平成１２年 ３月 定例会 平成12年３月21日（火曜日）議事日程 第６号 平成12年３月21日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第１号～議案第 105号並びに平成11年12月定例会から継続審査中の請願第19号及び請願第20号（委員長報告～採決） 日程第２ 議案第 106号～議案第 109号（
追加提案理由説明～採決） 日程第３ 議会案第１号及び議会案第２号（提案～採決） 日程第４ 意見書案第１号（
提案理由説明～採決） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第６号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（41名） １番 斎藤健吉君 ２番 富岡幸広君 ３番 溝口民子君 ４番 鈴木 博君 ５番 高橋明子君 ６番 阿部 廣君 ７番 平間文正君 ８番 吉田 泉君 ９番 安部泰男君 10番 佐久間 均君 11番 大間守光君 14番 会田 久君 15番 金成幹雄君 16番 宮川えみ子君 17番 石井敏郎君 18番 中村義達君 19番 矢吹貢一君 20番 北郷英司君 21番 猪狩勝省君 23番 野地登久雄君 24番 鈴木利之君 25番 藁谷利男君 26番 大平菊男君 27番 出沢政雄君 28番 小松孝久君 29番 諸橋義隆君 30番 坂本 登君 31番 遠藤重政君 32番 中野次男君 33番 政井 博君 34番 蒲生伸吾君 35番 吉田正登君 36番 大村哲也君 37番 佐藤芳博君 38番 永山哲朗君 39番 樫村 弘君 40番 白土和男君 41番 若松昭雄君 42番 円谷裕一君 43番 菅波庄助君 44番 大平多太男君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 渡辺一雄君 収入役 鈴木正和君 教育委員長 緑川幹朗君 教育長 砂子田敦博君 水道事業管理者 及川睿知郎君 代表監査委員 白土長運君 選挙管理委員会 近野忠弘君 農業委員会会長 坂本喜正君 委員長 市長公室長 坂本研二君 総務部長 摩多秀典君 財政部長 梶谷 正君 市民環境部長 高野陽一君 保健福祉部長 川又紀夫君 農林水産部長 後藤冨義君 商工観光部長 小松鴻一君 土木部長 溝井正夫君 都市建設部長 小松一行君 下水道部長 鈴木昭宏君 消防長 佐々木敏文君 教育部長 門馬正人君 監査委員 水道局長 志賀脩二君 園部栄一君 事務局長 農業委員会 金子孝一君 参事(兼)秘書課長 上遠野直人君 事務局長 参事(兼)総務課長 小松剛紘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 林 博之君 次長(兼)総務課長 鈴木研三君 議事調査課 議事調査課長 白土仁見君 坂本浩之君 課長補佐 主任主査(兼) 渡辺光一君 議事係長 比佐野盛雄君 調査係長 主査 鈴木庄寿君 事務主任 猪狩浩一君 事務主任 斉藤 学君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（樫村弘君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。
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△日程第１ 議案第１号～議案第１０５号並びに平成１１年１２月定例会から継続審査中の請願第１９号及び請願第２０号（委員長報告～採決）
○議長（樫村弘君） 日程第１、議案第１号から議案第 105号まで並びに平成11年12月定例会より継続審査中の請願第19号及び請願第20号を一括議題といたし、各常任委員会委員長の報告を求めます。
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△委員長報告
△
市民水道常任委員長報告
○議長（樫村弘君）
市民水道常任委員会委員長石井敏郎君。
◆
市民水道常任委員長（石井敏郎君） 〔登壇〕
市民水道常任委員会の御報告を申し上げます。 ９日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例案10件、予算案７件の計17件であります。これらの議案審査のため、10日及び14日の２日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第15号いわき市
臨時運行許可申請手数料条例の制定について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布されたことにより、平成12年４月１日以後においては、地方公共団体が徴収する手数料について、条例で定めることとされたことから、自動車の臨時運行に関する許可申請手数料を規定するため制定するものであります。 審査の結果、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号いわき市戸籍手数料条例の制定について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布されたことにより、平成12年４月１日以後においては、地方公共団体が徴収する手数料について、条例で定めることとされたことから、戸籍事務に係る手数料を規定するため制定するものであります。 審査の結果、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号いわき市
住民基本台帳法関係手数料条例の制定について申し上げます。 本案は、
住民基本台帳法関係手数料については、従来、いわき市手数料条例において他の手数料とともに定めておりましたが、手数料の性格にあわせ、減免規定等をきめ細かに規定するため、単独の手数料条例として制定するものであります。 審査の結果、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号いわき市
外国人登録法関係手数料条例の制定について申し上げます。 本案は、外国人の身分、居住関係の証明について、従来法令に特別の定めがないことから、いわき市手数料条例のその他の証明として手数料を徴収しておりましたが、外国人登録法の一部を改正する法律が公布され、平成12年４月１日から外国人登録原票の写し及び
登録原票記載事項証明の請求規定が新設されることから制定するものであります。 審査の結果、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例の制定について申し上げます。 本案は、ごみの散乱防止について、種々の対策を講じているが、依然としてポイ捨てが後を絶たないことから、市、事業者、市民等及び土地所有者等が一体となってポイ捨てを防止するとともに、美化活動を充実することにより清潔で美しいまちづくりを推進し、快適な生活環境を確保するため制定するものであります。 審査の過程で委員より事業者に対する啓発方法について質疑がなされ、当局より「一般的には、市報あるいは新聞、ラジオ等といった広報活動を検討しているが、事業者に対しては商工会議所等の各種団体を通じて周知していく」との答弁がなされました。 そのほか、詳細なる質疑の後、当局の答弁を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第58号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、民法の一部を改正する法律の公布により、平成12年４月１日から従来の禁治産・準禁治産制度が後見・保佐制度に改められること、また印鑑登録証明の手数料等については、従来、いわき市手数料条例において他の手数料とともに定めておりましたが、手数料の徴収根拠となる事務を定める本条例中にあわせて規定することとするため、所要の改正をするものであります。 審査の結果、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第59号いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、
一般廃棄物処理施設設置許可等の手数料については、従来いわき市手数料規則に定めておりましたが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布されたことにより、平成12年４月１日以後においては、地方公共団体が徴収する手数料について、条例で定めることとされたことから、所要の改正をするものであります。 審査の結果、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第60号いわき市
水道事業経営審議会条例の改正について申し上げます。 本案は、水道事業の効率化を図り、より一層の健全経営を維持する観点から、常設の機関として
水道事業経営審議会を設置するため、所要の改正をするものであります。 審査の過程で委員より「常設の機関となることで審議の内容はどのように変わるのか、また回数は何回になるのか」との質疑がなされ、当局より「常設となった場合、現行の事業計画及び財政計画の検証、さらには事業の進捗状況、今後の計画について審議を予定している。また水道事業に関する諸問題についても審議していただきたいと考えている。回数は年３回から５回と考えている」との答弁がなされました。 また、「審議会の常設に対して、市民の期待にこたえていけるような運営を希望する」との要望がなされました。 そのほか、詳細なる質疑の後、当局の答弁を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、常磐病院の所在地が国土調査により地番変更されたこと、また総合磐城共立病院の診療科名に形成外科を加えるため、所要の改正をするものであります。 審査の結果、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第62号いわき市
磐城共立高等看護学院条例の改正について申し上げます。 本案は、
磐城共立高等看護学院の授業料について、関係経費の増加等に伴い、また県立看護学校の授業料の改定経過を踏まえ、授業料の額の引き上げを行うため、所要の改正をするものであります。 詳細なる質疑の後、「 200円の値上げで県立看護学校と同額ということだが、現在の経済状況を考慮した場合、値上げすべきではない。今回の授業料の値上げには反対である」との討論がなされました。 その後、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第63号平成11年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案の主な内容は、２款総務費における交通安全対策費、４款衛生費における市立病院事業に対する出資金及び貸付金、さらには
ごみ減量化推進事業費、８款土木費における
放置坑口閉そく事業費などについて所要の改正を行うものであります。 審査の結果、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第75号平成11年度いわき市
病院事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、今年度の実績見込みに基づき、医業収益及び医業費用を補正するとともに、安定した病院運営のため、一般会計からの長期借入金などを計上するに必要な措置を講ずるものであります。 審査の過程で委員より、医薬分業の状況などについて詳細なる質疑がなされました。また、「介護保険制度の導入に当たって、ケアマネージャーの資格保持者など、豊富な知識を得た人たちが保健や福祉の場で活躍していけるよう、医療の分野での配慮を希望する」との要望がなされました。 審査の結果、当局の答弁を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第76号平成11年度いわき市
水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、有収水量の増に伴う給水収益の増額及び固定資産の売却による増額補正、また、道路改良及び下水道関連の受託工事の減などに伴う各事業費の減額補正が主なものであります。 審査の過程で委員より「固定資産の売却とはどのようなものなのか」との質疑がなされ、当局より「内郷宮町と常磐湯本町の２カ所の土地を売却したものである」との答弁がなされました。 そのほか詳細なる質疑がなされましたが、当局の答弁を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本予算案には、２款総務費における交通安全対策に係る経費や、戸籍住民基本台帳に係る事務経費、４款衛生費における
北部火葬場周辺環境整備事業費や公害対策関連費、市立病院等に対する事業負担金や出資金及び貸付金、環境美化促進事業、
産業廃棄物適正処理推進事業に係る経費や、塵芥収集及び処理費、７款商工費における消費者保護対策費、８款土木費における
放置坑口閉そく事業及び
鉱害復旧対策事業費、さらには墓地公園の維持管理経費などが主なものとして計上されております。 審査の過程で委員より、チャイルドシートの貸出制度の検討、
南部清掃センター既存施設の
ダイオキシン除去作業、
南部清掃センター管理費に関して新施設の運転管理業務の入札参加業者の実績等について、予定価格の積算方法について、また
北部火葬場周辺環境整備事業の整備予定施設の選定経過など、詳細なる質疑がなされました。 質疑の終結後、委員より「市民の生活を圧迫する消費税が含まれた本案には反対である」との討論がなされました。 その後、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第86号平成12年度いわき市
磐城共立高等看護学院特別会計予算について申し上げます。 本案は、同学院の運営に必要な経費を計上したものであります。 詳細なる質疑の後、「授業料改定が反映されている予算には反対である」との討論がなされました。 その後、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第96号平成12年度いわき市病院事業会計予算について申し上げます。 本案は、総合磐城共立病院及び常磐病院の管理運営に必要な経費を計上したものであり、収益的収入及び支出においては、日常の診療活動に関する収支が、資本的収入及び支出においては、建物改修や備品購入などの設備投資に関する収支が定められたものであります。 審査の過程で委員より、情報開示の問題に対する取り組みの現状について質疑がなされ、当局より「以前から準備してきたが、なかなかコンセンサスを得られない状況である。今後とも情報開示について準備していきたい」との答弁がなされました。 そのほか、入院、外来の収益及びベッド利用率、企業債利子の額について、看護婦の夜勤状況についてなど、詳細なる質疑がなされました。 質疑の終結後、「市民の生活を圧迫する消費税が含まれていること、さらには看護婦の労働条件にかかわって反対である」との討論がなされました。 その後、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第97号平成12年度いわき市水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、水道料金改定後の初年度の予算として、新財政計画を基本とし、日常の水道業務の遂行に必要な収支が定められ、第３期拡張事業、第３次配水管整備事業及び
水道水源水質保全促進事業などの水道事業の基盤整備や、給水区域拡大のための投資について、必要な経費を計上したものであります。 審査の過程で委員より「第５次市総合計画に水道局の政策的課題を盛り込んでいくのか」との質疑がなされ、当局より「第３次配水管整備事業、第３期拡張事業などを推進していく中で、水源水質の保全など、全庁的な対応が必要な事項については関係部門と協議・検討していきたい」との答弁がなされました。 そのほか、平成12年度末の企業債の残高、
水道水源保全積立金などについて詳細なる質疑がなされました。また、水道料金徴収事務に関連して、生活困窮者に対し福祉との連携をとりながら対応を希望するとの要望がなされました。 質疑の終結後、「水道料金値上げ後初めての予算であり、長引く不況の中、市民の生活を圧迫する消費税が含まれた予算には反対である」との討論がなされました。 その後、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
市民水道常任委員会の報告を終わります。
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△
総務常任委員長報告
○議長（樫村弘君）
総務常任委員会委員長阿部廣君。
◆総務常任委員長（阿部廣君） 〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る９日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例案18件、予算案４件、及び一般議案３件の計25件であります。これら議案審査のため、去る10日及び14日の２日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号いわき市
消防法関係手数料条例の制定について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が平成11年７月16日に公布されたことにより、消防法及び危険物の規制に関する政令において定められていた
危険物規制事務関係の手数料を、平成12年４月１日以後については、当該地方公共団体の条例で定めることとされたことから、
危険物規制事務関係に係る手数料を規定するため制定するものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号いわき市
特定防災施設等検査手数料条例の制定について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布されたことにより、
石油コンビナート等災害防止法等において定められていた特定防災施設等の検査手数料を、当該地方公共団体の条例で定めることとされたことから、特定防災施設等の検査に係る手数料を規定するため、制定するものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号いわき市監査委員条例の改正について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布され、地方自治法の一部が改正されたことにより、条例において引用している同法の条項の一部が削除されたことに伴い、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号いわき市外部監査契約に基づく監査に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布され、地方自治法の一部が改正されたことにより、条例において引用している同法の条項に移動が生じたため、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号いわき市
