平成 ９年 ３月 定例会 平成９年
いわき市議会３月
定例会会議録 平成９年３月６日（木曜日)
議事日程 第１号 平成９年３月６日（木曜日）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２
会期決定 日程第３ 議案第１
号～議案第102号（
提案理由説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔
議事日程第１
号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名） １番 清水敏男君 ２番 阿部 廣君 ３番 斎藤健吉君 ４番
富岡幸広君 ５番 矢吹貢一君 ６番 永山茂雄君 ７番 北郷英司君 ８番 高橋明子君 ９番 安部泰男君 10番 佐久間 均君 11番 吉田 泉君 12番 大間守光君 13番 遠藤重政君 14番 会田 久君 15番 大平菊男君 16番 小松孝久君 17番 石井敏郎君 18番 出沢政雄君 19番 溝口民子君 20番 鈴木 博君 21番 猪狩勝省君 22番 平間文正君 23番
野地登久雄君 24番 鈴木利之君 25番 藁谷利男君 26番 中村義達君 27番 中野次男君 28番 佐藤芳博君 29番 諸橋義隆君 30番 坂本 登君 31番 金成幹雄君 32番
宮川えみ子君 33番 政井 博君 34番 蒲生伸吾君 35番 吉田正登君 36番 大村哲也君 37番 馬目清通君 38番
若松昭雄君 39番
永山哲朗君 40番 円谷裕一君 41番 樫村 弘君 42番 白土和男君 43番 菅波庄助君 44番 大平多太男君
欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
岩城光英君 助役 渡邉淑夫君 助役 渡辺一雄君 収入役 鈴木茂克君
教育委員長 木村恭子君 教育長 飯島 護君
水道事業管理者 佐藤直文君
代表監査委員 田子庄也君 選挙管理委員会 青沼康裕君
公平委員会 佐川尚夫君 委員長 委員長
農業委員会会長 佐川公平君
市長公室長 及川睿知郎君
総務部長 白土長運君
財政部長 真山秀二君
市民環境部長 鈴木正和君
福祉厚生部長 森 勝義君
農林水産部長 高木忠一君
商工観光部長 坂本研二君 土木部長 小松鴻一君
都市建設部長 足達正明君
下水道部長 日野尚幸君 消防長 丹野 務君
教育部長 佐藤雄熙君 水道局長 藁谷孝一君 次長（兼）秘書課長 吉田昭光君
総務課長 国井次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺軍司君
次長総務課長 林 博之君
議事調査課長 鈴木研三君
議事調査課 渡辺 昭君 課長補佐 主任主査（兼） 志賀吉臣君
調査係長 渡辺光一君 議事係長
事務主任 山俊克君
事務主任 鈴木庄寿君
事務主任 永井賢一郎君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（
若松昭雄君） これより平成９年
いわき市議会３月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△新任者のあいさつ
○議長（
若松昭雄君） 議事に入ります前にあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
木村教育委員会委員長。
◎
教育委員長（
木村恭子君） 〔登壇〕去る12月19日の
教育委員会におきまして、
教育委員長に選任されました
木村恭子でございます。何事につけ行き届かず、未熟ではございますが、議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、
誠心誠意職務を全うしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（
若松昭雄君） 次に、諸般の報告をいたします。
監査委員より８監第45号、同第52号、同第53号、同第54号、同第56号及び同第57号をもって
定期監査、
事務監査、
財政援助団体監査、公の施設の
管理受託団体の監査及び
工事監査の、それぞれの結果について報告があり、写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんを願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（
若松昭雄君） これより議事に入ります。本日の議事は配付の
議事日程第１号をもって進めます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、議長において４番
富岡幸広君、39番
永山哲朗君、以上の２君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会期決定
○議長（
若松昭雄君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から25日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
若松昭雄君） 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１
号～議案第１０２号（
提案理由説明）
○議長（
若松昭雄君） 日程第３、市長提出の議案第１号から議案第102号までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（
若松昭雄君） 提出者より
提案理由の説明を求めます。岩城市長。
◎市長（
岩城光英君） 〔登壇〕本日ここに平成９年３
月市議会定例会が開催されるに当たり、まず市政を取り巻く諸問題について報告をいたし、あわせて平成９年度の市政に臨む基本的な考え方と新
年度予算編成の概要について説明をし、その後に
提案理由の説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。 初めに、いわき市と延岡市との
兄弟都市締結について申し上げます。 本市と延岡市との交流につきましては、江戸時代の共通の藩主でありました内藤公を縁に、古くは昭和９年ごろから始まり、近年に入りましてからは民間団体の皆様が中心となり進められてまいりましたが、市議会の皆様や行政間におきましても、相互訪問をするなど交流を積み重ねてまいりました。 昨年は９月にいわき市と延岡市の交流を深める会の皆様の延岡市訪問、11月には
延岡商工会議所会頭を団長とする延岡市
経済訪問団の来市、いわき市
ゆかり都市交流会への
櫻井延岡市長の御出席など、両市間の交流が一段と活発化してまいりました。 このようなこれまでの交流の実績、
議員各位の御提言などを踏まえて、内藤公が延岡市に転封になって本年で250年目という節目の年を迎えるに当たり、両市間で
都市間締結に関する実務的な協議を進めてまいりました。 これを機になお一層の
青少年交流、歴史・
文化交流、
スポーツ交流など多様な交流や
情報交換などを図ることにより、両市民の福祉の向上はもとより、両市の発展にも寄与できるものと考えますことから、本定例会におきまして、延岡市との
兄弟都市締結について御提案をいたしますので、特段の御理解を賜りますようお願いをいたします。 次に、
いわき北部中核工業団地（仮称）
開発事業並びに、これに伴う（仮称）
ソフトパークセンター及びいわき市こどもの村の整備についてであります。 本
工業団地は、本市の
工業構造の高度化と
北部地区の振興を図るため、
常磐自動車道の（仮称）
いわき四倉インターチェンジ近接地に計画されております。 本市は、これまで本
工業団地の開発を実現するため、
用地調査等を実施いたしますとともに、
地域振興整備公団及び福島県に対し、事業の実施について要望を重ねてまいりました。その結果、平成８年度政府予算において予算採択され、同公団においては現在
基本設計等の作業が進められております。 また、去る２月７日には公団、県、市、
地元企業の代表者や、
学識経験者等を委員とする、
いわき北部中核工業団地委員会が開催され、現地視察が行われるとともに、開発のあり方、企業誘致の方針等について検討がなされ、いよいよ具体化の段階となってまいりました。 本
工業団地は、地形を生かしながら、団地全体として自然緑地をできる限り保全し、環境に配慮することを基本とした上で、地域住民との交流ができるような新しい時代に即応したモデル的な
環境共生・
地域開放型工業団地としての整備を図ることを目指しております。 一方、いわき市こどもの村は、昭和49年開村以来、学童の宿泊訓練や野外活動の拠点として広く市民の皆様に親しまれ、四倉・
久之浜地区を初め市内一円はもとより、県内外を含めた広域の
交流施設として大きな役割を果たしてまいりました。 しかし、近年は、整備以来20数年を経過し、施設の老朽化とともに、
社会環境の変化や利用者のニーズの変化により
利用者数は減少傾向にあります。さらに昨年７月には福島県いわき海浜自然の家が隣接して開設され、施設の機能が重複していることなどから、学校を中心とした団体の利用は大きく減少し、施設の今後のあり方が課題となっております。 このような状況の中で、いわき市こどもの村につきましては、今回
