平成 ８年 ６月 定例会 平成８年６月17日（月曜日）議事日程 第２号 平成８年６月17日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名） １番 清水敏男君 ２番 阿部 廣君 ３番 斎藤健吉君 ４番 富岡幸広君 ５番 遠藤重政君 ６番 会田 久君 ７番 安部泰男君 ８番 佐久間 均君 ９番 金成幹雄君 10番 鈴木 博君 11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君 13番 石井敏郎君 14番 出沢政雄君 15番 大平菊男君 16番 藁谷利男君 17番 小松孝久君 18番 中村義達君 19番 坂本長一郎君 20番 猪狩勝省君 21番 渡辺藤一君 22番 宮川えみ子君 23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君 25番 諸橋義隆君 26番 坂本 登君 27番 樫村 弘君 28番 中野次男君 29番 水野谷 半君 30番 佐藤芳博君 31番 政井 博君 32番 平間文正君 33番 蒲生伸吾君 34番 高橋明子君 35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君 37番 若松昭雄君 38番 馬目清通君 39番 永山哲朗君 40番 円谷裕一君 41番 白土和男君 42番 菅波庄助君 43番 大平多太男君 44番 矢吹 康君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 岩城光英君 助役 渡邉淑夫君 助役 渡辺一雄君 収入役 鈴木茂克君 教育委員長 里見庫男君 教育長 飯島 護君
水道事業管理者 佐藤直文君 代表監査委員 田子庄也君
選挙管理委員会 青沼康裕君
農業委員会会長 加茂欣夫君 委員長 市長公室長 及川睿知郎君 総務部長 白土長運君 財政部長 真山秀二君 市民環境部長 鈴木正和君 福祉厚生部長 森 勝義君 農林水産部長 高木忠一君 商工観光部長 坂本研二君 土木部長 小松鴻一君 都市建設部長 足達正明君 下水道部長 日野尚幸君 消防長 丹野 務君 教育部長 佐藤雄熙君 水道局長 藁谷孝一君 次長(兼)秘書課長 吉田昭光君 総務課長 国井次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺軍司君 次長(兼)総務課長 林 博之君 議事調査課 議事調査課長 鈴木研三君 渡辺 昭君 課長補佐 主任主査(兼) 志賀吉臣君 調査係長 渡辺光一君 議事係長 事務主任 山俊克君 事務主任 鈴木庄寿君 事務主任 永井賢一郎君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（馬目清通君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△清水敏男君質問
○議長（馬目清通君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。１番清水敏男君。
◆１番（清水敏男君） 〔登壇〕（拍手）１番アクティブ２１の清水敏男であります。このたび１期４年間の最後の年に４度目の登壇の機会を得ましたことを大変うれしく思っております。 現在日本の政治システムにおいて一番問題になっていることは薬害エイズ問題や住専問題に代表されるように、政治と行政、そして財界とのなれ合い、もたれ合いの構図であり、何事も水面下で物事を進めていくというシステムではないかと考えております。私は、一人の政治家として決してきれいごとを言うつもりはありません。あるときは国益のために協力し合うことの必要性も十二分に認識しているつもりでおりますが、国民の許容の範囲を越えた便宜に際しては厳しくチェックされるべきものと考えております。今まさに政治のリーダーシップが問われております。私は、いわき市政を支える健全与党の一人として、そのような立場に立って、以下市政一般に対する質問並びに提言をしてまいりたいと思います。 まず初めは、（仮称）
サイクルパーク整備事業についてであります。 いわき市では平成５年度より第４次いわき市総合計画をスタートさせました。交流を１つのキーワードに今までの多極分散都市から広域的な中心性を持つ都市へと移行すべく、これまで21世紀の森構想や小名浜１・２号埠頭の再開発、さらには
サイクルパーク構想の具現化と、いわき市は30歳を迎えた今日、田舎の地方都市から大人の都市へと脱皮しようとしております。 その中でも
サイクルパーク構想は、競輪場を屋根つきドームにすることで
各種コンベンション機能の充実を図るとともに、
スポーツフィールドの建設により市民の
レクリエーション機能を兼ね備えた市の
シンボル的交流拠点として期待されるものであります。我がアクティブ２１では、平成８年２月定例会において、用地取得の債務負担行為についての討論で、政策局長の会田議員が賛成の弁を述べましたが、会派内での賛成理由について、１つには、建設候補地の交通利便性がよいこと。２つには、
コンベンション施設としての維持経費が競輪事業会計から捻出されること。３つには、建設に当たり競輪事業会計の基金積立金を平成12年度末までに約 200億円とするとのこと。４つには、ドーム型競輪場にすることで特別競輪が誘致しやすくなり、収入増が図られることなどが挙げられました。また、今月３日に
いわき商工会議所を中心とする民間団体、
コンベンション機能を伴う
サイクルパーク構想研究会が設立され、この事業推進にかけるいわき市経済界の熱い期待とその施設の必要性が示されました。このことは会派としても重く受けとめ、事業推進に向け積極的に取り組むべきものと考えております。 しかし、その推進に当たっては、決して市民に疑惑や不信感を与えるようなものであってはなりません。我が会派としても、幾たびとなく執行部に申し入れをしてきたところでありますが、そのような中、我々の知らないところで、市民に誤解を与えるような寄附の話や一部マスコミにより議会軽視ともとれる言動が記事として掲載されました。このことは市民の代表である議会人の一人として大変遺憾に思うところでございます。そこであえて質問いたしますが、これらマスコミ報道の記事についての真偽と詳細な内容について関係者の方々にお伺いします。 大きな２番目の質問は、好間病院についてであります。 私は、現在
市立病院対策特別委員を拝命しております。この特別委員会は自治体病院の果たす役割と意義、さらには地方公営企業としての経営健全化を目的に平成６年に発足し、これまで市立３病院及び先進自治体病院の視察等を含め、各委員同士の白熱した議論がなされてきた経緯があります。そして、平成７年６月定例会に委員長報告という形で１つの指針が示され、執行部でもそれを受ける形で検討がなされ、その後好間病院廃止との方針が打ち出されました。この方針に際しては、各方面で論議がなされましたが、好間病院の現状は、１つには、利用者の大幅な減少。２つには、入院患者のほとんどが寝たきりで、高齢者で占められていること。３つには、欠損金が年々累積していることなどの理由から、自治体病院の本来あるべき姿という大きな理念のもと、苦渋の選択として廃止を余儀なくされたことは、まだ記憶に新しいところでございます。 また、その廃止に際しては、民間医療機関として存続させるとの方針があり、
医療法人桂生会金成医院がその後内定し、開業していることは、医療サービスを引き続き低下させないという点で評価するところであります。しかし、平成７年12月定例会まで、好間病院の施設と医療器具はその医療機関に貸与との方針で特別委員会で了承されていたことが、今般その建物は売却したという１枚の報告通知を受け、私は特別委員の一人として驚きを隠せませんでした。 そこで、私は、そのことの重要性にかんがみ、その詳細な内容と事実関係について、以下４点質問いたします。 まず１点目は、このたびの好間病院の建物を貸与から売却にした理由と意思決定の過程についてお伺いします。 ２点目は、その売却した価格についてお伺いします。 ３点目は、売却された建物と貸与している敷地との関係について、今後不都合は生じないのかお伺いします。 ４点目は、医療サービスは将来的に継続できるのかお伺いします。 大きな３番目の質問は、