総合計画審議会設置条例の改正について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布され、地方自治法の一部が改正されたことにより、条例において引用している同法の条項に移動が生じたため、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号いわき市統計調査条例の改正について及び議案第24号いわき市行政手続条例の改正について、一括して御報告申し上げます。 これらの議案は、高齢化社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な者の保護を図るため、平成11年12月８日に民法の一部を改正する法律が公布されたことにより、平成12年４月１日から、従来の禁治産者及び準禁治産者の制度が後見及び保佐の制度に改められ、軽度の障害のある者を対象とする補助の制度が創設されるため、必要な改正をするものであり、いずれの議案も、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号いわき市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、認可地縁団体の印鑑登録証明の手数料について、従来、いわき市手数料条例において他の手数料とともに定めていたものを、手数料の徴収根拠となる事務を定める本条例中にあわせて規定するため、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市特別職の職員で非常勤のもののうち、
介護認定審査会委員の報酬について、平成12年４月から介護保険制度が実施されることにあわせ、審査業務内容等を勘案し、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号いわき市職員の給与に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、平成11年11月25日に公布され、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことにより、基準日に育児休業を取得している職員についても、期末・勤勉手当が勤務期間に応じて条例の定めるところにより支給されることとされたことから、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成12年４月の行政機構改革により、部及び課等の名称に変更等が生じることに伴い、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号いわき市災害対策基金条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市災害対策基金に新たな寄附があったことから、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号いわき市税条例の改正について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布され、地方税法等の一部が改正されたことにより、条例において引用している同法の条項に移動が生じたこと、また納税証明書の交付手数料徴収の根拠規定が削除されたことに伴い、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号いわき市税特別措置条例の改正について申し上げます。 本案は、中心市街地における整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律により、中心市街地において一定の商業基盤施設を設置した者に対し課税する固定資産税について、地方税法の規定により、不均一課税の措置を講ずること等に伴い、必要な改正をするものであります。 審査の過程において委員より、市内における不均一課税の対象地域について質疑があり、当局より「いわき市中心市街地まちづくり基本計画に示されている約 340ヘクタールのエリアで、南北は夏井川と新川に囲まれる付近、東は平大橋付近、西は松が岡公園付近までのいわき駅を起点とした約15分の圏内である」との答弁がなされ、これを了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号いわき市手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布されたことにより、これまで本条例において規定していた手数料の種目の一部を既存の関係条例中に規定し、単独で条例化することとしたことに伴い、当該手数料の項を本条例から削除するため、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号いわき市防災会議条例の改正について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布され、災害対策基本法の一部が改正されたことにより、条例において引用している同法の条項に移動が生じたこと等に伴い、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号いわき市消防団員の任免、服務及び給与に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、民法の一部を改正する法律が公布されたことにより、平成12年４月１日から従来の禁治産者及び準禁治産者の制度が後見及び保佐の制度に改められ、軽度の障害のある者を対象とする補助の制度が創設されるため、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号いわき市火災予防条例の改正について申し上げます。 本案は、介護保険法及び介護保険法施行法が平成９年12月17日に公布され、平成12年４月１日から老人保健法に規定されていた老人保健施設の名称が、すべて介護保険法に規定する介護老人保健施設になることに伴い、必要な改正をするものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第63号平成11年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案については、年度内に予想される歳入歳出について精査をし、整理したもので、歳入については固定資産税、市民税等の増減を整理したほか、財源確保の見通しが図られたことによる繰入金の減額補正が主なものであり、歳出については、消防施設等に係る消防費や、金利の低下に伴い長期債の償還利子を減額補正する公債費等であります。 審査の過程において委員より「防火対策費において、特定屋外タンク貯蔵所審査委託料の執行残の整理とあるが、これは事業所等の閉鎖が主な原因か」との質疑がなされ、当局より「特定屋外タンク貯蔵所の検査を行うには、タンクの中を空にしなければならない。ところが、年末年始にかけての2000年問題に対する備えから、３件のタンクについては空にすることができず、猶予期間内である来年度に検査することとしたことから、減額補正したものである」との答弁がなされました。 また、昨年と比べ、地方交付税が増額となった要因や、公有財産の売り払いにおける不調となった場合の対応等の質疑がなされましたが、当局の答弁を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第68号平成11年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算案は、景気の低迷や周辺地域における場外車券場売り場等の相次ぐオープン等の影響により、車券の売上額が減少していることから、競輪事業収入等の減額補正などをするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本予算案は、歳入については市税、地方交付税、諸収入における収益事業収入、及び住民税等減税補てん債などが主なものであり、歳出の主な内容は、総務費においては、（仮称）田人地区地域総合施設整備事業、衆議院議員総選挙、県知事及び市議会議員一般選挙に要する経費。消防費においては、消防庁舎建設事業、消防車両整備事業、防火水槽整備事業及び通信施設整備事業等に要する経費。そのほか、公債費における市債発行に伴う償還元金及び利子等に要する経費等であります。 審査の過程において委員より、小名浜マリーナ株式会社の経営状況についての質疑があり、当局より「今般の厳しい社会経済情勢を受け、大型艇から小型艇への移行が進んでいることから、管理費の収入が伸び悩んでいる。さらに現在、設立後３年間の返済据え置き期間が過ぎ、10年間の元本返済時期に入ったことから、楽観的な観測は持ち得ないが、１月末において、収容能力約 330艇のうち 186艇を確保し、今年度も計画どおり20艇がふえる見通しから、順調に推移しており、平成14年度においては単年度で黒字を見込んでいる。 今後は県外へのＰＲにも努めながら、小名浜港１・２号埠頭の再開発事業との連携を図り、交流人口の拡大を図っていきたい」との答弁がなされました。 また委員より「市の財政状況は、市税収入が落ち込み、公債費負担が増加しており、さらに平成15年度から南部清掃センターの市債の償還が本格化し、ますます厳しい財政状況になる。こうした状況を踏まえ、今後の市の財政運営に対する基本的な考え方を聞きたい」との質疑がなされ、当局より「本市の財政状況は、市債の償還額の増加や市税収入の減から、厳しさを増してはいるが、財政の健全性を示す財政力指数や、財政運営の硬直性を示す公債費負担比率においても、全国標準と比べて適正な範囲内にある。今後も市民福祉の向上や、地域社会発展のための生活基盤の整備を図っていく必要があることから、市債残高の縮減を図るための適時適切な繰上償還を行うとともに、国・県補助金等の確保や、交付税措置のある市債を活用しながら、地方財政に影響が生じないよう配慮し、長期的な視点から健全な財政運営に努めていきたい」との答弁がなされました。 また委員より、現在火災が多発していることから、「休耕田などの農地を含めた空き地の枯れ草に対する防火対策についても検討してほしい」との要望がなされました。 続いて討論に入り、「公共事業が増加するのに伴い、公債費も増加している状況にある。当局においては、良質な市債を確保するといっているが、結局それは国民が、そして市民が負担することとなり、財政運営の構造改善を行う見通しが全く見られない。さらに、長引く不況の中、弱者により負担のかかる消費税が含まれていることから、この予算案には反対である」との反対討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第85号平成12年度いわき市競輪事業特別会計予算について申し上げます。 本予算案は、車券売り上げ見込み等を勘案した競輪開催経費、施設管理経費及び収益金の一般会計への繰出金等が主なものであります。 審査の過程において委員より、競輪事業基金積立金の管理・運用等について質疑がなされ、当局より詳細なる答弁がなされました。 続いて討論に入り、「サイクルパーク建設という目的のために、競輪事業基金に積み立てを行うことと、厳しい市の財政状況から、一般財源への繰り入れを行うことの優先順位を考えた場合、基金に積み立てる分についても一般財源への繰り入れを行うべきであるとの立場から、この予算案に反対する」との反対討論がなされましたが、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号財産取得について申し上げます。 本案は、平成11年度消防施設整備事業として、消防団の緊急時の出動における機動力の充実・強化を図るため、老朽化した小型動力ポンプ付積載車の更新を図るものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第 100号財産取得について申し上げます。 本案は、平成11年度消防施設整備事業として、老朽化した水槽付消防自動車の更新を図るものであり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第 105号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。 本案は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第 252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において委員より、今年度の外部監査における活動内容等の質疑があり、当局の答弁を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、12月定例会より継続審査となっておりました請願第20号原子力安全協定の締結と原子力防災計画の策定について申し上げます。 本請願の趣旨は、市が単独で東京電力株式会社と安全協定を締結するとともに、核燃料物質等輸送中の災害対策、広域的放射性物質災害対策に関し、市地域防災計画原子力編を策定することを求めるものであります。 審査の過程において委員より「市民の安全を第一と考えるならば、国・県の動向にとらわれず、市が東京電力株式会社と安全協定を締結し、有事の際に直接情報を得て、早急に対応できる体制を整えてはどうか」との質疑があり、当局より「原子力という特殊災害においては、専門的な判断が要求されるため、市独自に適切な避難時等の対応や指導を行うことが果たして可能なのか。また、平成11年12月17日に公布された原子力災害対策特別措置法においては、事故が起きた場合、国は専門家を集め設置するオフサイトセンター内の現地対策本部からの助言をもとに、内閣総理大臣が判断し勧告するなど、主導的に対応することとしているが、そのような状況の中で、市が独自に協定を結び情報を収集しても、分析、実践において機能していけるのか等の問題や、国の原子力安全委員会が定めている防災指針における防災対策を、重点的に充実すべき地域の範囲の見直しと、これに基づく県原子力防災対策計画への本市の編入が見込めない状況であり、市地域防災計画は、県地域防災計画に抵触できないという災害対策基本法の規定からも、市単独での対応は困難な状況にある」との答弁がなされました。 続いて討論に入り、不採択の立場から「県においては原子力防災に関する避難訓練やオフサイトセンターを中心とした情報伝達の訓練も行われている。そこで、市独自に協定を結ばなくとも、県を情報の窓口としてすぐに対応できる体制の整備は図られることから、本請願は不採択とすべきである」との発言がなされ、また、採択の立場からは、「国・県の過去の有事における対応や、情報のおくれを考えると、国・県に依存し過ぎるのは不安である。市独自でも安全協定を東京電力株式会社と締結するとともに、原子力に関する地域防災計画も策定すべきである」との発言がなされ、起立採決の結果、賛成少数により本請願は不採択にすべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。
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△経済常任委員長報告
○議長（樫村弘君） 経済常任委員会委員長安部泰男君。
◆経済常任委員長（安部泰男君） 〔登壇〕経済常任委員会の御報告を申し上げます。 去る９日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例の制定案２件、条例の改正案４件、予算案16件及び一般議案１件の計23件であります。当委員会は、これら議案審査のため、去る10日及び14日の２日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第９号いわき市船員法関係手数料条例の制定について申し上げます。 本案は、従来、船員法関係の手数料を、いわき市手数料規則において定めていたが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布されたことにより、平成12年４月１日以降においては、地方公共団体が徴収する手数料について、当該地方公共団体の条例で定めることとされたことから、船員法に係る手数料を規定するため、条例を制定するものであります。 審査の過程において委員より、条例制定後は手数料の改正がどのような場合に行われるのか、また船員手帳交付申請に係る代行申請の現状とその可否などについて質疑がなされましたが、当局の答弁を了として、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号いわき市鳥獣飼養許可証交付等手数料条例の制定について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布されたことにより、これまで県が行っていた鳥獣飼養許可証の交付、更新もしくは再交付の事務を市が行うようになることから、当該事務に係る手数料について規定するため条例を制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第51号いわき市農業委員会の部会委員の定数に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布され、農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことにより、条例において引用している同法の条項に移動が生じたため、条例の一部を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第52号いわき市中央卸売市場業務条例の改正について申し上げます。 本案は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、その改正内容に準じて所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第53号いわき市地方卸売市場条例の改正について申し上げます。 本案は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、福島県卸売市場条例が改正されたことから、これらの改正内容に準じて所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号いわき市工場等立地促進条例の改正について申し上げます。 