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1. いわき市議会 2000-12-22
   12月22日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成12年12月22日（金曜日）議事日程　第５号平成12年12月22日（金曜日）午後１時開議日程第１　議案第１号～議案第54号（委員長報告～採決）日程第２　議案第55号～議案第58号及び諮問第１号（追加提案理由説明～採決）日程第３　意見書案第１号～意見書案第３号（提案理由説明～採決）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　〔議事日程第５号記載事件のとおり〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（41名）　　　１番　　菊地和彦君　　　　　２番　　塩田美枝子君　　　３番　　佐藤和美君　　　　　４番　　木田孝司君　　　５番　　酒井光一郎君　　　　６番　　岩井孝冶君　　　７番　　安島　淑君　　　　　８番　　根本　茂君　　　９番　　矢吹貢一君　　　　　10番　　古市三久君　　　11番　　阿部　廣君　　　　　12番　　遊佐勝美君　　　13番　　大間守光君　　　　　14番　　安部泰男君　　　15番　　石井敏郎君　　　　　16番　　斎藤健吉君　　　17番　　蛭田　克君　　　　　18番　　磯上佐太彦君　　　19番　　金成幹雄君　　　　　21番　　遠藤重政君　　　22番　　中野次男君　　　　　23番　　中村義達君　　　24番　　平間文正君　　　　　25番　　佐久間　均君　　　26番　　猪狩勝省君　　　　　27番　　藁谷利男君　　　28番　　富岡幸広君　　　　　29番　　小松孝久君　　　30番　　大平菊男君　　　　　31番　　高橋明子君　　　32番　　宮川えみ子君　　　　33番　　野地登久雄君　　　34番　　鈴木利之君　　　　　35番　　吉田正登君　　　36番　　菅波庄助君　　　　　37番　　政井　博君　　　38番　　坂本　登君　　　　　39番　　諸橋義隆君　　　40番　　樫村　弘君　　　　　41番　　若松昭雄君　　　42番　　永山哲朗君欠席議員（１名）　　　20番　　鈴木　博君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　四家啓助君　　　助役　　　　　　　渡邉淑夫君　　　助役　　　　　　　白土長運君　　　収入役　　　　　　鈴木正和君　　　教育委員長　　　　緑川幹朗君　　　教育長　　　　　　砂子田敦博君　　　水道事業管理者　　及川睿知郎君　　代表監査委員　　　高野陽一君　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　近野忠弘君　　　農業委員会会長　　坂本喜正君　　　委員長　　　総務部長　　　　　摩多秀典君　　　企画調整部長　　　小松鴻一君　　　財政部長　　　　　梶谷　正君　　　市民生活部長　　　会川博重君　　　環境部長　　　　　志賀哲也君　　　保健福祉部長　　　国井次郎君　　　農林水産部長　　　松田啓祐君　　　商工観光部長　　　佐藤賢一君　　　土木部長　　　　　和田英樹君　　　都市建設部長　　　小松一行君　　　下水道部長　　　　村上朋郎君　　　消防長　　　　　　佐々木敏文君　　　教育部長　　　　　門馬正人君　　　水道局長　　　　　志賀脩二君　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　園部栄一君　　　　　　　　　　　　金子孝一君　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　参事(兼)総務課長　仲野治郎君　　　秘書課長　　　　　大和田正人君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　林　博之君　　　次長(兼)総務課長　猪狩正利君　　　参事(兼)　　　　　　　　　　　　　議事調査課　　　　　　　　　　　　白土仁見君　　　　　　　　　　　　箱崎紀雄君　　　議事調査課長　　　　　　　　　　　課長補佐　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　　比佐野盛雄君　　　　　　　　　　　山内康一君　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　主査　　　　　　　鈴木庄寿君　　　事務主任　　　　　猪狩浩一君　　　事務主任　　　　　斉藤　学君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（坂本登君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は配付の議事日程第５号をもって進めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号～議案第５４号（委員長報告～採決） ○議長（坂本登君）　日程第１、議案第１号から議案第54号までを一括議題とし、各常任委員会委員長の報告を求めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △文教水道常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　文教水道常任委員会委員長大間守光君。 ◆文教水道常任委員長（大間守光君）　〔登壇〕文教水道常任委員会の御報告を申し上げます。　13日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案３件、補正予算案２件、決算の認定１件及び一般議案１件の計７件であります。　議案審査のため委員会を開催し、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第20号いわき市奨学資金貸与基金条例の改正について申し上げます。　本案は、奨学資金として貸与を目的に、現金 500万円の寄附があったことに伴い、新たな基金を設置するため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、基金の金利状況について質疑がなされたものの、議案第20号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第21号いわき市青少年問題協議会条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法の一部が改正され、条例において引用している法律名が変更されたこと、また、協議会委員の数について、現行27名から20名に減員するため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において委員より「協議会の活動を会議だけにとどまらせず、昨今の青少年問題に対する積極的な対応、さらには具体的な行動を希望する」との要望がなされました。　審査の結果、当局の答弁を了とし、議案第21号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号いわき市水道事業給水条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、水道法の一部が改正され、条例において引用している省令名が変更されたため、所要の改正を行うものであります。　審査の結果、議案第22号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第23号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、給与の改定等に伴う人件費の補正及び第10款教育費、第１項教育総務費における私立幼稚園就園奨励費補助金について、補助対象範囲の拡大と新たに第２子、第３子以降の補助単価が増額されたことなどにより、所要の補正を行うものであります。　審査の過程において委員より「近年の生涯学習の普及等により、公民館の利用者は年々増加傾向にある。その中で、公民館長の民間人登用の話もあると聞くが、地域住民の中から退職された教員の方や教育熱心な方などを起用することをどのように考えるか」との質疑がなされ、当局より「生涯学習の普及に伴い、地域での公民館のあり方が重視されている中、行政の出先機関としての役割も持たせるという意見がある。教育的な側面だけではなく、行政としての側面も考慮した、多面的な役割が今後期待されていると考える。総合的な視野に立ち、今後検討していきたい」との答弁がなされました。　そのほか、地区館の非常勤公民館主事の勤務状況などについて、詳細なる質疑がなされ、当局の答弁を了とし、議案第23号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第40号平成12年度いわき市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、給与の改定等に伴う人件費の補正及び石綿セメント管更新事業において、国庫補助の内示があったため、第３次配水管整備事業債を減額するなど、所要の補正を行うものであります。　審査の過程において委員より、石綿セメント管更新事業の進捗状況及び今後の事業費について、人員の削減と住民へのサービスの向上についてなど詳細なる質疑がなされました。また、道路復旧工事の際には、道路管理上、十分な配慮を希望するとの要望がなされました。　審査の結果、当局の答弁を了とし、議案第40号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第41号平成11年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託分について申し上げます。　決算の審査に当たり、各委員より、奨学金貸付金及び学校給食納付金の収入未済額の対応について、暮らしの伝承郷やアンモナイトセンター等の児童・生徒の無料化と施設の充実について、総合体育館使用料の収入未済額について、学校におけるコンピューター教育の指導者養成について、指導主事の専門的な知識を生かした積極的な活動についてなど、決算の状況を確認するとともに、後年度の参考に資するべく、予算執行の適正とその事業効果をただす詳細なる質疑が行われました。　審査の結果、当局の答弁を了とし、議案第41号の決算は異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。　最後に、議案第50号工事請負契約について申し上げます。　本案は、老朽化している上荒川公園内の平庭球場について、利用者の利便性を図るため、施設を全面的に改修する工事を施工しようとするものであります。　審査の過程で委員より「今回の改修により、利用者の利便性は向上するであろうが、今後さらに利用者の声を十分に反映させた施設整備を希望する」との強い要望がなされました。そのほか、クラブハウスのロビーの活用についてなど詳細なる質疑がなされ、当局の答弁を了とし、議案第50号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で文教水道常任委員会の御報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △環境経済常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　環境経済常任委員会委員長野地登久雄君。 ◆環境経済常任委員長（野地登久雄君）　〔登壇〕環境経済常任委員会の御報告を申し上げます。　去る13日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例の制定案１件、条例の改正案１件、補正予算案９件、一般議案３件及び決算の認定１件の計15件であります。　当委員会は、これら議案審査のため14日、15日及び18日の３日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第１号いわき市農業集落排水処理施設条例の制定について申し上げます。　本案は、下小川地区に整備を進めてきた農業集落排水処理施設が平成13年４月に供用開始となることから、地方自治法第 244条の２第１項の規定に基づき、当該施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。　