国民健康保険事業についてであります。 市民の健康と福祉の増進に寄与する国民健康保険は、基本的に国の負担金と被保険者の負担する保険税により運営されており、年々上昇する医療費にあっては国保財政が非常に厳しくなっております。そのことは本市においても例外ではありませんが、医療費の抑制や財政調整交付金の確保、
保険税収納率向上の諸施策の結果、本年度も国保税の減免が講じられることは大変評価するものであります。 そこで、私は、国保税の安定と健全な運営という観点から、以下５点について質問いたします。 まず１点目は、平成７年度
国民健康保険事業特別会計の決算の見通しとその要因についてお伺いします。 ２点目は、平成８年度税率改正の基本的な考え方についてお伺いします。 ３点目は、国保税の過去３年間の滞納状況とその収納対策についてお伺いします。 ４点目は、資格証明書と保険証の交付状況についてお伺いします。 ５点目は、基金の取り扱いについてお伺いします。 大きな４番目の質問は、
いわき元気計画についてであります。 現在の橋本総理大臣が自由民主党の総裁選出馬の折、景気低迷の日本にあって、「元気を出せ、日本」を提唱してまいりました。我がアクティブ２１もこの考え方に基本的に意を同じくするものであり、本年１月には議会会派としては初の試みである新春講演会を開催いたしました。講師に
下平尾勲福島大学経済学部教授をお招きし、「
いわき元気計画の道しるべ」と題し、約 250人の市民の参加のもと、好評のうちに終えることができました。 私は、その講演会でのヒントを受け、
いわき元気計画をどのように具現化していくかを思案してまいりましたが、今回の質問をきっかけに、まずは、情報網の整備による市の一体感と高速交通網の整備による移動時間の短縮、さらには農林水産業の活性化策という３本の柱で、以下質問をいたします。 まず１本目は、その計画の大黒柱として位置づけている
いわきコミュニティＦＭ放送局の開局についてであります。 いわき市は合併当初、その広域性ゆえに各地からの要望や陳情にこたえる形で施設整備を図ってきたため、どちらかというと多極分散的で特性に欠ける都市でありました。しかし、市制20周年を記念に、小名浜に設置されたマリンタワーは、市のイメージを内外ともに海と位置づけ、その後の道路網や拠点施設の整備、さらには、市議選の１選挙区化やふくしま国体の開催は市の一体感の創出に大きな役割を果たしてまいりました。 そのような中にあって、平成６年度と平成７年度に民間を中心に立ち上げた
イベントＦＭ放送は、その情報手段としての手軽さとリアルタイムな情報を市民ひとしく享受できるという画期的なものでありました。私は、昨年３月定例会において、市の一体感を促進させる情報手段としての必要性を認め、市制30周年の目玉事業として、その放送を一歩進め、
コミュニティ放送局として開局すべきであると提言してまいりました。そして、今般
いわき商工会議所青年部を中心とする
いわき市民コミュニティ放送開設準備委員会が開局に向けて取り組まれており、市当局としても運営母体となる会社設立に出資し、市政広報等に関する予算を計上されていることは高く評価されるものであります。 いわき市民がラジオというメディアを通して１つになり、かつまた一番身近な情報を容易に発信、受信することができれば、いわきの元気がふつふつとわいてくるとの信念のもと、以下５点について質問いたします。 １点目は、
いわきコミュニティＦＭ放送局の開局に向けた現在の進捗状況と開局の見通しについてお伺いします。 ２点目は、本放送は災害時における被災者への情報伝達手段として極めて有効であると聞き及んでおります。実際、私もイベント放送を平で聞いているときに、常磐の火災について放送で知り、現地に急行したこともありました。このように防災上、本放送の果たすべき役割は大きいものと考えますが、この点についてお伺いします。 ３点目は、市のあらゆる情報の発信として、本放送を活用することも可能と考えますが、市としては現在どのように考えているのかお伺いします。 ４点目は、本放送局は第三セクターによる会社組織でありますが、
コミュニティ放送の理想として、子供からお年寄りまでを対象にした番組づくりが重要であると考えます。市は、会社の最大出資者として番組制作についてどのように指導していくのかお伺いします。 ５点目は、先進地視察において、
コミュニティ放送の専用ラジオをひとり暮らしの老人に貸与したところ、お年寄りの表情が明るくなったとのお話を伺いました。私は、将来いわきでも同様の施策を実施すべきと考えておりますが、当局の御所見をお伺いします。
いわき元気計画２本目の柱は、高速交通網の整備についてであります。都市が元気になるためには人やモノがまちからまちへと容易にかつ迅速に移動できる手段が必要であり、「人・まち・自然が輝く
交流ネットワーク都市」も交通網の整備なしには具現化できません。特に高速交通網については移動距離の飛躍的な延長を可能にし、経済活動の活性化を促進させる有効な手段であると考えられます。 そこで、以下３点について質問いたします。 １点目は、長い間その供用が待ち望まれていた国道６号常磐バイパスについて、地元の皆様との協議が調い、着工されたとのことでありますが、その協議の過程と進捗状況についてお伺いします。 ２点目は、常磐自動車道がいわき中央から
いわき四倉インターチェンジまで、平成12年度の開通を目指して全面着工となりました。将来的には仙台までの延伸が望まれるわけでありますが、
いわき四倉インターチェンジ以北の進捗状況についてお伺いします。 ３点目は、今月13日付でＪＲ東日本が特急ひたちの車両新造計画を発表いたしました。ＪＲ東日本ではかねてから在来線の活性化策に取り組んでいるようですが、いわき・東京間を２時間以内にすることができれば、余裕を持っての日帰り圏内となり、ビジネスにレジャーにさまざまな波及効果があると考えます。そこで、ＪＲ常磐線のスピードアップについて当局の御所見をお伺いします。
いわき元気計画３本目の柱は、農林水産行政についてであります。経済活動の基本は何といっても第１次産業でありますが、近年の工業化や第１次産品の輸入増などは、いわきの就業者にも大きな影響を与えており、後継者不足に高齢化と大変厳しい状況にあるようです。しかしながら、私は、第１次産業の活性化なくしていわきの元気は語れないとの思いから、以下３点について質問いたします。 まず１点目は、農業行政についてであります。 農業、農村を取り巻く状況は前段にも述べたとおり、輸入自由化による外国農畜産物の増加、新食糧法の施行、さらには新生産調整の推進などにより一段と深刻な状況になっております。こうした中にあって、農業団体、とりわけ農業協同組合の経営も厳しくなっており、組合員の期待と信頼にこたえるため、組合では業務の革新やリストラも実施されているようであります。新聞報道によりますと、今月４日にはいわき市ＪＡ合併研究会がいわき市