本案は、雇用の場の確保など、地域振興策としての企業誘致に係る期待は大きく、工場立地をさらに促進していく必要があることから、現行条例における奨励金交付要件の適用期間の延長を図るとともに、対象となる業種、常時雇用の従業員数などの要件を緩和するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において委員より、地元企業への奨励金交付要件を、現行の10人以上から５人以上とした背景及び理由、進出企業の対象業種の範囲を先端技術産業及びソフトウェア業から製造業までに拡大することによる産業廃棄物の増加に対する対応、条例の適用期間を５年とした根拠、改正内容の他市等との比較などについて質疑がなされ、さらに委員より、既存の地元零細企業への支援、さらには市内外の企業に対するこの制度のさらなるＰＲについて要望がなされましたが、当局の答弁を了として、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第63号平成11年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案の主なものとしましては、第６款農林水産業費においては、農業生産体制強化総合推進対策事業、農村整備事業、林道清掃作業委託事業、漁村地域活性化対策事業、林業施設災害復旧事業等の事業費の確定などに伴い、所要の補正措置を講じるものなどであり、また第７款商工費においては、商店街振興事業費補助金、ライブスポットモデル事業費補助金、アカイテクノパーク企業会館建設費補助金について、事業内容変更等に伴い所要の補正措置を講じるもの、さらには石炭・化石館及び国民宿舎勿来の関荘の管理運営委託料を減額するものなどであります。 審査の過程において委員より、商店街振興事業費補助金及びライブスポット整備モデル事業費補助金の減額に至った経過、勿来の関荘及び塩屋埼荘の赤字解消策と今後の考え方、農・林・漁業における各振興事業が減額となった理由、遠野オートキャンプ場内特別草刈り委託事業が、国の緊急地域雇用特別交付金事業として不採択となった経過及び理由などについて質疑がなされましたが、これらに対する当局の詳細な答弁を了として、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第69号平成11年度いわき市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算案は、分担金の一括納入者数や特定財源の変更に伴い、本特別会計の歳入において所要の補正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第70号平成11年度いわき市川部財産区特別会計補正予算から議案第74号平成11年度いわき市川前財産区特別会計補正予算までの５件については、いずれも平成11年度財産区特別会計補正予算でありますので、一括して御報告申し上げます。 これらの補正予算案は、川部財産区、磐崎財産区、澤渡財産区、田人財産区及び川前財産区特別会計に係る財政調整基金積立金及び受託事業費の確定に伴い、所要の補正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本予算案の主な内容としましては、第５款労働費においては、公共職業安定所、県及び市内企業の協力を得て、東京及び市内で就職ガイダンスを開催するいわき市大卒等合同就職面接事業を初め、ふるさといわきＵターン対策事業、労働福祉金融対策事業、いわき市勤労者福祉サービスセンター事業など、地元企業への雇用の促進や勤労者の生活安定、さらには中小企業の活性化などに要する経費を計上したもの、また第６款農林水産業費においては、本市の農業の置かれた状況に適切に対応するために、市農業振興基本計画の見直しを実施する新しい農業・農村振興基本計画策定事業を初め、農用地利用調整特別事業、中山間地域等直接支払交付金事業、新農業生産振興プラン策定推進事業、環境保全型畜産確立対策事業、農道整備事業、農地等保全管理事業など農業の振興に要する経費を計上したほか、林業構造改善事業、生活環境保全林整備事業、辺地対策事業として実施する田人おふくろの宿周辺環境整備事業、水土保全森林緊急間伐実施事業、治山事業など、林業の振興や森林の保全等に要する経費、さらには沿岸漁業漁村振興構造改善事業、水産物イメージアップ推進事業、漁村地域活性化対策事業など、水産業の振興と漁村地域の活性化等に要する経費を計上したもの、また第７款商工費については、中心市街地活性化法に基づき、いわき市中心市街地まちづくり基本計画の商業の活性化等のための事業の推進を担うＴＭＯ（中心市街地の運営・管理を行う機関）の設立に向けた中小小売商業高度化構想並びに計画の策定を支援するＴＭＯ計画策定事業を初め、商工業活性化事業、商店街振興事業、都市型産業研究事業、地域振興活性化事業、工場等立地奨励金、企業誘致対策事業、工業団地開発事業など、商工業の振興や地域の活性化に要する経費のほか、観光協会委託事業、観光振興対策事業、海水浴安全対策事業、ふるさと産品育成事業、勿来関文学歴史館再整備事業など、観光及び物産の振興に要する経費を計上したものなどであります。 第５款労働費及び第７款商工費の審査の過程における質疑の主なものとしましては、いわき市勤労者福祉サービスセンター事業に係る対象事業所の状況と事業実施内容、鉄工業技術研修事業の実施状況と実績、都市型産業研究事業及びＴＭＯ計画策定事業と平一町目再開発事業とのかかわり、サンシャインガイドいわきの審査基準及び業務内容などであります。 また、第６款農林水産業費の審査の過程における質疑の主なものとしましては、中山間地域等直接支払交付金事業の対象地域と事業の実効性、日本かつお・まぐろ漁業信用基金協会出資金の必要性、水産物イメージアップ推進事業に係る市の魚の選定後の利活用を踏まえた選定に当たっての考え方などであります。 これらの質疑に対しては、当局より詳細な答弁がなされ、さらに委員より、中心市街地の周辺地域の活性化対策、商工会に対する行政指導等の市のかかわり、林道への不法投棄対策、小名浜魚市場周辺の環境整備などについて要望がなされました。 本予算案の採決に際して、委員より「本予算案には消費税が含まれているため反対である」との討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第84号平成12年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算について申し上げます。 本予算案は、中央卸売市場の管理運営及び維持補修に要する経費を計上したものであります。 本予算案の採決に際して、委員より「本予算案には消費税が含まれているため反対である」との討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第89号平成12年度いわき市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。 本予算案は、農業用用排水の水質保全と、農業集落の生活環境の改善を図るための経費を計上したものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第90号平成12年度いわき市川部財産区特別会計予算から議案第95号平成12年度いわき市川前財産区特別会計予算までの６件については、いずれも平成12年度財産区特別会計予算でありますので、一括御報告申し上げます。 これらの予算案は、川部財産区、山田財産区、磐崎財産区、澤渡財産区、田人財産区及び川前財産区の管理運営等に要する経費を計上したものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第 102号財産取得について申し上げます。 本案は、市民が森林や林業、林産物について積極的に学習及び体験することができるような場を提供し、また自然と身近に接し、心身の安らぎを得、文化・交流活動を深めることができるような自然観察の場を確保するため、既にいわき創造の森整備事業により整備されている森林用地を取得するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、経済常任委員会の報告を終わります。
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△建設常任委員長報告
○議長（樫村弘君） 建設常任委員会委員長小松孝久君。
◆建設常任委員長（小松孝久君） 〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る９日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例案７件、補正予算案３件、当初予算案５件、一般議案３件の計18件であります。これら議案審査のため、10日及び14日並びに15日の３日間にわたり、当委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、この経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第11号いわき市租税特別措置法関係手数料条例の制定について申し上げます。 本案は、租税特別措置法関係の手数料については、従来、いわき市手数料規則において定めていたが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が平成11年７月16日に公布されたことにより、平成12年４月１日以降においては、地方公共団体が徴収する手数料について、当該地方公共団体の条例で定めることとされたことなどから、租税特別措置法に係る手数料を規定するため、制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号いわき市都市計画審議会条例の制定について申し上げます。 本案は、いわゆる地方分権一括法の公布により、都市計画法の一部が改正され、新たに市都市計画審議会の設置規定が設けられたことから、制定するものであります。 審査において委員より「今回制定を予定する条例案は、従来の条例と比べ、内容にどのような相違があるのか」との質疑がなされ、これに対し当局より「大きな違いは、根拠法令が異なることである。現行の都市計画審議会は、地方自治法上に規定される附属機関の位置づけであるが、今般制定を予定する条例では、都市計画法上に規定されるものとなる。また、実際の都市計画決定においても、県の審議会を経る必要がなくなり、おおむね２週間程度、計画決定期間が短縮される見込みである」との答弁がなされ、これを了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号いわき市開発審議会条例の制定について申し上げます。 本案は、いわゆる地方分権一括法の公布により、地方自治法及び同施行令の一部が改正されたことにより、開発審査会の事務が中核市に移行されたことから、開発審査会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため、制定するものであります。 審査において委員より「当該開発審査会の委員の具体的な構成はどのようにされるのか」との質疑がなされ、これに対し当局より「都市計画法の規定により、決められている人数及び資格要件等を考慮し決定したいが、現在検討中である」との答弁がなされ、その他開発審議会の審議事項について質疑がなされましたが、いずれも当局の答弁を了とし、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号いわき市河川流水占用料等条例の制定について申し上げます。 本案の主な内容といたしましては、いわゆる地方分権一括法の公布により、地方財政法の一部が改正され、地方公共団体が管理する国の営造物たる河川（本市においては準用河川）に係る流水占用料、土地占用料及び土石採取料の徴収については、条例によることとされたため、これまでいわき市河川管理規則に規定していた流水占用料、土地占用料及び土石採取料の徴収に係る事項を規定する条例を新たに制定するものであります。 審査において委員より、各手数料のこれまでの徴収実績等について質疑がなされたのに続き、「本条例により規定される手数料の額は、現在、規則に規定している額と同一であるとのことだが、地方分権の趣旨を踏まえ、国や県と横並びではない独自性を持たせた額の設定は可能か」との質疑がなされ、これに対し、当局より「国・県が管理する１、２級河川における手数料との均衡も勘案する必要があることから、従前と同一の額を設定するものである」との答弁がなされ、これを了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第55号いわき市駐車場条例の改正について申し上げます。 本案は、湯本駅前広場駐車場が、平成12年４月１日から供用を開始することに伴い、名称及び使用料等について規定するため、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第56号いわき市市営住宅条例及びいわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。 本案の主な内容といたしましては、一つには建てかえ事業により新築された原木田前団地及び関田須賀団地の44戸を条例に加えるため、二つには建物の老朽化に伴い、走出団地の１戸を条例から削除するため、三つには新設された和具集会所を条例に加えるため、四つには、関田須賀団地に駐車場が整備されることに伴い、駐車場の名称、位置及び使用料を規定するため、五つにはいわゆる地方分権一括法の公布により、公営住宅法の一部が改正され、条例において引用している同法の条項に移動が生じたため等のことから、所要の改正をするものであります。 審査において委員より、関田須賀団地の塩害対策や、走出団地等市有地に立地する住宅の用途廃止後の取り扱い等に関する質疑がなされたほか、生活困窮者等を極力救済できる住宅マスタープランの策定のあり方、また民間の住宅経営を圧迫しない同プランの策定のあり方等について要望がなされましたが、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第57号いわき市水防協議会条例の改正について申し上げます。 本案は、いわゆる地方分権一括法の公布により、水防法の一部が改正され、指定水防管理団体である市町村における水防協議会の設置が、義務から任意に改められたことに伴い、水防協議会を引き続き設置するために、所要の改正をするものであります。審査において委員より、水防協議会の主たる役割と会議の開催状況についての質疑がなされ、これに対し、当局より「同協議会の主たる役割は、水防計画書の策定にあり、会議は年に１回開催している状況にある」との答弁がなされ、また委員より、水害白書等市民への周知活動についての質疑がなされ、平成11年度に浸水予測図いわゆるハザードマップの策定を行っているなどの答弁がなされ、これを了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第63号平成11年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案の主な内容といたしましては、高速自動車道関連整備事業費及び下水道事業会計繰出金を減額するほか、道路橋りょう費、河川費、都市計画費、災害復旧費等各種事業費の所要の増減を整理するもの、また道路改良事業ほか13事業に繰越明許を設定するもの、さらには土地開発公社が行う中部工業団地事業に係る借入金の債務保証のため、債務負担行為を設定するものなどであります。 審査において委員より、急傾斜地崩壊対策事業の指定件数及び県営事業負担金の推移や、電線共同溝の埋設方法の変更点及び電力会社等の工事費の負担割合について、さらには地元下請企業を経て発注された下水道工事に関しての地域経済への波及効果等について質疑がなされたほか、繰越明許費の設定については、国の経済対策にかんがみ、地方経済を活性化するためにも所管事業の年度内執行に極力努めてほしいとの要望がなされましたが、当局からの詳細なる答弁を了とし、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第66号平成11年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本案の内容といたしましては、長期債償還利子の減に伴い、補正を行うもののほか、泉第三土地区画整理事業における建物移転について、不測の日数を要したため、繰越明許費を設定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第67号平成11年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本案の内容といたしましては、下水道事業債償還利子の利率の変更に伴い減額補正を行うもののほか、公共下水道草野１号汚水幹線築造工事ほか７件の築造工事に繰越明許を設定するものであります。 審査において委員より「下水道事業債の利子の減はどのような理由によるものか」との質疑がなされ、当局より「新規借入分の利息が、当初見込みの 2.5％から 1.7％になったことに伴うものである」との答弁がなされ、これを了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案の主な内容といたしましては、平一町目市街地再開発事業、同関連公共施設整備事業を初めとし、小名浜住吉地区開発整備事業、（仮称）サイクルパーク整備事業、内郷駅前広場整備事業のほか、道路、橋りょうの新設改良事業、河川維持改良事業、住宅建設事業、都市下水路事業等に要する経費を計上するものであります。 以下、審査の過程でなされた質疑の主なものについて申し上げます。 平一町目市街地再開発事業についてでありますが、ホテル、住宅及び公共施設の設置など、各フロアごとの施設機能の構成が明らかとなった再開発ビルについて、今後の事業展開はどのようにあるべきかなど、その根幹にかかわるさまざまな質疑がなされ、また「再開発事業の成功にかける希望と熱意は十分に感じられるが、公共施設が含まれている再開発ビルの失敗例も多く、公費を投じて失敗をするということにならないか」との質疑に対し、当局から「本事業は、将来の事業展開をよく見きわめた上で施行すべきことは言うまでもなく、市としては、公共施設である（仮称）市民交流プラザの活用はもとより、住宅居住者やホテル宴集会場の利用者等による交流人口の増加を図り、地元地区の商工関係者についても、共存共栄が図られるよう努力していく考えである」との答弁がなされました。 以上のほか、本予算案については、平一町目公園の用地買収等の内容について、道路管理瑕疵を防止する上での道路維持管理の徹底について、急傾斜地崩壊対策事業の受益者負担金の見直しについて、（仮称）サイクルパーク整備事業の内容及び都市計画決定に向けた現況について、さらには下水道事業会計繰出金の繰出基準等種々質疑がなされたところであります。 