◆16番（
宮川えみ子君） 再質問いたします。 今回の入札で、工事の
請負契約の相手として不適当であると、
三菱重工外２社が排除をされたわけですね。それで、質問なんですが、
排除勧告を受けたことで、その勧告を応諾すると不応諾とするとにかかわりなく、不適当な業者だと判断したということでしょうか。 それから２点目なんですが、２カ月間の
指名停止の件なんですけれども、いわき市の場合、問題を２年も引きずってきております。いわき市始まって以来の大工事で、県内でも最大規模のものです。 今回の件については、いわき市と市民が、談合によって大被害を受けているということが限りなく真実に近い疑惑になっているときに、いつも国・県がやっているからと、そしてその対応を見て市も決めたということで、みずからの判断で積極的に対応するというふうなことではないわけです。厳しい措置をしている自治体もあると聞いております。だからこそ市民は納得をしていないのではないでしょうか。 それで、質問ですが、対応の甘さがあるという市民の声に対してはどう考えているでしょうか。 ３点目ですが、今回の入札で、
工事請負契約の相手として不適当であると
三菱重工は排除されました。しかし、
南部清掃センターの工事においては、現段階では何もやっていないわけです。市民から
工事代金の
支払い停止を求められているけれども「推移を見守っている」わけですね。一方ではペナルティー、もう一方では何もしない、行政の対応としては矛盾があるのではないかと思います。
公正取引委員会が
排除勧告を行ったという事実を重く受けとめて、今、工事から
三菱重工を排除したということですけれども、これは当然です。不況、失業など、市民をめぐる厳しい状況の中で、談合がなければどれだけの税金をほかに使うことができたかわからないと、このように市民が注目をしております。 そこで質問ですが、なぜこのように対応に落差があるのか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（樫村弘君） 摩多
総務部長。
◎
総務部長（摩多秀典君）
宮川議員の再質問にお答えいたします。 １番目の応諾、不応諾についての御質問でございますが、いわき市は従来から、
公正取引委員会から
排除勧告を受けた会社に対しましては、応諾をした時点、あるいは不応諾をした場合にはその状況を見きわめて対応することとしておりましたので、今回も同様の措置をとった次第であります。 ２番目の対応の甘さでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国・県に準じて、当面は２カ月の
指名停止をいたしましたが、今後その事実が明らかになった場合には、先ほど答弁申し上げましたとおり
指名停止を行うような対応を考えている次第であります。 次に、３点目でありますが、他の自治体との違いと落差が大きいのではないかと、こういうふうな御質問かと思いますが、当市と同じような状況の自治体について調査いたしましたが、京都市あるいは福岡市等々におきましても、当市と同様の２カ月の
指名停止というところも多くございます。北海道の苫小牧市も２カ月、福山市も２カ月でございます。そのようなことから、当市におきましては、国・県に準じて他市と同様な措置をとった次第でありまして、他市の中には、確かに議員さんがおっしゃるように名古屋市とか、あるいは札幌市のように、多少
停止期間の長い自治体もあることも事実であります。 以上であります。
○議長（樫村弘君）
高野市民環境部長。
◎
市民環境部長（
高野陽一君） お答えいたします。 最初の御質問は、応諾・不応諾の結論が出ていないままに
三菱重工等の業者を不適当な業者だと判断したのかという御趣旨だと思いますが、そのとおりでございます。私どもは、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、この
汚泥焼却施設の整備につきましては市の重要な
環境行政の一つであり今年度の主要な事業であると考えております。今後は審決における判断を待つことになりますけれども、それらに配慮しつつ、この
工事契約に焦点を合わせて仕事を進めてきたということでもございますので、御理解をいただけると思っております。 それから、
総務部長の関連でございますが、
南部清掃センターと今度の
北部衛生センターとの関係について、市の対応が矛盾するのではないかということにつきまして、私の方から一言申し上げておきたいと思います。 今回の工事におきましては、
排除勧告がなされたのが入札前であることは先ほど申し上げたわけでありますが、このことにつきましては事実を重く受けとめております。 市の
指名停止措置がなされる前とありましたが、そういった意味から３社を排除いたしておりますし、一方、
南部清掃センター建設工事につきましては、当時、一部談合情報などの動きはありましたが、平成９年９月11日の
臨時市議会におきまして、皆様方から種々論議をいただき、議決を受けて今日に至っているなど、対応する状況がそれぞれ異なっているのかなと、このように考えます。したがいまして、両工事の入札について同一条件で判断することはできないものと考えているところでございます。
○議長（樫村弘君） 16番。
◆16番（
宮川えみ子君） 再々質問いたします。 全国的に大型の焼却炉を建設するということがずっと出てきているわけで、どこの自治体でも多かれ少なかれ、いろいろな問題はあったと思うんですけれども、このところ、やはり談合問題というのがクローズアップされて、
公正取引委員会が動いてきたという背景は、やはりそれぞれの自治体でいろいろな問題が起きて、それに対する世論が大きくなってきたというところにあるというふうに思うんですね。 先ほども申し上げましたように、今大変厳しい状況にあって、いつも市長がおっしゃっている「最小の経費で最大の効果を上げる」ということから考えれば、談合問題というのはそれを真っ向から否定するようなことになるわけでね。だから私は政治姿勢というか、対応する自治体の姿勢というのが、これからのいろいろな問題を解明していく１つの大きなかぎにもなるのではないかなと思うんです。今の話では何か矛盾しているんだけれども、経過が違うからしようがないんだみたいなことなんですけれども、それは市民の期待にこたえるものではないというふうに思うんですね。市長の見解を求めたいと思います。
○議長（樫村弘君）
四家市長。
◎市長（四家啓助君） 16番
宮川議員の再々質問にお答えいたします。 ２つのケースにおける整合の問題の御質問だったと思いますが、全く異質の物件でございますし、また私どもは、36万都市の自治体をつかさどる者として、常に主体性を持って物事の決断をさせていただいております。 そういう中で、他の自治体の参考案件あるいは国・県の方針等の準用といいますか、そういう幾つかの選択肢の中からこれら業者に対する対応を決断しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（樫村弘君） 以上で、議案に対する質疑は終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員会付託
○議長（樫村弘君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案第20号は、
市民水道常任委員会に付託いたします。
市民水道常任委員会は休憩中に委員会を開催し、審議を終了されるようお願いいたします。 なお、この際、本日の開議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ここで、午後３時10分まで休憩いたします。 午後１時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 開議
△日程第３ 議案第１
号～議案第２０号及び請願第１８号（
委員長報告～採決）
○議長（樫村弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、議案第１号から議案第20号まで及び請願第18号を一括議題といたし、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
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△
委員長報告
△
総務常任委員長報告
○議長（樫村弘君）
総務常任委員会委員長阿部廣君。
◆
総務常任委員長（阿部廣君） 〔登壇〕
総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る16日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例案２件、
補正予算案１件、及び決算の認定１件の計４件であります。これらの
議案審査のため、去る17日及び20日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第２
号いわき市諸収入金に対する
督促手数料及び
延滞金徴収条例の改正について申し上げます。 本案は、諸収入金に係る延滞金の率について、これまで
地方税法の延滞金の率と同様の
取り扱いを行っていたが、現在の
金利情勢等を勘案して率の引き下げを図るため、平成11年３月31日に
地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、必要な改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３
号いわき市
