,690人にします。　自治体リストラの根幹には、1997年、平成９年に自治省が出した、地方行革推進のための新たな指針があります。いわき市の行財政改革大綱もこれを受けたものです。この内容は、民間委託の導入や、成績主義の導入などで、人件費や賃金を抑えていこうというものです。その第１の柱に据えられているのが定員削減による効率化です。しかし、行政によるサービスを効率一辺倒で考えることが妥当なのかどうか、大いに疑問が残るところです。市民に充実したサービスを提供するためには、当然一定の職員数が確保されなければなりません。ところが、この間進められてきた定数削減は、市が必要な機能としてこれまで持っていた職域を、民間に委託するというものも含まれています。市の仕事内容が時代とともに見直されることは当然あることでしょう。しかし、その内容は、公共性の観点から、しっかり検討されなければならないと思います。例えば、この間進められている、学校用務員の民間委託です。学校教育が必要最低限の教育を受ける権利と言う人権の保障にかかわる分野だけに、単純なコスト比較はできません。民間委託はなじまない職域であったと言わざるを得ません。卒業式に用務員さんにつくってもらった記念のビデオをいただき、子供たちも大変喜んでいたという話も聞きました。　今、子供が教育を受ける環境、育っていく環境が厳しくなっています。それだけに先生、職員、用務員など、学校にかかわるすべての人たちが一体になって、子供たちにかかわっていくことが大切だと思います。この例のように、先生が手を差し伸べることができない部分で、子供たちのために自分が何ができるかを考え、頑張っている用務員さんがいることなどの話を聞けば、身分も保障され、同等の立場で頑張れる職員である用務員が果たす役割ははかり知れないものがあったのではないかと残念に思います。もちろん、行政や情勢に行政改革のメスを入れることは必要です。そのメスは大型公共事業を中心とした公共事業にどんどん財源を投げ込む財政のあり方など、再検討が見直されることも必要です。コストの名のもとに、こうした基本的な問題点を残したまま進む自治体リストラには賛成できません。よって、本案には反対いたします。　次に、議案第30号平成13年度いわき市一般会計予算についてです。　この予算案には、市民の強い願いでありました、乳幼児医療費無料化が就学前まで実施される予算などが含まれました。これは市民に歓迎されるとともに、私ども日本共産党も県議会や市議会で、またお母さん方と一緒に運動をしてきた立場として、この実現を求めてきましたけれども、そういう意味でも大変喜ばしいものと歓迎しております。県が決めた内容は、就学前までの延長と引き換えに、レセプト１件当たり、すなわち１つの診療科ごとに 1,000円の自己負担を導入し、さらに所得制限をすることを盛り込んでいます。市の場合、この２つは盛り込まず、より充実した子育て支援策としました。国保加入者以外にも窓口における無料化、すなわち現物給付を実現することができれば、さらに充実したものになり、一層市民に歓迎されるものと考えます。　来年度予算案は、こういう積極的な側面を持っています。しかし、今議会の論戦を通じて浮かび上がった問題点も指摘せざるを得ません。　１点目は、市の借金がふえ続ける中で、中期財政計画が示されないまま、次々と大型公共事業が打ち出されていることです。いわき市の税金の使い道を見ると、普通建設事業費が急激にふえています。その内容は、単独事業の急激な増加にあります。このことが大きな要因になり、市の借金がふえ、自治体の財政の健全性を示す指標となる、公債費負担比率は、全国の大半の自治体と同じく警戒ラインに近づいています。実際、13年度性質別予算額調べを見ますと、30.9％と最も大きな伸びを示しているのは、普通建設事業費です。一方、福祉などに使われる扶助費は 4.2％しか伸びていません。この普通建設事業費を押し上げている原因は、来年度予算に盛り込まれている大型の事業、北部清掃センターのダイオキシン対策のための排ガス高度処理施設整備事業や、中央台東小学校用地取得事業で、新たに学校整備に着手することを初め、前年度からの継続事業である南部多目的運動施設整備事業や、総合保健福祉センター整備事業の本格化など、大型事業によるもので、これらだけで60億円以上が投入されます。一方、これは12月定例会で明らかになっていますが、10億円以上の事業で、償還が終わっていない事業は、南部清掃センター整備事業で未償還額が 119億 4,300万円、21世紀の森公園整備事業で89億 2,600万円、ふれあい健康・福祉プラザ整備事業で43億 1,900万円、中釜戸埋立処分地整備事業で25億 1,300万円、中央台南中学校建設事業で20億 5,200万円となっています。大型事業が市の借金、市債を膨らませていることは明らかです。市は今後、北部火葬場整備事業や文化コア、図書館整備など、市民の要求もある大型事業がひしめいています。　先日、市総合計画を読むと題したシンポジウムが開かれ、著名なジャーナリスト筑紫哲也さんも参加されました。私もこれに出席させていただき、お話を伺ったわけですが、この中で筑紫さんは、市が持つ情報をオープンにして、市の財政はこれだけなんです。市民の皆さん、どれを先にやりますかと、どれをどのようにしますかと市民に返してやる。こういうやり方が今求められているという趣旨で、お話しをされていました。全くそのとおりだと思います。　