質疑に続いて討論に入り、原案に反対の立場から「急傾斜地崩壊対策事業では、受益者負担金の収納がされているが、当該負担金があるがゆえに、危険箇所の解消がおくれ、人命が危ぶまれる状況にもあること、（仮称）サイクルパークについて、競輪事業が停滞をきわめる中 300億円もの巨費を投じ整備するということは、市民の理解が得られるものではないこと、また事業用地の近隣に整備される予定の公園施設についても、21世紀の森公園が近くにあることから、その必要性の理解が得られないこと。現在の不況下においては、事業を凍結すべきであること。平一町目市街地再開発事業における再開発ビルは、全国的な再開発事業の趨勢を見ても、失敗している例も多く、多額の税を投入するについては、市民の理解が得られないこと、また、当施設に近接する場所に建設が予定される平一町目公園の用地取得についても、昨今の地価の下落傾向に照らした場合、市民の理解が得られるものとは言いがたいこと。また、景気低迷の元凶である消費税が含まれていること、以上の理由から、本予算案には反対である」との反対討論がなされ、これに対し、原案に賛成の立場からは「急傾斜地崩壊対策事業における受益者負担金の収納は、受益者がその一部を負担するのは当然のものと認められること。（仮称）サイクルパーク整備事業の公園施設整備については、環境面での緑地公園であり、都市計画上の観点からも、粛々と進めるべきであると考えること。平一町目市街地再開発事業の成功は、あくまで予測不可能であるが、本市の中心市街地の再生にとって、必要不可欠なものであること。また、平一町目公園の整備は、防災公園としても有益なものと考えられること。消費税については、先進諸国でも導入されており、租税法定主義の原則に基づき、国民のすべてが守るべきこと、以上の理由から、本予算案には賛成である」との賛成討論がなされ、採決の結果、起立多数により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第82号平成12年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 本案の主な内容といたしましては、平南部第二、泉第三、勿来錦第一及び内郷東部第三の各土地区画整理事業等に要する経費を計上するものであります。 審査において委員より、前年度予算と比較して、本年度予算が伸びている要因について質疑がなされましたが、各土地区画整理事業ごとの当局からの詳細説明を了とし、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第83号平成12年度いわき市下水道事業特別会計予算について申し上げます。 本案の主な内容といたしましては、下水道管渠の築造、浄化センターの整備及び管理等に要する経費を計上したものであります。 審査において委員より、水洗化率や下水道使用料の徴収実績等及び下水道建設事業債の計画値と借入残高の推移について質疑がなされ、それぞれ当局より詳細なる答弁がなされたのに続き、「県環境保全公社いわき処理センターでの汚泥の受け入れは、いつごろまでの見通しか」との質疑がなされたのに対し、当局より「受け入れについては、13年の12月をもって契約満了となるが、その後については、双葉地区に県の新たな処分場が建設される予定にあることから、当該処分場へ受け入れを依頼することや、汚泥をセメントやレンガの原料として活用していくこと等を今後検討したい」との答弁がなされたところであります。 質疑に続いて討論に入り、「本予算案には現在の深刻な経済不況を招いた消費税が含まれており、国においては、さらなる増税も検討されている。これらの動きに対し、地方自治体は、地方経済を好転させるためにも消費税の減税を求めていくべき考えも含め、本案には反対をするものである」との討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第87号平成12年度いわき市地域汚水処理事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、石森団地及び勿来白米団地における汚水処理施設の管理運営等に要する経費を計上するものであります。 審査において委員より、石森団地及び勿来白米団地における住宅戸数の推移について質疑がなされ、これに係る当局からの答弁がなされた後、消費税が含まれており、反対であるとの討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第88号平成12年度いわき市公共用地先行取得事業特別会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、いわき駅西の公共用地先行取得に係る市債の償還元金及び利子を計上したものであります。 審査において委員より、今後の駅西駐車場用地取得費の償還期間等について質疑がなされましたが、当局からの答弁を了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第98号工事請負契約について申し上げます。 本案は、公営住宅関田須賀団地２号棟新築工事を施工するための契約を行うものであります。 審査において委員より「１号棟の入札では、予定価格と比較し、かなり低い金額で入札されたが、２号棟については、一部に身障者用住宅を含む違いはあるが、１号棟の入札実績に照らし、予定価格を低く設定することは不可能であったのか」との質疑がなされ、これに対し、当局より「予定価格の設定に当たっては、あくまで、個々の設計に対して妥当な金額を算定するという方法が適当と考える」との答弁がなされ、これを了とし、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第 103号市道路線の認定及び変更について並びに議案第 104号市道路線の廃止につきましては、関連いたしますので一括して申し上げます。 今回、市道認定の対象となる道路の主なものは、いわきニュータウン第19及び飯野東土地区画整理事業並びに都市計画法に基づく開発行為により、築造し帰属したものなど72路線であります。 また、変更する路線といたしましては、常磐自動車道の築造等に伴い、現況市道に係る部分の延伸及び一部を廃止するものなど50路線であります。 さらに、廃止する路線の主なものは、ほ場整備事業の区域に包含され、現道が消失するものなど47路線であります。 審査において委員より「今回の市道路線の認定及び変更並びに廃止に係る路線のうち、野田・三沢町線、住吉・玉川線、小藤１号線及び小藤２号線の各路線は、（仮称）サイクルパークの事業用地に接する路線であるが、いずれの路線についても、本年３月末の都市計画決定を予定していることから、都市計画決定前に認定等を受けることは妥当なものか」との質疑がなされ、これに対し当局より「都市計画決定を得ることの理由は、（仮称）サイクルパーク整備事業用地の公園施設の整備等のために行うものであり、また今回の認定等については、地区住民の利便性の向上を図ることはもとより、当市の道路計画上においても、重要な役割を担うものであり、道路法上の認定等を行うものである」との答弁がなされましたが、当該手続の妥当性について、さまざまな議論がなされたところであります。 これら質疑の後、討論に入り、原案に反対の立場から「野田・三沢町線、住吉・玉川線、小藤１号線及び小藤２号線の各路線は、（仮称）サイクルパークの建設絡みで路線の認定及び変更並びに廃止が行われようとしているが、競輪事業が低迷を続ける中で、事業用地として取得をしても、いわゆる塩漬け用地になることは明確であり、また公園施設の整備についても、近隣に21世紀の森公園があるにもかかわらず、整備がなされようとしており、当市の現在の財政状況から見ても、到底理解が得られるものではないと考える。さらに、都市計画決定もされておらず、サイクルパークを整備するといっても、明確な見通しもない現状であることから、これらの議案には反対である」との反対討論と、「野田・三沢町線、住吉・玉川線、小藤１号線及び小藤２号線の各路線については、都市計画決定前に路線の認定等を行わなければならないという明確な理由がないことや、（仮称）サイクルパークの整備スケジュールも決定されていないことから、今後の状況の推移を見きわめ、これらの問題が整理された後に、改めて議決を得るということが妥当であると考え、これらの議案には反対である」との反対討論がなされました。 また、原案に賛成の立場からは、「認定の対象路線である野田・三沢町線は、認定をすることで将来的には国の補助を受け、整備が図れるというメリットがあること、また、廃止の対象路線である小藤１号線及び小藤２号線については、里道であるが、変更対象路線である住吉・玉川線が、当該廃止路線にかわってその役割を担うものと認められ、近隣住民の利便性は損なわれないものと思われること等の理由から、これらの議案には賛成である」との賛成討論がなされ、採決の結果、起立多数により、議案第 103号及び議案第 104号は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。
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△厚生文教常任委員長報告
○議長（樫村弘君） 厚生文教常任委員会委員長鈴木博君。
◆厚生文教常任委員長（鈴木博君） 〔登壇〕厚生文教常任委員会の御報告を申し上げます。 去る９日の本会議より当委員会に付託となりました案件は、条例案21件、予算案９件、一般議案１件の計31件であります。これらの議案審査のため、10日及び14日、15日の３日間にわたり、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第３号いわき市介護保険円滑導入基金条例の制定について申し上げます。 本案は、国で公表した介護保険法の円滑な実施のための特別対策の中で、第１号被保険者の保険料の軽減について、本年４月からの半年間は、保険料を徴収せず、その後１年間は保険料を経過的に２分の１に軽減することとし、これに要する経費は国が全額負担することとされ、この保険料の軽減に要する経費のほか、保険料賦課徴収のための電算処理システムの改修や、広報啓発等の介護保険法の円滑施行のための準備経費が、臨時特例交付金として国から交付されることから、これを受け入れる基金を設置するため条例を制定するものであり、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号いわき市介護給付費準備基金条例の制定について申し上げます。 本案は、本年４月１日から施行される介護保険制度では、安定的な財政運営に資する観点から、３年間の中期財政運営の方法が用いられており、基金を設置して所要額の積み立てを行い、介護保険財政の効率的な運用を図るため、条例を制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号いわき市保健衛生関係手数料条例の制定について申し上げます。 本案は、従来、保健衛生関係の手数料についてはいわき市手数料規則等において定めておりましたが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が公布されたことにより、本年４月１日以降においては、当該地方公共団体の条例で定めることとされたことから、条例を制定するものであり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号いわき市社会福祉審議会条例の制定について申し上げます。 本案は、いわゆる地方分権一括法が公布されたことにより、社会福祉事業法及び社会福祉審議会令の一部が改正され、市社会福祉審議会の組織及び運営に関し、条例で定める必要が生じたことから、条例を制定するものであり、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号いわき市食品衛生法施行条例の制定について申し上げます。 本案は、従来、公衆衛生上講ずべき措置の基準及び営業許可の手数料については、いわき市食品衛生法施行細則及び市手数料規則において定めていたが、いわゆる地方分権一括法が公布されたことにより、本年４月１日以降においては、当該地方公共団体の条例で定めることとされたことから、条例を制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号いわき市介護保険条例の制定について申し上げます。 本案は、介護保険法が本年４月１日から施行されることに伴い、市が行う介護保険に関して法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。 審査の過程で委員より「介護保険相談窓口については、３福祉事務所とのことだが、それで対応できるのか」との質疑があり、当局より「12年度当初の段階では、原則として３つの福祉事務所を基本に考えており、支所等で対応できないかとの意見もあるが、相談にはかなりの専門性が要求され、ケアマネージャーの資格を持った人を配置しなければ、相談業務に対応できないことから、すべての支所での対応は不可能であり、支所との連携を十分図っていきたい」との答弁がなされ、また委員より「市の職員でケアマネージャーは今何人いるのか」との質疑があり、当局より「平成10年から養成したケアマネージャーは39名である」との答弁があり、今後さらにケアマネージャーについては養成されるのかとの質疑に対し、当局より「平成14年度までの５カ年で 100名ほどの計画を持っている」との答弁がなされました。 また、委員より「保険料の減免については、税務の減免規定に準拠するような形なのか」との質疑があり、当局より「税の基準も参考に、いずれ国から詳細な取り扱いについて示されるので、それらも勘案しながら決めていきたい」との答弁がなされ、これらを了として、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号いわき市ホームヘルパー派遣手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、介護保険法が本年４月１日から施行されることに伴い、自立判定者のうちひとり暮らし高齢者等への介護予防、生活支援対策として、生活支援型訪問介護サービスを新規事業として実施することとなるため、所要の改正をするものであり、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立植田東中学校の屋外運動場夜間照明設備が近く完成し、４月１日から供用を開始することに伴い、使用料を他の同施設と同じく設定するため所要の改正をするものであり、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号いわき市社会教育委員条例の改正について申し上げます。 本案は、いわゆる地方分権一括法が公布され、社会教育法の一部が改正されたことにより、社会教育委員の要件が緩和されたことに伴い、所要の改正をするものであります。 審査の過程で委員より、社会教育委員の任期や選考に当たっての組織等について質疑がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。 本案は、いわゆる地方分権一括法が公布され、社会教育法の一部が改正されたことにより、公民館運営審議会の設置について条例で定めるため、また施設老朽化のため改築中の入遠野公民館が４月１日から供用開始することに伴う使用料等について所要の改正をするものであります。 審査の過程で各委員から、公民館の建設に当たって、特に建物の構造については、地域に調和した建物を、また地場産業を推進する上からも、木材を活用した木造の建物を等々の質疑、要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号いわき市体育施設条例の改正について申し上げます。 本案は、総合体育館等の屋内体育施設の利用について、利用者に利用しやすい環境をつくるとともに、積極的なスポーツイベント等の誘致を図るため、使用料の改正や四倉市民プールの管理委託をすることに伴う所要の改正をするものであり、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号いわき市福祉事務所設置条例の改正について申し上げます。 本案は、いわゆる地方分権一括法が公布され、社会福祉事業法の一部が改正されたことにより、条例に引用していた同法の条項に移動が生じたため、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。 本案は、民法の一部を改正する法律が公布され、本年４月１日から従来の禁治産者及び準禁治産制度が後見及び保佐制度に改められることや、移転改築中の常磐第二保育園が近く完成すること、また梅香保育園等の入所定員を入所児童数の現状を踏まえた定員に見直すことに伴い、所要の改正をするものであります。 審査の過程で委員より「定員の見直しについて、特に減員については何年か先を見通して計算されていると理解してよいのか」との質疑があり、当局より「これまでの経過と今後の見通しの上に立って増減をさせていただいた」との答弁を了として、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号いわき市乳幼児医療費の助成に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、民法の一部を改正する法律が公布され、本年４月１日から従来の禁治産及び準禁治産制度が後見及び保佐制度に改められることに伴い、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号いわき市母子家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、現在母子家庭等に対して医療費の一部を助成しているが、県の補助制度が改正されたことに伴い、４月１日から交付対象に新たに父子家庭が加わることから、所要の改正をするものであり、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号いわき市地域交流センター三和ふれあい館条例の改正について申し上げます。 本案は、三和ふれあい館のデイサービスセンターについて、いわき市農業協同組合に管理を委託しているが、本年４月１日から介護保険法が施行されるに当たり、同組合が介護保険法に規定する通所介護事業を行うこととなり、当該事業に要した費用を利用料金として収受できるようにするため、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市健康・福祉プラザについては財団法人いわき市社会福祉施設事業団に管理を委託しておりますが、本年４月１日から介護保険法が施行されるに当たり、同事業団が介護保険法に規定する通所介護に係る居宅サービス事業を行うこととなり、当該事業に要した費用を利用料金として収受できるようにするため等の所要の改正をするものであり、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第47号いわき市コミュニティセンター条例の改正について申し上げます。 