火災予防条例の改正について申し上げます。 本案は、計量法の全部を改正する法律が平成５年11月１日から施行され、当改正において取引または証明に使用される計量単位については、本年10月１日から国際単位系の計量単位に変更することに伴い、必要な改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号平成11年度いわき市一般会計補正予算（第２号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本
補正予算案は、歳入については、各種事務事業の一般財源に充てるための繰越金等の補正であり、歳出については、情報通信技術を利用し、場所と時間にとらわれない新しい勤務形態であるテレワークを活用した地域新産業創造モデル事業に要する経費や、今後の災害等に備えるための予備費等の補正であります。 審査の過程において委員より「テレワーク事業を中心市街地活性化対策の一環として実施するようだが、どのような効果が期待できるのか」との質疑があり、当局より「サテライトオフィスを設立することにより、ビジネスマンが仕事をしたいというときに機材の提供ができ、さらに地元商店街やパソコン初心者の方に対しては、インターネット等の活用により、技術の向上と長期的な意味での雇用創出を図ることができるとともに、今までにない試みとしてのＰＲ効果により、新たな人の流れが生まれることが期待できることから、市街地活性化に寄与できるものと考えている」との答弁がなされ、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第15号平成10年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案については、今回の決算審査を来年度予算に反映させるため、当局より詳細な説明を求め、適正な予算の執行や収入の確保、行政効果等について質疑がなされましたが、その主なものについて申し上げます。 審査の過程において委員より「ポートセールス推進事業において、どのような成果が得られているか」との質疑があり、当局より「小名浜港のコンテナ貨物の取扱量は、ことしの３・４月以降飛躍的な伸びを示しているが、これは、これまで京浜地区の港に集荷されていた貨物を小名浜港に誘致するために、商社やメーカー、及び運送会社等に対し、働きかけてきた成果があらわれてきたものであり、予想以上の成果をおさめることができた」との答弁がなされました。 また、委員より「中山間地域は水源地域にもかかわらず、常に水不足に悩まされているが、今後の水資源の利活用においては、全庁的な取り組みの中で、中山間地域の人々や全市的なことも考え、バランスのとれた事業展開を図ってほしい」との要望がなされ、さらに委員より、「競輪事業収入の売り上げが落ち込んでいるが、積極的に特別競輪の誘致等を図ってほしい」との要望がなされました。 続いて討論に入り、初めに、認定に反対の立場から「本決算には所得の低い人々がより重い負担を強いられる逆進性の正確を持つ消費税が含まれていること、市の財政状況や市民生活が厳しい中で、行政上の参考になる、見聞を広められるなどの理由で、多額の公費を支出する議員の海外視察費が含まれていることから、本決算については不認定とすべきである」との反対討論がなされました。 それに対し、原案に賛成の立場から「本決算は、予算を法律に基づいて適正に執行されたものと認められること、食糧費や交際費をかなり努力して切り詰めた跡が見られること、また消費税については租税法律主義のもと、国が決定したものであること、以上のことから、本決算は認定すべきものである」との賛成討論がなされ、採決の結果、起立多数により認定すべきものと決しました。 なお、当委員会の所管事項である入札制度について、
南部清掃センターの談合疑惑に関連して、各委員より、「今後は入札制度の透明性、客観性及び競争性をより高め、不正の起きにくいシステムを早急に構築し、予定価格の事前公表などの抜本的な入札制度の改革に取り組んでいただきたい」との要望がなされました。委員会としても、重ねて強く要望いたします。 以上、付言いたしまして、
総務常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△経済常任
委員長報告
○議長（樫村弘君） 経済
常任委員会委員長安部泰男君。
◆経済常任委員長（安部泰男君） 〔登壇〕経済常任委員会の御報告を申し上げます。 去る16日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例の制定案１件、条例の改正案１件、
補正予算案７件及び決算の認定１件の計10件であります。 当委員会は、これら
議案審査のため、17日、20日及び21日の３日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１
号いわき市水産業振興基金条例の制定について申し上げます。 本案は、水産業の振興に資することを目的として、新たに基金を設置するために条例を制定するものであります。 審査の過程において委員より、基金の活用方法等について質疑がなされましたが、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４
号いわき市いわきの里鬼ケ城条例の改正について申し上げます。 本案は、当該施設の利用拡大を図ることを目的とした新たな浴室棟の増築に伴い、利用料金について所要の改正を行うものであります。 審査の過程において委員より、利用料金設定の考え方や増築等に伴う浴室と休憩施設の管理運営方法などについて質疑がなされましたが、当局の答弁を了として、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号平成11年度いわき市一般会計補正予算（第２号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 第６款農林水産業費の主な内容としましては、緊急地域雇用対策交付金事業として、いわきの里鬼ケ城周辺環境保全管理、遠野オートキャンプ場内の草刈り及び林道清掃作業等の委託事業を実施し、雇用機会の創出を図るための経費や、農業生産基盤整備事業、国土調査事業、林道改良事業等の補助内示額の増減に伴い補正措置を講ずるもの、さらには農地、農業用施設及び林業施設に係る現年度発生災害の復旧に要する経費について補正措置を講じるものなどであります。 また、第７款商工観光費の主な内容としましては、緊急地域雇用対策交付金事業として新舞子海岸周辺など、自然公園区域３カ所の清掃、下刈り及び枝払い、中心市街地まちづくり基本計画の市民への啓蒙及び空き店舗実態調査委託事業の３事業を実施し、雇用機会の創出を図るための経費や、中心市街地の活性化を進めるための経費、さらには海竜の里の敷地購入経費を計上したものなどであります。 審査の過程において委員より、緊急地域雇用対策交付金事業の発注先や発注方法など、事業内容に関する質疑、中心市街地まちづくり基本計画の実行などについて要望がなされましたが、当局の答弁を了として、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号から議案第14号までの６議案につきましては、川部、山田、磐崎、澤渡、田人及び川前財産区の平成11年度財産区特別会計補正予算でありますので、一括して申し上げます。 これら
補正予算案は、いずれも各財産区の平成10年度における繰越金の決定に伴い、所要の補正措置を講ずるものであり、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号平成10年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案の審査に当たりましては、一般会計ほか８特別会計について当局より詳細な説明を受け、決算の状況を確認するとともに、審査内容を来年度予算に反映させるため、慎重に審査したところであります。 審査の過程において委員より、乾草供給センターの運営状況、農用地開発事業償還金の償還状況と今後の償還見通し、小名浜の市街地活性化対策と小名浜駐車場の今後の方針など、各般にわたり質疑がなされ、これらに対し当局より詳細な答弁がなされました。 また、委員より「農業集落排水事業については、新農業基本法のもと、環境保全や水源涵養などの面でも重要な事業であるので、さらに積極的に取り組んでほしい」との要望がなされたほか、創造の森のＰＲ、まちづくりの視点や考え方、国民宿舎の管理手法として民間活力の導入などについても要望がなされました。 なお、委員より「予算のときに消費税があるということで反対してきた経過があるので、反対の立場をとらせていただきます」との討論がなされましたが、採決の結果、起立多数により本案は認定すべきものと決しました。 以上で、経済常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△建設常任
委員長報告
○議長（樫村弘君） 建設
常任委員会委員長小松孝久君。
◆建設常任委員長（
小松孝久君） 〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る16日の本会議より当委員会に付託されました案件は、
補正予算案４件、決算の認定１件及び一般議案２件の計７件であります。これら