ＪＡ合併促進協議会に切りかわり、平成９年３月の合併の実現を目指すとのことでありました。農業協同組合の合併については、経営の安定という元気のためには避けて通れない道筋であり、行政としても積極的な推進が必要であると、私は考えております。そこで農協合併の進捗状況とその見通しについてお伺いします。 ２点目は、林業行政についてであります。 いわき市では、山間地域にいわきの里鬼ケ城や田人おふくろの宿、さらには湯ノ岳山荘など、ほかにもたくさんの交流施設が設置されているとともに、21世紀の森構想の中には、健康とゆとりの森、さらには創造の森など自然に親しむことのできる体験的な森林ができようとしております。 これは１つの事例ではありますが、香川県では森林啓発の試みとしてユニークな事業が展開されております。それは子供たちに森についての興味を持ってもらうべくどんぐり銀行を設立し、ドングリ１個を拾ってその銀行に預けると預金通帳が渡され、１ドングリが記載されるというものであります。そして、春になると 100ドングリでコナラやアラカシの苗木、 500ドングリでは松や杉の苗木などが引きかえられるというものであります。ほかにも水源の森づくりや炭焼き体験、森の文化祭など多彩な催しをしているようですが、何といってもここでユニークなのはドングリを通貨として使うことによって、人々を森に呼び戻そうとしていることであります。本市においてどのような形がいいのかわかりませんが、遊び心を持ちながら、林業活性化の一助としてつなげていければ山の元気を取り戻せるのではないかと考えております。当局の御所見をお伺いします。 ３点目は水産行政についてであります。 いわきのイメージは海であり、60キロにも及ぶ海岸線には９つもの漁港があります。近年 200海里による遠洋漁業の衰退や魚介類の海外からの輸入増などにより漁業就業者が著しく減少しており、その高齢化は大変深刻な問題であり、今漁村としての存続が危ぶまれております。 そこで、１つには、水産庁でそのような漁村に元気を取り戻してもらうイベントとして、各地でさかなの港町同窓会を開催し、支援していると聞き及んでおります。そして、本年四倉町においてその催しが実施されるようですが、その事業内容についてお伺いします。 ２つには、毎年全国の市町村で実施されている全国豊かな海づくり大会についてであります。新聞報道によりますと、このミニ国体とも言える催しを福島県が平成11年に開催すべく立候補しているとのことであります。そこで、その大会の事業内容についてお伺いします。 大きな５番目の質問は、常磐・遠野元気計画についてであります。 いわき市議選が大選挙区になる以前、過去２回にわたり常磐と遠野は同じ選挙区でありました。市政は主に常磐、遠野、県政は主に勿来、遠野と、多少複雑ではありますが、最近の県道いわき・石川線の整備は、常磐、遠野のさらなる連携を促進させるものと期待しているものであります。さきの平成８年度国・県要望事業の中に、その県道の国道昇格がありましたが、仮にこの要望が実現し、整備がさらに進めば、福島空港、母畑温泉、遠野、湯本温泉、
サイクルパーク、小名浜港と一大観光軸が形成される可能性があります。 私は、そのような現状を踏まえ、常磐・遠野元気計画として、以下５点について質問いたします。 まず１点目は、湯本川の河川改修と湯本駅の橋上化についてであります。 行政の最大の使命である市民の生命、財産を守るの基本原則は、元気の必要最低限の要因であります。執行部、そして議員各位も御存じのことと思いますが、平成５年11月14日の集中豪雨においては、常磐地区全体に床上、床下浸水などの甚大な被害をもたらしました。その後の藤原川の改修や馬渡川などの支流の改修により被災確率は着実に減ってはいるものの、湯本町内にあっては、湯本川の改修なくしては根本的な被害解消にはなりません。そこで、地元各種団体では、昨年10月20日に福島県庁を訪れ、当時の土木次長であった渡辺一雄助役に陳情をし、平成７年度末に初めて湯本川の調査費が計上されたところであります。そこで、質問いたしますが、その後の湯本川改修の進捗状況についてお伺いします。 また、湯本川の改修が近い将来ＪＲ湯本駅付近まで北上してまいりますと、駅東側にはかつての操車場跡地が位置しております。私は、昨年３月定例会においても21世紀の森構想の施設整備に伴う駅東口をも含めた橋上化を訴えてまいりましたが、今回は河川改修と一体化した湯本駅の橋上化についてお伺いします。 ２点目は、（仮称）台ノ山・浅貝線の早期実現についてであります。 市民の元気はまず健康からです。市は現在子供からお年寄りまでを対象とした
健康増進温泉利用施設として、常磐浅貝地区に（仮称）ふれあい健康・福祉プラザが平成10年４月の開業に向けて建設中であります。しかし、完成後の施設の予想利用者数に比べ、周辺の道路事情は大変お粗末であり、早期の対策を検討すべきであると考えます。そこで、かねてより計画に上がっている（仮称）台ノ山・浅貝線の実現性についてお伺いします。 ３点目は、さはこの湯についてであります。 昔から銭湯は庶民の社交場であり、裸と裸のつき合いは心も体も元気にさせ、それが温泉であれば申し分ありません。市が昨年10月にオープンさせたさはこの湯は、皆様御存じのとおり予想以上の人気を博しております。施設の洗い場や脱衣場が狭いなどの苦情があるものの、本年２月６日に10万人の入浴者を達成するなど、現在も１日平均 800人の方が利用しております。それに伴い、現在さまざまな問題が浮上しておりますが、今回は問題を２点に絞って質問いたします。 その１つとして、現在さはこの湯の駐車場は借地も含めて44台分確保されておりますが、１つには、入浴者が時間的に集中すること。２つには、場所が分散していてわかりずらいこと。３つには、施設利用者以外の方も駐車しているなどの理由から、路上への違法駐車が絶えず、 150円の入浴料のために駐車違反１万5,000 円と、何と 1,000倍ものペナルティがかけられるとの話もあり、これではふろ上がりにせっかく元気になっても、帰宅の際にはその元気も失せてしまうというものであります。そこで、当局ではこれら駐車場問題を今後どのように考えているのかお伺いします。 ２つとして、地元以外の方にさはこの湯の場所を尋ねられるとの話をよく耳にします。さはこの湯はまだ新しい施設のため地図に記載されていないこともあり、市としては、今後道路の各ポイントにさはこの湯の案内表示を設置すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ４点目は石炭・化石館と（仮称）いわき市
ふるさと歴史体験館についてであります。 石炭・化石館は昭和59年10月のオープン以来、
いわき湯本温泉郷の元気な観光拠点として今日までにぎわいを見せてまいりました。しかし、近年は入館者が年々減る傾向にあり、市としてはさらなる施設の拡充として、（仮称）フタバスズキリュウ館を中心とした周辺整備事業を推進していることは大変評価するところであります。そこで、その施設の内容と今後の誘客ターゲットについてお伺いします。 一方、21世紀を担う子供たちの育成を考えるとき、先人の貴重な営みを目で見るだけでなく、実際に手にとり、肌で感じるような体験が必要であると、私は、常々考えております。そこで、石炭・化石館と同じ常磐地区に建設が予定されている（仮称）いわき市
ふるさと歴史体験館の施設の内容についてお伺いします。 ５点目は、川の家についてであります。 遠野地区の地域振興と元気の出る公共施設として、オートキャンプ場を中心とした川の家が現在進行しております。先日、私は現地を視察し、感じましたことは、オートキャンプ場ということで利用の季節が限られてしまうこと、また、河川が砂防指定されていて容易に利用することができないこと、あるいは敷地的に閉塞感があり、現状の事業計画のままでは利用者の滞在時間は望めないことなどから、完成後の管理・運営に対し一抹の不安を感じました。 私は、前段でも述べたとおり、今後常磐と遠野は連携・協力し、ともに元気になっていくべきと考えておりますので、年間
いわき湯本温泉郷に来る約 200万人の観光客を川の家に少しでも呼び込むのが得策と考えております。それには、オートキャンプ場以外に自然体験学習的な、例えば陶芸やこけしづくり、紙すきなど、私は、滞在時間を少しでも長くできるようなソフト面の充実を、地元の皆様と協議しながら検討していくべきと考えております。そして、その実現に際しては、行政の責任においてできる限りバックアップしていくべきと考えておりますが、当局の御所見をお伺いします。 以上で質問のすべてを終えるわけでありますが、終わりに市議会元気計画からの提案として、本年の市制30周年において、市当局の催しは数多く実施されるわけでありますが、私は、もし議員各位の賛同が得られるのであれば、10月の式典に花を添えるべく市議会としても独自に何らかしらの催しをしてはと考えております。例えば、子供議会や講演会あるいは他都市との議会交流など何らかのアクションがあってしかるべきではないでしょうか。私は、そのような元気印を市議会にも提言し、今回の質問のすべてを終えさせていただきます。（拍手） さはこの湯の駐車違反について、 1,000倍は 100倍の間違いでございました。大変失礼いたしました。
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕１番清水議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、