本案は、内郷コミュニティセンターの体育館の利用について、利用者が利用しやすい環境をつくるとともに、積極的なスポーツイベント等の誘致を図るため、使用料の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第48号いわき市動物の保護及び管理に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、民法の一部を改正する法律が公布され、本年４月１日から従来の禁治産者及び準禁治産者制度が後見及び保佐制度に改められることに伴い、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第49号いわき市国民健康保険条例の改正について申し上げます。 本案は、介護保険法施行法の規定により、国民健康保険法の一部が改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、条例において引用している同法の罰則規定の過料について上限額の引き上げがなされたことから、所要の改正をするものであり、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第50号いわき市国民健康保険税条例の改正について申し上げます。 本案は、介護保険制度が本年４月１日から施行されることに伴い、国民健康保険加入者のうち、40歳から64歳までの第２号被保険者の属する世帯については、従前からの国民健康保険税（基礎課税分）に加え、新たに介護納付金に充てるための国民健康保険税（介護納付金課税分）を合算して課税し、一体的に徴収することとなるため、所要の改正をするものであり、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第63号平成11年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 第３款民生費につきましては、新たに設置される介護保険円滑導入基金への積み立てを初めとして、各種給付費や補助金等の所要の増減を整理したもの、また第４款衛生費については、昨年12月定例会で議決を受けた緊急健康被害対策事業費のヨウ素剤購入が、製造元の製造おくれにより繰越明許を、保健所・保健福祉センター建設工事設計委託については、債務負担行為の額の変更をするものであり、第10款教育費につきましては、（仮称）南部多目的運動施設整備事業費の減額を初め、各費目の所要の減額を行ったものであり、また社会教育費の史跡白水阿弥陀堂境域公有化事業や、アンモナイトセンター施設整備事業、保健体育費の（仮称）南部多目的運動施設整備事業について繰越明許を設定するものであります。 審査の過程で委員より、教育使用料の美術館観覧料の減額要因や、奨学資金貸付金の申請者、貸付限度額のあり方、国宝白水阿弥陀堂の保存管理計画等々について質疑がなされ、当局の答弁を了として、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第64号平成11年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、主に療養給付費交付金の減により、歳入歳出それぞれ減額補正をするもので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第65号平成11年度いわき市老人保健特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は主に、国や保険者からの医療費交付金と老人医療給付費の増により、歳入歳出それぞれ増額補正をするもので、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 第３款民生費の主なものとしまして、家族介護用品支給事業や、配食サービス運営委託事業、生活支援通所介護サービス運営委託事業、徳風園施設整備事業、児童保護、生活保護、各種保護措置費等に要する経費を、第４款衛生費での主なものとしまして、（仮称）市総合保健福祉センター整備事業を初め、病院群輪番制病院施設整備費補助事業に要する経費を、第10款教育費の主なものとしまして、（仮称）南部多目的運動施設整備事業に要する経費を初め、小・中学校のコンピュータ機器の増設事業、体育施設改良整備事業、小・中学校の校舎等の建設事業等に要する経費などであります。 保健福祉部の審査の過程では、委員より「休日保育モデル事業の利用度が少なかった要因をどのように分 析し、２年目にどう臨むのか」との質疑があり、当局より「１日平均利用を10人程度と見ていたが、実際 2.0 人で、利用する世帯19世帯、利用する児童は23人で、母子世帯が多い結果となった。利用者の少なかった原因については、情報提供が足りなかったことや、毎回日曜日ごとに保育士の顔がかわり、子供も親もなじまないということもあった。新年度は継続性を持つ形で情報提供しながら利用できるよう、よりよいサービスに努めたい」との答弁がなされ、さらに委員より、このモデル事業は子供から見た事業でなく大人から見たものであり、保母さんを毎週かえていったのでは子供によくない、保母さんはかえないようにという要望の意見がなされました。 また、委員より「徳風園の選定場所について、なぜここのブロックを選定したのか」との質疑がなされ、当局より「このブロックには新舞子ハイツがあり、民地も一部既に利用されており、できればそちらの方からとの考え方もあるかと思うが、今回整備された幹線道路に沿った将来の利用状況等や、地元の強い意向も 踏まえて海岸に寄った場所を選定したので、御理解をいただきたい」との答弁がなされ、さらに委員より「移転選定地場所については、戦後の基盤整備をしたところで、農振地域、農用地指定の真ん中にあり、これは農林省の許可は出ないところだと思うが、農林省との話し合いはついているのか」との質疑があり、当局より「場所の選定については、将来の徳風園建設の面積、規模等を勘案、また地元の強い希望もあり、高久地区を中心に選定してきたが、１万 5,000平米という広い面積をまとめて確保するとなれば、どうしても農地を利用しなければならないことから、その可能性について農政課や福島県と何度か協議をしてきた経緯がある。その中で公共事業ということもあり、道路を挟んでの北側でなく、南側の一体的な整備であれば、解除も不可能ではないという話をいただいたことから選定したもので、現在農振解除の手続を行いながら、８名の地権者には同意をいただき、さらには利害団体である農協や土地改良区からのおおむねの了解を得、現在は隣接する地権者から農振解除の同意を得るため交渉を進めている」との答弁がなされ、さらに委員より「この場所を選定した段階で、これからの作業として農政課が農振地の解除の手続をして、農地転用を農業委員会が認可するという形になると思うが、農政課と農業委員会との協議はしたのか」との質疑があり、当局より「農政サイドとの協議の中では、いずれ手続面では農業委員会に至ると思うが、当面農政サイドとの協議の中で詰めていくということで了解をしている」との答弁があり、さらに優良農地を転用すること等々の質疑がなされ、当局より詳細なる答弁がなされたところであります。 教育委員会の審査の過程では、委員より、不登校等防止計画（ハートウォームプラン）の具体的な中身とその成果について質疑があり、当局より「市内の中学校４校に臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーが配置されており、生徒だけでなく、保護者も先生も相談にのっている。不登校の数については、福島県下でいわきだけが減少している状況にあり、いろいろな人と接し、心の悩みを打ち明けられることから、効果は上がっているのではないかと思う。ちなみに相談件数は、平成９年度では生徒 157人、保護者 100人、生徒及び保護者一緒で２人。教員 101人だったものが、平成10年度では生徒 288人、保護者70人、生徒と保護者一緒で７人、教員 114人となっている」との答弁があり、また委員より「幼稚園の混合クラスの定数基準はどのようにして決めているのか」との質疑があり、当局より「国の基準では平成13年度からは35人となり、現実的には35人を超えているのは錦幼稚園だけである」との答弁がなされました。 委員より、幼児教育要領に基づいて行っていると思うが、子供の月齢差を尊重して十分に個性を伸ばすという観点からいえば、35人という数は多いと思うので、市独自の努力・研究をしてほしい旨の要望がなされました。 その他、民生費では民生委員の選考や高齢者住宅支援事業、内郷授産場の就労状況、配食サービス事業、介護用品支給事業等々の新規事業について、また教育費では、プールの改築基準や市民講師の活用、図書館の蔵書購入のあり方やわんぱく森の探検隊の運営、成人式のあり方等々、多岐にわたる質疑がなされ、それぞれ詳細なる当局の説明を了とし、審議の結果、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、委員会の総意として当局に対し、徳風園の土地の選定に当たり、農用地の利用に際しては慎重な対応が必要であることを強く付言いたします。 次に、議案第78号平成12年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 事業勘定につきましては、保険給付費を初め、新たに本年４月から導入される介護保険に係る介護納付金など国保事業に要する経費を計上したものであり、直診勘定につきましては巡回診療所及び田人診療所の運営に要する経費であります。 審査の過程で委員より、「国保税の収納率のアップをいかにするのか」との質疑があり、当局より「国保税の確保については、国保事業を安定的に運営するために絶対必要条件となっており、滞納者に対しては文書や電話での催告、戸別訪問、納税相談等を通じて納税の協力要請を行っている。さらに、特別の理由もなく納税に協力いただけない方については、不動産や給与の差し押さえなど、公売等の公的な手段も考えており、今まで以上に収納率の向上に努めていきたい、また収納率が高いかどうかは、口座振替が大きく影響するので、今現在口座振替の割合は約４分の１であることから、この割合を高めていきたい」との答弁があり、当局の答弁を了とし、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第79号平成12年度いわき市老人保健特別会計予算について申し上げます。 本案は、医療給付費など老人保健医療事業の運営に要する経費を計上したものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第80号平成12年度いわき市介護保険特別会計予算について申し上げます。 本案は、介護保険法により、介護保険の保険者となる市町村がその設置を義務づけられており、これを根拠に特別会計を設置するもので、歳入の主なものは、第１号保険料、第２号保険料、国・県支出金、一般会計繰入金及び介護保険円滑導入基金繰入金で、歳出の主なものは一般事務費、保険給付費、財政安定化基金拠出金、基金積立金及び予備費からとなっており、歳入歳出同額を計上するものであります。 審査の過程で委員より「介護保険料の賦課・徴収は介護保険課ですると思うが、滞納整理についても介護保険課で対応することとなるのか」との質疑があり、当局より「滞納整理については、介護保険は税ではなく保険料なので、制度の理解を得ながら、独自に徴収をして滞納対策を講じた方がいいとのことで、介護保険課で一括でやると考えているが、徴収嘱託員等の活用も考えており、場合によっては自宅から直接徴収に出向く直行、直帰を活用したりと、そういう仕組みを考えながら機動的にやっていきたいと考える」との答弁があり、当局の答弁を了とし、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第81号平成12年度いわき市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について申し上げます。 本案は、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の助長を図るため、福祉資金の貸し付けを行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第88号平成12年度いわき市公共用地先行取得事業特別会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、保健所・保健福祉センターの整備を図るため、建設用地として先行取得したいわき貨物ヤード跡地の本年度の利子償還金を計上するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第 101号財産取得について申し上げます。 本案は、スポーツ環境の充実を図ることを目的に、スポーツを通じた市民交流の場となる（仮称）南部多目的運動施設整備事業の用地を取得するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、12月定例会より継続審査となっておりました請願第19号婦人相談員の設置について御報告申し上げます。 本請願については、県の動きや方針等の確認作業も含め、検討を続ける必要があるとの観点から継続審査となったものでしたが、今回においても県との協議が残っていることから、当面は、既存の市の家庭児童相談室の窓口を活用して対応し、その中で推移を見ながら結論を出してはどうかとの意見が各委員からなされ、採決の結果、継続審査にすべきものと決しました。 以上で、厚生文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（樫村弘君） 以上で、委員長の報告は終了いたしました。 ここで、午後１時10分まで休憩いたします。発言の通告は午後０時20分までといたします。 午後０時０２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
○議長（樫村弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑は終結いたしました。
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△討論
△溝口民子君反対討論
○議長（樫村弘君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番溝口民子君。
◆３番（溝口民子君） 〔登壇〕（拍手）３番溝口民子です。これより日本共産党いわき市議団を代表して討論をいたします。 議案第37号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について、議案第39号いわき市公民館条例の改正について、議案第49号いわき市国民健康保険条例の改正について、議案第62号いわき市
磐城共立高等看護学院条例の改正について、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算、議案第78号平成12年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算、議案第83号平成12年度いわき市下水道事業特別会計予算、議案第84号平成12年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算、議案第85号平成12年度いわき市競輪事業特別会計予算、議案第86号平成12年度いわき市
磐城共立高等看護学院特別会計予算、議案第87号平成12年度いわき市地域汚水処理事業特別会計予算、議案第96号平成12年度いわき市病院事業会計予算、議案第97号平成12年度いわき市水道事業会計予算、議案第 103号市道路線の認定及び変更について、議案第 104号市道路線の廃止について、以上15議案について反対の立場で討論をいたします。 まず初めに、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算にかかわって申し上げます。 一つは、市長の政治姿勢についてです。今、国と地方合わせて50兆円の公共事業費、20兆円の社会保障費という、世界でも例を見ない公共事業優先の逆立ちした税金の使い方が、財政を悪化させ、消費経済を冷え込ませて、今日の不況と経済の悪化を生み出す根源的要因となっています。そして、その背骨には、日米構造協議があります。その中身は、アメリカ政府が日本に押しつけてきた 630兆円の公共事業と、さまざまな規制緩和です。 市長は、これに対する認識をきっちり持ち、そこから出てくる小渕政権の諸施策を批判的に受けとめることを抜きにしては、地方財政を守り、景気の回復を図ることもできないのではないでしょうか。その意味で、我が党の鈴木博議員の代表質問の冒頭に、「日米構造協議で政治、経済、教育や環境など、あらゆる分野が深刻化し、今まさに現代の戦争状況である、地方行政といえども、現在この日米構造協議とそれを受けて展開されている日本経済の政策が、地方自治体の施策に甚大な悪影響を与えており、これをしっかりと見据えることなく無批判に受け入れていくならば、地方自治体も取り返しのつかない事態を招く、そういう段階に至っている」と述べて、日米構造協議についての市長の認識を伺いました。 しかし、残念ながら市長の認識は、「この問題について論評できる立場にはない」とか「単一の要因によって分析することは困難」などの答弁でありました。日米構造協議については、あえて目をふさぐものでした。そこに、いわき市の諸問題に的確に対応できない根っこがあるのではないでしょうか。 ２点目としては、国の展開してくる地方公共事業を、大きな借金をふやしながら受け入れ、その財源は後年度基準財政需要額に算入され、交付される良質な事業であるという認識についての問題です。 2000年度の国の予算、一般会計総額84兆 9,871億円が議決されました。このうち、国の借金 364兆円に対する元利償還金となる国債費は21兆 9,653億円ですから、実に一般会計予算の４分の１が借金の返済です。しかも、そのうちの11兆円は利子分であり、その利子の７割は、国債を持っている大銀行、保険会社、証券会社、大手企業に支払われていくのです。私たち国民が苦しい思いをして納めている消費税が、そっくり注ぎ込まれる計算です。国民が納めている税金が国民のために使われずに、国債を持っている大銀行や大企業に、つまり弱者から強者に流れていくという所得の逆配分を引き起こしています。 国の予算の歳入面では、税収は今までにない深刻な事態です。税収の減少と財政支出の増加で、そのギャップの穴埋めに大量の国債が発行されます。2000年度予算の歳入の38.4％に当たる32兆 6,100億円を、国債という新たな借金に頼っているのです。借金の返済に追われながら、新たに空前の規模での借金をふやす大借金予算、この借金をだれが払っていくのでしょうか。