ところが、先ほど申しましたように、大型公共事業を幾つも組み入れた予算を組んで、今後の市の財政は大丈夫なのかを判断する大切な指標となる中期財政計画は、ついに示されることがなく、作成は後回しにされています。私どもは市の借金残高が13年度末 1,285億円と一般会計の予算規模を超え、財政の厳しさが深刻さを増しているときだからこそ、市民要望が強い公共事業であったとしても、中期的な財政計画をきちんと持って、執行することが責任ある市政運営だと考えます。　２つ目の問題として、大型公共事業優先の施策が年々公債費を増嵩させ、市民の暮らし、福祉、教育などの施策の展開を困難にしている問題です。市は借金の増大などの原因は、少子・高齢化で新たな行政需要がふえたこと、市民ニーズの多様化したことなどが原因だと答え、あたかも市民の暮らしや福祉などが原因かのように言います。そして、来年度予算案では、財源不足分を国の指導によって、18億円の赤字地方債の発行で賄おうとしています。しかし、借金の根源的原因は、先ほども述べたとおり、大型事業を中心とした土木建設事業をどんどんふやしたことにあります。　一方、土木建設事業以外で、市民の負担を減らしたり、市民の周辺環境を充実されるための努力は見えません。具体的な問題として、１つには、教育費の問題です。来年度の教育費は中央台東小学校の用地取得費を除けば、全体としてほぼ横ばいですが、このうち、子供が勉強する環境の充実を図るために使われる小学校費、中学校費は前年度に比べて減額となり、この分野は、ことしも全体として後退することになっています。代表質問の中で、図書費についての質問に、教育長は「全体としては横ばいだが、児童・生徒が減少したことで、１人当たりで見ると増額している」と言われました。しかし、児童１人当たりの指標でふえたとしても、本の値段は変わらないわけですから、学校が買える図書の冊数は変わりません。学校の現場では、ガムテープで補修した本さえ買い換えることができないという声もあります。問題だと思います。　２つ目に、介護保険にかかわる予算です。　この分野では、低所得者に配慮する内容がなく、国言いなりの予算です。年金が少ないなど利用料負担が大変で、十分利用することができない実態をつかんでいながら、改善は見られません。また、10月からとりあえず半分とされていた65歳以上の方の１号被保険者の保険料が満額になります。１万 5,000円以下の年金のお年寄りのうち、３割近い人が保険料を払えないという現実がありますが、こういう低所得者に対しての減免制度も検討されていません。　３つとして、住民負担金が 700万円が入っている急傾斜地崩壊対策事業ですが、県内10市中、いわき市だけが住民負担があります。県費から９割出される大変有利な事業です。個人で負担できない高齢者などがいて、計画がまとまらないということも聞いておりますが、事は市民の命と財産を守る事業であり、地元の業者の仕事確保のために大変いい事業ですので、住民負担を解消し促進すべきと考えます。　４つとして、一町目再開発事業についてです。　昨年３月議会で、この事業を推進するためのチェックポイントとして、４点挙げました。要約すると、再開発で財政破綻している自治体もあり、オープン後の見通しはどうか。地域活性化に有効かどうか。適正な公費支出か、市民全体の利益に合致すると政策的に判断できるか。反対運動があるから十分な合意形成がどれほど進められるのかということでした。３月13日付の河北新報の報道では、ＪＲ郡山西口に完成する市施行再開発ビルビック・アイ、地上24階の商業フロアの保留床の売却計画が大幅に変更になり、保留床売却金が約６億 5,600万円減り、10年間で一般会計から４億円以上繰り入れて、さらにビルを管理運営する第三セクターに１億 950万円の長期無利子融資をするなど、市の持ち出しが大幅にふえたということでした。テナントの準備状況が悪く、事業収入の減少が原因だそうです。郡山市の場合は、市施行第三セクター運営管理ですが、再開発事業をめぐる情勢の厳しさは同じです。昨年の３月定例会で、私どもが提起したチェックポイントがクリアされていないことを改めて指摘せざるを得ません。　予算の最後に、サイクルパーク整備計画について申し上げます。　この関連予算は、土地開発公社にかかわる平成15年度までの債務保証以外、来年度予算案には含まれておりません。この事業は、平成８年度に用地買収の議案が本会議に提案されて以降、急速に高まった市民の反対世論があったにもかかわらず、毎年事業推進のための予算が組まれてきました。これが予算に計上されないということは大きな変化といえます。私ども、日本共産党は、この事業の計画が出された８年前から、国からの提起であり、市民要望から出発したものではないと、開始された当時から反対の立場を明らかにしてきました。仮にこの事業が中止されるのであれば、市民の願いが実現したものとして、大いに喜びたいところであります。しかし、今議会の中で、市長は、将来の競輪事業を適切に見きわめる時期にきており、サイクルパーク整備事業は、今後これらの検討結果を踏まえ、議会、市民の御意見を聞いて、方向性を決定したいということで、ついに、この計画をどうするのか、明確に表明することはありませんでした。ある報道で市長は、後世に負の遺産を残すような投資は絶対にしないと話されたということです。　改めて事業の内容を見てみますと、この事業の中心となる中核施設、すなわち屋根つき競輪場等を中心とした施設の建設は 290億円もの事業費が見込まれています。仮に競輪事業の基金で 200億円を積み立てて支払いに充てたとしても、約 100億円もの借金を新たに起こすことになります。