国民健康保険事業についてのうち、平成７年度の決算見込み及び平成８年度税率改正の基本的な考え方についてのおただしでありますが、まず、平成７年度の決算につきましては、現在最終的な計数を整理中であり、的確に把握することは困難でありますが、一般被保険者分の収支で申し上げますと、まず、歳出面で、本事業の大宗をなす保険給付費につきましては2.57％の伸びを見込んでおりましたが、入院時食事療養費の一部を本人負担とされたことにより入院医療費及び高額療養費が減少したことなどから､0.56％の伸びにとどまる見込みであります。 一方歳入面におきましては、まず、国民健康保険税についてでありますが、長引く景気の低迷などにより税収の確保が懸念されておりましたが、新規加入世帯の増や所得の修正、更正などによる調定額の増、さらには徴収体制の強化など徴収対策の向上に努めてまいりました結果、現計予算を約２億 5,000万円上回る約56億円の税収が確保できる見通しとなりました。また、国庫支出金のうちの特別調整交付金につきましては、保健事業などに積極的に取り組んでまいりました結果、関係当局の理解が得られまして、特別事情分として前年度を上回り２億 5,500万円が交付決定されました。このことから、単年度収支で見ますと、約１億1,800 万円程度の減少になりますが、前年度の繰越金を充当いたしますと、約９億 8,000万円の繰り越しとなる見込みとなっております。 次に、平成８年度の税率改正に当たっての基本的な考え方についてでありますが、改正に当たりましては、歳出の大宗をなす医療費につきましては、過去３カ年の実績、さらに本年度は医療費の改正の年に当たりますことから、これらの影響分を含め、伸び率を3.06％と見込んでおります。歳入面では、平成７年度の決算見通しや県内各市の税率の状況等を総合的に検討いたしました結果、資産割額につきましては、本市の税率が応能割に傾斜していること、固定資産税の課税標準額が年々上昇していることなどを踏まえ、現行の32％から29％に引き下げようとするものであります。その減税総額は 6,024万 9,000円で、１世帯当たり 1,188円、１人当たり 596円の減税になるものであります。 しかしながら、今後における本市の国保財政の見通しは、景気の低迷や加入者の構造的な問題から税収の大幅な伸びが期待できないこと、また、高齢者の増加に伴い老人保健医療費拠出金の負担増などにより厳しい事業運営が予測されますので、医療費の適正化を図るとともに
保険税収納率向上など諸施策を展開し、国保事業の安定化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、コミュニティＦＭ放送の果たすべき役割について、防災上の観点からのおただしでありますが、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災におきましては、避難所生活の被災者に対し、日々の生活や今後の生活再建に向けた必要な情報を提供する手段として、兵庫県が主体となり、国等の関係機関やボランティアの方々の支援のもとに、臨時災害ＦＭ放送を約１カ月半にわたって開局し、避難所情報や復旧状況など被災者の視点に立った放送を実施したと聞いております。また、コミュニティＦＭ放送は全国の先進事例におきましても、地震や火災などの地域災害における活用実績が数多く見られ、防災上の観点から極めて有効な媒体であるとの評価を受けております。 市といたしましても、災害に強いまちづくりを推進する上で、コミュニティＦＭ放送が極めて重要な役割を担うものと認識しておりますことから、現在見直しを行っている市地域防災計画におきましても、災害時における効果的な情報伝達手段として、その活用を位置づけることとしております。今後は地震や火災などのあらゆる災害において、コミュニティＦＭ放送局が迅速かつ的確な放送を実施できるよう、市といたしましても、先進事例等を参考とし､また、関係機関との連携を図りながら、事業主体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市の情報発信の観点から、コミュニティＦＭ放送の活用についてのおただしでありますが、コミュニティＦＭ放送は地域に密着したきめ細かい生活情報、交通情報など、真に市民の皆様が必要としている情報を提供できる地域独自の放送メディアとして、快適な市民生活の実現と利便性の向上に大きく貢献するとともに、市民主体の情報受発信拠点として、地域文化の創造や市民の一体感の醸成にも寄与するものであると認識しております。また、本市の多彩な観光資源やレジャー施設、さらにはイベント等の情報を適時適切に提供することが可能となり、市内観光地の活性化や本市のイメージアップにもつながるものと考えております。 市といたしましても、コミュニティＦＭ放送の活用に当たりましては、常に放送局との連携を密にしながら、適切かつ効果的な市政情報の提供に努め、声による広報いわきとしての機能を担うほか、市民参加による手づくり番組の企画・制作を通じ、市民の皆様みずからが地域のよさを再発見し、また、ふるさとに誇りと愛情を持てる機会を創出することにより、本市が目指す市民と行政との協働作業によるまちづくりの推進に向けた有効な媒体として積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、高速交通網の整備に関するＪＲ常磐線のスピードアップについてのおただしでありますが、これまでこの問題につきましては、福島県鉄道在来線活性化対策協議会、常磐線活性化対策協議会等の関係団体を通じて取り組んでまいりましたが、その重要性を勘案し、今年度から市といたしましても独自に国・県要望事業の最重点事業として取り組むことといたしました。 その内容といたしましては、現在時速 120キロメートル運転を行っている日立・いわき間の時速 130キロメートル運行の早期実現、四倉駅以北の複線化、特急ひたち号のスーパーひたち型車両への更新、高速新型車両の早期導入となっております。このうち特急ひたち号につきましては、ＪＲ東日本におきまして、平成９年度にスーパーひたち号に並ぶ性能を持つ新型特急車両に更新する予定であると聞き及んでおります。また、高速新型車両につきましては、現在ＪＲ東日本が21世紀に向けた理想的な鉄道システムの実現に向けて試験専用車両ＴＲＹ－Ｚを製作し、常磐線を中心に基本性能の確認試験運転を行っており、その早期開発と一日も早い導入が望まれております。 これらの実現のためには、この高速新型車両の開発・導入とあわせ、列車運行速度に対応したポイントや踏切の改良、線路曲線や路盤の改良など多くの解決すべき問題もありますことから、市といたしましては、今後とも県を初め沿線関係市町村及び関係団体等と一体となりながら､その早期実現に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、農林水産行政についてのうち農協合併の進捗状況とその見通しについてのおただしでありますが、市内の農協合併につきましては、平成５年３月にいわき市農業協同組合が発足し、南部地区におきましても合併研究会が設置され、調査・研究等が行われてまいりました。しかし、農協を取り巻く社会的、経済的環境が大きく変貌してきていることなどから、市内１農協構想をもって推進すべきとの方向性が示され、本年２月14日にいわき市ＪＡ合併研究会が設立されました。以来研究会におきまして、組合員の意見集約を図りながら、合併の基本的な事項等につきまして調査・検討が重ねられた結果、去る６月４日には合併研究会の発展的解消がなされ、５ＪＡによるいわき市
ＪＡ合併促進協議会が設立されました。今後は各農協に係る財務確認調査、合併経営計画の策定、集落座談会の実施、さらには合併予備契約、合併総会を経て、平成９年３月１日の新農協発足に向けて作業が進められることとなります。 市といたしましては、経営基盤の安定した組織の確立が急務であるとの認識から、いわき市