支払っていくのが私たち市民であり、国民です。これを見れば、一体どこに良質な事業というべき根拠があるのでしょうか。国の要請してきた公共事業の枠であっても、自治体の借金をふやすことになります。極力事業費を縮小して、余った国・県の補助金を返還するという動きも各地の自治体で出てきております。今、自治体の身の丈に合った財政運営が求められているのです。 いわき市においても、公共事業優先でつくり上げた借金財政は、年々公債費を増嵩させ、地方独自の住民のための施策の展開を困難にしています。また、従来行ってきた福祉や教育分野の施策の後退も招いています。 具体的に挙げますと、一つは教育費の推移です。平成５年は16.3％であったものが、平成12年は12.4％と減っています。 二つは、不況を反映して、家庭の経済事情が大変厳しくなっている現状です。こうした中で、子供たちが経済的事情によって教育を受ける権利が損なわれないように、制度化されている準要保護制度の認定にかかわってです。塾通い、携帯電話の所有、保護者の所持品などに着目させるような指導をするという、およそ教育界にあるまじきことを進めようとしています。認定に当たっては、子供や親のプライドを傷つけたり、教職員との信頼関係を損なうようなことを教育現場に押しつけることはやめるべきです。 三つは、急傾斜地崩壊対策事業についてです。県が事業費の９割を負担し、市が残りの１割を負担することになっていますが、いわき市はその一部を住民個人に負担させています。その負担額は平均40万円から50万円ぐらいで、中には 100万円ほどになる場合もあるということです。この個人負担があるため、経済的に困難な人がいれば計画がまとまらないこともあります。危険なところでも事業ができない状況もあります。県内では、いわき市を除く９市には個人負担はありません。市民の命と財産を守ることに直結する事業ですので、個人負担をなくすべきです。 四つは、サイクルパーク関連予算についてです。この計画に係る用地取得を進めるため、今議会にはこの用地の都市計画決定を前提として土地の測量などを進めるための予算が計上されています。去る17日、都市計画決定手続に必要な計画案の縦覧をしていた都市計画課を市民が訪ね、約 1,500人分の反対署名を提出したと報道されています。このサイクルパーク計画に対する市民の反対は、ますます大きくなっているのです。建設常任委員会などの中でも議論になりましたが、今市民は、この計画に新たな疑問、問題意識を深めています。 一つはサイクルパーク予定地である小名浜金成、常磐三沢地区に新たに金成公園が整備されることで、この公園と21世紀の森運動公園と、大規模公園が隣接しています。二つに、当面整備されるめどのない土地を買うことで、いわゆる塩漬けの土地を抱えてしまうこと、そして何よりも、市民の大きな反対がある計画を進めることで、毎年貴重な税金がむだ遣いされているということです。市民の望まない公共事業は、きっぱりやめるべきです。そして、それにかかわる貴重な税金は、市民の暮らし、福祉、教育を直接支援する事業に使うべきです。したがって、サイクルパーク整備計画関連予算は認められません。 五つは、平一町目地区第一種市街地再開発事業について申し上げます。 この事業にかかわって、これを推進する要望書とホテル・ブライダル産業の進出は、既存の産業が重大な打撃を受けるとして、打撃を与えない業種、機能にすべきだという相対立する陳情が挙げられております。 平一町目再開発事業は、その施行準備組織発足以来、13年になります。その間、キーテナント西友の出店撤回、ブルーハウスの倒産などありましたが、何といってもバブル経済の崩壊がこの事業を困難にしたと思います。全財産を投げうってこの事業に取り組んでいられる当事者の皆さんのことを思い、平の商店街の活性化のために何とか一町目再開発事業が立派に成功してほしいと願っているのは、どなたも同じだと思います。 私ども日本共産党市議団も、一町目再開発事業を成功させたいという願いに立ちますが、巨額な公的資金が投入され、いわき市民の経済活動にも大きな影響を及ぼす大事業ですので、多方面の市民の要望や疑問にしっかりとこたえ、冷静な市民と心の通う判断を下さなければならないと思います。 私たちはこの事業に対して、これまで慎重な態度をとってきました。その中で、この事業を推進するチェックポイントとして、次の４点を挙げ、これを明確にするために努力してまいりました。 その第１点は、再開発事業で財政破綻している自治体もありますし、大きな公費が投入される事業ですから、オープン後の運営の見通しをしっかり持つ必要があります。この開発事業が、それ自体採算性のある計画かどうかということ、第２点は地域の活性化につながる事業として有効なものかどうかということ、第３点は適正な公費支出となっているかどうかということ、第４点は市民全体の利益に合致すると、政策的に判断できる内容となっているかどうかということ、特に大きな反対運動があることから、こうした市民の方々と十分な話し合いと合意形成がどれほど進められるのかということ、以上のこの４点です。 私たちは藤田観光、ワシントンホテルの出店決定以降、この１年余り、議会内外での調査・検討を進めてまいりました。ここ十数年来、日本全国の駅前地区などに展開されてきた再開発事業は、その多くが問題を残し、成功例が少ないというのが実態です。非常に難しい事業だと言えると思います。特に、バブル経済の崩壊を挟んであったりしますと、その事業の採算性そのものに見通しが立ちにくい、より難しい事業となっているようです。再開発事業の最大の資産である開発対象地の地価評価が下がってしまったことによって、単位面積あたりの付加価値を引き上げるために建物を高くしなければならず、その高層部分をどのような機能にするか、苦労するところだとも聞いております。 今議会の建設常任委員会の中で、全国の成功例として市が挙げている岡山県津山市の例も、去年４月のオープンですが、駐車場の駐車台数の推移を見ますと、オープン時月４万 5,700台であったものが、２カ月後には３万 5,200台にも減っています。また、商業フロアの売り上げも、４月に７億 1,500万円であったものが、５月には５億 4,000万円となり、売り上げ目標の３分の２になってしまったそうです。 市のこれまでの説明では、この事業を成功させたいという思いは述べられていますが、私たちが客観的に事業成功に確信を持てる内容とはなっておりませんでした。また、反対する市民運動の方々の合意も得られておりません。このままこの事業を強行していいものか、この事業をこのまま推進する予算に責任を持って賛成することができないというのが、現在の私たちの到達点であります。以上の理由により、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算には反対いたします。 なお、この議案第77号には消費税が含まれておりますが、消費税の問題については、以下の各議案と合わせて一括して申し上げます。 議案第37号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について、議案第39号いわき市公民館条例の改正について、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算、議案第78号平成12年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算、議案第83号平成12年度いわき市下水道事業特別会計予算、議案第84号平成12年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算、議案第87号平成12年度いわき市地域汚水処理事業特別会計予算、議案第96号平成12年度いわき市病院事業会計予算、議案第97号平成12年度いわき市水道事業会計予算については、市民から取る消費税が入っています。 今月13日は、市内の中小業者の方約 400人が、いわき市役所で市町村民税の集団申告を行いました。特に、消費税５％になってから、売り上げが落ち込み、中小業者の苦労は大変です。話を聞くと、子供が 100円を持ってガムを買いに来る。子供からはなかなか 105円はとれないので 100円で売ってしまう。消費税を販売価格に上乗せできず、自腹を切って消費税を払っている状態ですとか、消費税はゼロにしてもらいたい、その方が消費がふえて景気もよくなると思うなどと語っていました。 一方、大企業に対しては、法人税率の引き下げなどが相次いで行われました。97年度まで37.5％だった法人税の基本税率は、99年度には30.0％に引き下げられ、この結果、法人税収入は99年度には約８兆円の減少で、税収全体の減少額の約６割を占めています。所得の少ない人ほど負担割合の高い消費税の収入は、不況にかかわらず年々増加しています。98年度では消費税収入がついに主要税目でありました法人税の税収を、金額でも一般会計税収に対する割合でも上回りました。大企業、金持ち減税で税収の空洞化を進めながら、弱者にはますます重い税金をかけるという国の逆立ち政治のひどさのあらわれではないでしょうか。 小渕首相の放漫財政の行き着く先は、消費税増税か悪性インフレへの道かと言われています。公共事業優先の乱脈財政で、国と地方の財政を破壊し、その穴埋めに消費税の大増税が検討されていることを見れば、消費税問題に決着がついているどころか、今後の政治経済の重大問題です。消費税に対する態度のいかんは、政治姿勢の基本を示すものです。以上の理由から、国に納める必要のない消費税を、市民から取る内容ですので、反対いたします。 なお、議案第96号平成12年度いわき市病院事業会計予算には、看護婦の夜勤が月12回を超えるという劣悪な状況が改善されておりません。また、議案第97号平成12年度いわき市水道事業会計予算には、昨年12月に値上げが決められた水道料金で予算が組まれております。不況の折の公共料金の値上げについては、地域経済に大きな影響を与え、市民の生活を圧迫するものです。消費税とあわせて反対の理由といたします。 次に、議案第49号いわき市国民健康保険条例の改正についてです。 ３月16日付の福島民友の読者の声に、田子さんという市内の女性の方の投書が載っていました。中学２年生から小学校２年生までの育ち盛りの３人の子供さんのいる女性です。この投書を御紹介します。「平成不況で２年前に商売に失敗し、家を手放しました。その後、細々と自営業（建築関係）を続けていますが、仕事の受注の低下、単価の引き下げ、工事代金が未回収になったりと、思うように収益が上がらず、食べていくのがやっとの毎日です。社会保険から国民健康保険となり、納期内に保険料を納めるのが難しく、支所税務課にどうにか毎月少しずつ分割で納められないか相談に行きました。しかし、返ってきた返事は、『食べるもの、着るもの、それにあなたのお化粧も質素にして、納める税金はきっちり納めてください』の一点張り。さらに、『消費者金融から借りて支払う人もいるし、商売している人と結婚したあなたが悪い』とも言われました。去年11月、国民健康保険税の減免の手続をしてみましたが、『台風などの災害以外は理由になりません』との返事でした。国保税の滞納で届いた財産の差し押さえ通知、『このままでは新年度に新しい保険証は発行できない』とも言われました。低所得者の人たちが利用できる国保税の減免制度さえあれば、少しは生活の見通しがつくのに」と、低所得者に国保税減免制度をと訴えています。 ４月からは、国保税に介護保険料も上乗せされて徴収されます。このままでは、払いたくても払えない人がさらに多くなることが予想されます。こうした状況の中で、滞納者への過料が２万円から10万円に引き上げられました。過料の増額ではなく、払える国保税にしていくことが求められています。 次に、議案第62号いわき市
磐城共立高等看護学院条例の改正については、授業料を 7,000円から 7,200円に値上げする内容であり、また議案第86号平成12年度いわき市
磐城共立高等看護学院特別会計予算は、この値上げを見込んだ予算であります。所得が下がっているときに、公共料金の値上げは再考しなければならないもので、認められません。 次に、議案第85号平成12年度いわき市競輪事業特別会計予算について申し上げます。 この予算は、サイクルパーク建設を進めるために基金を積み増しする内容になっています。競輪事業特別会計の車券売り上げを見ますと、平成８年度 372億円、平成９年度 610億円、平成10年度 304億円、平成11年度 296億円と、特別競輪のあった平成９年度を除いて、平成８年度と比べると平成11年度は76億円も減っています。 一般会計への繰り入れも、平成９年度は29億円であったものが、平成11年度は10億円になり、平成12年度予算ではついに５億円になってしまいました。そして、事業の元手になる繰越金も、平成４年度には約47億円あったものが、12年度予算では 3,753万円と減少しています。市民の声も、「もしつくっていたら借金もふえ、大変だった。そんなものにお金をかけないでほしい」というのが多数です。サイクルパーク構想のための基金積立をやめ、関連予算でも申し上げましたが、不要不急の事業はこれ以上深入りすべきではありません。 次に、議案第 103号市道路線の認定及び変更についてと、議案第 104号市道路線の廃止については、サイクルパーク予定地の都市計画道路を認定するなどの条例ですので、認められません。 以上をもちまして、反対討論を終わります。（拍手）
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△石井敏郎君賛成討論
○議長（樫村弘君） 17番石井敏郎君。
◆17番（石井敏郎君） 〔登壇〕（拍手）17番、政和会の石井敏郎であります。私は議案第37号、議案第39号、議案第49号及び議案第62号の条例改正案並びに議案第77号の一般会計当初予算案、議案第78号、議案第83号、議案第84号、議案第85号、議案第86号及び議案第87号の特別会計当初予算案、議案第96号及び議案第97号の企業会計当初予算案、さらには議案第 103号及び議案第 104号の市道路線の認定、変更及び廃止について、原案並びに委員長報告に賛成する立場から討論を行うものであります。また、さきの市議会12月定例会から継続審査となっている請願第20号については、不採択とする立場から討論を行うものであります。 まず、消費税に関連する条例改正案並びに平成12年度当初予算案についてでありますが、消費税に対する基本的な考え方については、これまでも本会議においてたびたび論議されてまいりましたが、いずれにいたしましても、租税法律主義の原則のもとに、国会において制定された法律に基づき対応すべきものであり、今議会に提案された条例改正案並びに平成12年度の当初予算案に係る取り扱いは、法の趣旨を踏まえた適切な措置であると考えます。 次に、議案第37号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正についてでありますが、本案は、いわき市立植田東中学校の屋外運動場夜間照明設備が完成し、本年４月１日から供用を開始することに伴い、所要の改正をするものであります。使用料については、これまで市立小・中学校22校に設置してきた夜間照明設備の使用料と同様に、維持管理に要する経費をもとに設定したものであり、適切な措置であると考えます。 次に、議案第49号いわき市国民健康保険条例の改正についてでありますが、本案は、国民健康保険法の一部が改正され、罰則規定における過料の上限額が引き上げられたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。国民健康保険事業を適正に運営していくためには、被保険者の資格の取得、喪失に関する届け出や、被保険者証の返還等、各種手続が迅速かつ確実に行われることが必要不可欠であり、今回の改正は、国民健康保険事業の円滑な運用を図る観点からのものであり、原案並びに委員長報告に賛成するものであります。 次に、議案第62号いわき市
磐城共立高等看護学院条例の改正及び議案第86号平成12年度いわき市
磐城共立高等看護学院特別会計予算につきましては、関連する案件でありますので一括して申し上げます。 議案第62号は、いわき市磐城共立看護学院の授業料を、平成12年度の入学生から改正しようとするものであり、また議案第86号は、条例改正に伴う所要の予算を計上したものであります。 本学院は、これまでよりよい看護教育を目指し、教育カリキュラムの改革や情報科学等の学科を導入するとともに、コンピューター機器の整備など、教育用具、教材の充実を図ってきておりますが、それらの経費が年々増加していることから、受益者に応分の負担をいただくため、県立看護学校及び県内の公立看護学校の授業料を考慮しながら、今回授業料の額の引き上げについて所要の条例改正を行うとともに、その収入額を当初予算に計上するものであり、健全な学院の運営を図っていくための適正な措置であると考えます。 次に、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算のうち、まず公債費についてでありますが、地方債は地方自治法第 230条及び地方財政法第５条に基づき発行され、また公債費に対する地方交付税の措置は、地方交付税法の規定に基づき基準財政需要額に算入されるものであり、それぞれ地方財政制度の枠組みの中で運用がなされているものであります。市債は、将来その償還のため、財政負担を伴うものでありますが、市民生活に直結した生活基盤を初めとする各種社会資本の整備を進めるためには、その活用は必要不可欠と考えます。したがって、市債の発行に当たっては、中・長期的な財政見通し、後年度の財政負担等に留意し、適切な公債費の管理を行う必要があり、その尺度となる公債費負担比率や起債制限比率などの、各種財政指標を見ても、現時点においては本市の財政運営の健全性は堅持されているものと判断されます。 次に、歳入予算第16款第１項第５目土木費寄附金についてでありますが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第９条においては、土地保全の責務はまず第一に所有者にあることを明確にしております。その上で、同法第12条で個人が施行することが困難と認められているものについては、都道府県が対策工事を行うことができるとされていることから、県において急傾斜地対策事業を実施しているところであり、本歳入は同法第23条第１項の規定に基づき、県の実施する工事により、利益を受ける者がその費用の一部を負担するというものであります。 急傾斜地対策事業では、事業費の90％を国と県で負担し、残る10％を市と受益者が負担しておりますが、受益者の負担金の徴収を実施しない場合には、一部受益者のための工事に対して、一般財源だけで対応することになるため、市民の間で不公平感を抱かせることになるおそれがあります。 また、本歳入の運用に当たっては、受益者の方々に過重な負担とならないよう、一括払いのほかに３年以内での分割払いの方法も併用して実施していることから、この費用負担は過大なものにならないと考えます。