それに一般会計から出された用地買収や、道路、水道など、この事業に伴って支出される関連予算で、さらに膨大な借金を積み重ねることは明らかでした。豪華な施設をつくることで本当に競輪事業の明るい未来が約束できるのかについても、日本共産党は、ドーム型競輪場である前橋グリーンドームや北九州メディアドームなどが入場者の伸び悩みや売り上げのダウン、そして、豪華さゆえに膨らむ施設の維持管理費で苦しんでいる実態も指摘しながら、サイクルパーク計画には問題があることを指摘してきました。こうした事業で、施設建設に着手していたならば、市の財政に重大な負の遺産を残す結果になることは明らかでした。私ども日本共産党は、市民の願いであるサイクルパーク計画の中止をきっぱりと表明すべきと、市長に改めて申し上げたいと思います。　また、同じく市民の声を大切にする問題として、廃プラ発電所についての判断は、何よりも地域住民の声を優先すべきであり、このことを改めて申し上げるものであります。　以上で、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △矢吹貢一君賛成討論 ○議長（坂本登君）　９番矢吹貢一君。 ◆９番（矢吹貢一君）　〔登壇〕（拍手）９番いわき市議会明世会の矢吹貢一であります。　私は、議案第５号いわき市職員定数条例、及び議案第16号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正、並びに議案第30号の一般会計予算、議案第31号、議案第36号、議案第37号、議案第40号及び議案第42号の特別会計予算、さらに議案第49号及び議案第50号の企業会計予算について、原案並びに委員長報告に賛成する立場から討論を行うものであります。　初めに、消費税に関連する条例の改正並びに平成13年度当初予算についてでありますが、消費税に対する基本的な考え方については、これまでも本会議において、たびたび論議されてきましたが、租税法律主義の原則のもとに、国会において制定された法律に基づき対応すべきものであり、議案第16号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正並びに平成13年度の当初予算にかかわる取り扱いは、疑義を挟む余地のない法の定めに基づいた適切な措置であると考えます。　次に、議案第５号いわき市職員定数条例の改正についてでありますが、本市の職員定数については、平成８年４月の改正以来、中核市への移行や介護保険制度の実施等にかかわって、大幅な職員増の要因がありましたが、市行財政改革大綱に基づき、総合磐城共立病院の給食調理業務、医事業務や南部清掃センター運転管理業務等の民間委託を初め、ＯＡ化の推進等による事務事業の改革・改善に取り組み、事務事業の簡素・効率化を図り、職員数の適正化に努めてきたものであります。　このような経過を踏まえ、今回、現在の職員定数と職員数との差を是正するとともに、今後おおむね５年間先を見通して、新たな市総合計画などに基づき、火葬場等の環境施設や文化交流施設の整備推進、中央台公民館及び消防施設の管理運営、総合磐城共立病院の救急医療体制の強化、さらには、新たに予想される行政需要を把握し、的確に対応していくために必要な職員数を加える一方、限りある財源と職員をもって、いかに効率的に市民福祉の向上を図るべきかを念頭に置き、平成13年度以降も新たな市行財政改革大綱などに基づき、引き続き事務事業や公共施設の見直し、ＩＴ化等の推進に取り組みながら、スクラップ・アンド・ビルドの徹底による職員数抑制を基本として、職員の一層の適正化に努めていく方針のもとに、職員定数を改正しようとするものであります。　以上の観点から、本案は、これまでの市行財政改革大綱等に基づく定員適正化の成果と、将来を見通した適切な改正案であると認め、賛成の意を表するものであります。　次に、議案第30号平成13年度いわき市一般会計予算についてのうち、歳入予算第16款第１項第４目、土木費寄附金についてでありますが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第９条においては、土地保全の責務は、まず第一に所有者にあることを明確にしております。その上で、同法第12条において、個人が施工することが困難と認められるものについては、都道府県が対策工事を行うことができるとされていることから、県で急傾斜地対策事業を実施しているところであり、本歳入は同法第23条第１項の規定に基づき、県の実施する工事により利益を受ける者が、その費用の一部を負担するというものであります。　急傾斜地対策事業では、事業費の90％を国と県で負担し、残る10％を市と受益者が負担しているものでありますが、受益者の負担金の徴収を実施しない場合には、一部受益者のための工事に対して、一般財源だけで対応することになるため、市民の間で不公平を生じることとなるおそれがあります。したがいまして、一部の者だけが利益を受ける場合には、受益者がその費用の一部を負担するという法の趣旨からして、急傾斜地対策費寄附金は、適正な措置であると考えます。　また、本歳入の運用に当たっては、受益者の方々に過重な負担とならないよう、一括納入のほかに、３年以内での分割納入の方法も併用して実施されていることから、この費用負担は過大なものではないと考えます。　次に、平一町目地区市街地再開発事業予算についてでありますが、昨年10月に再開発ビルの建設工事が着手されて以来、来春のオープンを目指し、工事が順調に進んでおり、久しく変化のなかったまちに活気を与えるとともに、地元工事関係者はもとより、周辺の商店などにも波及効果が出ていると聞き及んでおります。　