審査の過程において委員より「畜産業のふん尿などは、むやみに捨てたりできないことになっていると思うが、万が一こういったものを多少なりともこの施設に投棄するようなことがあった場合、違反としてこの条例のどの部分で規制するのか」との質疑がなされ、当局より「家畜のふん尿については施設の機能を損傷するおそれがあることから、排除の制限に当たると考えている。また、畜産関係は経営が容易でない中、平成16年度に向けて環境保全のための設備を整備すべく国の指導もなされている。市としても、畜産関係の環境保全指導活動を実施している中で、農業集落排水施設へ流さないよう十分理解してもらえるようなＰＲをこれからも図っていきたいと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了として、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、平成12年６月２日に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、平成12年10月１日から、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の譲り受け等について、届け出制から許認可制に改められたため、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第23号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　今回の補正の主なものは、人事院勧告に伴う職員の給与改定等に要する経費を補正するもののほか、第４款衛生費については、年度内の合併処理浄化槽の設置希望数の増加が予測されることから、合併処理浄化槽84基分の補正を行うもの、第６款農林水産業費については、平成12年10月１日に設立された、いわき市漁業協同組合が漁業経営強化総合対策の漁協マーケティング等強化事業を実施するに当たり、当該事業費の一部を助成するもの、また、第11款災害復旧費については、平成12年７月７日から８日発生の台風３号災による農地、農業用施設及び林業施設に係る現年度発生災害の復旧に要する経費について補正措置を講じるものなどであります。　次に、主な審査状況について申し上げます。　環境部の審査の過程において委員より、合併処理浄化槽設置整備事業に関して、今回の補正に挙がっている合併処理浄化槽84基の積算根拠について質疑がなされ、これに対して、当局より「これまでの申請件数が昨年と比べてどのぐらいふえているのか。あるいは、昨年の下期分の実績を参考に今後の申請件数を推計し、また、国・県の補助が関係してくるので、これらの枠配分の調整などを行った結果、84基の内示を県からいただいたというのが積算の根拠である」との答弁がなされました。　さらに委員より「本市の下水道普及率が50％になるまで、あと何十年もかかるような想定になっているようであることから、本市の場合、合併処理浄化槽の役割がかなり重要であると思うので、今後の整備についてさらに努力していただきたい」との要望がなされ、そのほか、市内４火葬場の職員配置状況と今後の考え方、合併処理浄化槽設置に係る国・県補助枠の来年度の状況などについて質疑がなされましたが、当局の答弁を了として、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第28号平成12年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第32号平成12年度いわき市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、一括して申し上げます。　これら２件の補正予算案につきましては、いずれも人事院勧告に伴う職員の給与改定等に要する経費を補正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第33号から議案第38号までの６議案につきましては、川部、山田、磐崎、澤渡、田人及び川前財産区の平成12年度財産区特別会計補正予算でありますので、一括して申し上げます。　これら補正予算案は、各財産区の前年度繰越金及び財政調整基金積立金利子の確定による財政調整基金積立金の補正を行うもの、さらには公有林整備事業や区有林整備事業について所要の補正措置を講ずるものが主なものであります。　審査の過程において委員より、今回の補正の対象となっている森林共済セット保険の概要及び必要性や区有林整備事業の概要などについて質疑がなされましたが、当局の答弁を了として、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第41号平成11年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案の審査に当たりましては、一般会計ほか８特別会計について、当局より詳細な説明を受け、決算の状況を確認するとともに、審査内容を来年度予算に反映させるため、慎重に審査したところであります。　以下、各部における主な審査状況について申し上げます。　まず、環境部にかかわる審査の過程において委員より、歳入における墓地管理手数料に係る不納欠損額及び収入未済額に関する経過と今後の対応についての質疑、要望がなされ、また、歳出においては、廃家電処理事業におけるフロン回収状況と回収後のフロンの処理方法、仁井田運動場の管理委託先と利用状況などについて質疑がなされ、当局の答弁を了としたところであります。　次に、農林水産部及び農業委員会にかかわる審査の過程において委員より、歳入については、農用地開発事業に係る収入未済額に対する経過及び現況、さらには今後の解消策などについて質疑がなされ、当局より「この償還金については、平成13年度で償還期限が切れることから、未納の方々の償還について庁内で十分協議し、返済可能となるような新たな契約を結び、償還を履行していただくということになる。また、未納者対策として、現在も臨戸訪問による未納金の回収に努めているほか、経営改善のための指導も行っているところであるが、畜産経営が好転していないことから返済が進まない状況にある。さらに、抵当権を設定している建物等の財産については、償還金に見合う財産価値がないという状況であり、実際に経営をしていく中で個別に協議し、少しでも返済を履行していただくよう対応していきたい」との答弁がなされました。　その他、湯ノ岳山荘の使用状況、中山間ふるさと・水と土保全基金利子と営農資金貸付金利子収入の金利の差の理由とこれら元金及び利子の運用方法などについて質疑がなされ、当局の答弁を了としたところであります。　また、歳出においては、ワイン販路確立促進事業の現状と今後の対応、カントリーエレベーターの利用率、グリーン＆ブルーツーリズム推進事業の実施状況、ふるさと農道の進捗状況など各般にわたり質疑がなされ、当局の答弁を了としたところであります。　次に、商工観光部にかかわる審査の過程において委員より、歳入については、勿来駐車場使用料の歳入状況や同駐車場の海水浴オフシーズンの使用状況について質疑がなされ、これに対し、委員より、勿来駐車場の幅広い有効活用に関して要望がなされたところであります。　また、歳出においては、工場等立地奨励金の実績と現況及び交付要件のさらなる緩和などについて質疑がなされ、さらに委員より「定住人口の増大策というものを今後の大きな問題としてとらえたとき、企業誘致に依存する部分が大きく、特に市外から企業を誘致することが極めて有効であると認識している。そういう観点から、工場等立地奨励金制度の充実を図るほか、いわき独自の企業誘致策を今後検討していただきたい」との要望がなされました。　また、観光地等におけるさわやか公衆トイレ整備事業に関して委員より、自己完結型のバイオトイレについての質疑がなされ、これに対する当局の答弁を了としながら、委員より「本市は、循環型社会の形成や自然との共生などを標傍している都市であるので、ぜひ、そういう点に意を注ぎ、観光客にもいわき市は環境に配慮している都市であるという印象を持ってもらえるようなまちづくりを目指していただきたい」との要望がなされました。　その他、アンテナショップ運営事業の成果、大卒等合同就職面接会開催事業及びふるさといわきＵターン対策事業についての具体的な成果、さらには勿来海水浴場における安全対策などについて種々質疑・要望がなされましたが、当局の答弁を了として、本案は認定すべきものと決しました。　次に、議案第43号字の区域の変更について申し上げます。　本案は、県営中山間地域総合整備事業（ほ場整備事業）の換地計画に基づき、川前町上桶売字宮下及び中里の各一部について、字の区域の変更を行うに当たり、地方自治法第 260条第１項の規定により議会の議決を求めるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第52号財産処分について申し上げます。　本案は、分収造林契約に基づき国有地に植栽した分収林について、国が処分を決定したことから、市の持分について財産処分するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第53号土地改良事業の施行について申し上げます。　本案は、地方分権一括法の施行を受けて土地改良法の一部が改正されたことに伴い、反田地区外４地区の土地改良事業（基盤整備促進事業）について、土地改良法第96条の２第２項の規定により議会の議決を求めるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で環境経済常任委員会の報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　建設常任委員会委員長斎藤健吉君。 ◆建設常任委員長（斎藤健吉君）　〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。　去る13日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例案５件、補正予算案４件、決算の認定１件、一般議案１件の計11件であります。　これら議案審査のため14日及び15日並びに18日の３日間にわたり当委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　初めに、議案第15号いわき市河川流水占用料等条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、河川法施行令の一部が改正され、条例において引用している大臣の名称が変更されたため、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第16号いわき市下水道条例の改正について申し上げます。　本案は、平成12年４月25日に国の下水道条例準則の改正が行なわれたことなどを踏まえて所要の見直しを図るとともに、中央省庁等改革が、平成13年１月６日から実施されるに当たり、水質汚濁防止法の一部が改正され、条例において引用している省令名が変更されたため、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。　本案は、現在、勿来町関田須賀地内に建設中の市営住宅16戸が、平成13年４月から供用開始されることに伴い、当該住宅を条例に加えるとともに、建物の老朽化に伴い、胡摩沢Ａ団地ほか７団地の56戸を用途廃止し、条例から削除するため所要の改正をするものであります。　審査の過程で委員より「今回、用途廃止を行なおうとする団地について、その措置を行なう理由はいかなるものか。また、その後の対応はどのようにされるのか」との質疑がなされ、これに対し当局より「今回、その措置を行なうものについては、そのほとんどが耐用年数を経過しており、当該団地の住民もすべて退去したことに伴うものである。また、当該団地の用地は借地であることから、地権者に返戻する予定であり、今後、市として、同団地を再整備するなどの方針はない」との答弁がなされました。　このほか関連として、船戸団地など市街地に位置している老朽化の著しい住宅に関し、今後の市の対応策等にかかわる質疑がなされ、当局より「建てかえを予定している団地については入居募集を停止しており、他団地等への転居を誘導している」との答弁がなされ、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部が改正され、条例において引用している大臣の名称が変更されたことなどのため、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第19号いわき市特別市営住宅管理条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部が改正され、条例において引用している省令名が変更されたため、所要の改正をするものであります。　