したがって、一部の者だけが利益を受ける場合には、受益者がその費用の一部を負担するという法の趣旨からして、急傾斜地対策費寄附金は継続することが妥当であると考えます。 次に、（仮称）サイクルパーク整備事業予算についてでありますが、本市は広域多核都市として都市基盤や市街地の整備を積極的に進め、南東北の拠点都市として着実に進展してきており、高速交通体系のさらなる充実や、各種開発プロジェクトの推進による都市魅力の創出により、間近に迫っている21世紀に向けて大いなる発展が見込まれております。 一方、今後少子・高齢社会が我が国にどのような影響、変化を与えていくのか、不確実ではありますが、都市間競争が一層激しさを増していくことは明らかであり、まさに自治体の知恵比べの時代と言えます。幸いにも、本市においては交流人口の拡大を目指した各種の施策を打ち出しており、その実現に鋭意取り組んでおられる四家市長の姿勢を、私は高く評価するものであります。 その主要事業の一つとして、高速交通網の整備効果を生かし、多くの交流人口を呼び込むことのできるサイクルパーク整備事業については、現競輪場の移転を前提として地域経済の活性化に資する広域的交流拠点機能及び防災拠点機能をあわせ持つ魅力ある施設として、本市の発展に不可欠な事業であり、多くの市民がかねてより早期実現を望んでいるところであります。現下の社会経済情勢のもとで、競輪事業を取り巻く環境も厳しいものがありますが、私は本事業をこのような一時的な現象でとらえるのではなく、この際、中・長期的な見通しのもとに、ぜひとも実現すべきものと考えております。 本計画につきましては、社会情勢の変化に沿うため、平成10年３月に各界各層の市民から成るいわき市サイクルパーク整備計画審議会が市条例に基づいて設置され、同年11月に事業計画の内容、推進方法が答申されました。これを受け、市当局においては、これまでの施策展開との整合性、附帯意見を含めた答申内容、競輪事業の状況等を総合的に判断し、本事業の実現に向けた市の基本的な方向性を示すため、平成11年２月に（仮称）サイクルパーク整備の基本的方針を定め、計画的な推進を図ることとし、現在この基本的方針に基づき、第１期第１段階の目標としている用地買収のための環境を整備するため、都市計画決定の手続を進めているところであります。 御承知のとおり、市当局においては平成８年２月の市議会定例会における用地取得に係る債務負担行為の議決をもとに、土地所有者はもちろんのこと、広く市民の方々にサイクルパーク整備事業に対する理解を得るための努力を重ね、平成８年度には計画区域の約64％に当たる約55ヘクタールの用地を取得し、さらに未買収用地についても大方の土地所有者からは理解を得ているとのことであります。このようなことから、用地取得については、これまで築いてきた地権者との信頼関係を損なうことなく、早期に用地を取得する必要があると考えます。 また、本事業は都市間競争に勝ち抜くため、その実現への期待が大きいことから、財政の健全性の堅持を原則とし、社会経済情勢等を踏まえるとした基本的方針に従いながらも、本議会の質疑にありましたように、交流人口の拡大による市の発展を図る上から、新たな施設整備についての検討を進めるなど、早期事業化を強く望むものであります。 このような観点から、平成12年度いわき市一般会計予算案として計上された事業費は、サイクルパーク整備事業を実現する上で不可欠な用地取得のために必要な経費を計上したものであり、適正な措置と判断されることから、原案並びに委員長報告に賛成するものであります。 次に、平一町目公園の用地取得に係る予算についてでありますが、いわき駅前市街地の西部地区は、災害時における避難場所も少なく、防災に弱いこと、さらに商店街の衰退が著しく、あわせて公園の未整備地区であることから、その整備が求められておりました。 このような中、平一町目公園については、平成10年７月に国において中心市街地活性化広場公園整備事業の制度が創設されたことから、その制度を活用して耐震性の地下貯水層や防火水槽等を設置するとともに、地区のイベントや市民の憩い、交流等への利用など、中心市街地の活性化に寄与する公園として計画されたものであり、本公園の整備によりまして、本町通りのショッピングモールと相乗効果が図られ、商店街の活性化はもとより、祭やイベント等を行う交流拠点として活用することにより、にぎわいの創出に大きな効果がもたらされるものと期待をしております。 さらには、典型的な都市型災害であった阪神・淡路大震災の教訓を生かして、市民の生命を守るための防災の機能をあわせ持つ公園として整備を図ることは、まさに時宜を得たものであり、早急に整備する必要があるものと考えます。 一方、平一町目再開発事業は、中心市街地に魅力とにぎわいを取り戻すことを目的とするいわきのまちづくりに重要な事業として計画されたものであり、この２つの事業が隣接していることから、本公園整備事業を、再開発事業を支援する事業として誤解をしている方々がおられるようですが、両事業はそれぞれの目的によって計画されたものであり、その関連性はないものと考えます。 この公園整備事業は、平成12年度から用地取得に入り、年次計画をもって早期に整備を図ることとしておりますが、今回の用地取得に係る予算計上に当たりましては、市民の誤解を招かないよう、特に国家資格を有する２社の不動産鑑定士による鑑定評価をもとに積算されたものであり、私はまさに適切な措置で、これを信頼すべきものと考えます。このようなことから、平一町目公園用地取得予算につきましては原案並びに委員長報告に賛成するものであります。 次に、平一町目地区第一種市街地再開発事業予算についてでありますが、本再開発事業については、昨年12月21日に藤田観光株式会社の出店方針の表明があり、私を初めとして多くの市民の方々がこの事業実現に向けた大きな前進を喜びとしたところであり、本市の中心市街地活性化のためにも、一日も早い完成を期待しているところであります。 振り返りますと、本事業は昭和62年の準備組織発足以来、既に13年余の歳月が過ぎ、この間社会情勢や経済環境の変化、さらには市民のライフスタイルの変化やインターネットの普及に伴い、商業形態も変化し、我がいわき市においても中心市街地の空洞化はますます深刻な状況となっており、今何らかの手を打たなければ立ち直れない状況に陥るといっても過言ではありません。このため、私はこれまで機会あるごとに、本事業の早期実現に向けた四家市長の強いリーダーシップを求めてきたところであります。 このような中、四家市長におかれましては、本事業を本市百年の大計に沿う極めて重要な事業と位置づけ、中心市街地の活性化に向けたさまざまな施策を講ずるとともに、みずから藤田観光株式会社の誘致を図るなど、積極的な活動を展開され、また今般は、市民の生涯学習ニーズの高まりと、消費生活の重要性にかんがみ、平一町目再開発ビルに、（仮称）市民交流プラザを導入することとしたことは、まさに市民の利便性を考慮したものであり、高く評価しているところであります。 本事業の構築に当たっては、これまで事業関係者の方々が十分かつ綿密な市場調査を行いながら、事業採算性を確保し、長期的な経営見通しのもとに事業参画を決定されたと聞き及んでおり、定住人口を確保する住宅と、多様な人々が集う公共施設の導入とも相まって、本再開発ビルの魅力向上はもちろんのこと、必ずや中心市街地の活性化に貢献するものと大いに期待をしているところであり、その相乗効果は、再開発ビルの健全な運営にもつながるものと確信するものであります。 間もなく21世紀を迎えようとしている今日、魅力とにぎわいを創出し、中心市街地の活性化を図るためには、これまで以上にまちづくりに向けた市民と行政の協働作業が重要であると考えております。その意味においても、地元と行政が一体となって推進してきた本再開発事業は、本市まちづくりの先導的な役割を果たすものであり、一日も早く実現をさせ、それを契機にいわきの顔とも言えるいわき駅周辺のまちづくり、さらには本市全体のまちづくりにつなげていかなければなりません。このようなことから、本再開発事業の一日も早い完成を期待し、原案並びに委員長報告に賛成するものであります。 次に、議案第85号平成12年度いわき市競輪事業特別会計予算についてでありますが、競輪事業基金積立金の管理運営については、当該基金条例の中で基本的な事項を定めているところでありますが、運用益金の処理については、同条例第４条において、いわき市競輪事業特別会計歳出歳入予算に計上して、この基金に編入するものとすると定められており、基金への積み立ては本条例の規定どおりの措置となっております。 以上のことから、原案並びに委員長報告に賛成するものであります。 次に、議案第 103号市道路線の認定及び変更並びに議案第 104号市道路線の廃止につきましては、関連する案件でありますので、一括して申し上げます。 まず、新たに市道として認定する路線のうち、野田・三沢町線については国道６号の小名浜野田地内から（仮称）サイクルパーク計画区域を経て、主要地方道江名・常磐線の常磐三沢町地内に至る延長 2,770メートルを整備するものであり、小名浜住吉、野田方面と常磐三沢町を連絡する生活道路として、また広域的には常磐の南部地域と、豊間・江名方面の海浜地域を結ぶ本市の東西観光軸となる道路として、さらには現在、（仮称）サイクルパーク整備事業の中で、整備計画を進めている総合公園のいわき金成公園や、中核施設のアクセス道路としての役割を持つ重要な路線として位置づけされているものであります。 また、認定市道を変更する路線のうち、住吉・岩出線については、国道６号から玉川団地内で行きどまりとなっている住吉・玉川線を変更し、新たに認定する野田・三沢町線に接続するもので、幹線道路のネットワーク化と、玉川団地内の慢性的な交通渋滞の解消など、交通の利便性や生活環境を向上させるものであります。 これらの路線は、（仮称）サイクルパーク整備事業に関し、平成10年４月に設置されたいわき市サイクルパーク整備計画審議会からの答申の附帯意見を受け、事業を進めているものでありますが、これまで地元説明会を行い、国・県等関係機関との事前協議も終了し、都市計画道路として本年３月末には都市計画決定がなされる見通しのものであります。このため、今回の市道路線の認定及び変更手続については、認定により補助事業の採択が可能となり、円滑な事業の推進が図れること、また基本的には市道認定手続は３月議会であるため、今回認定がなされないと、１年間事業が滞り、用地取得の手続が大幅に遅延すること、さらにこの都市計画決定を受けて、平成12年度から直ちに具体的な用地取得に向けた手続が進められるわけでありますが、その中で譲渡所得の税の特例の適用には、市道認定が必要との税担当機関からの指導もあることなどの状況を考慮したものと理解しております。 さらに、市道路線の廃止のうち、小藤１号線及び小藤２号線の２路線については、その一部が今回路線変更する住吉・岩出線につけかえになることや、残りの市道の機能については総合公園として計画をしているいわき金成公園の園路として現道を存置させること等により、利用者に支障のないように対処されております。このようなことから、私は道路事業の円滑な推進を図るためには、今回提案された市道路線の認定及び変更、廃止の手続はぜひとも必要なものと考えます。 次に、請願第20号原子力安全協定の締結と、原子力防災計画の策定についてであります。 本請願は、東京電力株式会社との間で、原子力発電所の安全協定を締結するとともに、市地域防災計画原子力編を策定することを求め、去る12月市議会定例会に提出されたものでありますが、総務常任委員会において、国・県においては新たな原子力災害対策特別措置法の制定や、原子力災害対策計画の見直しが検討されていることから、これら国・県の推移を見守りながら対応すべきとの意見が出され、継続審査とすべきものと決したものであります。 本市は、東海村のウラン加工施設での臨界事故を踏まえ、いち早く原子力安全対策についての基本的な方針を定め、市長と市議会議長を先頭に、国・県及び企業に対して法整備を初め、施設の安全対策等について積極的な要望と申し入れをするとともに、市独自の対応として検査機材やヨウ素剤の配備を12月補正予算で措置するなど、市が取り得る原子力安全対策について迅速かつ適切な対応がなされたところであります。 しかしながら、原子力防災に関しましては、市として取り得る施策には限界があり、その広域性や特殊性から、国や県との連携を図り、一体となった取り組みが必要であることから、その動向を的確に把握し、見きわめることとしておりました。 その後、東海村での臨界事故の教訓から、原子力施設等で大きな事故が起きた場合には、国が主導的に対応し、内閣総理大臣みずからが原子力緊急事態を宣言し、事故拡大防止策や住民の避難などを国が一元的に判断し、指示するほか、緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターに現地対策本部を置き、国と自治体の有機的連携を図ることなどを定めた原子力災害対策特別措置法が平成11年12月17日に公布されたところであります。 また県においても、福島県原子力災害対策計画に関する検討会の検討結果が、本年１月27日に取りまとめられ、関係町以外の市町村への通報や、計画の対象地となる重点地域以外の地域における放射線の測定を行うことなどの見直しが行われ、それに基づき原子力災害対策を講ずる方針であります。 これらの状況を踏まえ、市当局の説明によると、国の原子力安全委員会が定めている防災指針の重点地域、いわゆる原子力発電所等を中心とした８キロメートルから10キロメートルの範囲の見直しはされないとのことであります。これに基づく県の原子力防災対策計画についても、その対象地域に本市が入ることは見込めない状況であること、さらには災害対策基本法第42条の規定により、市地域防災計画は上位計画である県地域防災計画に抵触するものであってはならないことから、本市単独での原子力安全協定の締結と、原子力防災計画の策定については、極めて困難な状況であると思われます。 以上の理由から、原子力安全協定の締結と、原子力防災計画の策定を求める本請願を、不採択としたことは妥当なものと考えます。 以上、私はそれぞれの議案並びに請願について意見を申し上げましたが、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
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△吉田 泉君反対討論
○議長（樫村弘君） ８番吉田泉君。
◆８番（吉田泉君） 〔登壇〕２点ほど、委員長報告に対して反対討論をいたします。 まず１点目は、サイクルパーク関連の３つの議案についてです。市当局は、11年２月に出したサイクル パーク整備の基本的方針にのっとり、この３月末までには公園及び道路部分の都市計画決定を行うということです。また、12年度については残りの用地買収へ向け、立木調査や用地測量などを行うとして、その費用1,103 万 3,000円を予算計上しております。 しかしながら、競輪事業不振の折から、中核施設建設の見通しはいまだはっきりせず、したがってその後に予定されている公園施設の整備も、いつになるのか見通しが立っておりません。こういう段階で用地取得を目指すと、自治省が言う塩漬け土地をふやす懸念があります。また、この事業が財政にかける負担への心配や、公園整備の必要性への疑問などが市民の間には広がります。したがって、今は事業全体を数年間凍結させ、様子を見ることが最も賢明であると考えます。それは、株式会社フジサワとの協定に対しても抵触することではありません。 以上の理由により、12年度都市計画総務費、サイクルパーク整備事業 1,103万 3,000円の予算計上については反対いたします。したがって、議案第77号には反対するものであります。 また、この都市計画決定を前提に、市道野田・三沢線の認定、住吉・三沢線の変更、小藤１号・２号線の廃止が議案として出されています。しかし、建設の見通しの立っていない道路の認定等を、都市計画決定の前に議決する必然性は認められません。したがって、これらに関する第 103号、 104号の２つの議案についても反対をいたします。 大きな２点目は、原子力安全協定の締結と、原子力防災計画の策定を求める請願第20号についてです。この請願は、昨年９月の東海村（ジェー・シー・オー）の臨界事故を受けて、12月議会に出されたものですが、国・県が新しい原子力災害対策措置法の制定や、原子力災害対策計画の見直しを進めている最中であったため、継続審査とされたものです。 その後、県は防災計画における重点地域について、現行の原発から半径10キロメートル以内という条件を変えないこととしました。したがって、いわき市がそれに連動する地域防災計画原子力編を策定することは、事実上できなくなり、今後の新展開を期するほかなくなりました。しかしながら、事故情報の早期取得に有効とされている安全協定の締結については、法制上の問題があるわけではなく、事実上の仲介者である県に対して働きかけていけば、可能性はあると考えられます。市当局も、協議を進めたいとの姿勢を崩していないこの段階で、安全協定締結を求める部分についても不採択としてしまうことには反対するものです。 以上で私の討論を終わりますが、議員各位の御理解と御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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△金成幹雄君反対討論
○議長（樫村弘君） 15番金成幹雄君。