いわき北部中核工業団地（仮称）の開発とあわせ、いわき「海洋＆
エネルギー」
交流拠点構想において、
本市北部地区の
中核的施設として位置づけられております（仮称）
ソフトパークセンターと一体的に整備し、新たな
交流拠点とするものです。この計画が実現いたしますと、市民の皆様はもとより、企業や従業員、また子供から大人までの幅広い交流が図られるものと期待しており、市といたしましても事業の早期実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、
議員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、小名浜港
海外ポートセールスについてであります。
重要港湾小名浜港は、南東北及び
北関東地域の広域的な
物流拠点として重要な役割を担うことが求められており、現在関係者が一丸となって小名浜港の広域的な
物流拠点の形成に積極的に取り組んでおります。 今回、福島県小名浜港
利用促進協議会が中心となり、
国際コンテナ定期航路開設の実現に向け、去る２月15日から２月21日までの７日間、上海市及びシンガポール市において
ポートセールスを行ってまいりました。 両市におきましては、
日本大使館、領事館、
港湾関係機関、
現地船舶会社及び
日本企業等を訪問いたしますとともに、
港湾施設等を視察してまいりました。さらに関係者を招待いたしまして、小名浜港
ポートフェアを開催し、小名浜港の紹介と小名浜港における
国際コンテナ定期航路開設に向けた
取り組み等について説明し、小名浜港の
利活用促進に向け、積極的にＰＲに努めてまいりました。 両
市滞在期間中は、
訪問先等の方々の心温まる歓迎を受けるとともに、
港湾事情等について詳細な説明を受けることができ、近い将来
定期航路開設の実現に向けて大いに期待できるものとの印象を受けてまいりました。 このたびの
海外ポートセールスを踏まえまして、今後は国、県、
いわき商工会議所及び福島県小名浜港
利用促進協議会等と十分に連携を保ち、
議員各位の御意見を賜りながら
国際コンテナ定期航路開設に向けて官民一体となって小名浜港の
利活用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、
平一町目地区第一種市街地再
開発事業についてであります。 去る12
月市議会定例会におきまして、本再
開発事業の経過と現況、また
公共施設の導入を含めた本事業について、本年２月
建築工事着工に向け準備を進めておりますことを御報告させていただきました。しかしながら、商業の
キーテナントとして予定しておりました企業が、去る１月９日
札幌地方裁判所から破産宣告されるという不測の事態が生じました。 着工を目前にいたしましてこのような事態が生じましたことは、関係者の皆様はもちろんのこと、市といたしましても地元主導による本事業の完成は、地区の活性化に結びつくものと大いに期待しておりましたことから、まことに残念であります。 今日まで市といたしましては、関係者から今後の対応について数度にわたり聞き取りを行いますとともに、早急に本事業の方向性を見出すよう要請してまいりました。また、関係者の皆様は関連企業や
得意先等に接触するなど、一丸となって
キーテナントの誘致に向けて鋭意努力をしている状況にありますが、今日の再
開発事業を取り巻く
経済環境は厳しいものがあり、現時点におきましても新たな
キーテナントを誘致するまでには至っておらず、本年度着工を見送らざるを得ないとの判断に至っております。 このような状況下にありますが、関係者の皆様は本事業を推進するため、引き続き新たな
キーテナント誘致に向けた行動を積極的に展開していくことで意思統一がなされております。市といたしましても、本事業の完遂は
市民サービスの向上と
中心市街地の活性化にもつながる重要な事業であるとの認識のもとに、今後とも関係者の皆様と一体となって積極的に事業の推進に取り組んでまいりますとともに、
公共施設の導入につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、
議員各位のさらなる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、
オウム真理教関係者の転入に係る市の対応についてであります。 昨年11月26日、本市に
オウム真理教関係者の転入がありました。このことから、転入者に係る税、就学等の問題に適切に対応するとともに、従前と同様平穏な
市民生活の確保を図ってまいるため、昨年12月５日に
助役等特別職を初め、部長をもって組織する、
特別問題庁内連絡会議を設置いたしました。 これまで９回にわたり転入に係る
法的妥当性、
就学問題等について調査検討を重ねる一方、警察署など
関係機関との
意見交換会や玉川地区の全
行政区長との懇談会を開催するなど、
関係機関・団体との
情報交換や平穏な
生活環境の確保策などの協議を行い、その対応に努めております。 特に学齢期にある転入児童の就学につきましては、その取り扱いについて慎重に調査・検討してまいりましたが、保護者及び本人の就学意思について確認を終えたことにより、
教育現場に混乱が起こらないことを第一としながら、
学校教育法など
関係法令により就学の諸手続を公平かつ適正に進めることとし、去る２月８日に
地元区長、小名浜第三小学校の保護者の皆様に対する説明会を開催いたしました。 今後も必要に応じ、
地元区長、保護者の皆様への説明や懇談の機会を持つとともに、
関係機関・団体等と緊密に連絡をとりながら、適正な
教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）いわき市
ふるさと振興センターの
建設状況についてであります。 同施設は、本市の観光と
物産振興の
拠点施設として地場産業の振興や
地域経済の活性化、さらには小名浜港１・２号埠頭再
開発計画の先導的な施設として、第三セクターの
株式会社いわき市
観光物産センターが整備を進めております。 昨年10月には本施設の建設に着手しており、本年度末までには主要工事の
鉄骨組立工事の完了が予定どおり見込まれますことから、本年７月下旬には施設のオープンができるものと考えております。 また、本施設への
テナント入居状況は、
テナント入居面積比で77％が確定していることから、早い時期に入居率100％を達成できるものと受けとめております。 市といたしましては、本施設の開業により、従来の
港湾機能に商業やレジャーなどの機能が付加された新たな親水空間が創出されるなど、本市が全国に誇れる新しい
観光スポットとして市民の皆様を初め、多くの観光客が楽しめる施設となるものと考えておりますので、開業後の誘客についても積極的に支援してまいります。 次に、平成９年度の
市政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。 21世紀を間近に控え、加速する高齢化や国際化、そして
高度情報化、さらには地方分権や規制緩和あるいは
首都機能移転をめぐる論議など、近年の地方自治体を取り巻く
社会経済情勢は急激に移り変わっておりますが、こういった状況の変化に的確に対応し、また複雑多様化する
行政ニーズにきめ細かく対処してまいりますことが今日の
地方行政運営の共通課題であり、本市の
市政運営にも求められているものと認識しております。 私は、昨年の市制施行30周年の節目の年を経て、平成９年度を、本市がいわば壮年期の充実の時代に向けて新たなスタートを切る年として位置づけております。 本市は、先人の皆様の英知と情熱のたまものにより、南東北の雄都として着実に発展を遂げてまいりましたが、この30年にわたる、類例のない、時代に先駆けた
広域都市としての歩みの過程で集積されてきた
都市基盤、あるいは培われてきた
まちづくりの手法などにさらに磨きをかけながら、温暖な気候風土など、恵まれた特性を十分に生かし、創意工夫を凝らして
まちづくりを進めることによりまして、来るべき21世紀をいわきの時代になし得るものと考えております。 このため本市の
まちづくりに当たりましては、感性や心の豊かさを大切にする人間性あふれるまち、環境との共生を目指す
サイクルシティー、そして文化の香り高い風格のあるまちの形成を念頭に置いて、市民の皆様との協働作業により、第４次
市総合計画に掲げる将来都市像、「人まち自然が輝く
交流ネットワーク都市」の実現に向け、全力を傾注し、取り組んでまいります。 平成９年度は、このような基本的な考え方のもとに、行政の
簡素効率化、健全財政の堅持を旨とし、
市民生活に密着した事業の充実を図り、また本市の将来を展望した事業にも果敢に取り組んでまいりたいと考えておりますが、具体的な施策の展開に当たりましては、次の４つの柱を基本として進めてまいります。 まず第１の柱は､個性あふれる
かおづくりであります。 私は平成９年度を