審査の過程で委員より「市営住宅と特別市営住宅との違いは何か」との質疑がなされ、これに対し当局より「一般の市営住宅は、月平均20万円以内の所得条件に該当する者が入居対象となるが、特別市営住宅は、月平均20万円以上、60万円以下の所得条件に該当する者が入居対象となるものであり、小名浜の愛宕団地が該当する」との答弁がなされ、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第23号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案の主な内容といたしましては、給与改定及び人事異動に伴い職員人件費の補正を行なうもの、市道掻槌小路北目線ほか５路線について、補助事業や起債事業等にかかわる費用の増減を整理するため道路橋りょう費について補正を行なうもの、街路事業、都市公園事業における歳出科目の振りかえや費用の増減を整理するもの、さらには、本年７月の台風３号により、被害を受けた市道好間町小島線ほか15路線及び鹿ノ又川ほか28河川の復旧に要する経費を計上するものや、本市独自の経済対策事業として、道路新設事業ほか８事業について、公共事業の平準化と地域経済の活性化を図るための債務負担行為の設定、いわゆるゼロ市債の措置を講じるものなどであります。　審査の過程で委員より、職員人件費補正にかかわる人事異動の内訳や、今回ゼロ市債の措置を講じる事業について、その事業内容に関する質疑があり、それぞれ当局より詳細なる説明・答弁がなされたところであります。　これら、質疑に続き討論に入り、原案に反対の立場から「公務員の年収は、全国平均で６万 9,000円も減額され、昨年と合わせれば16万 4,000円もの金額が減収となるが、人事院勧告は、公務員の福祉と利益の保護を行うという本来の目的を果たしていない状況にあり、その制度は、根幹から揺らいでいる状況にあると言わざるを得ず、当市の給与改定にあっても平均８万円もの年収が減額されるところであり、ひいては、退職時に与える影響も極めて大きいものと考えられることから、これら、給与改定を含む本議案については反対をするものである」との反対討論がなされました。　これに対し、原案に賛成の立場からは「人事院勧告は、官民の給与格差を是正する機能を担っているが、民間は昨今の厳しい経済不況により、一時金はおろか基本給の昇給もない状態にあり、官民格差は想像以上に広がっているとも言えることから、今回の措置はやむを得ないものと認め、本案には賛成をするものである」との賛成討論がなされ、採決の結果、本案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第26号平成12年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本案は、給与改定等に伴う職員人件費の補正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第27号平成12年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本案は、下水道移設工事等に伴う管渠等維持補修費及び給与改定等に伴う人件費の補正や、北部及び東部浄化センターの夜間や休日等の運転管理業務について、運営の効率化を図るため、来年度から民間委託を行うに当たり、本年度内に委託業者と契約を締結し、従事者の事前研修を行う必要があるため、債務負担行為を設定するもの。また、公共下水道事業について、公共事業の平準化と地域経済の活性化を図るための債務負担行為の設定、いわゆるゼロ市債の措置を講じるものなどであります。　審査の過程で委員より「委託実施に伴う勤務形態の変更や職員の職場の配置がえはどうなるのか」との質疑がなされ、これに対し、当局より「今回は、夜間及び休日等において、職員が行なっている運転管理業務を委託するものであるため、この委託実施で平日のみの勤務体制となる。なお、北部及び東部の両浄化センターでは、この委託化により、来年度から11名が削減されるが、これら職員の配置がえについては、来年４月の人事異動により対応することとなる」との答弁がなされました。　また、委員より、関連として、「将来的に、昼間を含んでの全面委託化は検討しているか」との質疑がなされ、当局より「今後の社会情勢や技能員の欠員状況等をよく見きわめながら、行財政改革の中で検討していきたい」との答弁がなされました。　さらに、債務負担行為の設定については、「ゼロ市債による公共下水道の整備は、今後、いつまで続けていくのか」との質疑がなされ、当局より「ゼロ市債による事業については、あくまで、公共事業の平準化と地域における景気浮揚を図る観点から実施しているものであり、政策的な側面も有することから、その終期に言及するのは極めて難しい。下水道事業は、国庫補助金の交付により、その実施が左右される部分もあるが、当面は、平成22年度を目途とする下水道普及率50％達成の観点からも事業を推進していきたい」との答弁がなされました。　なお、このほか、当議案については、委託業者の選定方法や下水道移設工事のあり方等について質疑がなされ、当局より、いずれも詳細なる答弁がなされたところであります。　これら質疑に続き討論に入り、原案に反対の立場から、「公務員の年収は、全国平均で６万 9,000円も減額され、昨年と合わせれば16万 4,000円もの金額が減収となるが、人事院勧告は、公務員の福祉と利益の保護を行なうという本来の目的を果たしていない状況にあり、その制度は、根幹から揺らいでいる状況にあると言わざるを得ず、当市の給与改定にあっても、平均８万円もの年収が減額されるところであり、ひいては、退職時に与える影響も極めて大きいと考えられることから、これら、給与改定を含む本議案については反対をするものである」との反対討論がなされたところでありますが、採決の結果、本案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第31号平成12年度いわき市地域汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、前年度の繰越金が確定したことにより、予備費に整理計上を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第41号平成11年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託分について申し上げます。　決算の認定に当たりましては、各委員とも決算の状況を精査・確認し、後年度の参考に資することはもとより、建設行政にかかわる諸課題を指摘し、その改善に向けた要望を交えながら、終始熱心に質疑を行ったところであります。　以下、審査の過程でなされた質疑・要望の主なものについて申し上げます。　まず、土木部についてでありますが、土木部については、急傾斜地崩壊対策事業における事業の実施状況や寄附金の収納状況について質疑がなされたほか、県からの委託事業であるうつくしまふくしま花咲く水辺推進事業の実施内容等について質疑がなされたところであります。　なお、これら事業のうち、うつくしまふくしま花咲く水辺推進事業等に関しては、「当該事業を含め、市が行っている河川清掃には、河川流域の住民など市民ボランティアの協力を得て行われているものが多いが、これらボランティアのうち、市街地域や上流地域においては、その参加が少ないと思われる状況にもあることから、今後は、当該地区からも多くの参加が得られるよう、市として、県への要望を行うなど、何らかの対応を行ってほしい」との要望や、「河岸地域にある市の施設の職員も率先して参加されるよう努めてほしいと」の要望がなされたところであります。　次に、都市建設部についてでありますが、都市建設部については、いわき駅前地区市街地再開発事業にかかわる事業費補助の妥当性やサイクルパーク整備事業における基本調査及び基本計画策定に伴う委託関連経費の詳細、さらには、東北農政局との協議経過等について質疑がなされ、このうち、特にサイクルパーク整備事業に関連して、「同事業用地内に整備を予定する金成公園の維持管理はどのようにされる予定か」との質疑がなされ、当局より「総合公園の維持管理については、膨大な経費を要することから、一元的な管理を行なうことを目的に、市公園緑地協会にその業務を委託しており、当面、金成公園についても、同様の措置をとることを検討しているが、管理経費の捻出にも限界があることから、今後は、市民ボランティアを含めながら、地域住民の協力が広く得られるよう働きかけていきたい」との答弁がなされ、これを了としたところであります。　最後に、下水道部についてでありますが、下水道部については、下水道の受益者負担金に係る不能欠損の状況や今後の汚泥処理に係る市の方針等について質疑がなされ、このうち、汚泥処理に係る方針について委員より「処理後の焼却灰のうち６割強はセメントの原料として活用され、残りは市外の施設で最終処分されるにしても、その処分の受け入れ期間はいつまでなのか」との質疑がなされ、これに対し、当局より「受け入れ先は、大熊町にあるクリーンセンターふたばになるが、第１期の受け入れ期間は10年になる」との答弁がなされました。　なお、これに関連し、委員より「市内の処分場は、埋め立てが限界に近いが、市は、市内の民間企業のためにも新たな処分場を建設すべきではないか」との質疑がなされ、これに対し、当局より「当面は、処理経費が少なく済むことから、市外の処分場に処分の依頼を行うものであるが、新たな処分場建設については、先日の本会議でも答弁しているように、全庁的に検討すべき問題であると認識していることから、今後、関係部とも連携を図り、検討を重ねていきたい」との答弁がなされたところであります。　続いて、討論に入り、認定に反対の立場から、「平成11年３月定例会において、平成11年度一般会計予算案からサイクルパーク整備事業関連予算の削除を求める修正案を提出している経緯があること。また、今日の深刻な経済不況を招きながらも、今後の社会福祉を確保するという大義名分のもとに、さらなる増税が検討されている消費税が本決算案には含まれていること。さらには、県内10市のうち、当市のみが急傾斜地対策費寄附金を収納しており、市民の生命と財産を守る観点から、急傾斜地対策事業の促進を図るためにもその収納のあり方を見直すべき必要が十分にあること。以上の理由により、本決算案は不認定とすべきである」との反対討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。　最後に、議案第51号財産取得について申し上げます。　本案は、多様化する市民ニーズヘの対応と中心市街地の活性化を図ることを目的に、平一町目地区再開発ビル内に、生涯学習機能と消費生活センターをあわせ持つ（仮称）市民交流プラザを整備するため、当該ビルの保留床を取得しようとするものであります。　審査において委員より「再開発ビルに併設される予定である立体駐車場の駐車料金に関し、公共施設を利用する市民については、その料金を無料化する考えはないか」との質疑がなされ、これに対し、当局より「当該駐車場は民間により運営される駐車場であるため基本的に有料ということになるが、市民会館等他の公共施設のほとんどが無料であることから、今後、その対応について全庁的に検討をしていく」との答弁がなされました。　また、委員より関連質疑として、「駐車場の収容台数が比較的少ないと思われるが、その積算はどのようになされたのか」との質疑がなされ、当局より「土、日曜日など再開発ビルヘの来訪者が比較的多いと見込まれる際でも、十分に対応可能と予測される台数を積算したところであるが、休・祭日のイベント等で宴・集会場及び公共施設の利用者が一時的にふえ収容が困難となった場合には、近隣の民間駐車場への誘導を検討している」との答弁がなされました。　このほか、当議案については、再開発ビル周辺の道路など基盤整備のあり方や誘客に配慮をすべき再開発ビルにおける商業施設の店舗構成のあり方、さらには、再開発事業の成功に向けた事業構築や反対派住民にかかわる市の対応等について質疑がなされたところでありますが、それぞれ、当局より詳細なる答弁がなされたところであり、いずれもこれを了としたところであります。　