ＪＡ合併促進協議会の活動を積極的に支援いたしますとともに、市内１農協構想の実現に向けて、関係機関、団体との緊密な連携のもとに対処してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 （仮称）いわき市
ふるさと歴史体験館の内容についてのおただしでありますが、当館は歴史資料や文化財の保存と活用を図りながら、いわきの地に生きた先人の貴重な営みを単に目で見るだけでなく、実際に手にとり、体験することにより創造性豊かな人づくりに資することを目的として、常磐藤原町地内に建設しようとするものであります。施設の内容といたしましては、縄文時代の土器製作を体験する実習室、市内各遺跡から出土した遺物を整理・保管するとともに、一般見学者にも公開する展示室、いわきの縄文時代や古墳時代についてのビデオを上映する映像学習室などを設置する予定であります。 また、見学や体験のためのさまざまな利用プログラムを用意し、青少年を初め多くの市民に親しまれるような運営を行っていく考えであります。
○議長（馬目清通君） 及川市長公室長。
◎市長公室長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、コミュニティＦＭ放送局の開局に向けた進捗状況と開局の見通しについてのおただしでありますが、現在の進捗状況といたしましては、本年３月に事業主体となる株式会社いわき市民
コミュニティ放送の開設準備委員会が設立され、この準備委員会が去る５月10日に同放送の株主予定者会議を開催し、同月15日には郵政省東北電気通信監理局に対し、放送局の開局申請を行ったところであります。また、開局の見通しにつきましては、準備委員会が主体となり現在運営スタッフの確保や細部にわたる種々の検討を行っているところであり、今後７月下旬に予備免許状の交付を受け、８月上旬には株式会社を正式に設立し、９月上旬には開局できる予定となっております。市といたしましても、一日も早い開局に向け事業主体と連携を図りながら一体となって取り組んでまいる考えであります。 次に、子供からお年寄りまでを対象とした番組制作についてのおただしでありますが、コミュニティＦＭ放送は市民への身近できめ細かい地域情報を提供することにより、市民生活の質的向上と市民相互のコミュニケーションの活発化に大きな役割を果たす市民共有の財産であると考えております。こうした認識のもと、事業主体としても市民に親しまれ、愛される放送局を最大の目標として掲げており、番組の制作に当たってはボランティア制度を導入するなど、市民が主体的に企画し、出演できる番組づくりを目指しているところであります。 市といたしましても、子供からお年寄りに至るまで幅広い年代の市民が番組制作に参加し、みずからも出演できるような番組づくりを基本とし、だれもが楽しめる魅力ある番組内容を市民に提供できるよう、事業主体が設置する放送番組審議会等を通じ、対処してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 国民健康保険税の過去３年間の滞納状況とその収納対策についてのおただしでありますが、税を取り巻く環境は長引く景気の低迷などにより厳しいものがあり、国民健康保険税の滞納繰越額は、平成５年度が22億800 万円で、前年度対比 7,700万円の増、平成６年度が22億 4,400万円で、前年度対比 3,600万円の増となっております。平成７年度につきましては、現在計数精査中でありますが、概数で申し上げますと、22億1,400 万円程度で、前年度対比 3,000万円程度、滞納繰越額が減少するものと見込んでおります。 また、国民健康保険税の収納対策につきましては、１つとして、納税者の国民健康保険制度に対する理解が肝要と認識し、ポスターやパンフレットの作成・配布など幅広い広報活動を展開することにより国民健康保険制度の趣旨の周知徹底を図っているところであります。２つとしては、自主納税基盤の確立を図るため、市・県民税の申告会場で、納税者個々に口座振替を依頼するなど、口座振替を強力に推進するとともに、納税貯蓄組合の育成等についても努めているところであります。３つとしては、滞納者のうち、納税に御理解をいただけない方に対しては、善良な納税者との均衡を図る観点からも電話加入権、不動産、給与債権の差し押さえや公売等の法的措置も含め、厳正に対処しているところであります。 いずれにいたしましても、国民健康保険財政の健全な運営を推進するためには税収の確保を図ることが肝要でありますので、今後とも滞納額の解消に努めてまいる考えであります。
○議長（馬目清通君） 鈴木市民環境部長。
◎市民環境部長（鈴木正和君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、好間病院についてのうち、建物を貸与から売却にした理由と意思決定の過程及び売却価格についてのおただしでありますが、後継医療機関である医療法人桂生会では、当初市立好間病院を引き継ぐに当たり、19床の診療所で開設するとしておりましたことから、市といたしましては、賃貸借により事務を進めておりましたが、その後、48床の療養型病床群の病院として開設申請する旨の意思決定がなされました。 病院として開設するに至った理由といたしましては、１つには、医療法人桂生会において、診療形態をどのようにするか引き続き検討していたこと。２つには、いわき地域保健医療計画上一般病床が約 800床多いとされており、19床の診療所として開設した場合において、その後旧好間病院の施設を有効活用するため、病院に変更しようとしても、病床規制の関係で病院としては開設できないこと。３つには、当該医療法人が開設を予定していた老人保健施設四季庵との連携を考えた場合、病院として開設した方が施設の有効活用が図られること。４つには、病院として開設するためには、医療法上の必要人員を配置しなければならないが、所要の人員を確保できる見込みがついたためということでありました。 そこで、市立好間病院の建物を貸与から売却にした理由と意思決定の過程でありますが、医療法人桂生会において、48床の療養型病床群の病院として開設申請するに当たり、県と事前協議を行ったところ、開設者はその資産総額の20％に相当する額以上の自己資本を有すること、または土地、建物、いずれかを所有する必要が生じたため、土地については賃借、建物については買い取りの意思表示がなされました。このことから、市といたしましては、市立好間病院の機能をそのまま引き継ぐことができ、好間地区住民等の医療に寄与することなどを総合的に判断の上、売却の意思決定をし、不動産鑑定士による鑑定に基づき、病院と医師住宅合わせて売買金額 941万 7,000円の建物売買契約を４月17日に締結したところであります。 次に、売却された建物と貸与している敷地との関係及び医療サービスの将来的継続についてのおただしでありますが、前段市立好間病院の建物を貸与から売却にした理由でお答えしましたように、48床の療養型病床群の病院として開設したところであります。また、医療法人桂生会との建物売買契約の締結に当たりましては、建物を病院として使用するものとするという条件を付しており、契約に定める義務を履行しないときは契約を解除することができることとしておりますので、将来にわたって長期的、安定的に医療サービスは確保できるものと確信しております。
○議長（馬目清通君） 森福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
国民健康保険事業についてのうち、資格証明書と保険証についてのおただしでありますが、国民健康保険の被保険者証は、いわき市国民健康保険被保険者証の更新規則に基づき、毎年４月１日に更新することになっております。平成８年度につきましては、平成８年３月31日までに資格を確認し、保険証を更新した世帯は４万 7,688世帯であります。平成８年４月１日に保険者証の未更新となったのは 2,739世帯であります。これら未更新世帯に対しましては、積極的に臨戸訪問を行うなどして、資格の確認や納税相談を実施しながら逐次更新し、最終的には平成８年５月22日に全世帯に更新を終了しております。 次に、資格証明書の交付につきましては、いわき市国民健康保険税滞納者に対する措置の実施要綱に基づき実施しておりますが、平成８年度は 127世帯となっております。 次に、国民健康保険基金についてのおただしでありますが、御承知のとおり