広域交流圏域の形成に積極的に取り組む、いわば交流新時代の幕開けの年として位置づけております。 このため、先ほど申し上げました宮崎県延岡市との
兄弟都市締結を初め、
いわき圏域として
周辺市町村との
ネットワーク拡大を図るなど、
都市間交流を積極的に展開してまいりますとともに、交流の受け皿となる
広域的交流拠点の整備などに引き続き努力を重ねてまいります。 また、海の玄関口、
重要港湾小名浜港の利活用の促進は、本市の
まちづくりの大きなかぎを握っておりますことから、引き続き
ポートセールスに積極的に取り組んでまいりますとともに、（仮称）いわき市
ふるさと振興センターに対する支援措置を講じ、（仮称）福島県海洋文化・
学習施設の早期完成や５・６号埠頭並びに東港（ポートアイランド）など、その
整備促進に向けて、国・県を初め
関係機関に積極的に働きかけてまいります。 さらに、いわき「海洋＆
エネルギー」
交流拠点構想に基づく
重点整備地区につきましても、各地区それぞれの課題を整理し、地元の皆様の御意見を踏まえ、県を初め
関係機関と連携を図りながら、
中核的施設の整備に向けて取り組んでまいります。 一方、これら交流の基盤となる
道路交通体系の整備も重要な課題であります。
磐越自動車道は、この
秋全線開通の予定であり、
常磐自動車道につきましても昨年６月
いわき中央インターチェンジから（仮称）
いわき四倉インターチェンジまでの間が全面着工され、また昨年暮れの
国土開発幹線自動車道建設審議会において、延伸に向けての
取り組みが強められるなど、着々と整備が図られております。今後とも域内、域外の
道路網整備に全力を尽くしてまいります。 第２の柱は、生き生きとした
産業づくりであります。 まず農業につきましては、
ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響や従事者の減少、高齢化の進行など、農業・農村を取り巻く環境は厳しい状況でありますが、時代に適合した魅力ある農業の確立に向けて、国・県、さらには
関係機関と連携を図りながら、農道や圃場など生産基盤の充実や後継者の育成に努めるとともに、中山間地域の活性化に
取り組み、林業や水産業につきましても、
加工施設の整備など、いわき産木材の需要拡大や漁礁の設置等による
沿岸漁業振興などを図ってまいります。 次に、
商業振興につきましては、
郊外型大型店舗進出の影響等により、
既存商店街の営業等が深刻な問題となっておりますが、いわき市
小売商業振興ビジョンに基づく、これまでの
商店街活性化に向けた施策に加え、後継者や
商店街リーダー育成など新規事業を導入し、
商業関係団体と協力しながら
取り組みを強化してまいります。 また
観光物産面では、あらゆる機会をとらえて海や山、温泉など本市の魅力を積極的にＰＲし、観光誘客の増大や、
いわき産品の販路拡大を図ってまいりますとともに、
既存施設の充実や新たな
観光拠点の整備に努めてまいります。 第３の柱としては、魅力あふれる
まちづくりであります。 まず、安全で安心な
市民生活の確保につきましては、平成９年度も
消防緊急情報システムや
防災行政無線などの整備を図り、
救命救急体制や防災体制の強化にも努めてまいります。 また、高齢化や少子化に伴い、多様な充実した福祉施策の展開が求められておりますが、いわき市
高齢者保健福祉計画に基づく
福祉施設や保育所の整備、障害者の皆様の
生活支援などに積極的に取り組むとともに、保健・医療・福祉の連携強化を図りながら、市民の皆様の生涯にわたる
福祉環境づくりに配慮してまいります。 教育面では、
まちづくりの原点は人づくりにあるとの理念に基づき、
ふるさといわきに誇りと愛着を持ち、豊かな資質と意欲あふれる明日を担う人材の育成に向けて、
小中学校校舎の整備や
いじめ対策など、子供たちの
教育環境を整えてまいりますとともに、
市民大学講座など市民の皆様の生涯学習活動を支援するため、新たな施策の展開を図ってまいります。 そして、第４の柱としては、自然にやさしい
まちづくりであります。 近年、
地球温暖化、酸性雨、
オゾン層破壊など、
地球的規模で環境問題が顕在化しており、
自然環境と調和のとれた
持続的発展の可能な社会を構築することは、焦眉の急といっても過言ではないほどの差し迫った問題となっております。 本市におきましても、環境に負荷の少ない
サイクルシティーの構築を目指すなど、環境との共生を
まちづくりの基本としながら、
生活環境や
都市基盤の整備に取り組んでおります。 平成９年度は、太陽の光や波の力など再生可能な新
エネルギーの活用方法や、自転車の
利活用促進に向けた
自転車道整備計画など、将来の資源循環型、省
エネルギー型の
まちづくりに向けた検討を進めてまいります。 また、新たなごみの再分別収集や再資源化、さらには水道水源など
水環境保全に向けた施策を展開するとともに、
清掃施設や火葬場など
市民生活に必要不可欠な
施設整備にも
取り組み、
自然環境と調和のとれた美しい
都市景観の形成や良好な
居住環境の創出に努めてまいります。 以上、平成９年度の
市政運営に当たりましての基本的な考え方を申し上げました。 平成13年を目標とする第４次
市総合計画も平成９年度から計画期間の後半に入ってまいります。新たな
全国総合開発計画の動向、さらには
社会経済情勢の変動を踏まえ、市民の皆様の御意見を取り入れながら、
ふるさといわきの飛躍と発展を期し、全力を傾注して
市政運営に当たってまいりますので、
議員各位並びに市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。 次に、新年度予算案の概要について申し上げます。 初めに、本市の予算編成に大きく影響する国の予算は、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、財政構造改革に取り組むことが最重点の課題となっている我が国の財政事情にかんがみ、平成９年度を財政構造改革元年と位置づけております。 このようなことから、歳出全般について、聖域を設けることなく徹底した洗い直しに
取り組み、全体の歳出規模を抑制するとともに、前年度よりも公債発行額の大幅な縮減を図り、さらには簡素で効率的な行政の実現を目指した行政改革を推進し、
社会経済情勢の変化に即応した財政需要には、財源の重点的・効率的な配分を行うことを基本方針として編成されております。 その結果、一般会計全体では前年度予算と比較いたしますと、3.0％の増となり、国債費等を除く一般歳出では1.5％の増となってはおりますが、いずれも前年度の伸び率を下回る予算となっております。 また、平成９年度の地方財政の動向を示す地方財政計画によりますと、歳入歳出規模の伸び率は、前年度対比で2.1％の増となっております。 このような状況のもと、平成９年度の本市の財政見通しにつきましては、まず自主財源の大宗をなす市税のうち、固定資産税については評価替えに伴う土地の税負担の調整措置や建築資材価格の下落などにより、伸びは見込めないものの、個人市民税については特別減税が実施されないこと等により、また、たばこ税については、県から税源の移譲によりそれぞれ増収が見込めますこと等から、市税全体では4.8％の増となり、前年度の3.2％増を上回る見込みであります。 また地方交付税については、国の交付税措置や過去の交付実績等を勘案いたしまして、前年度当初予算との対比では5.3％の増を見込んでおります。しかしながら、他の収入につきましては、新たに地方消費税交付金が創設される一方で、消費譲与税や減税補てん債の廃止など制度の改正があり、全体としては厳しい状況にありますことから、基金の活用などにより所要財源の確保に努めることといたしました。 このような厳しい財政環境にはありますが、激しい都市間競争の時代にあっては、市勢進展の歩みを緩めることは許されず、引き続き本市の目指す将来都市像の実現に向けたさまざまな施策を積極的に推進していく必要があると考えております。 そのためには行財政改革大綱等に基づき、これまで以上に徹底した事務事業の見直しを行いますとともに、経費の節減・合理化、限りある財源の重点的かつ効果的な配分を行い、さらには市債や各種基金の活用を図るなど可能な限りの財源の確保に努め、年度間の見通しに立った予算を編成いたしました。 その主な施策といたしましては、さきの
市政運営方針の４本の柱に沿って申し上げますと、初めに第１の柱である、個性あふれる
かおづくりにつきましては、まず
広域的交流拠点づくりの推進といたしまして、温泉を活用した総合的な健康
福祉施設であります（仮称）ふれあい健康・福祉プラザの平成10年４月オープンに向けて、施設の建設や利用客の受け入れ態勢に万全を期すための準備などに要する経費を、またコンベンション機能を備えました中核施設としての（仮称）サイクルパーク整備事業の推進に要する経費を計上いたしました。 次に、
重要港湾小名浜港の
整備促進につきましては、（仮称）いわき市
ふるさと振興センターの
施設整備を初め、小名浜港のＰＲや利用促進を図る、21世紀にはばたく小名浜港市民の船事業などに要する経費を計上いたしました。 次に、交流と連携によるネットワーク形成といたしましては、市民と行政のさらなる一体感の醸成を目指し、21世紀の森公園を会場として各種イベントを開催する（仮称）いわき交流フェア'97開催事業やコンピュータネットワークを通じて本市をＰＲする