議案審査のため、17日、20日及び21日の３日間にわたり当委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第５号平成11年度いわき市一般会計補正予算（第２号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案の主な内容といたしましては、都市計画道路八反田四方木田線ほか１線の整備に要する経費、さらには、21世紀の森公園等公園整備に要する経費、新規雇用、就業機会の創出を図る緊急地域雇用特別交付金事業や、市道北好間・上平窪線ほか５線の整備に要する経費や、市営住宅関田須賀２号棟の建設事業費などを計上するもののほか、去る４月24日から25日並びに７月14日の豪雨による道路橋梁災害及び河川災害等の復旧事業に要する経費を計上するものなどであります。 以下、審査の過程でなされた質疑等の主なものについて申し上げます。 初めに、緊急地域雇用特別交付金事業により実施される、正内町公園ほか市内10公園の施設の清掃及び除草の委託業務について、委員より「県の基準をもって積算されている作業員１人当たりの労務単価については、かなり高額であると思われるが、事業本来の趣旨を踏まえ、より多くの失業者に雇用の機会を提供することを考慮すれば、当該労務単価はもう少し低く設定すべきではないか」との質疑がなされ、それに対して当局より、「労務単価については、地域の実勢価格等も参考にしながら検討し、また、実際の事業執行においては、本事業の主旨を十分に踏まえて、新たな雇用の創出に努めてまいりたい」との答弁がなされ、委員より、公平公正な対応と、より多くの雇用創出について、要望がなされたところであります。 次に、公共下水道整備について、委員より、「都市下水路整備事業債の借入限度額の増に伴い、下水路の整備を推進していくのはよいが、下水道使用料の値上げは心配ないか」との質疑がなされ、それに対して当局より、「下水道使用料は、汚水に係る維持管理費のすべてと資本費の一部を賄っている。また、建設費は受益者負担金によりその一部が賄われ、起債については、地方交付税措置のある良質な地方債で対応している。都市下水路の整備については、使用料の値下げには直接関連しない」との答弁がなされました。 次に、市営住宅関田須賀団地の建設事業について、委員より、「当該団地は、海岸の近くに立地しており、特に最近では、海岸線の後退が見られる状況にあることから、塩害が懸念されるが、これに対する建物本体への対策及び砂浜の原状回復に係る対策はどうか」との質疑がなされ、それに対して当局より、「建物本体については、サンルームの設置を予定しており、砂浜の原状回復については、今後関係機関と協議をしていきたい」との答弁がなされたところであります。 以上、種々の質疑、要望等がなされましたが、当局からの答弁については、いずれもこれを了とし、審査の結果、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の中で「災害による道路橋梁及び河川などの復旧事業については、これをでき得る限り、短期間で完了させるよう努力されたい」との要望もなされたことを付言いたします。 次に、議案第６号平成11年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、補助内示に伴い、平南部第二、泉第三、勿来錦第一、内郷東部第三の４地区の土地区画整理事業に係る設計・調査委託、道路築造工事及び建物移転補償費等を計上するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号平成11年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、補助内示に伴い、公共下水道の汚水幹線の整備に係る調査・測量設計委託等及び継続費に係る植田圧送幹線築造事業、泉１号汚水幹線築造事業については、11年度年割額の減額補正を行うものであり、審査の過程で委員より、植田の圧送幹線築造事業等について、新たに採用されるコンクリートセグメントによるシールド工法の詳細及び在来工法と比較した場合におけるコストの削減額等々に関し質疑がなされ、詳細なる当局からの説明を了とし、審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号平成11年度いわき市地域汚水処理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、前年度の繰越金が決定したことに伴い整理を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号平成10年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当
委員会付託分について申し上げます。 決算の審査に当たりましては、各委員とも決算の状況を確認し、後年度の参考に資することはもとより、建設行政に係る諸課題を鋭く指摘し、その改善に向けた強い要望を交えながら、終始熱心に質疑を行ったところであります。 以下、審査の過程でなされた質疑・要望の主なものについて申し上げます。 まず、土木部についてでありますが、土木部については、市営住宅滞納家賃の徴収対策の強化並びに障害者、生活困窮者に対する家賃の減免制度についてや、河川改修事業及び急傾斜地対策費寄附金の是非について、また、都市建設部につきましては、次世代都市整備事業における太陽光発電の実施状況、公園の維持管理について、さらには懸案となっている市街地再開発事業のうち、平一町目市街地再開発事業及びいわき駅前地区市街地再開発事業の整備促進と今後の事業展開のあり方について、さらに、下水道部につきましては、都市下水路敷の支障物件に係る対応についてや公共下水道区域内における未水洗化対策及び浄化センター、ポンプ場の委託状況等について、種々、質疑・要望がなされ、これに対し、当局より、事業の実情や予算の執行状況等、詳細な説明がなされたところであります。なお、要望に対しましては、市としての考え方や、今後の方針等が示されたところでありますが、この要望のうち、特に市街地再開発事業について、各委員より、「近年、いわき駅前地区市街地再開発事業は、平一町目市街地再開発事業に比べ、その進捗が見えない状況にあるが、両事業とも互いに切磋琢磨し、均衡ある進展が図られるよう」、また、「平一町目市街地再開発事業については、中心市街地の空洞化現象の原因はどこにあるのか、また、まちの求心力を高める施策は何かということなどについて、調査・研究になお一層努め、来る21世紀のまちづくりについて、確固たるビジョンをもって事業の推進に邁進されるよう」との強い要望がなされたことを付言いたします。 続いて討論に入り、初めに、認定に反対する立場から、「本決算には、現在の深刻な経済不況を招き、市民生活及び市の歳出面に対し、悪影響を与えている消費税が含まれていること、また、県内10市のうち当市だけが、急傾斜地対策費寄附金を収納しており、不況等の状況からも負担軽減を図るべきであり、以上の観点から、本決算案については不認定とすべきである」との反対討論がなされました。 それに対して、認定に賛成の立場からは、「消費税については、租税法定主義のもと、国が将来の税制のあり方を検討した上で決定したものであり、議会制民主主義の原則を踏まえれば、国民のすべてがこの制度を守るべきこと、また現下の不況の要因が消費税にあるという考え方は、本質を的確にとらえたものとは言いがたいこと、また、急傾斜地対策費寄附金の収納については、行政は、市民の生命と財産を守る責務があるということは認めるが、その範囲にはおのずと限度があり、市民が自己の財産を守り切れない状況に置かれたとき等において、行政の支援が必要とされるものであり、基本的な考え方として、市民の自己財産は、みずから守るべきものとの観点から、当該寄附金の収納は適正なものと認められること、以上のような理由で、本決算は認定すべきものである」との賛成討論がなされ、採決の結果、起立多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第18号字の区域の画定について申し上げます。 本案は、いわきニュータウン神下土地区画整理事業の換地計画に基づき、平上高久字大日作及び平下山口字後沢の各一部について、字の区域の画定を行うものであります。 審査の過程で委員より、「農村地区等では、字界が変更されれば、区費の収入減等により、地区の活動等に支障が生じるものと懸念されるが、当該関係区との協議は整っているか」との質疑があり、それに対して当局より、「当件については、昭和50年の当初計画より地域振興整備公団が関係者と協議をしており、今回の該当地区における区費の支払いは、現在発生していない状況にある」との答弁がなされました。 また、委員より、「今回の字の区域の画定箇所に、高等学校が設置されるように記されているが、実態はどうなっているのか」との質疑があり、それに対して当局より、「地域振興整備公団からは、校舎の建設時期は現在のところ未定であるものの、今年度中に県が、いわき光洋高等学校用地として取得する予定であると聞き及んでいる」との答弁がなされ、審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号事業委託契約の変更について申し上げます。 本案は、常磐線及び福島臨海鉄道によって分断された泉町滝尻地区と泉玉露地区の住民の通行の利便性の向上を目的として、人道橋（泉駅自由通路）の整備を図るもので、平成９年11月いわき市議会定例会議案第21号により議決を得、事業を実施してきましたが、事業費の清算に伴い、契約金額の変更をするものであります。審査の過程で委員より、「市内の各駅及び駅前広場等について整備が実施されている状況にあるが、湯本駅については観光資源である温泉を生かし、駅前の再開発を図るべく、駅周辺に公衆浴場を設置してはどうか」との関連質問がなされ、それに対して当局より、「駅の橋上化の観点や駅前再開発事業における周辺整備のあり方等を勘案の上、地元住民の方々等の意見を聞くなどし、検討していきたい」との答弁がなされ、これを了とし、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で建設常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△厚生文教常任
委員長報告
○議長（樫村弘君） 厚生文教
常任委員会委員長鈴木博君。