国民健康保険事業は高齢者の増加や疾病の多様化等により医療費が非常に予想しがたく、医療費の動向によって、その運営は大きく左右されるという不安定な特質を有しております。基金は、
国民健康保険事業の安定的運営を継続するために、将来を展望した財政基盤を確立する必要があること、さらには被保険者に急激な負担の増大を招かないように積み立てることになっており、本市における平成７年度末の保有額は約10億円となっております。なお、基金の保有額は過去３カ年の平均保険給付費の５％以上の確保が目安となっておりますが、本市の場合は約７％となっております。 次に、
いわきコミュニティＦＭ放送局についてのうち、高齢者への専用ラジオの貸与についてのおただしでありますが、コミュニティＦＭ放送開局の先進地においては、災害発生時の緊急放送を行うシステムを採用しており、ひとり暮らし高齢者及び寝たきり高齢者に専用ラジオを配付していると伺っております。コミュニティＦＭ放送は防災上の観点のほか、地域に密着した番組づくりによって、ひとり暮らし高齢者などの孤立化を防ぐとともに、生きがい対策としての福祉的効果もあると聞き及んでおります。本市での専用ラジオの貸与については、今後地域防災計画との整合等を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 農林水産行政についてのうち、初めにどんぐり銀行についてのおただしでありますが、森林は木材生産のみならず、水源涵養、山地災害防止、保健休養、自然環境の保全など広域的機能を有しており、日常生活に重要な役割を果たしております。 香川県におけるどんぐり銀行のお話がありましたが、当市におきましては、多くの市民が手軽に安心して森林と触れ合いのできる場を提供するため、健康とゆとりの森や創造の森の整備を進めるとともに、緑の少年団や都市部の小学生を対象に野鳥観察や木工教室、林間散策などを行う親子緑の教室の開催、みずからの手で緑を育てる町内会や学校などに苗木を提供し、植栽、育林などを行うみんなの森造成事業の実施、さらには山林を所有しない市民の方に、森づくりを体験しながら林業経営を実践していただく日曜林家の森づくり事業など、森林に親しむ機会を提供する各種事業を行ってまいりました。今後も新たな方策も検討しながら、緑化の推進と普及に努めたいと考えております。 次に、四倉町において開催されるさかなの港町同窓会についてのおただしでありますが、本事業は、本年８月地元の各種団体で組織する実行委員会が主体となり、水産庁などの支援、協力を得ながら開催される事業であります。近年豊かな海と美しいなぎさに接しているさかなの港町に対し、多くの人々は心のふるさととしての役割を求めるようになってきており、漁港、漁村は漁業生産の場としての役割に加え、都市の住民との積極的な交流と触れ合いの場に変化しようとしております。このような時期をとらえ、四倉町の小・中学校の同窓生で全国各地で活躍中の方々と地元関係者などが一堂に会して、さかなの港町のよさを再認識し、それぞれの立場から将来の漁港、漁村について語り合い、当地域の未来のあるべき漁村づくり及び地域振興に役立てるため、シンポジウムを開催するものであります。また、これらにあわせて漁船による体験航海や地元に水揚げされた魚介類を販売する朝市、さらにはつくり育てる漁業の啓蒙活動としてのヒラメ稚魚の放流など各種イベントの実施も予定されております。 本事業を通じ、漁港、漁村の振興はもとより、四倉地区全体の振興に大きく役立つものと期待しているところであり、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、全国豊かな海づくり大会についてのおただしでありますが、全国豊かな海づくり大会は水産資源の維持培養と海の環境保全の重要性について、より一層意識の高揚を図るため、幅広い国民的行事として行い、水産業の振興に役立てるものです。福島県は、同大会を平成11年度に誘致すべく関係機関と協議の上、準備を進めていくとのことであります。 この大会の概要につきましては、先催県の例によりますと、式典行事、放流行事などのほか、歓迎アトラクションを開催するのを初め、吹奏楽や郷土芸能などを披露したり、関連行事として絵画コンクール、写真コンクールでの優秀作品の展示、地元特産品の展示即売などが実施されております。なお、大会参加者については、招待者が 4,000人、大会関係者が 4,000人、一般参加者が１万人の合わせて約２万 1,000人の人々が参加されたようであります。 次に、常磐・遠野元気計画についてのうち、川の家についてのおただしでありますが、遠野町におきましては、遠野町地域づくり振興協議会が中心となりまして、平成５年度より（仮称）川の家構想としての検討が進められてきております。これは地域資源の象徴である川を戦略的に活用しながら、都市との交流を通じて遠野地域全体の振興を図ろうとするもので、現在遠野町地域づくり振興協議会において取りまとめに向けた協議が進められているところであります。 また、平成７年度より入遠野地区で進めておりますオートキャンプ場を核とした広場整備は、都市と農村との交流促進による地域の活性化を図るための方策の１つとして、山村振興等農林漁業特別対策事業により実施しているものであります。この事業の導入に当たりましては、実施地域が山村地域に限定されていることから、遠野町地域づくり振興協議会と協議し、すぐれた景観など地域の資源が保たれている入遠野川沿いの現地を選定した経過があります。このオートキャンプ場は、バンガローなどの一部の施設を除いて平成９年度には完成することから、平成10年度には仮オープンができる見通しでありますが、この施設を遠野地域における都市との交流拠点施設として位置づけし、地域活性化の起爆剤としていくためには、利用者の積極的な誘導を図っていく必要がありますので、今後農畜産物やその加工品、工芸品など地域の豊かな資源の活用、さらには湯本温泉郷との有機的な連携が保てる施設として、遠野町地域づくり振興協議会と十分に協議してまいりたいと考えております。 ただいまの答弁の中で、豊かな海づくり大会で、一般参加者が１万人と申し上げましたが、１万 3,000人と訂正させていただきます。
○議長（馬目清通君） 坂本商工観光部長。
◎商工観光部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 常磐・遠野元気計画についてのうち、さはこの湯についてのおただしでありますが、本施設は、昨年10月のオープン以来大変好評を得て、市民を初め多くの方々に利用されております。おただしの駐車場の確保につきましては、オープン当初から本施設の周辺３カ所に44台分を確保し、利用者に対して無料で提供しているところであります。 本施設の利用状況は、オープン時から本年５月末までで、平日の平均利用者数が 748名、日曜、祝祭日の平均利用者数は 1,177名と、当初の予想を大幅に上回る入り込みとなっております。このような状況の中で、十分な駐車場を確保することは、本施設が湯本温泉街の中心にあることから困難な面がありますが、周辺の駐車場の案内や施設専用分の利用のあり方を工夫しながら、今後可能な限り駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、主要道路から本施設への案内看板の設置につきましては、本年度中に設置場所等について地元関係団体等と協議しながら、設置してまいる考えであります。 次に、石炭・化石館についてのおただしでありますが、石炭・化石館は開館以来11年余が経過したことから、施設の新たな魅力の創出とより一層の誘客を図るため、いわき市石炭・化石館リニューアル検討委員会からの検討結果報告を踏まえ、平成７年度に（仮称）フタバスズキリュウ館建設基本設計を行ったところであります。この基本設計に当たりましては、石炭・化石館と同様、本施設の特性である観光面と学術面のバランスを保持しながら、地球誕生にさかのぼる時間旅行シアター、人類の登場に至る生命の進化を学ぶ生命進化のトンネル、いろいろな恐竜に会えるフタバスズキリュウの世界、中生代の生物の情報や地球の環境と未来の情報を発信するメディアセンターなどを構成内容とし、これらを立体映像や音響効果、実物大の恐竜などにより、利用者が自分で探究していかれるような展示構成となっております。 また、今後の新たな誘客ターゲットといたしましては、これまでの観光団体客中心から修学旅行の誘致、遠足、校外学習等の学校行事の組み入れ化を図るなど、子供やファミリー層を中心に考えているところであります。 なお、本年度は実施設計を行い、平成９年度から建設工事に着手してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 小松土木部長。