なお、要望としては、「これ以上の事業変更を来たさぬよう、当該事業の成功に向け、一層の努力を重ねることはもとより、今後は、現地調査の実施を含め、当局から、適時適切な事業報告を得たい」との要望がなされたところでありますが、審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で建設常任委員会の報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民福祉常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　市民福祉常任委員会委員長宮川えみ子君。 ◆市民福祉常任委員長（宮川えみ子君）　〔登壇〕市民福祉常任委員会の御報告を申し上げます。　去る13日の本会議より当委員会に付託となりました案件は、条例案５件、補正予算案５件、決算の認定１件、一般議案６件の計17件であります。　これらの議案審査のため14日、15日及び18日の３日間にわたり委員会を開催し、現地調査を行いながら慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第９号いわき市内郷授産場条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、生活保護法施行令の一部が改正され、条例において引用している大臣の名称が変更されたことから、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号いわき市地域交流センター三和ふれあい館条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、介護保険法の一部が改正され、条例において引用している大臣の名称が変更されたことから、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、介護保険法の一部が改正され、条例において引用している大臣の名称が変更されたことから、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号いわき市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部が改正され、条例において引用している大臣の名称が変更されたことから、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号いわき市動物の保護及び管理に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、動物愛護監視員及び動物愛護指導員を新たに条例に規定するとともに、同法の名称の変更及び条項の移動が生じたことから所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第23号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち当委員会付託分について申し上げます。　第２款総務費につきましては、給与改定及び人事異動に伴う職員人件費の補正を初め、国県支出金等過誤納返還金に伴う経費を、第３款民生費につきましては、２款総務費同様、職員人件費の補正を初めとして、給付人員の増加による特別障害者手当等給付費や特別会計への繰出金に要する経費を、第４款衛生費につきましても、給与改定及び人事異動に伴う職員人件費の補正を初め、病院事業会計貸付金に要する経費や負担金、繰出金をそれぞれ補正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第24号平成12年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本案は、給与改定及び人事異動に伴う職員人件費の補正に伴い、歳入・歳出それぞれを補正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第25号平成12年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、給与改定及び人事異動に伴う職員人件費及び保険給付費の補正に伴い、歳入・歳出それぞれを補正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号平成12年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、給与改定及び人事異動に伴う職員人件費と、それに伴う一般会計からの繰入金を減額補正するもので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第39号平成12年度いわき市病院事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、職員の給与改定の補正を初め、一般会計からの繰出金の減額や来院患者の状況見込み、診療報酬改定による医業収入の減額などを補正するものであります。　審査の過程で委員より「常磐病院の収益的収入の中で予定患者数が減っているのは、やはり医師の問題によるものか」との質疑があり、当局より「入院及び外来患者数の当初との比較で申し上げると、泌尿器科は入院で約 2,300人、整形外科は入院で約 6,400人、外来は約 8,000人、小児科は入院で約 1,500人、外来は約２万人と減少しており、明らかに医師の退職による影響と思われる」との答弁がなされ、また委員より「共立病院で医薬分業を行っているが、医薬分業をすることによって、病院経営にどのような影響が予想されるのか」との質疑があり、当局より「医薬分業することにより、薬剤師を減らすことができ、それが直接的な影響である。また、薬剤師が入院患者への服薬指導に回れること、薬をストックするための経費や薬袋等の諸管理経費を削減できるというメリットなどがあり、人件費や諸費が軽減されることを考えると、実施したことにより実益があると考えている」との答弁がなされました。　さらに委員から、医療費の改定によって市立病院に与える影響や、駐車場の維持管理費等々について質疑がなされ、当局の答弁を了として、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第41号平成11年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案の審査に当たりましては、一般会計ほか５特別会計について、当局より詳細な説明を受け、決算の状況を確認するとともに、予算執行の適正化や事業効果について質疑がなされたところであります。　審査の過程でなされた主な質疑といたしましては、市民生活部では、「自転車駐輪場の今後の整備計画についてどのように考えているのか」との質疑に対し、当局より、「年次計画での整備箇所、21カ所については終了した。今後予定されるのは、保全対策についてであり、いわき駅前については、再生拠点整備事業の中で新たな整備計画を検討したいと考えている」との答弁があり、さらに委員より「自転車駐輪場の整備については、利用者の実態にあった整備をお願いしたい」との要望がなされました。　また委員より、田人診療所の今後の進む方向、あり方について質疑があり、当局より「田人診療所をなくすことは僻地医療対策上いろいろ課題はあるものの、合理化に努めながら診療所を運営してまいりたい」との答弁があり、また委員より「病院の累積赤字を解消するため、一般会計で負担する方法はないものか」との質疑があり、当局より「病院事業に対する一般会計からの負担については、地方公営企業法第17条の２の規定及び自治省財政局長通知に基づき、その経営に伴う収入をもって充てることが困難である高度医療に要する経費や救命救急に要する経費に対する繰り出しを受けているところであり、累積赤字を解消するための一般会計からの繰り入れについては、財政当局と協議してまいりたい」との答弁がなされ、委員より「赤字を少なくするための努力をしてもらうのは当然だが、公立病院の場合、難病等、開業医ではできないものを背負っているリスク分については、一般会計から出していただけるよう財政当局へ強く働きかけをお願いする」との要望がなされました。　また、委員より、防犯灯の管理運営や設置のあり方について質疑がなされ、当局より「年間 270灯前後の予算を獲得し設置事業として進めているが、基本的には 8,000灯余りの防犯灯を地域住民の方に管理をお願いしており、各区長と前もって協議をして、どの地区に設置するか把握をして現在は進めている」との答弁があり、委員より一番困るのは通学路にある街灯についてであり、年次計画の中でどのように取り組んで整備していくかが大きな課題であるので、全庁的に縦・横の連携をとりながら、予算配分も十二分に検討をしていただきたい」との要望がなされました。　その他としては、高額療養費の貸し付け件数や地域集会所の管理運営について、市民交通災害共済の加入数、巡回診療所の実態、テレビの難視聴地域や一般コミュニティー助成について等々の質疑がなされたところであります。　保健福祉部では、「３歳児の健康診査の受診状況はどうか、また県内10市との比較ではどうか」との質疑があり、当局より「 3,329人で受診率は88.7％であり、県内10市との比較では、郡山と同率で９位となっている」との答弁がなされました。　また、委員より、保育料の不納欠損額や収入未済額にかかわって、「市民の受け取り方として、保育料が高いという意見をよく聞くので保育料の最高額を下げ、下を底上げして総体的に保育料を確保することはできないのか」との質疑があり、当局より「保育料は各自治体が決めるということになっており、いわき市の場合も保育料が高いという話もあることから、平成11年度及び平成12年度は据え置きをした経過がある。また、本年度から第３子同時入所は無料ということで、全体的には抑える形で取り組んでおり、低階層については国の基準に近づいている」との答弁があり、委員より「市の政策の中にかかわってくる問題だと思うが、保育料が高いから、産む気になれないという気持ちを産む気にさせるということも、子育て支援計画の１つであり、１人より２人、２人より３人産みたいとなれるような保育料のあり方とはどうなのかということを考えていただきたい」との要望がなされました。　また、委員より「社会福祉協議会の今回の問題は、端的にいって、同協議会の運営が惰性に流された嫌いはないのかなとの感じは否めない。これからは、担当部局としての監督、指導をしっかりやっていただかないと市民の信頼にこたえることは難しいのではないかと思うので、今後、この問題についてはあらゆる機会を通してしっかりと指導、監督してほしい」との要望がなされました。　その他としましては、老人福祉電話貸与事業の貸与基準や、人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業、さらに、小規模作業所の実態の把握について等々質疑がなされ、当局の答弁を了として、本案は認定すべきものと決しました。　次に、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第48号、議案第49号の工事請負契約については、（仮称）いわき市総合保健福祉センター新築工事関連でありますので、一括して申し上げます。　議案第44号（仮称）いわき市総合保健福祉センター新築主体工事、議案第45号（仮称）いわき市総合保健福祉センター新築主体空調設備工事、議案第46号（仮称）いわき市総合保健福祉センター新築主体電気設備工事、議案第47号（仮称）いわき市総合保健福祉センター新築主体給排水衛生設備工事、議案第48号（仮称）いわき市総合保健福祉センター新築デイサービスセンター等工事、議案第49号（仮称）いわき市総合保健福祉センター新築デイサービスセンター等電気設備工事については、いずれも本契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、委員よりこれだけの大型工事なので、今後、車の出入りも数多くあるだろうし、特に近くには小学校などもあることから、子供たちが通学時に工事車両に巻き込まれることのないように、また地域住民に迷惑のかからないような、そういった指導を業者に徹底してほしい旨の要望がなされました。　以上で市民福祉常任委員会の報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員長報告 ○議長（坂本登君）　総務常任委員会委員長大平菊男君。 ◆総務常任委員長（大平菊男君）　〔登壇〕総務常任委員会からの御報告を申し上げます。　去る13日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例案７件、補正予算案２件、決算の認定１件及び一般議案２件の計12件であります。　これらの議案審査のため、去る14、15、18日の３日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第２号いわき市職員の給与に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、平成12年11月22日に公布・施行されたことに伴い、市職員の諸手当等について、国等の改正内容に準じて必要な改正をするものであります。　審査の過程において委員より「期末・勤勉手当の年間支給月数が4.95月から4.75月というふうに 0.2月減と改定されるが、市職員の平均では、いったいどのくらいの減少額となるのか」との質疑があり、当局より「平均年齢42.2歳で、扶養家族が配偶者と子供１人を持つ標準的な家族をモデルとした場合、年間給与の減少額は６万 8,799円である」との答弁がなされ、さらに委員より「これら公務員給与の引き下げが与える影響としてはどのようなものが予想されるか」との質疑がなされ、当局より「直接的には、市職員がそれぞれの家計において生活費を切り詰めるなどの影響が予想され、また、それによる地域経済にもたらす影響も少なからずあるかと思われる」との答弁がなされました。　続いて討論に入り、初めに反対の立場から、「公務員の福祉と利益の保護機関であるはずの人事院が本来の機能を果たさず、民間企業が厳しいからという理由で、民間企業と同様の給与引き下げを行い、市場に流れるはずの個人消費分を減らしたことによって景気に与える影響は大きい」との反対討論がなされました。　それに対し、原案に賛成の立場から、「地域経済に与える影響も多少は考えられるものの、民間企業が大幅な給与のカットやリストラを行っている大変厳しい状況の中で、身分保障の権利を持つ公務員の給与等だけが上がり続けることは国民感情に反しており、小幅な下げ率だけに許容範囲である」との賛成討論がなされ、採決の結果、起立多数により本案は可決すべきものと決しました。　次に、議案第３号いわき市職員の退職手当に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、雇用保険法の一部が改正され、条例において引用している大臣の名称が変更されたため、必要な改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、地方公務員災害補償法の一部が改正され、条例において引用している大臣の名称が変更されたため、必要な改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号いわき市災害対策基金条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市災害対策基金に新たな寄附があったことから必要な改正をするものであります。　審査の過程において委員より、これまでの運用実績についての質疑があり、当局より「これまで基金の原資は取り崩さず、果実を運用し、主に自主防災の資機材等の購入費に充てている」との答弁がなされ、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号いわき市税条例の改正について申し上げます。　本案は、市民税及び固定資産税の納期前全納報奨金の交付率について、現在の市中金利の水準、財政負担の増嵩等を踏まえて見直しを図るとともに、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、地方税法の一部が改正され、条例において引用している大臣の名称が変更されたため、必要な改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号いわき市消防法関係手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する自治省令で定める金額等を定める省令の一部が改正され、条例において引用している省令名が変更されたため、必要な改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８号いわき市火災予防条例の改正について申し上げます。　本案は、中央省庁等改革が平成13年１月６日から実施されるに当たり、消防法の一部が改正され、条例において引用している省令名が変更されたこと、また、指定数量未満の危険物タンク等に係る検査手数料については、積算の基礎となる地方公共団体の手数料の標準に関する政令との均衡を図ることなどのため、必要な改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第23号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案は、歳入については、普通交付税の本算定に伴う地方交付税の補正や繰越金の額の確定に伴う補正などであり、歳出については、市債の繰り上げ償還による公債費の補正や人事院勧告に伴う職員の給与改定等に要する経費の補正がその主なものであります。　審査の過程において委員より「市債は、市中銀行のほかに政府系資金からも借り入れを行っているが、政府系資金の繰り上げ償還においてはどのような要件があるのか」との質疑があり、当局より「通常、政府系資金において繰り上げ償還が認められるのは、財政状況が非常に悪い団体のみであり、現在、本市においてはその要件に全く該当しておらず、政府系の資金については繰り上げ償還ができない形となっているが、来年度より財政投融資制度が改革され、政府系資金についても、固定金利、変動金利の選択が認められるなどの新しい制度が導入される見通しであり、今後は政府系資金の運用についても、新しい制度にあわせ、本市にとって一番有利な手法を講じていきたい」との答弁がなされました。　その後、討論に入り、反対の立場から、「本案は、議案第２号を踏まえた形での補正予算であり、議案第２号と同様の理由により本案には反対である」との反対討論がなされ、採決の結果、起立多数により本案は可決すべきものと決しました。　次に、議案第29号平成12年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、職員の給与改定等に伴う職員人件費の減額分を予備費に計上するものであります。　質疑を終結後、討論に入り、反対の立場から、「本案は、議案第２号を踏まえた形での補正予算であり、議案第２号と同様の理由により本案に反対である」との反対討論がなされ、採決の結果、起立多数により本案は可決すべきものと決しました。　次に、議案第41号平成11年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案については、当局より詳細な説明を求め、適正な予算の執行や収入の確保、行政効果等について質疑がなされましたが、その主なものについて申し上げます。　審査の過程において委員より、地域振興券の換金率についての質疑があり、当局より「交付対象者で交付を受けていない方に対しては、申請主義の原則にのっとり、再度はがきによる通知を行い交付を促したが、317 名の方については交付を受けなかった。また、交付を受けた方については、換金率 99.59％で、ほぼ全額換金された」との答弁がなされました。　次に、委員より、隣組の加入率の低下についての質疑があり、当局より「都市化が進む住宅街においては、アパート等の集合住宅が増加し、若者等を中心に隣組への加入離れがふえていることから、今後は、地域の行政嘱託員を通じて、隣組の加入率アップにつなげていきたい」との答弁がなされました。　さらに、委員より、さまざまな制約等により土木課での対応が難しい道路舗装について、スピード処理費で対応するケースがふえていることから、市民の需要拡大にあわせて、スピード処理費の予算増額を図ってほしいとの要望や、庁舎前の大型電光掲示板に時間表示の機能も備えてほしいとの要望がなされました。　続いて討論に入り、認定に反対の立場から、「本決算には納税義務のない消費税が含まれている手数料等があることから、認定には反対である」との反対討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により認定すべきものと決しました。　次に、議案第42号いわき市総合計画の基本構想を定めることについて申し上げます。　本案は、第４次いわき市総合計画の計画期間が平成12年度で満了すること、さらに時代の進展に伴い、市民ニーズの高まりを見せている福祉や環境、そして、まちづくりなどの複雑・多岐にわたる課題に適切に対応していくため、この先20年（西暦2020年）を見据えた、新・いわき市総合計画を策定し、本市の目指すべき将来の姿と、それを実現するために取り組んでいくまちづくりの基本的な方針を定めるに当たり、地方自治法第２条第４項の規定により議会の議決を求めるものであります。　審査の過程において委員より「21世紀は少子化により人口の減少が予測されているが、この構想の中で、大学の学部増設や企業誘致、さらに子育て支援などの具体的な施策により、本市の定住人口を増加させようとする積極的な姿勢を打ち出すべきではないのか」との質疑がなされ、当局より「これまでのような人口の右肩上がりが望めず、地方分権により各自治体の中身が問われる時代の中で、本市としては、この構想を通じ、まちづくりの共通の夢を設け、または明確にし、さらに共有することで、地域の魅力を高め、本市の人口増加につなげていきたい。また、今後の基本計画の見直しの中においても、人口の維持・増加に柔軟に対応していきたい」との答弁がなされ、また、委員より「基本計画（素案）には、サイクルパークなど、市民からの合意が得られていない事業が含まれているが、基本構想と参考資料である基本計画（素案）は表裏一体であることから、それらを含んだこの構想の認定が、サイクルパーク等の事業についても認定したことになるのではないか」との質疑がなされ、当局より「総合調整という企画調整部としての立場で、関係部との間でよく協議・検討していきたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「構想ということで、抽象的な表現になるのはわかるが、せっかく自分たちでつくったこの構想を市民共通の認識としていただくためには、カタカナ用語を控えるなど、もう少しわかりやすい言葉で表現すべきではないか」との質疑がなされ、当局より「御指摘のように、解説が必要な文言では、市民の皆様がわかりにくいということは認識をしているが、事業名はカタカナ用語にならざるを得ないものがあることから、基本計画（素案）の末尾に用字・用語集を記載させていただいたが、基本構想の議決が得られた後の基本計画の策定に際しては、数値目標を盛り込むとともに、用字・用語についても、整理できるものについては可能な限り整理し、市民の皆様がわかりやすい計画としてまいりたい」との答弁がなされました。　採決の結果、当委員会としては、当局に対し、議案第42号の審議におけるこれらの質疑等を踏まえた上で、市民の合意が得られ、市民にわかりやすい計画となるよう、さらなる改善を期待し、本案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第54号損害賠償の額を定めることについて申し上げます。　本案は、平成12年２月10日いわき市常磐湯本町天王崎41番地先における公務上の交通事故に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により議会の議決を求めるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で総務常任委員会の御報告を終わります。