◆厚生文教常任委員長（鈴木博君） 〔登壇〕厚生文教常任委員会の御報告を申し上げます。 去る16日の本会議より当委員会に付託となりました案件は、
補正予算案１件、決算の認定１件の計２件であります。 これらの
議案審査のため、17日、20日及び21日の３日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第５号平成11年度いわき市一般会計補正予算（第２号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 第３款民生費につきましては、緊急雇用対策とあわせて、国の補正予算に盛り込まれた少子化対策臨時特例交付金に対応する事業として、放課後児童クラブの施設や設備等に要する経費、乳児室を初めとした民間保育所等の施設や設備等に要する経費を、また第４款衛生費につきましては、総合的な感染症対策の推進を図るための経費を、第10款教育費につきましては、少子化対策臨時特例交付金事業の一環として、預かり保育を初めとする私立幼稚園の施設や設備の整備等に要する経費を初め、老朽化が著しい高久小学校の屋内運動場改築工事や小川中学校の校舎改築工事、中央台北中学校の柔剣道場
建設工事に係る設計委託料等の経費を計上し、それぞれ来年度の
建設工事に係る設計委託料について、債務負担行為を設定するものであります。 保健福祉部に係る審査の過程で委員より、「少子化対策臨時特例交付金事業では、保育所の待機児童解消とあるが、いわきにおける待機児童の状況はどのようにとらえているのか」との質疑があり、当局より、「待機児童の数は９月１日現在で20名ほどになっている」との答弁がなされ、また委員より、「保育所に幼児を預けることによって、母親の雇用創出を図りたいということだと思うが、現象面ではどのような形で見られるのか」との質疑があり、当局より、「具体的には定数の増を伴わない施設整備になっているが、昨年から保育所の入所児童の受け入れについては規制緩和もあり、定数の15％から25％多く受け入れが可能となってきている。この事業により、低年齢児を預かるスペースの拡充が図られると考えている」との答弁がなされました。 その他としては、民間保育所等からの施設、設備等の要望事項や医薬分業の状況等について質疑がなされました。 教育委員会に係る審査では、委員より、「体育館の改築とあるが、改築の順序はどんな基準で決めているのか」との質疑があり、当局より、「改築の基準は老朽化の著しい建物として耐用年数、大規模改修をしていないところ、地域の事情により、例えば海岸沿いについては腐食が激しい状況を判断し、総合計画に位置づけしながら実施している」との答弁がなされました。 また委員より、「少子化対策臨時特例交付金事業の中で、預かり保育等実施のための環境整備とあるがどんな事業なのか」との質疑があり、当局より「預かり保育については２分の１の私立幼稚園が実施していると県から聞いている。通常、幼稚園での保育時間は午前９時から午後２時までの５時間でありますが、共稼ぎの家庭では、午後２時から午後５時まで預かってくれる幼稚園が必要であり、そのための部屋を改修したりする環境整備である」との答弁がなされ、これらを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号平成10年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当
委員会付託分について申し上げます。 決算の審査に当たりましては、当局よりの詳細な説明に対し、熱心なる質疑がなされたところであります。特に歳入において、保育料や体育施設使用料、給食納付金等の徴収事務についての質疑に時間が費やされました。 審査の過程でなされた質疑の主なものといたしましては、保健福祉部では、老人福祉施設の入所者負担金及び保育料の収入未済額に対する対策についてであります。教育委員会では、体育館使用料及び学校給食納付金、奨学金貸付金の収入未済額に対する対策についてなどであります。 これらの質疑に対しましては、それぞれ当局より、事業の実情及び対策等について詳細な説明がなされ、考え方や今後の方針等が示されたところであります。 特に、保育料において委員より、「滞納の一番多い階層はどこか」との質疑に対し、当局より、「所得税の課税世帯のＤ階層がかなりの量となってきており、低階層とは限らない実態にある。ちなみに保育料は、Ｂ階層の市民税非課税世帯、３歳児未満 7,400円、３歳以上 5,800円、Ｃ階層の市民税均等割世帯のうち、Ｃ－１で３歳児未満１万 7,000円、３歳以上で１万 4,000円、Ｄ階層の所得税課税世帯のうち、Ｄ－１で３歳児未満２万 3,800円、３歳以上２万 600円、Ｄ階層の所得税課税世帯のうち、Ｄ－７で３歳児未満４万4,500 円、３歳以上３万 5,600円。Ｄ階層の所得税課税世帯のうち、所得税が51万円以上になると、３歳児未満５万 9,600円、３歳児３万 5,600円、４歳児３万 700円となっている」との答弁がなされました。 なお、委員より、これらの滞納について、当局は徴収努力をしてきたと言ってはいるけれども、実際にはふえてきているので、法的に許される範囲内の強行手段を立てないとだめではないか。何かの新しい対策をとって、滞納整理のために努力してほしい旨の要望がなされました。 歳出についての質疑・要望の主なものといたしましては、保健福祉部では、徳風園の改築問題に係るその後の状況について質疑があり、当局より、「12年度の当初予算に移転改築に係る調査費の計上を検討している」との答弁がなされました。 また、養護老人ホームの徳風園と千寿荘職員の人事交流をぜひお願いしたい旨の要望があったところであります。 教育委員会では、図書館の蔵書冊数や図書購入費が他市に比較して少ないと聞くが、今後の対応、考え方はどうなのかとの質疑があり、当局より、「人口 100人当たりで、郡山 195冊、福島 194冊、いわき 144冊、１人当たりの図書購入費は、福島 294円、郡山 206円、いわき 166円となっている。13年度の新しい総合計画に向けて予算の増を図るよう努力してまいりたい」との答弁がありました。 その他、出前講座の活用状況や、不登校の生徒の推移、美術館の収蔵品の評価額、成人式のあり方等々について質疑があり、当局より詳細なる答弁がなされ、これらを了として本案は認定すべきものと決しました。 なお、収入未済となっている体育館の使用料については、プロボクシングなどの興行にかかわる使用料が東京後楽園より高いなど、いわき市でのイベント開催をためらわせる要因と思われるので、調査検討の上、適正化を急ぐべきとの要望を、委員会として強く付言いたします。 以上で、厚生文教常任委員会の報告を終わります。
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△市民水道常任
委員長報告
○議長（樫村弘君）
市民水道常任委員会委員長石井敏郎君。
◆市民水道常任委員長（石井敏郎君） 〔登壇〕
市民水道常任委員会の御報告を申し上げます。 16日及び先刻の本会議において、当委員会に付託されました案件は
補正予算案１件、決算の認定３件、請願１件、及び一般議案１件の計６件であります。 議案の審査のため、17日、20日、21日及び先刻委員会を開催し、審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第５号平成11年度いわき市一般会計補正予算（第２号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、清掃総務費に係る補正で、今後予定しているごみ分別収集の見直しに対応するため、容器包装リサイクル法に係るごみ質組成調査委託事業を実施するため、所要の補正を行うものであります。 歳入につきましては、特定財源の緊急地域雇用特別交付金事業費県補助金によるものであります。 審査の過程で委員から、「ごみ質組成調査はいつごろ、どこで行われるのか、また現在の分別収集の定着状況はどの程度なのか」との質疑があり、当局から、「調査は今年度中に２回、市内の住宅地域、商業地域、郡部の３カ所でそれぞれ行う予定である。現行の分別収集の定着は、ほぼ完全に定着していると認識している」との答弁がなされました。 また、緊急地域雇用特別交付金にかかわって、今回の調査委託事業において、どれくらいの新規雇用が見込まれるのかなどについて質疑がなされましたが、当局の答弁を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号平成10年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当
委員会付託分について申し上げます。 決算の審査に当たり各委員から、決算の状況を確認するとともに、後年度の参考に資すべき予算執行の適正とその事業効果をただす詳細な質疑が行われました。 委員より、「消費生活事業とはどのような活動を行っているのか」との質疑があり、当局より、「消費生活推進事業は、消費者生活センターに係る事業費であり、消費者保護の立場から、生活学級等の啓発啓蒙活動を行っております」との答弁がなされました。 そのほか、湯本駅前自転車駐車場の利用状況、利用料の無料化の検討について、廃乾電池の回収後の処理方法と回収回数の増加について、無指定地区の合併処理浄化槽設置について、さらに放置自転車対策に対して、「