また、再開発ビルのホテルや宴会、集会場を経営する株式会社いわきティーワンビルの出資募集に対しても、地元経済界から当初の予定を上回る多くの出資があったとのことであり、このことは昨今の厳しい経済環境のもとで、事業関係者を初め、多くの方々のまちづくりに対する力の結集と熱意のあらわれであり、本再開発事業が着実に進展するものと考えております。　さらに、市街地再開発事業は、国・県及び市の補助事業として施行される事業でありますが、補助金の何倍もの民間投資により事業が成り立つものであり、本事業が地元経済界へもたらす波及効果は多大なものがあると考えるとともに、本再開ビル完成の暁には、定住人口の増加が図られる住宅と、多様な人々が集う公共施設やホテルなどの複合施設との相乗効果が発揮され、今までにない魅力とにぎわいが創出されるなど、周辺商店街を初め、中心市街地の活性化に大いに貢献するものと期待しているところであります。地元の個人施行者という組織から始まった本再開発事業は、多くの方々の協力を得て、平一町目地区という１つの区域だけにはとどまらず、中心市街地の再生、ひいては21世紀の本市のまちづくりに大いに寄与するものであり、これを契機として、本市の顔ともいえるいわき駅周辺のまちづくりにつながるものと確信をいたしております。このようなことから、本再開発事業の一日も早い完成を期待し、事業の推進に賛成の意を表するものであります。　以上、私はそれぞれの議案について、原案並びに委員長報告に賛成する立場から意見を申し上げましたが、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（坂本登君）　これにて討論を終結いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（坂本登君）　直ちに採決いたします。　議案第５号、議案第16号、議案第30号、議案第31号、議案第36号、議案第37号、議案第40号、議案第42号、議案第49号及び議案第50号を除く、議案第１号いわき市政務調査費の交付に関する条例の制定についてから、議案第57号土地改良事業の施行についてまで、以上47件を一括採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、採決いたします。　改めて、お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５号いわき市職員定数条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第16号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第30号平成13年度いわき市一般会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第31号平成13年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第36号平成13年度いわき市下水道事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第37号平成13年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第40号平成13年度いわき市地域汚水処理事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第42号平成13年度いわき市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第49号平成13年度いわき市病院事業会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第50号平成13年度いわき市水道事業会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第５８号及び議案第５９号並びに諮問第１号（追加提案理由説明～採決） ○議長（坂本登君）　日程第２、市長より追加提出になりました議案第58号及び議案第59号並びに諮問第１号を一括議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（坂本登君）　提出者より提案理由の説明を求めます。四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕ただいま上程されました議案第58号、議案第59号及び諮問第１号に係る議案３件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　まず、議案第58号公平委員会委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち佐川尚夫君が、３月31日をもちまして辞任したい旨の届け出があり、これを受理いたしております。　