   ○議長（坂本登君）　以上で、委員長報告は終了いたしました。　ここで、午後２時50分まで休憩いたします。なお発言の通告は午後２時40分までといたします。　　　　　　　　　　　　午後２時２５分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　開議 ○議長（坂本登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑は終結いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 △高橋明子君反対討論 ○議長（坂本登君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。31番高橋明子君。 ◆31番（高橋明子君）　〔登壇〕31番高橋明子です。日本共産党いわき市議団を代表して討論いたします。　初めに、議案第２号いわき市職員の給与に関する条例の改正については、反対の立場で討論いたします。　この議案は人事院勧告に伴い、職員の給与改定等を行うものです。　今回の改正は、期末・勤勉手当を4.95カ月から4.75カ月とし 0.2カ月のカットを行うものです。市の職員の平均年齢42.2歳の方を妻、子供１人の標準家庭と見ますと、扶養手当の増額分を入れても、年額６万8,799 円の減収となります。昨年は史上最低と言われながらも0.28％の昇給がありました。ところが、期末手当は 0.3 カ月分カットされたため、差し引き年額10万 1,168円の削減となりました。ことしとあわせて16万 9,967円の減収です。ことしは基本給の改定はされず、期末・勤勉手当のカットで、削減総額は３億1,416 万5,000 円になります。長引く不況が個人消費を落ち込ませておりますが、今回、期末・勤勉手当がカットされたことによる家計や地域経済に与える影響は大きいと思います。　景気回復の頼みの綱は個人消費にあります。ところが、給料はカット、カットで上がらない。そして、雇用はふえない。これでは個人消費が落ち込む一方です。宮沢大蔵大臣も、経済全体について大事な問題は消費の動向だと述べながら何ら具体的な方策は何一つ示すことができないでおります。　今回提案されました給与の改定は、まさに不況打開の道を遠のかせる内容になっております。人事院は労働基本権のない公務員の福祉と利益を守る機関です。２年連続手当を削減し、また、ことしは給与改定も行わずマイナス勧告を行いました。この制度の存在意義が問われる事態です。　いわき市は、政府が提案された内容をそのまま受け入れた形で条例改正案が出されております。よって、以上の理由により、議案第２号は反対いたします。　次に述べます議案は、議案第２号にかかわるものですから一括して申し上げます。　議案第23号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第３号）、議案第24号平成12年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第25号平成12年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第26号平成12年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、議案第27号平成12年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第28号平成12年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）、議案第29号平成12年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第１号）、議案第30号平成12年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算（第１号）、議案第32号平成12年度いわき市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議案第39号平成12年度いわき市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第40号平成12年度いわき市水道事業会計補正予算（第１号）、以上11議案は、議案第２号の条例改正による職員給与等の予算が計上されているものなので、議案第２号で述べました理由でこれら11議案も反対いたします。　次に、議案第41号平成11年度いわき市歳入歳出決算の認定については、不認定の立場で討論いたします。　ことしの７月政府税制調査会は消費税の大増税を強く打ち出しました。20％という税率まで検討されていたというのですから驚きです。森政権の各党首も既に増税は必要と発言しており、政府与党は大増税へまっしぐらです。　97年４月に消費税率が５％に引き上げられたとき、国民は途端に財布のひもをかたく締め、日本は大不況に陥りました。日本経済を一番に支えているのは国内総生産の６割を占める個人消費です。毎日、毎日の生活にかかる消費税の税率アップは個人消費に大きな悪影響を与えました。　そして、この消費税に国民の批判が高まると、今度は福祉目的税にしようという声まで上がっています。消費税を導入するときは、高齢化社会のためと盛んに言われました。この10年間の消費税収は約 101兆円です。社会保障費の増額に使ったお金は41兆円でした。もともと消費税は福祉財源としてふさわしくない税金です。なぜなら、毎日の食事など、最低限の生活費にかかり、年金生活者や低所得者ほど負担が重くなる暮らしと福祉を破壊する税金だからです。食料品や生活費は非課税か軽減税率にして税金をかけないのが世界の常識です。　よく、日本もヨーロッパなみに消費税を２けたにすべきだという声を聞きます。ヨーロッパ諸国は食料品や生活費は非課税か軽減税率にしています。また、イギリス、ドイツなどは医療費は原則無料です。フランスも医療に用した費用70％から 100％を償還されるという形になっています。日本では１月からまたお年寄りの医療費が値上げになります。アメリカや日本はもともとヨーロッパに比べ直接税の比重が高い国です。ですから、アメリカでは所得の低い者に負担が大きいという理由から消費税は導入されませんでした。税率アップをねらう人たちは、国の財政が大変だから消費税増税が必要と言います。確かに現在、日本の借金は世界一の 645兆円と大変深刻です。　しかし、財政が大変というならば、財政破綻の要因こそを正すべきなのです。ゼネコン奉仕の大型公共事業の見直し、軍事費の削減、大企業、高額所得者への優遇税制を是正、国債の利払い費を減らす、大銀行70兆円支援をやめる。こういう点を変える努力をするならば、消費税の増税は必要ないのです。こうした努力もせずに財政破綻のツケを国民に押しつけるなんてとんでもありません。増税は絶対認めるわけにはいきません。消費税は国民の７割の人たちが廃止してほしいと願っているものです。その消費税をいわき市は納税の義務のない手数料、使用料にかけ徴収しているのです。　次は、サイクルパーク関連予算について申し上げます。　さきの市議選で、市民団体のアンケートに答えた多くの候補者はサイクルパーク構想は反対という回答を出しております。まさに市民合意の得られていない予算です。サイクルパークにかかわる予算は都市計画の決定をするための図書作成と東北農政局と農地転用について協議をするということなどで 6,424万 6,539円執行されました。平成10年度は 6,634万 8,000円でしたから、２年間で１億 3,000万円もの税金が使われました。競輪事業から一般会計への繰り入れは、平成９年度29億円、10年度15億円、11年度10億円と大きく減額となり、12年度予算は５億円の計上です。12年度の車券売り上げ見込みは、現時点で前年対比で87.9％ということですから厳しい運営になっています。　一般会計へ繰り入れをし、さらにサイクルパーク建設のための基金を積み立てていくということは、今の競輪事業ではとても不可能だということはだれの目にも明らかです。厳しい予算を市民に強いながら、このような予算を毎年、毎年使い続けることは許されないことです。　次は、急傾斜地崩落崩壊対策事業について申し上げます。　この事業は県の事業ですが、市町村に１割の負担をかけています。その１割のうち受益者と称して地元の人に負担をかけているのは、県内10市中ではいわき市だけです。　説明によると、急傾斜地で対策をとらなければならないところが昨年より39カ所もふえ、 339カ所になりました。そのうち最も危険なところが 109カ所にのぼります。ところが、負担に耐えられない方がいる所は結局対策をとることができず、危険と知りながら放置されているというところもあると聞きます。市民の命と安全を最優先に考えるなら、まず、こういったところの対策をとるべきです。おまけにこういった事業は地元業者の仕事にもなり、地元経済に対する効果も大きいものです。そのためにも受益者負担をなくすべきです。また、この決算には市職員の期末・勤勉手当のカットが入っております。　以上の理由により、議案第41号は不認定といたします。　最後は、議案第51号財産取得について、（仮称）市民交流プラザ整備事業施設の取得についてです。　同案は、現在、整備が進んでいる一町目再開発ビルに（仮称）市民交流プラザを整備するために約 1,000坪の土地つき保留床を取得するものです。一町目再開発事業が始まったのは、バブル経済の真っ最中、1987年のことでした。ところが、それから数年でバブル経済ははじけてしまい、日本経済は一気に混乱の中に陥れられ、やがて後退を始めます。こうして迎えた90年代、この90年代の再開発は全国的傾向を一口に言うと独立採算制崩壊・税金投入型へ転じたという指摘があります。これを指摘した論文では、これまでの再開発事業が膨大な床の供給を図り、第三者に処分し、再開発の整備費、建築費をひねり出す方式をとったために、土地をビル床にかえることで、高層建築へ建てかえてきました。　ところが、これは床需要がなければ成り立ちません。現在の社会は車社会の進展などで、中心市街地への床需要はどんどん減退してきました。また、今後ＩＴ革命が展開すれば、一面では都市は拡散することになります。床の需要を減らすこれらの状況を見れば、市街地再開発事業の独立採算の条件はますます減退する方向にあるということです。　こうした矛盾を打開するために1994年に出された市街地再開発事業の推進に係る基本問題に関する調査では、税金を投入し、公益施設を導入するなどを提言し、打開を求めております。中心市街地に図書館や市民ホールなどの公益施設が配置されることは悪いことではないですが、これまでの実態はと言いますと、再開発事業のキーテナントを散々探し回ったけれども、ついにギブアップして税金で事業採算をとる観点からの公益施設導入、税金投入をしているというのです。　さて、私どもは、保留床を取得する議案が提案されたことを契機に一町目再開発事業について、市議会でどのような議論がされてきたのか定例会の議事録を振り返ってみました。一町目再開発が立ち上がった1987年、一般質問にも市長の政務報告にも余り取り上げられることはなく、取り上げられたとしても一町目再開発が与える駅前再開発への影響を心配するような取り上げ方でした。それから５年後の1992年、キーテナントであった西友が撤退をしてしまいました。1997年、個人施行者は物販のブルーハウスとキーテナントとしての仮契約を結びました。そして、その年の12月、いわき市は突然青少年ホームと消費者センターを移転し、市民情報交流プラザとして整備する考え、つまり公共施設導入の考えが示されました。翌1998年１月ブルーハウスが倒産しました。施行者は大手ホテルチェーン藤田観光株式会社との出店交渉に入り、昨年12月出店が発表され、現在に至っています。　こうした一町目再開発事業の推移を見るとき、さきに紹介した論文と一致する流れを感じます。当初それほどの熱意を込めた言葉が見当たらないにもかかわらず、西友の撤退、ブルーハウスの破産、長引く事業の中で個人施行者の方々に事業を維持する体力が限界に達しようとしたとき、そして、ワシントンホテルを誘致したとき、こういった転機のたびに市の発言はできる限りの協力、積極的に支援・協力、一体となり積極的に推進、ついには本市の百年の大計に沿う事業とグレードアップしていくのです。独立採算制崩壊・税金投入型の言葉どおりに見えます。「雨降って地固まる」という言葉がありますが、この事業について見ると雨が降っても地面は固まりきれない。事業が困難を乗り越えて前に進んだとき、胸をなでおろしながら安堵の声が上がると同時に、本当にこれで大丈夫なのだろうかという市民の声が聞こえてきます。一町目再開発ビルが着工し、ホテル受け皿会社の資本参加のめどが示された今議会の建設常任委員会でも、委員から出されるのはテナントの出店状況など、事業の先行きを心配する質問でしたが、市当局が語る言葉は一生懸命募集しているという趣旨であり、具体性を持たないものでした。