高度情報化推進事業に要する経費のほか、市内の単身赴任者を対象としたさわやか交流会の実施、友好都市締結15周年を迎える撫順市との交流事業、さらには宮崎県延岡市と兄弟都市の締結記念行事など、
文化交流や人的交流など各分野にわたる交流の積極的な推進に要する経費を計上いたしました。 第２の柱である、生き生きとした
産業づくりにつきましては、まず農林水産業の振興策といたしまして、21世紀に向けたポストいわきブランドを確立するための、アグリプラン21いわき推進事業を初め、コミュニティー放送を通じて農業・農村のイメージアップに努めるほか、地域にあった新規作物の導入や新たな特産品の開発等の推進に要する経費を、また狭隘化する沿岸漁場に対処し、資源の確保と安定的・効率的な生産の拡大を図るための漁礁の設置や、地域の豊かな
生活環境を確保する地域環境保全林整備特別対策事業に要する経費、さらには農山漁村の生活体験等を通じ、ゆとりある休暇を満喫していただく、グリーン＆ブルー・ツーリズムの基本構想の策定や実施など、農林水産業の振興や基盤整備の推進に要する経費を計上いたしました。 次に、商工業の活性化といたしましては、商店街に人が集まる場所をつくるための企画を市民の皆様から公募し、事業化を図る商店街ライブスポット整備事業に要する経費を初め、商店会が実施するイベント事業などへの有資格者のノウハウの活用や、商業後継者あるいは商店街のリーダーの育成に要する経費のほか、
北部地区振興の核となります、
いわき北部中核工業団地（仮称）の開発に伴う関連施設の計画策定や効果的な産業振興施策を策定するため、市内企業の経営状況の調査など商工業の振興や活性化への積極的な
取り組みに要する経費を計上いたしました。 次に、観光資源の整備といたしまして、石炭・化石館との連携を図り、より一層の誘客などが期待されております（仮称）フタバスズキリュウ館の整備に向けた測量調査や実施設計のほか、塩屋埼灯台のライトアップに向けた環境への影響調査などに要する経費を計上いたしました。 第３の柱である、魅力あふれる
まちづくりにつきましては、大規模災害時等において、的確かつ迅速に情報の収集や発信及び消防隊や救急隊の運用が図られるよう、
防災行政無線や
消防緊急情報システムの整備を推進するために要する経費のほか、学校などの第２次避難所や既設公営住宅の耐震診断の実施、さらには中山間地域の救急体制を強化するため、三和分遣所の建設や小川分遣所の敷地造成などに要する経費を計上いたしました。 次に、福祉環境の充実につきましては、
公共施設のスロープ化など福祉の
まちづくり整備事業を引き続き推進いたしますとともに、民間が実施する高齢者や障害者に配慮した
まちづくりに対する助成や、在宅障害者などへの福祉情報の提供、介護相談等の支援に要する経費のほか、医療
福祉施設と連携した高齢者用公営住宅の事業計画の策定や、集団健康検診を日曜日に実施する健康づくり月間事業、さらには乳児などを快適な環境のもとで保育できる乳児室の環境整備などに要する経費を計上いたしました。 次に、教育・文化環境の整備につきましては、いじめ根絶推進本部の設置に要する経費のほか、市民の皆様の生涯学習に対する関心の高まりにこたえるための
市民大学講座の開設に要する経費を計上いたしました。 また、スポーツの振興を図るため、市南部地区に整備する多目的運動施設の測量調査などに要する経費、さらに
小中学校校舎建設事業や（仮称）いわき市立草野心平記念文学館建設事業、（仮称）いわき市暮らしの伝承郷整備事業などに要する経費を計上いたしました。 次に、協働作業による
まちづくりにつきましては、市民に開かれた行政を推進するため、行政情報の公開に向けた準備に要する経費を初め、市民活動団体の実態や行政とのかかわりのあり方について調査研究するほか、地域の特性を生かした
まちづくりなど、各地の地域づくりの推進に要する経費を計上いたしました。 第４の柱である、自然にやさしい
まちづくりにつきましては、まず環境に負荷の少ない
環境共生都市を目指し、本定例会に提案いたしております、いわき市環境基本条例に基づく環境基本計画の策定に要する経費のほか、太陽
エネルギーを利用した自然に優しい次世代の都市整備を目指した基本計画の策定、また、再生可能な新
エネルギーの活用方法を調査する地域新
エネルギービジョンの策定に要する経費、さらには本年７月供用開始予定のリサイクルプラザにおける啓発活動や学習体験などを通してのごみの減量化や資源の再利用の推進などに要する経費を計上いたしました。 次に、
都市基盤の整備につきましては、旧国鉄貨物ヤード跡地を活用した
都市基盤の整備や都市機能の集積を図るため、内郷東部第三土地区画整理事業における換地設計や道路実施設計などに要する経費を初め、泉駅の橋上化を図り、駅利用者や歩行者の利便性を確保するため、新駅舎や自由通路建設の着手に要する経費のほか、植田駅前広場駐車場整備事業や道路、橋りょう、側溝などの生活基盤の整備などに要する経費を計上いたしました。 次に、
生活環境の整備につきましては、年々増加するごみに対処し、適正な処理体制を維持するため、南部清掃センターの
施設整備の着手に要する経費のほか、いわゆる容器包装リサイクル法の施行に伴うごみの細分別収集に要する経費を計上いたしました。 また、新たに農業集落排水事業に着手し、農村の
生活環境の改善と水道水源の水質を保全するほか、山間地域における
市民生活の安定と費用負担の軽減を図るため、上水道の給水区域外での小規模給水施設の整備並びに高齢者や児童などの生活の利便性を確保するためのバス路線の維持に要する経費を計上いたしました。 以上の結果、平成９年度のいわき市一般会計の当初予算の総額は、1,152億8,220万4,000円となり、前年度に比較いたしまして1.5％の伸び率となり、特別会計では1,410億8,774万2,000円に、企業会計では414億1,662万6,000円となりました。 次に、今回提案いたしました議案について御説明申し上げます。 議案件数は、条例の制定案が６件、廃止案が１件、改正案が58件、予算案が28件、その他の議案が９件の、計102件であります。 私からは今回提案をいたしております議案のうち、議案第４号いわき市環境基本条例の制定について申し上げます。 今日の環境問題は、廃棄物の増大や自動車排気ガスによる大気汚染、生活排水による水質汚濁などの都市・生活型公害の発生に加えて、
地球温暖化等の
地球的規模での問題に拡大し、我が国の環境技術を生かした国際貢献に期待が高まっております。 一方、我が国におきましては、生活水準の向上や価値観の変化に伴い、心のゆとりややすらぎといった、より快適な環境や自然とのふれあいを求めるなど、環境に対する意識が高まりつつあります。 このような状況に対処するため、国においては平成５年11月、公害対策、
自然環境保全及び地球環境保全の理念を一元化した環境基本法を制定し、平成６年12月には、環境保全のための具体的な行動計画として循環、共生、参加及び国際的取組を長期目標とする環境基本計画を策定しました。 県においても、昨年３月、福島県環境基本条例を制定するとともに、新たな環境施策の展開を図っております。 本市におきましても、市民の皆様の意識の変化に適切に対応し、公害の防止という一面だけでなく、快適な
生活環境及び良好な
自然環境を保全し、後世に誇れるいわきの環境を次の世代に伝えていくことが重要な課題となっております。このようなことから、昨年４月のいわき市環境審議会からの答申を踏まえ、事業者及び市民の皆様の環境に関する意識の高揚を図り、全市的な環境保全の推進や全庁的な環境行政の体系的・総合的な推進を図るため、環境の保全に関する基本理念を初め、市、事業者及び市民の責務並びに各種施策を策定・実施するに当たりましての基本指針や基本的施策等について定める基本条例を制定しようとするものであります。 本案の議決を賜りました後に、本条例に則した行動計画として平成９年度から２カ年をかけて環境基本計画を策定し、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両助役から説明いたさせますが、いずれも市政執行上重要な議案を提出しておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の
提案理由の趣旨説明といたします。
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△渡邉淑夫助役補足説明
○議長（
若松昭雄君） 次に、補足説明を求めます。渡邉淑夫助役。