◎土木部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、高速交通網の整備についてのうち、一般国道６号常磐バイパスの地元協議の過程と進捗状況についてのおただしでありますが、未着工となっておりました久世原地区につきましては、住環境対策等について話し合いを進めてきたところですが、去る２月４日に自治会の合意が得られ、既に一部工事に着手をいたしております。一方未供用となっております平下荒川から平下神谷までの約６キロメートルの進捗状況につきましては、平荒田目から平下神谷までの約 1.2キロメートルについて工事の促進が図られ、ことしの８月には暫定供用される予定であります。 また、残りの区間につきましても、久世原地区の工事に着手したことから、早ければ平成９年度末には全線供用される見込みであります。本路線は市内の骨格をなす重要な幹線道路でありますので、市といたしましては一日も早い全線供用に向けて、今後とも国・県に対し積極的に働きかけてまいる考えであります。 次に、常磐自動車道の
いわき四倉インターチェンジ以北の進捗状況についてのおただしでありますが、まず、いわき四倉・富岡町間の約30キロメートルにつきましては、平成５年11月に施行命令が出されて以来、積極的に事業の促進が図られており、本年２月末までには沿線地区の皆さんの御理解のもと、四倉町白岩地区から広野町間については設計協議が完了いたしております。また、４月23日には当該区間の用地幅ぐいくい打ち式も行われ、現在は年度内の用地買収着手に向けて測量等の作業の促進が図られているところであります。 また、富岡以北につきましては、年内にも開催が見込まれております第50回国土開発幹線自動車道建設審議会での整備計画区間への格上げを、沿線市町村とともに関係機関に対し、強く要望しているところであります。 市といたしましては、常磐自動車道の仙台延伸の早期実現が浜通り地方の振興にとって必要不可欠でありますので、現在全線にわたり工事が行われているいわき中央・四倉間の早期供用とあわせ、四倉以北の早期整備について、国・県などの関係機関に対し、今後とも積極的に要望してまいりたいと考えております。 次に、常磐・遠野元気計画についてのうち、湯本川河川改修の進捗状況についてのおただしでありますが、二級河川藤原川の支川である湯本川の河川改修は、県が中小河川改修事業として、藤原川の合流点から市道杭田・宿内線の上橋までの延長 1.1キロメートルを施工中であり、平成７年度末で約59％の進捗状況にあります。 また、去る平成５年11月の集中豪雨により市街地部において浸水被害が発生したことから、県では、その上流約 2.5キロメートルの区間について引き続き河川改修事業を実施するため、平成７年度に現況調査を行っており、今年度は改修計画素案を作成する予定となっております。この区間は家屋が連たんしていることや、ＪＲ常磐線及び国道６号と近接していることから、地区住民の方々はもとより、関係機関と十分に協議を進めることとなっております。 次に、（仮称）台ノ山・浅貝線の早期実現についてのおただしでありますが、本路線は主要地方道常磐・勿来線の湯本跨線橋から（仮称）内郷・常磐線を結ぶ道路として位置づけをしておりますが、適正な交通処理を図るためには、（仮称）内郷・常磐線と一体として早期に都市計画決定することが必要であると考えております。本路線は、21世紀の森整備に伴う各種プロジェクト事業及び常磐地区から海浜部へ結ぶいわゆる東西観光軸等への支援道路として重要性を有することから、今後とも関係機関と積極的に協議を進め、市事業として早期実現化に向け努力してまいりたいと考えております。 ただいまの答弁の中で、第50回国土開発幹線自動車道建設審議会と申し上げましたが、第30回と訂正させていただきます。
○議長（馬目清通君） 足達都市建設部長。
◎都市建設部長（足達正明君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、（仮称）
サイクルパーク整備事業について、一部マスコミ報道にある寄附に関する話など、その内容についてのおただしでありますが、（仮称）
サイクルパーク整備事業に係る用地取得の債務負担行為設定につきましては、２月市議会定例会で議決を賜ったところでありますが、議会開会中の３月５日の時点において、建設常任委員会正副委員長から、何らかの形で交渉の余地はないのかとの申し入れがあり、執行部としてもこれを真摯に受けとめ、何らかの対応をすべきものと検討した結果、過去において、いわき市宅地等開発指導要綱に基づき道路の負担や学校敷地の提供などをいただいた例があることや、昭和52年３月１日から市が実施しております私道の市道認定基準による負担金の例等を考慮し、開発負担金的なものとして寄附の申し入れをしたものであります。 また、赤坂プリンスホテルでの株式会社フジサワ社長藤沢順一氏との話し合いは、これまでの交渉経過により、正式に市長から要請すべきものと判断して行ったものでありまして、これらのことが、あたかも疑惑があるかのごとく一部マスコミで報道されたものであります。なお、この開発負担金的なものとしての寄附の申し入れは法的強制力のないものでありますが、現在も継続中であります。 次に、ＪＲ湯本駅の橋上化と東口の整備についてのおただしでありますが、第４次市総合計画において、常磐地区は観光や福祉・保健に関する機能の充実を図るべき地区として位置づけられております。このようなところから、平成４年、５年の２カ年をもって、国・県・市及び関係団体による委員会を設置し、常磐地区におけるまちづくり交通計画調査を行いました。この報告書によりますと、21世紀の森整備構想区域内の施設整備の状況等を踏まえながら、八仙、浅貝地区への東口交通広場の整備や周辺道路網の強化、さらにはいわき湯本温泉の玄関口としてのイメージアップを図るため、湯本駅の橋上化等の可能性の検討などの提案がなされております。 今後は本調査を踏まえ、湯本川の河川改修計画と整合を図りながら、湯本駅の橋上化と東口の交通広場整備について、国・県・ＪＲ東日本株式会社及び常磐地区のまちづくりの実践者などの広範な意見を聴取しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） １番。
◆１番（清水敏男君） 市長より
コミュニティ放送の開局やＪＲ常磐線のスピードアップなど、前向きで、市民に元気を与えるような答弁をいただき、大変評価するところであります。 私は、政治の理想は市民に夢や希望を与えることではないかと考えております。そこで、今回あえて
サイクルパークや好間病院について質問したわけでありますが、今後も市民に誤解や不信感を与えるようなことがくれぐれもないよう、執行部に申し入れ、私の要望とさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出沢政雄君質問
○議長（馬目清通君） 14番出沢政雄君。