環境行政の観点から、市は行政としてもっと具体的な方策を考えるべきでないか」との積極的な意見が付されました。 質疑の終結後、委員から、「消費税は市民生活に及ぼす影響は大きく、本案においても歳入歳出とも相当の金額が含まれていることから、認定には反対である」との討論が行われました。 その後、採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第16号平成10年度いわき市病院事業会計決算の認定について申し上げます。 審査の過程で委員から、「委託料の中の外注検査委託について、検査を外注する必要性があるのか」との質疑があり、当局より、「現在行っている検査以外に新しい検査を必要とすることから、機器の購入費用と比べて、委託した方が安価であるため、委託を行っております」との答弁がなされました。 そのほか、看護婦の夜勤状況について、医薬分業に伴うメリット・デメリットについて、未収金の現状と
取り扱いについて、介護保険制度導入に伴う今後の病院経営のあり方について、さらに情報開示の観点から、カルテの開示をどのように考えているのかについてなど、予算執行の適正とその事業効果をただすとともに、病院事業のあり方や経営理念について、具体的意見及び要望を付しながら詳細なる質疑が行われました。 質疑の終結後、委員から、「消費税は、市民生活に及ぼす影響は大きく、本案においても歳入歳出ともに相当の金額が含まれていることから、認定には反対である」との討論が行われました。 その後、採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第17号平成10年度いわき市水道事業会計決算の認定について申し上げます。 審査の過程で委員から、「コンビニエンスストアでの料金収納の状況はどうか」との質疑があり、当局から、「前年に比べ月平均件数で 100件以上ふえている状態であります」との答弁がなされました。 そのほか、第３次配水管整備事業の進捗状況と今後の見通しについて、遠野簡易水道統合事業に係る未給水地域の状況について、ダム使用権及びダム負担金返還金について、減債積立金の概要についてなど、水道事業の将来を見通した財政計画との整合を図るとともに、予算執行の適正とその事業効果をただし、水道事業のあり方や経営理念について、具体的意見及び要望を付しながら詳細なる質疑が行われました。 質疑の終結後、委員から、「企業会計における消費税は企業会計を圧迫するものであり、認定には反対である」との討論がなされました。 その後、採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、先刻
追加提案になりました議案第20
号工事請負契約について（いわき市
北部衛生センター排ガス処理設備整備工事）について申し上げます。 本案は、平成12年４月より
焼却施設に係る
ばいじんの
排出基準が強化されることにより、
北部衛生センターの設備では新基準に満足することが困難なことから、新たに
集じん装置を設置対応するための整備工事であります。 審査の過程で委員から、「排ガスの検査を市ではどのように行うのか」との質疑があり、当局から、「
ばいじんについては
大気汚染防止法の定めにより年２回、
ダイオキシンについては法的定めはないが市独自に分析を行いたい」との答弁がなされました。 そのほか、
ダイオキシン対策を初めとしてジョイント・ベンチャーの出資割合や受注業者の実績、地元に対する説明をどのようにするのか、他の
衛生センターの現状などについて詳細なる質疑がなされましたが、当局の答弁を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願第18号
南部清掃センター工事代の残金支払いについて申し上げます。 本請願は、
南部清掃センターの建設業者である
三菱重工業株式会社に
公正取引委員会より
排除勧告が行われたことに対し、いわき市は、
南部清掃センター建設工事の入札をめぐり、入札談合事件が解明されるまで
南部清掃センター工事代の支払いを一時保留することを求めるものであります。 本請願については、当局より経過及び今後の手続等について詳細な説明がなされましたが、委員より、「業者が
排除勧告を受け入れておらず、
公正取引委員会の審決も下されていないこと、また不払によって地元下請業者に影響が出ることも考えられ、今後の推移を見きわめ、慎重な対応が必要である」などの意見が出され、採決の結果、起立多数で継続審査にすべきものと決しました。 なお、最後に本委員会は、
南部清掃センターに係る談合疑惑について、
公正取引委員会の
排除勧告は大変重みのあるものであり、これからの問題も含めて、談合の事実が認められた場合には、市は
三菱重工業株式会社に対し損害賠償を請求すべきであることを付言いたします。 また、当局においては、市民の十分な理解を得るために、なお一層努力していくよう、強く要望いたします。 以上で
市民水道常任委員会の報告を終わります。
○議長（樫村弘君） 以上で委員長の報告は終了いたしました。 ここで、午後４時25分まで休憩いたします。発言の通告は午後４時15分までといたします。 午後４時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２５分 開議
○議長（樫村弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑は終結いたしました。
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△討論
△高橋明子君反対討論
○議長（樫村弘君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。５番高橋明子君。
◆５番（高橋明子君） 〔登壇〕５番高橋明子です。日本共産党いわき市議団を代表して、議案第15号平成10年度いわき市歳入歳出決算の認定について、議案第16号平成10年度いわき市病院事業会計決算の認定について、議案第17号平成10年度いわき市水道事業会計決算の認定について、この３議案を不認定の立場で討論いたします。 まず初めに、議案第15号平成10年度いわき市歳入歳出決算についてです。 不認定の理由の１つに、消費税が市民負担として転嫁されていることです。 各常任委員会で消費税について、国でつくった法律だから国民が従うのは当然であること、またいつまでも反対というのはおかしい、消費税はいささか弱者救済になると思うなどの意見がありました。しかし、消費税は弱者救済どころか今日の厳しい不況、これをさらに深刻にしていく要因となっています。長引く不況で失業者は約 350万とも言われています。いわき市も市役所前のハローワークへ職を求める人の車が長い列をつくります。 40歳代、50歳代の就職難がよく言われますが、統計では若者の失業が深刻です。また、県内へ就職を希望する高校生の求人倍率は0.53倍という狭き門になっていますが、いわき市はさらに厳しいと言われています。中小企業は銀行の貸し渋りによる倒産があったり、それによる自殺者もふえています。また、親の借金を返すため、高校を中退し、働き始めた子供もおります。 このような状況をつくり出した大きな原因は、橋本内閣が97年４月、消費税率を５％にアップして５兆円、特別減税を打ち切って２兆円、医療制度を改悪して２兆円を一挙に強行し、合わせて９兆円という新たな負担を国民に押しつけたからです。 日本共産党は、これに強く反対しました。理由として、第１に国民生活に耐えがたい困難をもたらすこと、第２に政府自身が日本経済の２つの柱と位置づけた国民の消費と中小企業の経営に大きな打撃を与えるということでした。結果はまさに、警告したとおりになりました。 その後の政府は、不況を認め、景気対策に乗り出しましたが、４兆円規模の特別減税を除けば、その大半は大銀行、大企業本位の減税です。97年度まで37.5％だった法人税の基本税率は、98年度34.5％に、99年度には30％に引き下げられました。この結果、法人税の税収は90年度と比べて約８兆円も減少しました。 一方、所得が少ない者ほど負担割合の高い消費税の税収は、税率の引き上げもあって、不況にもかかわらず年々増加、98年度では消費税の税収がついに法人税の税収を上回りました。大企業・金持ち減税で税収の空洞化を進めながら、弱者にますます重い税金を掛けるという自民党流の逆立ち政治のひどさがくっきりとあらわれています。 今日の不況は消費不況、金融危機、経済構造の行き詰まりによる複合不況と言えますが、最大の問題は、個人消費の停滞による消費不況です。ですから、今日の大不況を根本的に打開するためには、「まずは消費税率３％へ引き下げよ」この国民の声を今すぐ実現させ、国民の懐を温めることです。そして、税金のむだ遣いを改めるなど、必要な手だてをとり、消費税廃止の道筋をつけるべきです。 ２点目の理由は、不況に苦しむ市民生活に追い打ちをかけて、市民負担増を強いたことです。市が取り組んだ福祉行政で、お年寄りのささやかな楽しみであった敬老祝金の支給年齢を77歳、88歳、100歳に限定したこと、また敬老の記念品支給を廃止しました。その理由が、要援護高齢者施設及び福祉サービス等に係る財源のため使いたいということでした。ところが、養護老人ホーム徳風園の改築はいまだ進められていません。 保育行政については、保育料の平準化を図るとして、低所得階層の保育料が20％引き上げられました。委員会で保育料約１億 2,932万円の滞納が問題になったようですが、比較的所得が多いと言われる世帯の滞納も多いということでした。この階層の保育料が約４万から５万 8,000円と、高い保育料となっており、負担能力を超える保育料と言わざるを得ません。少子化対策にも逆行していると言わざるを得ません。 次は、学校給食費についてです。国が米飯給食への補助金をカットしたその分を、市はそのままそっくり給食費値上げとし、父母負担をふやしました。 次は、急傾斜地対策事業についてです。 いわき市は、急傾斜地として指定を受けているところは約 300カ所です。この事業は、国・県から90％の補助が出る、市町村にとって大変有利な事業です。県内10市のうち、他の９つの市はこの事業で住民の負担金を取っておりません。いわき市だけが一部受益者負担があります。負担が重く、地域によっては、そのため関係住民の意見がまとまらず、危険を承知で放置しておくというところも多々あります。受益者負担をなくし、どんどん仕事を進めていくことは、地元業者の仕事拡大にもつながります。 次は、議員の海外視察についてです。私たちは議員の海外視察を何が何でもだめだとは考えていません。これこれの必要があるのでどこどこの国へ視察ということになれば、海外視察も当然あり得ます。 いわき市議会の場合、議員の海外視察は視察参加者が議員の期別によって選出されるなど、問題があります。また、市の財政状況が深刻であり、市民生活も逼迫している中、多少とも行政上の参考になるなどの理由で多額の公費を支出して海外視察に参加することには、市民からの強い批判があることも御承知のとおりです。海外視察はやめるべきです。 次に、議案第16号平成10年度いわき市病院事業会計決算の認定についてと、議案第17号平成10年度いわき市水道事業会計決算の認定について、この２議案は議案第15号で述べました消費税が市民負担として手数料等に転嫁されているということで不認定といたします。 以上で、私の討論を終わります。