◎助役（渡邉淑夫君） 〔登壇〕それでは、ただいま市長から御説明を申し上げました議案第４号及び予算関係を除きました各案件につきまして御説明を申し上げます。 なお、議案第１号から議案第65号までの案件のうち、消費税関係以外の案件19件と新規の施設使用料及び占用料等の改正に、消費税が加味されている７件を先に御説明申し上げますので、御了承賜りたいと存じます。 議案第１号いわき市行政手続条例の制定について申し上げます。 本案は、平成６年10月１日から行政手続法が施行され、法律に基づく許認可等の処分及び届出については、この行政手続法の適用を受けることとされておりますが、条例または規則に基づいて、市が行う許認可等の処分、行政指導及び届出については、行政手続法の適用を受けないことから、今回これら一連の行政手続に関し、行政運営における公平の確保と透明性の向上を図るため、条例を制定しようとするものであります。 議案第２号いわき市地域交流センター三和ふれあい館条例の制定について申し上げます。 本案は三和地区に建設中の生涯学習機能を有する健康福祉センターと要援護高齢者に対するデイ・サービスセンターを兼ね備えた、いわき市地域交流センター三和ふれあい館が近く完成し、４月１日から供用開始することに伴い、施設の設置及び管理等について規定するため、条例の制定をしようとするものであります。 議案第３号いわき市農業集落排水事業分担金条例の制定について申し上げます。 本案は、農業集落排水事業が平成９年度に国の補助事業として採択されることに伴い、当事業に要する費用の一部を地方自治法第224条の規定に基づき、受益者から分担金として徴収するため、条例を制定しようとするものであります。 議案第５号いわき市リサイクルプラザクリンピーの家条例の制定について申し上げます。 本案はゴミの減量化・資源化を行う資源選別機能とリサイクルに関する啓発活動を行う機能を兼ね備えた施設を、平成９年７月から供用開始する予定でありますが、そのうちリサイクルに関する啓発活動を行う施設として、地方自治法第244条の２に基づき、公の施設として条例を制定しようとするものであります。 議案第６号いわき都市計画事業内郷東部第三土地区画整理事業施行規程の制定について申し上げます。 本案は、旧国鉄貨物ヤード跡地を活用し、
公共施設の整備改善を行い、
都市基盤の整備や都市機能の集積を図り、新しい拠点地区を形成するための土地区画整理事業を実施するために先立ち、土地区画整理法第53条の規定に基づき、事業の名称、施行地区、事業の範囲等について規程を制定しようとするものであります。 議案第７号いわき市と畜場条例の廃止について申し上げます。 本案は、地域の養豚農家が激減したことに伴い、と畜頭数が減少したため、市勿来と畜場を平成９年３月31日をもって廃止することから、本条例を廃止しようとするものであります。 議案第８号いわき市公告式条例及びいわき市支所及び出張所設置条例の改正について申し上げます。 本案は老朽化している三和支所庁舎を、４月１日から供用開始を予定しているいわき市地域交流センター三和ふれあい館へ移転することに伴い、三和掲示場の所在地及び三和支所の位置を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第９号いわき市部等設置条例の改正について申し上げます。 本案は、現在港湾に係る事務については、都市建設部において所管しており、一部小名浜港の利用促進の事務は、商工観光部で処理しておりますが、港湾の整備を初めこれらに合わせた
まちづくり、さらには港湾の利活用の一層の促進を図ることから、今回これらの事務を市政の総合企画を担当する市長公室に移し、一元的・効率的に対応するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第10号
いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会議員の報酬月額を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第11号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、議案第10号と同様、いわき市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長等の給料月額を改定するとともに、教育長、
水道事業管理者及び常勤の
監査委員の給料月額についても、市長等に準じて改定するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第12号いわき市職員の給与に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部が改正され、平成９年４月１日から施行されることに伴い、いわき市職員の寒冷地手当の基準日及び支給日並びに支給額を改正するため、それぞれ関連する条例について所要の改正をするとともに、給与の支給方法について口座振込ができるよう、いわき市職員の給与に関する条例について、所要の改正をしようとするものであります。 議案第13号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、完全週休２日制の導入や業務の民間委託化など、職員を取り巻く諸状況や業務内容の変化等を踏まえ、特殊勤務手当の趣旨に照らし、現況に即した見直しを行うため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第14号いわき市特別会計条例の改正について申し上げます。 本案は、平成９年度から農業集落排水事業を実施することに伴い、当事業が適正な経費負担区分を前提として、独立採算の原則により、管理運営を行うことから特別会計を新設し、会計区分を明確にする必要があることから、所要の改正をしようとするものであります。 議案第15号いわき市行政財産使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、行政財産である土地を利用する場合に、使用者から徴収している行政財産使用料については、市道占用料に準じて決定しておりますが、今回、国における道路占用料の見直しに伴い、市道占用料の改正を行うこととしたことから、これにあわせて行政財産である土地の使用料の改正を行うとともに、あわせて消費税率の改定に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第17号いわき市消防団員の任免、服務及び給与に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、火災等の被害の防除に当たっている消防団員の費用弁償の支給基準を改正することにより、消防団員の処遇の改善を図るため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第19号いわき市学校給食共同調理場条例の改正について申し上げます。 本案は、施設の老朽化に伴い建設中のいわき市立小名浜学校給食共同調理場が近く完成し、供用開始することに伴い、同調理場の位置を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第20号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。 本案は、施設の老朽化のため、改築中の市立山田公民館が近く完成し、４月１日から供用開始することに伴い、その位置及び会議室等の使用料等を定めるため、また４月１日から供用開始する、いわき市地域交流センター三和ふれあい館内に、市立三和公民館が移転することに伴い、その位置を改めるため、四倉公民館の管理人室を改装し、新たに創作室として利用に供すること及び植田、内郷、四倉各公民館の使用設備として陶芸窯を備えたことに伴い、それぞれ使用料を定めるため、及び消費税率の改定に伴い、使用料を改めるため所要の改正をしようとするものであります。 議案第27号いわき市父子、母子福祉手当支給条例の改正について申し上げます。 本案は、父子、母子家庭等で義務教育終了前の児童を扶養している者の経済的負担の軽減を図り、児童の福祉の増進を図るため、今回当該手当の支給額の引き上げを行うことから、所要の改正をしようとするものであります。 議案第30号いわき市農業委員会の部会委員の定数に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市農業協同組合と菊田農業協同組合、いわき南農業協同組合、田人農業協同組合が平成９年３月１日に合併したことから、農業委員会等に関する法律第12条第１号の規定に基づき、農業協同組合から推薦された理事で、市長が選任した農業委員が３名減となることに伴い、農地部会と農業振興部会の定数を改正するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第32号いわき市フラワーセンター条例の改正について申し上げます。 本案は、平成６年度から実施しているフラワーセンターサンアップ事業が、平成８年度で完了することから、施設の区分を整理するとともに、消費税率の改定に伴い、使用料を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第42号いわき市工場等立地促進条例の改正について申し上げます。 本案は、現在工場等の立地促進を図り、工業の振興及び