ある委員からは、失敗したら大変だという趣旨のつぶやきのような声もありました。　私たち日本共産党市議団は、この事業に対し３月、今年度当初予算に対する討論を行いました。再開発事業の採算性がバブルの崩壊以降全国的に難しくなっている中で、市の説明で、事業を成功させたいという思いは述べられるものの、事業成功に確信を持てる説明はなく、反対する方々の合意も得られていない。このまま事業を推進する予算に責任を持って賛成することはできないという内容でした。現在でも、既存ホテルなど、自分たちの事業がだめになってしまうのではないかと危惧する人たちは、特定のホテルだけに税金を投入するような税金の使い方に問題はないのかと反対の声を上げ続けております。事業に納得できず、反対の声を上げている方々がいる、また、事業の先行きを不安に思う声がある。それだけにその方たちを含め、よく納得してもらうことが必要であるのに、既成事実だけはどんどん積み上げられていく。私たちはこの事業に対して、３月時点と同じ立場を表明せざるを得ません。したがって、議案第51号には反対いたします。　以上で私の討論を終わります。（拍手）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井敏郎君賛成討論 ○議長（坂本登君）　15番石井敏郎君。 ◆15番（石井敏郎君）　〔登壇〕15番明世会の石井敏郎です。　私は、議案第２号いわき市職員の給与に関する条例の改正について、また、議案第23号から議案第30号まで及び議案第32号並びに議案第39号及び議案第40号の各会計補正予算案について、さらに議案第41号の平成11年度歳入歳出決算の認定について、そして、議案第51号の（仮称）市民交流プラザ整備事業施設に係る財産取得について、原案並びに委員長報告に賛成する立場から討論を行うものであります。　まず、議案第２号いわき市職員の給与に関する条例の改正案及びこれに関連する各会計の補正予算案について申し上げます。　現在、我が国の経済、雇用情勢は、生産活動や企業収益の改善など、徐々に回復に向けた動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、雇用を中心に厳しい状況が続いております。人事院は勧告に当たって、このような状況下の民間給与の実態を的確に把握するため、民間の約 7,600事業所に勤務する約46万人の個人別給与を実地調査するとともに、給与の抑制措置や雇用調整等の実施状況、さらには、有識者や企業経営者等からの意見聴取などを幅広く調査を行ない、本年４月に支払われた国家公務員約50万人の給与と民間給与との比較を行いました。その結果、ことしの人事院勧告は官民給与の格差が例年になく小さく、給料表の改定を見送りとすること、また、諸手当については特に家計への影響が大きいと考えられる中堅層職員に配慮して、子供や父母等に係る扶養手当を引き上げること、また、民間におけるボーナスの支給状況を勘案し、期末・勤勉手当の支給月数を 0.2カ月引き下げることとする内容となっております。　また、県においても、県人事委員会から、去る10月10日に人事院勧告に沿った内容の勧告を受け、給与条例の改正案が12月定例県議会において可決されたところでもあります。人事院勧告は申すまでもなく、労働基本権の制約を受けている公務員に対して、その代償的機能を有するものとして確立され、公務の中立性、安定性を確保する制度であり、勧告に当たっては、従来から民間準拠の原則により、公務員給与を民間の給与水準と均衡させることを基本としているところであります。　以上のことから、本条例改正案並びにこれに関連する各会計の補正予算11議案につきまして、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　次に、議案第41号平成11年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、歳入決算の第16款第１項第４目土木費寄附金について申し上げます。　急傾斜地対策費寄附金は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第23条第１項の規定に基づき、都道府県の実施する工事により利益を受ける者が、その費用の一部を負担するというものであります。　急傾斜地対策事業では、事業費の90％を国と県で負担し、残る10％を市と受益者が負担しております。個人の財産の管理は、第一義的に個人の責任に帰するものであり、現行の急傾斜地対策事業における受益者の負担は決して過大なものではないと考えます。　したがって、一部の者が利益を受ける場合には、受益者がその費用の一部を負担するという法の趣旨を踏まえ、当該受益者負担は継続することが妥当であり、本歳入については、認定すべきものと考えるものであります。　次に、歳出決算の第８款第５項第１目都市計画総務費について申し上げます。　（仮称）サイクルパーク整備事業は、平成10年度に議会の議決を経て、いわき市サイクルパーク整備計画審議会が設置され、この審議会からの答申をもとに、平成11年２月に、（仮称）サイクルパーク整備の基本的方針を定め、整備方針が明らかにされております。平成11年度の決算は、この（仮称）サイクルパーク整備事業の基本的方針に沿った公園等の都市計画決定のために必要な経費であり、本歳出については、認定すべきものと考えるものであります。　次に、消費税の取り扱いについて申し上げます。　消費税に対する基本的な考え方については、これまでもたびたび議論されてきましたが、消費税は租税負担の公平性の確保、安定的な税体系の構築、さらには、高齢社会への対応を図るため、社会共通の費用を国民が広く負担するためのものであり、より適切な税財政制度を目指すことを基本としたものであります。したがいまして、これらの決算の認定における消費税の取り扱いにつきましては、租税法律主義の原則のもとに国会において制定された法律に基づき対応したものであり、法の趣旨を踏まえた適切な措置であることから、本決算については、当然認定すべきものと考えるものであります。　次に、議案第51号（仮称）市民交流プラザ整備事業施設に係る財産取得について申し上げます。　平一町目地区第一種市街地再開発事業につきましては、本年10月に再開発ビルの建築工事に着手しましたが、まちに活気と希望を与えております。私を初めとして多くの市民の方々が事業実現に向けた大きな前進を喜びとしているところであります。　本事業は、本市百年の大計に沿う極めて重要な事業であり、本市におけるまちづくりの先導的な役割を果たす本事業を一日も早く実現し、いわきの顔ともいえるいわき駅前再開発などのまちづくりに結びつけていかなければならないと考えております。また、市が生涯学習機能と消費生活センターをあわせ持つ（仮称）市民交流プラザを再開発ビルに導入することは、市民サービスの向上に寄与するとともに、定住人口を確保する住宅と多様な人々が集う公共施設との相乗効果によって、再開発ビルの魅力向上はもちろんのこと、必ずや中心市街地の活性化に貢献するものと大いに期待しているところであります。　以上のことから、本再開発事業の一日も早い完成を期待し賛成の意を表するものであります。　以上、私はそれぞれの議案について、原案並びに委員長報告に賛成する立場から意見を申し上げましたが、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（坂本登君）　これにて討論を終結いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（坂本登君）　直ちに採決いたします。　議案第１号、議案第３号から議案第22号まで、議案第31号、議案第33号から議案第38号まで、議案第42号から議案第50号まで、議案第52号から議案第54号まで、以上40件を一括採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、採決いたします。　改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２号いわき市職員の給与に関する条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決とすべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第23号平成12年度いわき市一般会計補正予算（第３号）から、議案第30号平成12年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算（第１号）まで及び議案第32号平成12年度いわき市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）並びに議案第39号平成12年度いわき市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第40号平成12年度いわき市水道事業会計補正予算（第１号）の11件を一括採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、採決いたします。　改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第23号から議案第30号まで及び議案第32号並びに議案第39号、議案第40号の11件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第41号平成11年度いわき市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する各委員長の報告は認定すべきものであります。本決算を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第41号は認定することに決しました。　次に、議案第51号財産取得についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（坂本登君）　起立多数であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第５５号～議案第５８号及び諮問第１号（追加提案理由説明～採決） ○議長（坂本登君）　日程第２、市長より追加提出になりました議案第55号から議案第58号まで及び諮問第１号を一括議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（坂本登君）　提出者より提案理由の説明を求めます。四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　〔登壇〕ただいま上程されました議案第55号から議案第58号まで及び諮問第１号に係る議案５件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　まず、議案第55号教育委員会委員任命の同意を求めることについてでありますが、本委員会委員のうち緑川幹朗君が、来る12月25日をもちまして任期満了となりますので、引き続き同君を委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第56号公平委員会委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員会委員のうち石幡雄二君が、来る12月25日をもちまして任期満了となりますので、新たに金成俊男君を委員として選任いたしたく地方公務員法第９条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第57号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員会委員のうち今野忠博君及び布施昌光君が、来る12月23日をもちまして任期満了となりますので、新たに大久保克己君及び箱崎秀幸君を委員として選任いたしたく、地方税法第 423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第58号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち小野一男君が、来る12月25日をもちまして任期満了となりますので、新たに岩脇豊君を委員として選任いたしたく、いわき市田人財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、本案は、法務大臣が委嘱する人権擁護委員につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、同委員の候補者を推薦するため議会の同意を求めるものでありますが、本市の人権擁護委員のうち、佐々木勇藏君が、来る平成13年３月31日をもちまして任期満了となりますので、新たに山本加子君を、また新妻幹君が、去る９月30日付をもちまして辞任されましたので、新たに小川義一君を委員として推薦しようとするものであります。　