つきましては、その後任といたしまして今野忠博君を選任いたしたく、地方公務員法第９条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第59号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち鈴木春光君が、来る３月25日をもちまして任期満了となりますので、引き続き同君を委員として選任いたしたく、いわき市田人財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、本案は法務大臣が委嘱する人権擁護委員につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、同委員の候補者を推薦するため、議会の同意を求めるものであります。　本市の人権擁護委員の定数は20名となっておりますが、このうち、16名の委員の方々が本年８月14日をもちまして任期満了となりますので、引き続き13名の方々を、また新たに３名の方々を委員として推薦しようとするものであります。　以上各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（坂本登君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（坂本登君）　お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、採決いたします。　まず、議案第58号公平委員会委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、今野忠博君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、本案は今野忠博君に同意することに決しました。　次に、議案第59号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、鈴木春光君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、鈴木春光君に同意することに決しました。　次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案に記載の16君を一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、一括して採決いたします。　改めてお諮りいたします。本案は新妻榮子君以下16君について異議なく決定して、通知することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　意見書案第１号～意見書案第３号（提案理由説明～採決） ○議長（坂本登君）　日程第３、議員提出の意見書案第１号から意見書案第３号までを一括議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △野地登久雄君提案理由説明 ○議長（坂本登君）　提出者より提案理由の説明を求めます。33番野地登久雄君。 ◆33番（野地登久雄君）　〔登壇〕社民党いわき市議団の野地登久雄であります。　意見書案第１号ハワイ沖での米原潜と宇和島水産高等学校実習船「えひめ丸」の衝突・沈没事故での行方不明者の捜索に全力を尽くすよう求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　ハワイ沖での米原潜と宇和島水産高等学校実習船「えひめ丸」の衝突・沈没事故での行方不明者の捜索に全力を尽くすよう求める意見書　２月９日午後１時40分（日本時間10日午前８時45分）ハワイ・オアフ島沖の海上で、愛媛県立宇和島水産高等学校の実習船えひめ丸が、米原子力潜水艦と衝突し沈没した。乗組員35人のうち26人は救助されたものの、いまだ９人が行方不明となっており、全国民が心を痛め、捜索の行方を見守っているところである。　いわき市においても、福島県立いわき海星高等学校の実習船福島丸があり、非常に身近な出来事であると市民も大変重大な関心を抱いている。　よって、政府においては、徹底した捜索活動と原因の究明及び船体の引き上げと補償について、アメリカ政府に求めるよう要望する。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。 ○議長（坂本登君）　17番蛭田克君。 ◆17番（蛭田克君）　〔登壇〕いわき市議会明世会の蛭田克であります。　意見書案第２号音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書　音楽は、直接人間の心身に働きかけ、高齢者や病人あるいは心身障害者・児等の健康や心の豊かさなど心身の活性化に大きな効果を与えることが知られている。音楽療法は、こうした音楽の力を活用して、対象者の心身機能の回復や賦活あるいは健康の維持を図ろうとするものである。　音楽療法については、すでに米国、英国、ドイツ、カナダ及びオーストラリアなどの欧米等においては、早くから実施され、特に米国においては、1991年に高齢者法の中に音楽療法が位置づけられ、高齢者や心身障害者等の国民の健康回復や維持に大きな力を発揮している。　わが国においては、岐阜県や奈良市等において、先駆的試みが行われる中でその効果が確認され、徐々に地域から全国各地へと、音楽療法に対するニーズが大きな高まりを見せている。しかしながら、わが国においては、民間団体によって音楽療法の研究と実践が行われているものの、それに対する公的な認知がなされていないために、音楽療法が不可欠とされている重度障害者・児施設や高齢者施設等においてさえも、その普及が遅れている現状にある。　