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△諸橋義隆君賛成討論
○議長（樫村弘君） 29番。
◆29番（諸橋義隆君） 〔登壇〕29番政和会の諸橋義隆です。 私は、議案第15号、議案第16号及び議案第17号の各会計にかかわる平成10年度決算の認定について、原案並びに
委員長報告に賛成する立場から、またこれから反対討論があるであろう請願第18号についても、
委員長報告に賛成する立場から、討論を行うものであります。 まず、議案第15号平成10年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、歳入決算の第15款第１項第４目土木費寄附金について申し上げます。 急傾斜地対策費寄附金は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第23条第１項の規定に基づき、都道府県の実施する工事により、利益を受ける者がその費用の一部を負担するというものであります。 急傾斜地対策事業では、事業費の90％を国と県で負担し、残る10％を市と受益者が負担しておりますが、本市には約 300カ所の危険箇所が存在しております。反対討論者の言うように、受益者負担金の徴収を実施しない場合には、一部受益者のための工事に対して一般財源だけで対応することになるため、市民の間で不公平感を抱かせることとなるおそれがあります。 行政には市民の生命と財産を守る義務があります。しかしながら、何もかも行政におんぶにだっこということであっては、私どもはいけないと思います。受益者負担、それは、みずからの生命と財産はまずもってみずからで守るという気持ちを持つことだと思います。そしてその上で、どうしても守り切れないところを行政、そして議会が守るということの根幹を崩せば、不公平感のある財政支出がふえるばかりで、財政の健全性が失われます。また、現行の急傾斜地対策事業における受益者の負担は、決して過大なものではありません。 以上のことから、本歳入については一部の者だけが利益を受ける場合には、受益者がその費用の一部を負担するという法の趣旨を踏まえ、当該受益者負担は継続することが妥当であると考えます。 次に、議案第15号平成10年度いわき市歳入歳出決算の認定、議案第16号平成10年度いわき市病院事業会計決算の認定及び議案第17号平成10年度いわき市水道事業会計決算の認定における消費税の
取り扱いについてであります。 日本の国は、議会制民主主義という厳然たるルールのもとにある国家であると私は信じております。このことは、租税の賦課徴収についても、国会の議決する法律によることを原則とする租税法定主義に立脚したものであり、消費税は我々国民の代表者である国会議員が、その国会において将来の日本の税制のあり方を検討した上で決定されたものであります。これを守らないで、反対、反対と言っているのは私はまことにおかしいことではないのかなと思います。 日本に住み、日本で生活している者にとって、議会制民主主義を守ることこそ最も大事なことであると、私は信じております。消費税は税負担の公平性の確保や安定的な税体系の構築、さらには急速に進展する高齢社会への対応を図るため、社会共通の費用を国民が広く負担するためのものであり、より適切な税財政制度を目指したものと考えております。 何も、大金持ちや大企業を優遇する税制であるとは思っておりません。ましてや現在は不景気であり、国民も非常に苦しい現状であることは間違いありませんが、消費税があるからそれが不景気の原因だというのは、いささか決め過ぎではないのかと思います。 いずれにいたしましても、租税法律主義の原則のもとに、国会において制定された法律に基づき対応すべきものであり、今議会に提案された各会計の決算にかかわる消費税の
取り扱いについては、法の趣旨を踏まえた適正な措置であると考えます。したがいまして、各会計において、それぞれの使途が本議会の議決に基づき、かつ行政目的に沿って適切に執行されたものであることから、また最も根幹にかかわる議会制民主主義のルールに従った上で、本決算については当然認定すべきものと考えるものであります。 次に、請願第18号
南部清掃センター工事代の残金支払いについてでありますが、本請願は、
南部清掃センター建設工事の
工事代金の残金を、入札談合事件が解明されるまで一時保留することを求めたものであります。
南部清掃センターは、昭和50年に建設された施設で、老朽化が著しく、また市民生活に必要不可欠な施設であることから、
ダイオキシン類発生防止のため、
バグフィルターを設置するなど、最新の排ガス処理技術を導入することにより、時代の要請にこたえた近代的な施設として整備し、長期的、安定的なごみ処理体制の維持を図るため、平成９年度から11年度までの３カ年継続事業として整備が進められているところであります。 しかし、本年８月13日に
公正取引委員会から、本工事の
請負業者である
三菱重工業株式会社を含むごみ焼却
プラントメーカー５社に対し、不当な取引の制限に当たるとして
排除勧告がなされ、これに対し、同社から同月27日に不応諾の回答がなされたもので、その後、本件は
公正取引委員会による第１回目の審判が10月27日と決定されたところであります。今後は審判の手続を経た後、審決となりますが、審判の中で、
南部清掃センター建設工事の入札との関係や、違反行為を立証する事実の有無などを見きわめることが必要と考えております。 このようなことから、
排除勧告がなされたことは事実でありますが、今議会でも論議されたとおり、
工事代金の残金を一時保留することにつきましては、１つとして今後の審判を見きわめ、慎重に対処する必要があること、２つとして支払いを保留することによる問題等を十分調査検討する必要があることなどから、議会としては今後の審判を見守りつつ、結論を導き出すものと考えており、継続審査となったことは妥当な結論と考えております。 なお、同工事については、老朽化の著しい現在の施設の代替施設として整備が急務であること、また
ダイオキシン対策などの環境保全や、市民福祉の向上の観点から、予定どおり工事を進め、早期完成を望む多くの市民の期待にこたえることが必要と考えております。 以上、私はそれぞれの議案並びに請願について意見を申し上げましたが、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。
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△討論
△溝口民子君反対討論
○議長（樫村弘君） ３番溝口民子君。
◆３番（溝口民子君） 〔登壇〕３番、日本共産党の溝口民子です。 請願第18号
南部清掃センター工事代の残金支払いについては、継続審査ではなく直ちに採択すべきという立場で討論します。 ８月13日、
公正取引委員会はごみ焼却炉の入札をめぐり、
三菱重工業など、大手
プラントメーカー５社に
独占禁止法違反で
排除勧告をしました。1994年から98年度の大部分の契約で談合が行われていたというものです。５社は、公取の勧告に対して応諾を拒否し、今審判に持ち込まれています。
南部清掃センター建設工事には、入札前からＭ工業が落札するという情報が寄せられていました。その情報どおりＭ工業、つまり
三菱重工業が1997年８月に落札しました。情報と落札会社が一致したのは偶然とは思えません。そこには、やはり事前に談合行為があり、情報が漏れて情報どおりの会社が落札したと考えることが妥当です。当局は、談合が確定していないと言っていますが、市民の多くは談合があったために、同時期の岡山市などと比べても高値で落札されたと思っています。
公正取引委員会の
排除勧告の発表資料を見ますと、各社の会議室で各社の部長クラスや課長クラスによる会合を開催します。その席で、各社の受注実績などをもとに、あらかじめ定めた方式で算出した数値を勘案し、受注予定業者が受注できるようにしていました。このように、非常にリアルに談合の様子を伝えています。いわき市が
公正取引委員会の
排除勧告をどのようにとらえて、どう対応するかが極めて重大な問題ではないでしょうか。灰色であった談合疑惑は、
公正取引委員会から
排除勧告が出されたことによって、限りなくクロに近い疑惑になったと言えます。 ８月28日付の読売新聞は、
排除勧告をされて以降、メーカーとの契約解除や入札中止が相次いでいると報道しています。大宮市では、焼却炉改修工事で川崎重工業との仮契約を解除、宮城県黒川地域行政事務組合と埼玉県熊谷市は、
排除勧告された会社を外して改修工事を実施、また東京都と群馬県の西吾妻環境衛生施設組合も、今年度中に予定している入札から５社を外すことにしているとのことです。 いわき市では、
北部衛生センターの