地域経済の活性化に資することを目的として交付している奨励金の適用期間が、平成９年３月31日までとなっているため、今後も中部
工業団地や好間
工業団地等への工場等の立地を促進していく必要があることから、本条例の適用期間を延長するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第47号いわき市石炭・化石館条例の改正について申し上げます。 本案は、福島県において創設した外国人留学生を対象にした文化施設の無料観覧制度に対応するため、新たに観覧料の減免制度を新設するとともに、消費税率の引き上げに伴い観覧料の改正をするため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第52号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。 本案は、都市公園内に電柱、鉄塔等を設置し、占用する場合の使用料については、市道占用料に準じて決定しておりますが、今回市道占用料の改正を行うこととしたことから、これにあわせて都市公園における各施設等の使用料の改定を行うとともに、消費税率の改定に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第55号いわき市道路占用料条例の改正について申し上げます。 本案は、市道敷における工作物・物件等の各種占用物件については、道路法の規定に基づき道路占用料を徴しておりますが、道路法施行令の一部を改正する政令が平成７年10月25日に公布され、平成８年４月１日から施行となり、占用料の見直しがなされたことから、今回、道路法施行令に準じて改正を行うとともに、消費税率の改定に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第56号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、老朽化により用途廃止の承認を得た吹松団地ほか、６団地の83戸を条例から削除するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第57号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。 本案は、公営住宅法の一部を改正する法律が、平成８年５月31日に公布され、同年８月30日に施行されたことに伴い、市営改良住宅の入居に関して、同法の改正内容に準じて所要の改正をしようとするものであります。 次に、消費税関連の条例案についてまとめて申し上げます。 議案第16号いわき市市民会館条例の改正について、議案第18号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について、議案第21号いわき市立美術館条例の改正についてから、議案第26号いわき市こどもの村条例の改正についてまで、議案第28号いわき市コミュニティセンター条例の改正について、議案第29号いわき市国民健康保険診療所条例の改正について、議案第31号いわき市農村
生活環境整備施設条例の改正について、議案第33号いわき市自然休養村管理センター条例の改正についてから、議案第41号いわき市労働福祉会館条例の改正についてまで、議案第43号いわき市国民宿舎条例の改正についてから、議案第46号いわき市勤労者体育施設条例の改正についてまで、議案第48号いわき市駐車場条例の改正についてから、議案第51号いわき市小名浜港運動施設管理条例の改正についてまで、さらに、議案第53号いわき市下水道条例の改正について、議案第54号いわき市地域汚水処理施設条例の改正について、議案第58号いわき市自転車等駐車場条例の改正についてから、議案第65号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正についてまで、以上の各案件につきましては、関連する議案でありますので、一括御説明をさせていただきます。 本案は、平成６年12月２日に所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が公布され、地方消費税を含む消費税の負担率が平成９年４月１日から５％に改定されることとなったため、本市においても使用料等について原則として５％を超えない範囲内において改定を行うものであります。端数処理に当たっては、過大な引き上げとならないよう、10円未満を切り捨てることとし、また観光的施設につきましては、10円未満を四捨五入し措置するものであります。 なお、特別会計及び企業会計に属する使用料等の改定につきましても、一般会計と同じ扱いとし、それぞれの条例案について所要の改正をしようとするものであります。 議案第94号から議案第96号までにつきましては、工事請負契約でありますので、一括御説明申し上げます。 これらの契約のうち、議案第94号につきましては指名競争入札を、議案第95号と議案第96号につきましては、一般競争入札を実施したものであります。 議案第94号公営住宅原木田前団地２号棟新築工事につきましては、株式会社作山工務所と。 議案第95号公営住宅関船団地１号棟（第１工区）新築工事につきましては、渡辺組・常磐開発特定建設工事共同企業体と。 議案第96号公営住宅和具団地４号棟新築工事につきましては、堀江・山木特定建設工事共同企業体と。 以上３件についてそれぞれ仮契約をいたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案するものであります。 議案第97号財産取得について申し上げます。 丹後沢公園整備事業用地については、丹後沢池を利活用した親水空間の形成と周辺土地利用を含めた緑地として
整備促進を図るため、当公園区域内の用地を取得しようとするものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案するものであります。 議案第98号市道路線の認定及び変更について申し上げます。 本案は、土地区画整理事業の換地処分が完了した道路及び都市計画法に基づく開発行為により、引き継ぎを受けた道路等について、市道としての条件に適合しておりますので、それぞれ市道路線の認定をするとともに、市道の延伸及び一部廃止等により、路線の起点、終点に変更が生じたため、それぞれ道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第99号市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、圃場整備事業の区域に包含され、現道が消失すること等により、市道路線を廃止しようとするものであり、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第100号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について申し上げます。 本案は、平成６年３
月市議会定例会議案第60号において議決をいただきました、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについてのうち、三和町下市萱辺地及び川前町小白井辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、その計画を一部変更するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第５項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第101号いわき市と延岡市との
兄弟都市締結について申し上げます。 本案は、先ほど市長の提案説明の中でも御報告申し上げましたとおり、今後さらに
都市間交流の拡大を図るため、歴史的絆の深い延岡市と兄弟都市の締結をしようとするものであり、両市の調印を行うに先立ち、議会の議決を求めるものであります。 議案第102号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。 専決第３号損害賠償の額を定めることについて申し上げます。 本案は、平成７年12月４日に発生した勿来町窪田地内の、市道町通・郡線上での交通事故にかかわる損害賠償額について急施を要したため、専決処分をいたしたものであり、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、議会の承認を求めるものであります。 以上、一般議案73件について御説明を申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。
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△渡辺一雄助役補足説明
○議長（
若松昭雄君） 次に、渡辺一雄助役。