特に音楽療法は、医療や福祉等のチーム医療の中でその効果を発揮しているとされており、高齢者や心身障害者等に対する有力な医療方法として導入される必要があり、そのためには、音楽療法士の国家資格化を実現するとともに、医療保険や介護保険への適用などの措置を講じる必要がある。　よって、政府においては、次の施策を早急に確立されるよう要望する。１　音楽療法士国家資格制度を創設し、音楽療法士の養成を図ること。２　音楽療法に対する健康保険及び介護保険の適用を図ること。３　今後の国の予算編成において、民間や地方自治体による音楽療法の調査研究や普及に対する国の補助制度を確立すること。４　高齢者施設や障害者・児等の医療・福祉施設等における音楽療法導入に対する補助を行うこと。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。 ○議長（坂本登君）　２番塩田美枝子君。 ◆２番（塩田美枝子君）　〔登壇〕いわき市議会宏志クラブの塩田美枝子です。　意見書案第３号リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書　近年、一人暮らし老人や独居老人夫婦世帯が増加していることもあって、それらの高齢者が住んでいる住宅・土地等の資産を担保にして、高齢者の生活費や介護費等を金融機関や自治体から融資を受け、死亡後、担保となった住宅・土地等を売却して、清算するというリバース・モーゲージ（逆住宅・土地ローン）制度が最近、注目を浴びている。　この制度は、年金以外の収入がなく、十分な生活費や医療・介護費等が得られず、困窮している高齢者世帯や、現在以上の生活向上を望む高齢者世帯にとっては必要な制度といえる。高齢者が安心して老後生活を送るための費用を得る手段の一つとして、わが国においても、さらに普及すべき制度である。　わが国においてはすでに、こうした考え方に立ったリバース・モーゲージ制度が武蔵野市を初めとして、現在まで17自治体において、金融機関と連携して実施されており、老後生活の安定と向上に一定の役割を果たしている。　しかしながら、リバース・モーゲージ制度は、住宅・土地等の資産価値の劣化に伴う担保割れ、金利上昇及び長生きの３つのリスクを伴うことから、制度の普及が進んでいない現状にある。　一方、米国においては、1988年に連邦住宅庁による公的保険制度が、1989年には住宅都市開発省による住宅資産転換モーゲージ（ＨＥＣＭ）制度が確立され、融資機関や利用者のリスクをカバーする制度が整備され、多くの高齢者に対する融資実績を積んでいる。また、フランスにおいても、長命のリスクを保障する保険制度が確立されている。　よって、わが国においても、米国等の仕組み等を学びつつ、リスクを回避するための制度を創設し、高齢者が利用しやすいリバース・モーゲージ制度を早急に確立すべきである。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。 ○議長（坂本登君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（坂本登君）　お諮りいたします。ただいま上程の意見書案３件を直ちに一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　改めてお諮りいたします。意見書案第１号ハワイ沖での米原潜と宇和島水産高等学校実習船「えひめ丸」の衝突・沈没事故での行方不明者の捜索に全力を尽くすよう求める意見書、意見書案第２号音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書及び意見書案第３号リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書、以上、３件について原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号から意見書案第３号までは、原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました意見書に対する字句の整理、その他処理については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（坂本登君）　今期定例会は、去る３月１日に開会以来、本日まで22日間にわたり、提出されました平成13年度当初予算を初め、多数の重要議案を本会議並びに委員会を通じて連日終始熱心に審議を尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりましたことは、議員各位並びに理事者各位の御協力によるものであり、深く感謝を申し上げる次第であります。　なお、市当局におかれましては、本議会の審議過程を十分に踏まえ、市民の期待にこたえられる市政運営に全力を傾注されることを切望いたします。　これをもちまして、平成13年いわき市議会３月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０３分　閉会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会議長　　坂本　登　　　　　　　　　　　　　　　　　同副議長　　　　　政井　博　　　　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　木田孝司　　　　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　諸橋義隆...