汚泥焼却施設の改修工事の入札が先月予定されていました。この入札に関しては、
排除勧告があったことを理由に、市当局は
指名業者を外すという措置をとりました。しかし、
南部清掃センターの談合疑惑については、支払いをストップして究明するという厳しい態度で臨むべきという市民の声にはこたえておりません。
三菱重工業の談合問題は、いわき市
南部清掃センターの工事入札に関して、シロかクロかが問われているだけではありません。全国の数多い自治体との工事にかかわって、談合ありとして公取の
排除勧告を受けているのです。いわき市の対応も、当然、全国から注目されています。高知市は、
三菱重工業との間に、談合で高値疑惑が明らかになれば、契約金の６％を最低限に損害賠償を負うという協定書をつくりました。これに比べて、いわき市はすべて公取の審判の動向を見てから対応すると、極めてあいまいな態度で、甘いのではないかというのが市民の持つ印象です。市に対する不信の原因です。ですから、市内のある主婦が新聞に「なぜいわき市は毅然とした態度をとらないのか不思議です」と投書しています。 また、今議会にほかに２件の陳情も出されてます。支払いを一時停止することで、さまざまな波紋を広げることも予想されます。しかし、そのことで、この談合疑惑に対する態度をあいまいにすることはできません。まずは、いわき市と市民へ与える被害を食いとめ、しかる後にさまざまな対応がとれるはずです。談合を許さないという広範な市民の声を、いわき市政に反映させるのが私たち議員の役目です。継続審査になれば、当面12月定例会まで審議されないことです。それまでの間に、市民の意に反して支払いが進んでしまうことになります。今議会でこの請願を採択することは、市民が甘いと見ている市当局に対し、議会として厳正な態度を示すことになるのです。 したがって、請願第18号
南部清掃センター工事代の残金支払いについては、継続審査とせずに、今議会で直ちに採択すべきと考えます。何とぞ満場の御賛同を賜りますようにお願い申し上げまして、討論を終わります。
○議長（樫村弘君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（樫村弘君） 直ちに採決いたします。 議案第15号、議案第16号及び議案第17号を除く議案第１
号いわき市水産業振興基金条例の制定についてから、議案第20
号工事請負契約についてまで、以上17件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認め、採決いたします。 改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号平成10年度いわき市歳入歳出決算の認定について、議案第16号平成10年度いわき市病院事業会計決算の認定について及び議案第17号平成10年度いわき市水道事業会計決算の認定についての以上３件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認め、採決いたします。 改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。各案を
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、決算３件は認定することに決しました。 次に、請願第18号
南部清掃センター工事代の残金支払いについてを採決いたします。本請願に対する
委員長報告は継続審査とすべきものであります。本請願を
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、請願第18号は継続審査とすることに決しました。 なお、継続審査と決しました請願第18号については、当該委員会の閉会中の審査として付託いたします。
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△日程第４ 議案第21号及び議案第22号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（樫村弘君） 日程第４、市長より
追加提案になりました議案第21号及び議案第22号を一括議題といたします。
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△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（樫村弘君） 提出者より
提案理由の説明を求めます。
四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第21号及び議案第22号の人事案件２件につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第21号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち蛭田利孝君が、去る９月26日をもちまして任期満了となりましたので、新たに蛭田收君を委員として選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第３条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第22号磐崎財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち伊藤夫君、木田正男君及び遠藤昭彦君が来る９月29日をもちまして任期満了となりますので、引き続き伊藤夫君及び木田正男君を、また新たに岩並貞雄君を委員として選任いたしたく、いわき市磐崎財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 以上、各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
○議長（樫村弘君） 以上で
提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（樫村弘君） お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認め、採決いたします。 まず、議案第21号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については蛭田收君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案については蛭田收君に同意することに決しました。 次に、議案第22号磐崎財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に記載の３君を一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認め、一括して採決いたします。 改めてお諮りいたします。本案については、伊藤夫君以下３君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案については伊藤夫君以下３君に同意することに決しました。
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△日程第５
意見書案第１号及び
意見書案第２号（
提案理由説明～採決）
○議長（樫村弘君） 日程第５、議員提出の
意見書案第１号及び
意見書案第２号を一括議題といたします。
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△
提案理由説明
△富岡幸広君
提案理由説明
○議長（樫村弘君） 提出者より
提案理由の説明を求めます。２番富岡幸広君。
◆２番（富岡幸広君） 〔登壇〕清風会の富岡幸広であります。
意見書案第１号道路特定財源の堅持と道路整備費の拡大等に関する意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって
提案理由にかえさせていただきます。 道路特定財源の堅持と道路整備費の拡大等に関する意見書 市町村道から高規格幹線道路までのそれぞれの道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的な社会資本であり、その果たしている役割は極めて重要である。 本市においては、少子・高齢化が進展する中、21世紀を迎えるに当たり交流人口の増大を図るべく、活力ある地域づくりを目指すため、道路整備のより一層の推進が急務となっている。 また、これまで道路整備を支えてきた道路特定財源制度は、地方の道路整備に必要な予算額を確保し、道路整備を計画的に進めるために不可欠な制度であり、今後とも堅持していく必要がある。 よって、政府においては、道路整備の重要性を深く認識し、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 平成12年度予算においては、新道路整備５カ年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため、道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を拡大すること ２ 豊かな生活の実現と活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網のより一層の整備促進を図ること ３ 高速自動車国道の整備を推進するため、公的助成の充実強化を図るとともに、全国料金プール制を堅持すること ４ 高度道路交通システムを積極的に推進するとともに、渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策、防災対策、積雪寒冷地域における冬期交通確保等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること ５ 地方の道路財源を確保すること 以上、会議規則第14条により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由にかえさせていただきます。