以上、各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（坂本登君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（坂本登君）　お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、採決いたします。　まず、議案第55号教育委員会委員任命の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については緑川幹朗君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、本案については緑川幹朗君に同意することに決しました。　次に、議案第56号公平委員会委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については金成俊男君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、本案については金成俊男君に同意することに決しました。　次に、議案第57号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案に記載の２君を一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、一括して採決いたします。　改めてお諮りいたします。本案については、大久保克己君及び箱崎秀幸君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、本案については大久保克己君及び箱崎秀幸君に同意することに決しました。　次に、議案第58号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、岩脇豊君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、本案については岩脇豊君に同意することに決しました。　次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案に記載の２君を一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、一括して採決いたします。　改めてお諮りいたします。本案については山本加子君、小川義一君に異議なく決定して通知することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　意見書案第１号～意見書案第３号（提案理由説明～採決） ○議長（坂本登君）　日程第３、議員提出の意見書案第１号から意見書案第３号までを一括議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △磯上佐太彦君提案理由説明 ○議長（坂本登君）　提出者より提案理由の説明を求めます。18番磯上佐太彦君。 ◆18番（磯上佐太彦君）　〔登壇〕いわき市議会明世会の磯上佐太彦であります。　意見書案第１号日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書　当市は、自転車競技法に基づき自転車及びその他公益事業の振興のために、必要な財源としての交付金、公営企業のための納付金を支出するなど、収益の均てん化に寄与しながら、地方財政健全化のための財源確保に努めてきた。　このようなことから、当市は、競輪事業の活性化を図るため、ファン層の拡大、施設の大規模改修など種々施策を講じ、売上げ増加に懸命な努力を重ねている。しかし、レジャーの多様化や長引く景気の低迷などにより、売上高は年々減少を続けている。　一方、開催経費については、節約・合理化に努めてはいるものの、年々売上げに占める割合が大きくなり、収益の悪化を招いていることから、本事業の本来の使命である地方財政の健全化に寄与することが著しく困難な状況となっている。　ついては、競輪事業施行者が収益を確保し、そして、自転車競技法の目的達成、とりわけ地方財政健全化に寄与できるよう、次の事項について、自転車競技法第10条第１項第１号及び第２号に基づく日本自転車振興会に対する交付金の見直しを行うよう強く要望する。１　日本自転車振興会に対する１・２号交付金の改正を図ること　　日本自転車振興会に対する１号交付金（自転車その他機械産業振興事業）は、昭和23年、自転車競技法制定時趣旨に基づき、自転車産業の振興に限定し、機械産業関連の振興目的を撤廃すべきである。　　また、昭和37年制定の２号交付金（体育その他公益振興事業）は、施行者収益の多寡により、その均てん化を図るため創設された制度であり、現在、施行者収益が皆無に等しい状況や、地方自治、地方分権の趣旨からして競輪施行者である地方自治体の責任のもとで、地域の特性や独自の計画に基づいて実施すべきであり、２号交付金の制度は廃止すべきである。２　競輪収益の確保ができない施行者に対する救済措置を図ること　　緊急措置として、施行者収益金が存在しない場合や施行者収益の一定額を確保するため、現在の売上高に見合う適正な区分及び比率に改正し、交付金の免除及び軽減する制度に改められるべきである。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菊地和彦君提案理由説明 ○議長（坂本登君）　１番菊地和彦君。 ◆１番（菊地和彦君）　〔登壇〕いわき市議会宏志クラブの菊地和彦であります。　意見書案第２号農作物輸入急増に対する緊急輸入制限措置の発動に関する意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　農作物輸入急増に対する緊急輸入制限措置の発動に関する意見書　わが国の農業は、担い手の減少や高齢化による労働力の脆弱化、耕作放棄地の増大などにみられる内部危機の進行など構造的な課題に加えて、ＷＴＯ体制化による規制緩和等により農産物輸入が急増し、野菜、菌茸などの価格が低迷しており、このまま放置すれば農家経営はさらに深刻となることが懸念されている。　ＷＴＯ協定においては、緊急輸入制限措置（一般セーフガード）により国内産業が輸入急増による被害を防ぐことが認められているが、我が国においてはいまだに発動されていない実態にある。　当市の重要作目である野菜、菌茸などの価格下落による収益性の悪化は、今後の農業振興に悪影響を及ぼすばかりか農業・農村の崩壊にもつながりかねない。食料・農業・農村基本法のもとで農業経営の維持・発展による活力ある農業の振興は、地域経済の安定と健康の維持を図る上で不可欠なものであり、安全な食料の安定供給を求める国民共通の願いである。　よって、このような情勢において当市農業が持続的に発展するため、次の事項の実現について強く要望する。１　当市の重要作目である野菜などについて早急に実態調査を行い、緊急輸入制限措置（一般セーフガード）を発動すること。２　輸入急増等の事態に対して機動的かつ効果的に対応できる制度に見直すこと。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金成幹雄君提案理由説明 ○議長（坂本登君）　19番金成幹雄君。 ◆19番（金成幹雄君）　〔登壇〕日本共産党いわき市議団の金成幹雄であります。　意見書案第３号義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書　義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障するため、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とし」（義務教育費国庫負担法第１条）制定され、今日まで義務教育の発展・向上のため大きな役割を果たしてきた。　しかるに、1985年度の予算編成以来、国の財政再建や国と地方の役割分担などを理由として、毎年国庫負担制度の見直しが問題とされ、制度が後退させられてきた。　一方、このような中で、学校事務職員・栄養職員給与費の適用除外については、県議会や市町村議会多数からの反対意見書、地方自治体当局からの上申書などによって、この16年間、毎年適用除外が見送られてきた。　第６次教職員定数改善計画は2000年度に完結するが、現在でも教職員数が足りず様々な問題が起きている。政府、文部省は「教育改革を進める」としながらも、教育予算増・定数改善を伴わない改革では教職員にさらに負担をかけ、問題を拡大することになる。　文部省予算は８割が人件費である。この中で「先に財政あり」の議論では、「教育は人」と言われるなか義務教育の根幹を揺るがすことになる。学校事務職員・栄養職員給与費の適用除外は、国庫負担制度そのものを崩壊へと導き、教育の充実と子どもたちの教育を受ける権利の保障を国みずからが放棄するに等しく、到底許されるべきものではない。　国民の将来と国の未来のために、義務教育費国庫負担制度の堅持と第７次教職員定数改善計画の策定と実施が必要である。　したがって、政府は、文部省の人件費をマイナスシーリングの枠外とする措置を含め、予算編成上の必要な措置を講じ、学校事務職員・栄養職員はもとより、すべての教職員が心おきなく教育活動に専念できる条件整備を図るべきである。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。 ○議長（坂本登君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（坂本登君）　お諮りいたします。ただいま上程の意見書案３件を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　改めてお諮りいたします。意見書案第１号日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書、意見書案第２号農産物輸入急増に対する緊急輸入制限措置の発動に関する意見書及び意見書案第３号義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書、以上３件について原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号から意見書案第３号までは原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました意見書に対する字句の整理、その他の処理については議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本登君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（坂本登君）　本定例会が去る12月７日に開会されて以来16日間にわたり、議員各位には連日、活発かつ慎重な御審議を尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。そのことに対し、議長といたしまして深く感謝の意を表する次第であります。　激動の20世紀も残すところあとわずかとなりました。議員各位並びに理事者各位には千年期の年の瀬に当たり何かと御多忙をきわめることとは存じますが、御健康に留意されまして、希望に輝く新しい21世紀を迎えられますよう心からお祈りを申し上げます。　これをもちまして、平成12年いわき市議会12月定例会を閉会といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時４７分　閉会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会議長　　　坂本　登　　　　　　　　　　　　　　　同副議長　　　　　　　政井　博　　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　塩田美枝子　　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　若松昭雄...