◆15番（金成幹雄君） 〔登壇〕日本共産党の金成幹雄です。請願第20号原子力安全協定の締結と原子力防災計画の策定は、採択すべきの立場で討論いたします。 請願は、昨年12月定例会に提出され、継続審議となっていたもので、東京電力との安全協定の締結と、市の防災計画に原子力編を加えることを求める内容です。この請願は、ヨウ素剤の配備や防災圏の拡充を国・県に要望するなど、具体的な備えを始めた市の行動を議会として後押しし、議会と行政が一体となって実現を目指す出発点になるものでした。 昨年９月の東海村のジェー・シー・オーの臨界事故を契機に、原子力事故に対する市民の不安が高まりました。市の行動は、こうした市民の不安にこたえるもので、これまでの国・県に安全性確保を求めるだけにとどまっていた市の姿勢から一歩踏み込んだものでした。既に、市議会としては昨年、ヨウ素剤や放射線検査機器の配備の予算を可決するなど、いわき市のこうした行動を了としてきました。さらに、市議会の代表である議長は、市長とともに科学技術庁などに出かけ、防災重点区域の拡大などを要望しています。 請願は、こうしたこれまでの市と議会の行動を後押しし、さらに原子力事故への備えなどを進め、安全性を高める上で不十分な現行の国・県の制度を充実させる内容を持つものでした。この請願に盛られた事項の一つ、防災計画に原子力編を加えることについて市は、災害対策基本法42条に、市の防災計画は県の防災計画に抵触してはならないという規定があると、現時点では難しいことを説明します。したがって、電力会社との安全協定の締結も、法的には難しいと言えます。 しかし、現行の制度が常に十分なものと言えないことは、これまでのさまざまな事例が示しています。ジェー・シー・オーの臨界事故も、安全対策という神話に基づいた原子力行政の不十分さの上に起こったことでした。こうした不十分な法制度を充実させていくのは、市民の声やその意を受けた自治体や、地方議会の努力であったことは、例えば沼部の産業廃棄物の不法投棄事件で、住民の運動や解決を求める声が広がり、県も代執行に立ち上がり、その後に国が十分とはいいませんが、不法投棄の原状回復基金を設けることになったことなどと、私たちもふだんに経験していることであります。 こうした住民と地方自治体及び地方議会の役割を見るとき、現行の制度に合わないので不採択にするという態度は、本末が転倒していると言わざるを得ません。採択をして、原発事故への対策と安全をより高めていくために、議会も行政も最大限の努力を積み重ねていくことこそ、今必要なのではないでしょうか。請願の採択は、原子力事故に対する備えをきちんと確立し、原子力の安全性を国民的監視のもとできちんと図っていく行政を進めさせることにもつながるものです。したがって、請願第20号は採択すべきものと考えます。 以上、皆さんの御賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（樫村弘君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（樫村弘君） 直ちに採決いたします。 まず、平成11年12月定例会より継続審査中の請願第19号婦人相談員の設置についてを採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は継続審査とすべきものであります。本請願を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、請願第19号は継続審査とすることに決しました。 なお、継続審査と決しました請願第19号については、当該委員会の閉会中の審査として付託いたします。 次に、請願第20号原子力安全協定の締結と原子力防災計画の策定についてを採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、請願第20号は不採択と決しました。 次に、今議会に提出された議案について採決いたします。 まず、議案第１号いわき市
消防法関係手数料条例の制定についてから議案第36号まで、議案第38号、議案第40号から議案第48号まで、議案第50号から議案第61号まで、議案第63号から議案第76号まで、議案第79号から議案第82号まで、議案第88号から議案第95号まで、議案第98号から議案第 101号まで及び議案第 105号包括外部監査契約の締結に関する件についてまで、以上89件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認め、採決いたします。 改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第37号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第39号いわき市公民館条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第49号いわき市国民健康保険条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第62号いわき市
磐城共立高等看護学院条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第78号平成12年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第83号平成12年度いわき市下水道事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第84号平成12年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第85号平成12年度いわき市競輪事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第86号平成12年度いわき市
磐城共立高等看護学院特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第87号平成12年度いわき市地域汚水処理事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第96号平成12年度いわき市病院事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第97号平成12年度いわき市水道事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第 102号財産取得についてを採決いたします。 この際、地方自治法第 117条の規定により、斎藤健吉君、富岡幸広君、平間文正君、吉田泉君、宮川えみ子君、矢吹貢一君、鈴木利之君、出沢政雄君、小松孝久君、以上９君の除斥を求めます。 〔１番斎藤健吉君、２番富岡幸広君、７番平間文正君、８番吉田泉君、16番宮川えみ子君、19番矢吹貢一君、24番鈴木利之君、27番出沢政雄君、28番小松孝久君退席〕
○議長（樫村弘君） 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議案第 102号は原案のとおり可決されました。 〔１番斎藤健吉君、２番富岡幸広君、７番平間文正君、８番吉田泉君、16番宮川えみ子君、19番矢吹貢一君、24番鈴木利之君、27番出沢政雄君、28番小松孝久君入場〕
○議長（樫村弘君） 次に、議案第 103号市道路線の認定及び変更についてを採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第 103号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第 104号市道路線の廃止についてを採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、議案第 104号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 議案第１０６号～議案第１０９号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（樫村弘君） 日程第２、市長より追加提出になりました議案第 106号から議案第 109号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（樫村弘君） 提出者より提案理由の説明を求めます。四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第 106号から議案第 109号までの人事案件４件につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第 106号助役選任の同意を求めることについてでありますが、渡辺一雄助役が来る３月31日をもちまして任期満了となりますので、新たに現代表監査委員、白土長運君を助役として選任いたしたく、地方自治法第 162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 白土長運君は、昭和13年７月25日生まれで、昭和38年10月勿来市職員に任じられ、昭和62年４月に常磐支所広聴活動課長、平成元年４月総務部参事兼職員課長、平成２年４月総務部次長、平成４年４月教育委員会事務局教育次長、平成５年４月教育委員会事務局教育部長、平成７年４月総務部長、さらに平成11年４月から代表監査委員となり、現在に至っております。 これまで長年にわたり、市政の進展に寄与してきた豊富な行政経験を有し、人格、識見ともにすぐれ、いわき市助役として適任であります。 次に、議案第 107号監査委員選任の同意を求めることについてでありますが、新たに現市民環境部長の高野陽一君を監査委員として選任いたしたく、地方自治法第 196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 高野陽一君は、昭和15年４月１日生まれで、昭和33年６月常磐市職員に任じられ、平成２年４月に企画部企画課長、平成３年４月教育委員会事務局総務課長、平成６年４月水道局次長、平成８年４月教育委員会事務局教育部次長、平成９年４月財政部次長、平成10年４月から市民環境部長となり、現在に至っております。 これまで長年にわたり、市政の進展に寄与してきた豊富な行政経験を有し、人格、識見ともにすぐれ、いわき市監査委員として適任であります。 次に、議案第 108号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、蛭田光之助君が、去る３月20日をもちまして任期満了となりますので、新たに蛭田豊君を委員として選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第 109号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、板津弥吉君が去る３月20日をもちまして任期満了となりましたので、引き続き同君を委員として選任いたしたく、いわき市田人財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 以上各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（樫村弘君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（樫村弘君） お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認め、採決いたします。 まず、議案第 106号助役選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については白土長運君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案は白土長運君に同意することに決しました。 次に、議案第 107号監査委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、高野陽一君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案は高野陽一君に同意することに決しました。 次に、議案第 108号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、蛭田豊君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案は蛭田豊君に同意することに決しました。 次に、議案第 109号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、板津弥吉君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案は板津弥吉君に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議会案第１号及び議会案第２号（提案～採決）
○議長（樫村弘君） 日程第３、議会案第１号いわき市議会委員会条例の改正について及び議会案第２号いわき市議会会議規則の改正についてを一括議題といたします。 お諮りいたします。議会案第１号及び議会案第２号については、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、各案については提案理由の説明及び委員会への付託を省略することに決しました。 お諮りいたします。各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたし、直ちに採決いたします。 改めてお諮りいたします。議会案第１号いわき市議会委員会条例の改正について及び議会案第２号いわき市議会会議規則の改正について、以上２件を原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議会案第１号及び議会案第２号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 意見書案第１号（提案理由説明～採決）
○議長（樫村弘君） 日程第４、議員提出の意見書案第１号市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書についてを議題といたします。
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△提案理由説明
△石井敏郎君提案理由説明
○議長（樫村弘君） 提出者より提案理由の説明を求めます。17番石井敏郎君。
◆17番（石井敏郎君） 〔登壇〕いわき市議会政和会の石井敏郎であります。 意見書案第１号市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書。 本年４月からスタートする介護保険法は、実施直前においてさまざまな問題点が浮き彫りにされている。基盤整備の遅れに加え、予定より高くなる保険料負担、特に第１号被保険者保険料の市町村格差（最高で4.4 倍）、これまでサービスを受けていた者の認定漏れやサービスの低下、基盤整備の遅れに伴うサービスの不足や欠落、さらには軽度の判定のため、特養等の施設から退所を迫られる高齢者の問題等々。 こうした問題点は、全国各地に「保険あってのサービスなし」といった事態を招くのみならず、高額の保険料や自己負担等が高齢者・国民の生活を圧迫し、ひいては景気回復にも悪影響をもたらす恐れがあると言わざるを得ない。 よって、政府においては、次の措置を講ずることにより、高齢者の保険料等の軽減を図るなど、介護保険法の円滑な実施を図るよう強く要望する。 １ 平成12年度予算において、高齢者等の保険料・自己負担を軽減する財政措置を講じるとともに、低所得者や滞納者対策についての市町村に対する財政的支援を強化すること。 ２ 新ゴールドプランに引き続き、在宅介護サービス（訪問介護・看護、グループホーム及び住宅改修サービス等）に重点を置くスーパーゴールドプランを策定・実施すること。 ３ 認定から漏れる高齢者に対する介護・予防サービスや、市町村が行う横出し・上乗せサービスについて、市町村に対する財政的支援を充実・強化すること。 ４ 住民が安心してサービスを選択し受けられるように、施設・在宅介護サービス指定業者についての情報公開や、苦情処理体制の整備が適切に行われるよう図ること。 ５ 要介護の認定業務の円滑な実施のための市町村に対する適切な支援を図ること。 ６ 介護費用の所得控除制度の創設を図ること。また、高額介護サービス費の適切な水準設定を図るとともに、高額療養費（63,600円）と重複する場合の軽減策を講じること。 ７ 一定の条件の下での家族介護に対する現金給付を認めること。 以上、会議規則第14条により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（樫村弘君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（樫村弘君） お諮りいたします。ただいま上程の意見書案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。意見書案第１号市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書について原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書に対する字句の整理、その他処理については議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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△退任者のあいさつ
○議長（樫村弘君） この際、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺一雄助役。
◎助役（渡辺一雄君） 〔登壇〕本会議の貴重な時間を割いていただきまして、このような機会を賜りましたことを心から感謝申し上げます。 私は、平成８年４月、福島県庁を退職しまして、市議会の同意を賜りまして助役として就任し、来る３月31日をもちまして任期満了となり、退任することとなりました。 この間、岩城光英前市長、四家啓助市長のもとで、補佐役として大変微力ではございましたが、今日まで大過なく来られましたのも、樫村議長さんを初めとする市議会議員の皆様方の適切な御指導、御協力のたまものであり、まず心から深く感謝申し上げる次第であります。 また、市長を初めとする市職員の方々に支えられ、36万市民の福祉の向上と、市政進展のためにかかわることができましたこと、大変嬉しく存じる次第でございます。 いわき市は昨年４月中核市に移行し、多くの権限が移譲されました。今年は西暦2000年、満１年を迎え、ひとり立ちして一歩一歩力強く歩み出し、21世紀への橋渡しの重要な節目の年であります。議長さんを初め市議会議員の皆さん、そして市長を初め執行部の皆さんが、それぞれの立場で本市発展のために御活躍されますことを御期待申し上げます。 終わりに、市議会議員の皆さんの御健勝、御活躍と、四家市長を初めとする市職員の皆様のさらなる御活躍といわき市の発展を、心からお祈り申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。４年間、ありがとうございました。（拍手）
○議長（樫村弘君） 以上であいさつは終わりました。
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△閉会
○議長（樫村弘君） 今期定例会は、去る３月２日に開会以来、今日まで20日間にわたり、提出されました明年度当初予算を初め、多数の重要議案を本会議並びに委員会を通じて連日終始熱心に審議を尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりましたことは、議員各位並びに理事者各位の御協力によるものであり、深く感謝を申し上げる次第であります。 なお、市当局におかれましては、本議会の審議過程を踏まえ、市民の期待にこたえられる市政運営に全力を傾注されることを切望いたします。 これをもちまして、平成12年いわき市議会３月定例会を閉会いたします。 午後２時４３分 閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。 いわき市議会議長 樫村 弘 同副議長 吉田正登 同議員 溝口民子 同議員 円谷裕一...