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△矢吹貢一君
提案理由説明
○議長（樫村弘君） 19番矢吹貢一君。
◆19番（矢吹貢一君） 〔登壇〕いわき市議会新政会の矢吹貢一であります。
意見書案第２号聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって
提案理由にかえさせていただきます。 聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書 1981年の国際障害者年は、「完全参加と平等」をテーマに掲げ、国際的にも国内的にも、障害者に対する差別をなくし、社会的理解を広げるために大きな力となり、障害者の社会参加と平等の保障は、我が国でも着実に広がってきた。 政府は、1995年12月に策定した障害者プラン「ノーマライゼーション７カ年戦略」において、「障害者に対する差別や偏見を助長するような用語、資格制度における欠格条項の見直しを行う」こととし、現在、中央障害者施策推進協議会において検討を進めるなど、障害者の社会参加を制限する欠格条項の見直しは徐々に前進しつつあるが、ノーマライゼーションの理念を具現するため、聴覚障害者を絶対的欠格事由とする法律や間接的に社会参加を制限する法律の一日も早い改正が望まれている。 よって、政府においては、聴覚障害者の社会参加を促進するため、欠格条項を規定する法律等の早期改正を図るよう強く要望する。 以上、会議規則第14条により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由にかえさせていただきます。
○議長（樫村弘君） 以上で
提案理由の説明は終了いたしました。 ここで、午後５時25分まで休憩いたします。発言の通告は午後５時15分までといたします。 午後５時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時２５分 開議
○議長（樫村弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△討論
△
宮川えみ子君反対討論
○議長（樫村弘君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番
宮川えみ子君。
◆16番（
宮川えみ子君） 〔登壇〕16番
宮川えみ子です。日本共産党いわき市議団を代表して討論いたします。 道路特定財源の堅持と道路整備費の拡大等に関する意見書について、不採択とすべき立場で討論いたします。 この意見書の内容は、道路特定財源をすべて道路建設に使い、しかもなおかつ一般財源をも大幅に使って、道路をつくっていけという内容です。しかし、この
意見書案のような内容で道路づくりが進められていけば、財政問題についてもまちづくりについても、問題をますます深刻にしていくことになります。日本共産党は、これまでも道路特定財源を一般財源化せよと求めてきましたが、以下その理由を申し上げます。 その１つは、財政問題についてです。今、道路特定財源は年間６兆円にも達しています。中には自動車重量税のように、法律の規定もないのに 6,700億円も道路特定財源にして使っているものもあります。これは、国の分だけでこのぐらいになります。 道路にこれほどの巨額の財源が毎年保障されているため、これをいかに使い切るかということでむだ遣いが重ねられています。既に高速道路があるのに、並行して高規格道路がつくられたり、必要のない広域農道がつくられたりしているのは象徴的なものです。公共事業の中心である莫大な道路建設費は、国だけでなく地方の財政も圧迫してきました。「日本の財政破綻の道は公共事業によって舗装されている」とアメリカからも言われているほどです。今、国と地方の借金は、99年度末には 600兆円にもなろうとしています。史上最悪です。政府の財政制度審議会が95年に財政危機の克服を訴えました。それからわずか４年で 190兆円も借金はふえました。公共事業のむだ遣いが大きな要因の１つです。 一方、支出の方は、来年から介護保険が始まるなど、高齢化社会への対応、また日本民族の存亡にかかわる少子化対策など、課題は山積しております。このようなときですから、特定財源化してむだ遣いをするようなことはやめて、一般財源にして国民の暮らし、福祉などにも使えるようにすべきです。 ２つ目に、まちづくりの上から見た問題です。今なお、お年寄りや子供など、社会的に弱い立場の方々の交通手段をどう確保するかが大きな問題になっています。 こうした問題の背景には、鉄道や路線バスの利用が衰退したことがありますが、これに拍車をかけたのは政府の産業政策があると指摘する人もいます。経済成長の牽引役として、自動車産業を育成するため、車を利用しやすい道路環境の整備を突出して進める、こうして全国に道路網を張りめぐらす計画がつくられていきました。このために、揮発油税などが特定財源とされていったわけです。 今、マイカー利用優先のまちづくりの中で、車を運転できないお年寄りや子供に光を当てたまちづくりが求められています。一般財源化することにより、こうしたことにもお金を使えることになります。また、道路を次々につくっていく政策は、開発による緑の破壊ばかりでなく、地球温暖化など環境問題にも深刻な影響を与えています。 国連の「地域環境概況2000年」という報告書によりますと、環境対策をとるための時間はどんどん少なくなっている、地球温暖化の防止は恐らく手おくれだと言っています。その中で、特にアジア地域は、工場や自動車からの硫黄酸化物、窒素酸化物の量が2030年には90年の４倍になり、大気汚染や酸性雨が大問題になると指摘しています。環境破壊の１つの大きな要因に自動車が挙げられています。私たちの身の周りでも、酸性雨による被害や温暖化による少なくなってきた降雨量、南方的な激しい雨の降り方など、その影響が少しずつあらわれてきているようにも見えます。 ９月24日付の毎日新聞の余録に、パリのノーカーデーの光景が紹介されておりました。閣僚を先頭にノーカーデーを実施し、ことしは65都市が参加している。イタリアやスイスも加わり、モータリゼーションを見直す動きがヨーロッパでは本格的になってきているということでした。私たちは、道路整備の必要性を当然認めています。しかし、がむしゃらな道路づくりを進めてきた結果、財政面でもまちづくりでも、また環境面でも、大きな矛盾と問題が広がってきているのではないでしょうか。国民の幸せのための道路づくりでなく、工事のための工事として道路づくりが進められているのではないでしょうか。特定財源とすることによって、国民の必要によって道路がつくられるのではなく、予算を消化するために道路がつくられるという逆立ちした行政を生み出しております。道路建設のあり方について、今見直す必要が求められているのではないでしょうか。 これらのことを考えれば、道路特定財源をすべて道路建設に使い、また一般財源も大幅に使って道路をつくっていくべきという意見書は採択すべきではないと考えます。不採択とすべきです。皆さんの御賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（樫村弘君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（樫村弘君） 直ちに採決いたします。 まず、
意見書案第１号道路特定財源の堅持と道路整備費の拡大等に関する意見書を採決いたします。 本案を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（樫村弘君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、
意見書案第２号聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書を採決いたします。 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書に対する字句の整理、その他処理については議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△日程第６ 議員の海外派遣
○議長（樫村弘君） 日程第６、議員の海外派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。来る10月７日から17日までの日程で行われます福島県市議会議長会主催の中国行政産業視察に佐久間均君、石井敏郎君を、また来る10月14日から25日までの日程で行われます東北市議会議長会主催の欧州行政産業視察に会田久君、藁谷利男君、
小松孝久君の３君を、また来る10月12日から23日までの日程で行われます全国市議会議長会主催の米国・カナダ行政視察に白土和男君を、本市議会からそれぞれ参加させたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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△閉会
○議長（樫村弘君） これをもちまして、平成11年いわき市議会９月定例会を閉会いたします。 午後５時３６分 閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。 いわき市議会議長 樫村 弘 同副議長
吉田正登 同議員 矢吹貢一 同議員
猪狩勝省 同議員
北郷英司...