◎助役（渡辺一雄君） 〔登壇〕私からは提案している議案のうち、予算関係について御説明申し上げます。 初めに平成９年度の当初予算案についてでございますが、お手元にお配りしております平成９年度主要な施策をごらんください。 平成９年度各会計予算総括表のうち、一般会計の総額につきましては1,152億8,220万4,000円でありますが、これは前年度と比較して1.5％の増加となります。 特別会計は、国民健康保険事業会計を初め16会計ございますが、総額で1,410億8,774万2,000円となります。前年度と比較しまして25.1％の増となっております。 また、企業会計は、病院事業会計及び水道事業会計の２会計でありますが、あわせて414億1,662万6,000円となり、前年度と比較して3.5％の減となっております。 次に、各会計別に御説明申し上げます。 まず､一般会計の主な歳入についてでありますが、第１款市税につきましては、505億6,761万円を計上しておりますが、これは個人市民税の特別減税の廃止や
地域経済の動向並びに過去の実績などを勘案して見込んだものであり、前年度と比較して4.8％の増加となっております。 第２款地方譲与税は、20億8,088万9,000円を計上しておりますが、これは税制改革による消費譲与税の廃止などを勘案して見込んだものであり、前年度と比較して35.3％の減となっております。 第３款利子割交付金は、５億1,458万1,000円を計上しておりますが、これは近年の低下している金利の状況を勘案して見込んだものであります。 第４款地方消費税交付金、これは10億8,328万6,000円を計上しておりますが、平成９年度から消費譲与税にかわって地方消費税が創設することに伴い交付されるものであり、皆増となっております。 第６款特別地方消費税交付金は、２億800万円を計上しておりますが、これは平成９年度の税制改正により、市町村に対する交付金の交付率が引き上げられることに伴い、前年度と比較して150％の増加となっております。 第８款地方交付税は、150億円を計上しておりますが、これは平成８年度の実績及び平成９年度の地方財政計画等を勘案して見込んだものであります。 第10款分担金及び負担金は、20億4,100万6,000円を計上しておりますが、これは老人
福祉施設の入所者負担金や保育所の保育料を見込んだものであります。 第11款使用料及び手数料は、28億7,860万3,000円を計上しておりますが、これは公営住宅等各種
公共施設の使用料及び住民票や印鑑証明などの交付手数料などを見込んだものであります。 第12款国庫支出金は、107億8,460万9,000円を計上しておりますが、これは福祉関係の各種措置費や保護費に係る国庫負担金及び衛生費や土木費に係る国庫補助金などを見込んだものであります。 なお、本年度と比べて減額となっておりますのは、中釜戸埋立処分地やリサイクルプラザの
施設整備事業などの補助事業が完了したことなどによるものであります。 第13款県支出金は、40億1,236万6,000円を計上しておりますが、これは児童保護費県負担金や農林水産業費県補助金などを見込んだものであります。 第16款繰入金は、12億3,060万9,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金を年度間の財源調整として弾力的に活用することが主な内容であります。 なお、前年度と比較して減額となっておりますのは、
公共施設整備基金からの繰り入れがなくなったこと及び財政調整基金からの繰入額を減額したことによるものであります。 第17款繰越金は、６億円を計上しておりますが、これは平成８年度の決算見通しを勘案し、見込んだものであります。 第18款諸収入は、82億8,642万1,000円を計上しておりますが、これは各種産業振興のための貸付金に係る元利収入、競輪事業収入及び学校給食納付金等を見込んだものであります。 第19款市債、139億8,640万円を計上しておりますが、これは
市民生活に密着した生活関連施設等の整備の促進を図るための資金の確保であり、社会福祉債、ごみ処理
施設整備事業債、道路橋りょう債、社会教育債、さらには地方消費税交付金が平年度ベースで収入されないことに伴い、臨時税収補てん債などを見込んだものであります。 以上が歳入予算の主なものであります。 次に、歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。 まず、第１款議会費は、７億9,747万6,000円を計上しておりますが、これは議会活動等に係る経費であります。 第２款総務費は、135億4,008万5,000円を計上しておりますが、この主なものとしましては、公文書公開事務事業、（仮称）いわき交流フェア開催事業、延岡市との
兄弟都市締結を初めとする国内交流事業、友好都市締結15周年を迎える撫順市やタウンズビル市などとの国際交流推進事業、生活バス路線維持対策事業、戸籍電子情報処理システム整備事業などに要する経費であります。 第３款民生費は、266億6,982万9,000円を計上しておりますが、この主なものとしましては、障害者自立生活センター支援事業、人にやさしい
まちづくりモデル地区整備事業、福祉の
まちづくり整備事業、民間社会
福祉施設建設補助事業、（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ整備事業及び老人保護、児童保護、生活保護など各種保護措置費などに要する経費であります。 第４款衛生費は、102億8,594万円を計上しておりますが、この主なものとしましては、一部県からの事務の移管を受けて実施することとなりました母子保健対策事業や健康づくり月間事業など保健衛生関係の経費、市立病院に対する負担金・出資金など、小規模給水
施設整備補助事業、資源となるごみについて新たに細分別収集を行う塵芥収集事業、リサイクルプラザ運営費、南部清掃センター
施設整備事業などに要する経費であります。 第５款労働費、２億3,825万9,000円を計上しておりますが、これは各種労働福祉対策事業等に要する経費であります。 なお、前年度と比較して大きく減額となっておりますのは、失業対策事業が終了したことによるものであります。 第６款農林水産業費は、51億7,568万2,000円を計上しておりますが、この主なものとしましては、カントリー・エレベーターの設置等を検討する農業生産体制強化総合推進対策事業、遠野地区の川の家構想に係る山村振興等農林漁業特別対策事業、農家への宿泊等を含めた体験モニターや漁村ふれあい体験学習会などを行うグリーン＆ブルー・ツーリズム推進事業のほか、中山間地域活性化推進事業、沿岸漁場整備
開発事業等に要する経費であります。 第７款商工費は、35億1,700万6,000円を計上しておりますが、この主なものとしましては、大規模小売店の進出等により厳しい経営環境にある商店街の振興を図るための新規施策として、商店街ライブスポット整備モデル事業、
まちづくりプロデューサー派遣事業、あきない人育成事業、また商工業関係の各種融資制度、さらには
ポートセールス推進事業、小名浜港外国貿易コンテナ航路推進事業、条例の適用期間の延長を予定している工場等立地奨励金、（仮称）
いわき北部中核工業団地開発事業のほか、（仮称）いわき市
ふるさと振興センター整備推進事業、石炭・化石館周辺整備事業等に要する経費であります。 第８款土木費、240億2,733万7,000円を計上しておりますが、この主なものとしましては、道路・橋りょうの新設改良事業、河川改良事業、港湾
整備促進事業、街路事業、都市公園整備事業、公営住宅建設事業などに要する経費であります。とりわけ平成９年度につきましては、小名浜港のＰＲと利用促進を図るための21世紀にはばたく小名浜港市民の船事業、太陽
エネルギーの活用を検討する次世代都市整備事業、中核施設の基本設計並びに造成の基本設計を行う（仮称）サイクルパーク整備事業等に要する経費を計上しております。 第９款消防費は、49億7,086万3,000円を計上しておりますが、この主なものとしましては、消防車両整備事業、緊急情報システム整備事業、
防災行政無線事業、自主防災用災害対策資機材整備事業、公共・公用施設耐震化推進事業等に要する経費であります。 第10款教育費は、158億6,387万7,000円を計上しておりますが、この主なものとしましては、小中学校の校舎、屋内運動場、プールなどの建設事業、（仮称）いわき市暮らしの伝承郷整備事業、（仮称）いわき市立草野心平記念文学館建設事業、（仮称）いわき市ふるさと歴史体験館整備事業、（仮称）南部多目的運動
施設整備事業などに要する経費であります。 第12款公債費は、97億2,775万9,000円を計上しておりますが、これはこれまでの市債発行に伴う償還元金及び利子等に係る経費であります。 このほか継続費の設定は、南部清掃センター
施設整備事業ほか６件、債務負担行為の設定は、環境基本計画策定事業ほか８件であります。 以上が一般会計についての主な内容であります。 引き続き特別会計について御説明申し上げます。 まず国民健康保険事業会計から申し上げます。 事業勘定につきましては、222億330万7,000円を計上しておりますが、これは保険給付費、老人保健拠出金等について、過去の実績、今後の動向を勘案して積算したものであります。 直診勘定につきましては、１億1,273万5,000円を計上しておりますが、これは巡回診療所及び田人診療所の運営に要する経費であります。 次に、老人保健会計につきましては、362億7,558万2,000円を計上しておりますが、これは診療受診率、医療単価などの実績と今後の見通し等に基づき積算したものであります。 次に、土地区画整理事業会計につきましては、21億3,839万6,000円を計上しておりますが、これは平南部第二、平駅前第二、泉第三、勿来錦第一及び平成９年度から新たに旧国鉄貨物ヤード跡地に施行予定となっております内郷東部第三、並びに同じく新年度からの新規事業となります小川の各土地区画整理事業等に要する経費であります。 次に、下水道事業会計につきましては、119億5,463万4,000円を計上しておりますが、これは下水道管渠の敷設、ポンプ場や浄化センターの建設及び管理等に要する経費であります。 次に、中央卸売市場事業会計につきましては、４億9,852万1,000円を計上しておりますが、これは市場の運営及び
施設整備に要する経費等であります。 なお、本年度と比較して大きく減額となっておりますのは、冷蔵庫機械設備の改良工事が終了したことによるものであります。 次に、競輪事業会計につきましては、670億5,722万1,000円を計上しておりますが、これは車券売上見込みなどを勘案した競輪開催経費及び収益金の一般会計への繰出金などであります。 なお、本年度と比較して大きく増額となっておりますのは、第13回全日本選抜競輪を開催することによるものであります。 次に、磐城共立高等看護学院会計につきましては、２億1,743万8,000円を計上しておりますが、これは学院運営などに要する経費であります。 次に、地域汚水処理事業会計につきましては、4,008万8,000円を計上しておりますが、これは施設の管理運営等に要する経費であります。 なお、本年度と比較して大きく増額となっておりますのは、従来からの白米団地に加えて、平成９年度から石森団地が加わることによるものであります。 次に、公共用地先行取得事業会計につきましては、３億1,593万9,000円を計上しておりますが、これは公共用地の先行取得に係る地方債の償還元金及び利子であります。 なお、本年度と比較して大きく増額となっておりますのは、元金償還の据置期間が８年度で終了し、９年度から元金分の支払いが始まることによるものであります。 次に、農業集落排水事業会計につきましては、新年度から新たに設置することとなる特別会計でありますが、１億7,480万円を計上しております。これは農業集落の
生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るために実施する事業であり、平成９年度事業として下小川地区を予定しているものであります。 次に、財産区会計につきましては、川部財産区から川前財産区まで６財産区合計で9,908万1,000円を計上しておりますが、これはいずれも各財産区の管理運営等に要する経費であります。 以上が特別会計予算の主な内容であります。 次に、企業会計について申し上げます。 まず、病院事業会計につきましては、260億5,584万円を計上しておりますが、これは病院運営に要する経費及び駐車場などの
施設整備や各種医療器械の購入に要する経費等が主なものであります。 次に、水道事業会計につきましては、153億6,078万6,000円を計上しておりますが、これは第三期拡張事業、遠野簡易水道統合事業及び水道事業の営業に係る経費等が主なものであります。 なお、本年度と比較して減額となっておりますのは、平浄水場の整備等第三期拡張事業の事業量の減によるものであります。 以上で平成９年度予算の説明を終わらせていただきますが、９ページ以降にそれぞれ詳細に記載されてございますので、恐れいりますが後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、平成８年度３月補正予算案について御説明申し上げます。 初めに、一般会計補正予算についてでありますが、今回の補正予算は平成８年度予算の最終的な整理を主な目的として、その他市政執行に要する経費並びに国の第１次補正予算に伴う経費を計上し、編成したものであります。補正額は、16億207万5,000円でありますが、まず、歳入予算の主なものについて御説明申し上げます。 第１款市税は、10億7,923万7,000円を計上しておりますが、この主なものは市民税が６億337万9,000円、固定資産税が４億5,388万1,000円であります。 第３款利子割交付金は、１億9,697万6,000円を減額計上しておりますが、これは金利の低下に伴い交付額が減となったものであります。 第７款地方交付税は、16億5,169万1,000円を計上しておりますが、これは普通交付税が14億169万1,000円、特別交付税が２億5,000万円であります。 第11款国庫支出金は、3,452万9,000円を減額計上しておりますが、これは市街地再
開発事業費補助金の減額や第１次補正予算に伴う増額などを整理したものであります。 第12款県支出金は、6,234万4,000円を計上しておりますが、これは災害復旧費県補助金の増額を初めとし、各種県負担金及び県補助金等の増減を整理したものであります。 第15款繰入金は、23億700万円を減額計上しておりますが、これは財源確保の見通しが図られたことから、財政調整基金及び
公共施設整備基金の取り崩しをとりやめたことが主な内容であります。 第17款諸収入は、１億3,081万1,000円を計上しておりますが、これは新産都市等特別措置補助金等の国庫支出金過年度収入が主なものであります。 第18款市債は、９億2,440万円を計上しておりますが、これは地域総合整備事業債、農業農村整備事業債などが主なものであります。 以上が歳入予算の主なものであります。 次に、歳出予算について御説明いたします。 第２款総務費は、９億2,401万6,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金の積立金のほか、各費目の所要の増減を整理したものであります。 第３款民生費は、１億2,338万7,000円を減額計上しておりますが、これは各種給付費や措置費などの所要の増減を整理したものであります。 第４款衛生費は、６億5,606万7,000円を計上しておりますが、これは病院事業会計に対する負担金・貸付金などのほか、各費目の所要の増減を整理したものであります。 第６款農林水産業費は、２億5,774万9,000円を計上しておりますが、これは国の補正予算に伴う土地改良事業費の増減ほか､各費目の所要の増減を整理したものであります。 第７款商工費は、２億166万8,000円を計上しておりますが、これは豊間海岸駐車場の用地取得費を計上したほか、各費目の所要の増減を整理したものであります。 第８款土木費は、3,501万2,000円を減額計上しておりますが、これは（仮称）サイクルパーク整備事業及び平一町目再
開発事業の事業費を減額したほか、道路・橋りょう・河川・港湾・公営住宅など各種事業費の所要の増減を整理したものであります。 第９款消防費は、１億9,954万3,000円を減額計上しておりますが、これは緊急情報システム整備事業費の減額のほか、常備・非常備消防
施設整備事業の所要の増減を整理したものであります。 第12款公債費は、１億7,809万円減額計上しておりますが、これは長期債の償還元金及び利子の減額が主なものであります。 このほか国の第１次補正予算やゼロ国債に対応する事業等として19件の繰越明許費並びに９件の債務負担行為の追加及び変更の設定をしております。 以上が歳出予算の主な内容でありますが、この結果、補正後の歳入歳出の予算の総額は1,194億2,685万2,000円となるものであります。 次に、特別会計、企業会計につきましては、８会計が補正予算を計上しておりますが、これらにつきましては国の第１次補正予算に対応するもののほか、いずれも年度内に予測される歳入歳出の見込みを整理して計上したものであります。 以上、予算関係につきまして、その主なものを一括御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
若松昭雄君） 以上で
提案理由の説明は終了いたしました。 なお、議案等に対する質疑の通告は３月10日午後４時30分までといたします。
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△散会
○議長（
若松昭雄君） お諮りいたします。明７日から９日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
若松昭雄君） 御異議なしと認め、そのように決しました。本会議は３月10日午前10時から再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時５１分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...