◆14番（出沢政雄君） 〔登壇〕（拍手）14番新政会の出沢政雄であります。会派を代表して市政一般について質問いたしますが、質問に先立ち、２点について申し上げます。 １点目は、今議会に提案されているいわき市国民健康保険税条例の一部改正案についてであります。 私たち新政会は、毎年市長に対し、国保税の減額を要望しているところであり、本年も５月15日に要望したところであります。特に税額算定のうちの資産割額については、被保険者が固定資産税と二重課税であるという重税感を抱いていること、また、全国的に引き下げ傾向にあることから、引き下げるよう求めていたところでありますが、今回資産割額を３％引き下げるなどにより、総額で約 6,000万円減税を提案されていることを評価したいと思います。今後とも国保税の引き下げについては、なお一層努力されるよう強く要望するものであります。 ２点目は、平成９年度の国・県要望最重点事業の１つに都市計画道路台ノ山・浅貝線を市事業として新たに加えたことについてであります。 本件につきましては、去る２月定例会のとき、我が会派の代表質問の中で、ふれあい健康・福祉プラザ建設に伴う幹線道路の整備促進についてと題して取り上げ、早期着工を図るべく市の事業としてでも完成させるべきであると強く要望したところでありますが、今回９年度の最重点要望の中に加えられたわけで、この点についても市長初め当局の姿勢を高く評価するとともに、早期着工に向け､なお一層の努力を強く求めるものであります。 それでは、通告順に従い質問に入ります。 質問の第１は、国際交流の推進についてであります。 現代はまさに国際化の時代であることは今さら申し上げるまでもないことであり、本市としても中身のある交流促進を図る必要があります。さて、私たち新政会は定期的に市内の各種の公的団体と市政懇談会を開催し、市民の生の声を市政に反映させようとしているところでありますが、今回は、去る５月21日に東日本国際大学の留学生代表８人と対話し、さまざまなことを考えさせられました。この８人の国籍は、韓国２人、中国２人、台湾３人、マレーシア１人で、司会役の韓国人女性を含め、いずれも流暢な日本語を話すことにまずびっくりいたしました。これは、来日前に日本語を勉強することが義務づけられているためだということですが、いずれにしても、礼儀正しく、若者らしい向学心にあふれており、極めて好感の持てる留学生で、私どもも大いに発言し、交流を深めたところであります。 特に感じたことは、彼らが物価高日本での生活に苦労していることでしたが、こうした留学生たちが、やがていわき市と各国との民間親善大使になることを大いに期待しながら、彼らの具体的要望を８項目に分けて申し上げますので、それぞれについて市当局の前向きの考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 まず１点目は、いわき市を留学生に紹介してほしいというものであります。具体的には、バス見学会やハイキングなどの企画を要望しておりました。なお、新政会は懇談会の後、早速いわき市紹介の一助にと、本市の概況や案内のパンフレット類を同大学内の留学生センターに届けたところであります。 ２点目は、東日本国際大学の留学生に、市はどんな援助をしてくれているのか全くわからないので、わかりやすく説明してほしいというものであります。ちなみに同大学は、東北の四年制大学の中では東北大学に次いで多くの留学生を受け入れていることを強調しており、今後の対応に期待を寄せておりました。 ３点目は、留学生のためにいわき市独自の奨学金制度をつくる予定はないのかどうかというものであります。円高、物価高で苦しんでいる留学生の現実が感じられたところでございます。 ４点目は、郵便局や市役所などの公的職場での健全で安全なアルバイトを紹介してほしいというものでありました。 ５点目は、市内のバスは交通費が高い割に本数が少なく、行き先表示も留学生にはわかりずらいので、何とかならないか。 ６点目は、外国人のための各種料金割引システムがあればとてもうれしいというものです。 ７点目は、私たちの母国の会話などを日本人に教えられる交流のチャンスをつくっていただきたい。 ８点目は、優秀な卒業生がいわき地域に就職できるよう指導してほしいというものでありました。 以上、なかなか難しい要素も含まれておりますが、国際交流の促進という視点からの答弁をお聞かせいただきたいと存じます。 質問の２つ目は、生涯学習都市宣言についてであります。 現在多様な生涯学習活動が実践されておりますが、生涯学習は個人の知識や教養の向上だけでなく、福祉の増進や文化の向上、さらには連帯感のある地域づくりなど生活全般にわたる活動であり、豊かな住みよいまちづくりにとって重要なものであります。本市においては生涯学習推進本部を設置し、市民講師活用事業を実施するなど、さまざまな施策を積極的に推進しておられますが、市民の生涯学習への関心が高まりつつある中、生涯学習を一層推進するため、生涯学習都市宣言を行うべく準備を進めていると聞き及んでおります。我が新政会としても、市制30周年に当たるこの年に、生涯学習に対する市民の意識高揚のためにも、生涯学習都市宣言についてはかねてより関心を抱いていたところであります。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、宣言に向けての今日までの経過についてであります。 ２点目は、宣言の内容の基本的な考え方と、その時期についてお示しいただきたいと存じます。 質問の３つ目は、福島県海洋文化・学習施設やいわき市ふるさと振興センター建設に伴ういわき市の魚の制定についてであります。 両施設の建設構想は現在着々と進んでいるところであり、市民から期待されているところでありますが、その基本理念は、それぞれ海を通して人と地球の未来を考える、海をテーマとした新鮮な地域文化と観光の拠点などとなっており、いずれにしても海の活用がテーマであります。 さて、平成３年６月定例会で、私は市の花、木のほかに鳥や魚、カラーなどの制定について提言したところであり、このたびの市の鳥制定については大いに歓迎しているところでありますが、今回の両施設の建設にあわせて、市の魚も制定し、本市のイメージアップに役立ててはいかがと考えるものであります。海と言えば魚でありますので、この際、市の魚制定へ向け検討すべきであると考えながら、お伺いいたします。 質問の４つ目は、低金利時代における各種基金制度活用対策についてであります。 超低金利時代を迎え、本市の果実運用型基金であるシルバーにこにこふれあい基金、社会福祉振興基金、都市緑化基金、スポーツ振興基金、商工業活性化基金など14の基金の利子の額の減少が心配されるわけであります｡そこで次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、各種基金の利率と利子額についてどのような推移をたどっているのでしょうか。平成２年度と８年度の比較でお示しいただきたいと思います。 ２点目は、利子額減少による影響とその対策についてお伺いいたします。 質問の５つ目は、市営火葬場建設促進についてであります。 本件については、我が会派が毎議会のように建設促進を訴え続けてまいりましたが、いよいよことし２月26日にいわき市火葬場施設整備懇話会が設置され、以来精力的な審議を続けられていることに敬意を表するものであります。そこで、これまでの経過と今後の考え方について、建設促進を強く訴えながらお伺いするものであります。 質問の６つ目は、容器包装リサイクル法施行に伴う本市の対策についてであります。 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆるリサイクル法は、容器包装廃棄物の分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するため措置を講ずることなどにより、一般廃棄物の減量、再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理、資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全や国民経済の健全な発展を目指すものとなっており、一部を除いて平成９年４月１日から施行されることになっております。 また、法律の内容を見てみますと、分別対象品目は10種類あり、消費者、市町村、事業者の責務もそれぞれ定められておりますが、この法律を守ることは義務ではなく、目標であることに特徴があると感じられるところであります。しかしながら、法律は法律であり、これは守らなければならないと思いますが、本市ではリサイクルプラザも建設中であり、タイミング的にはよい時期と考えられます。 そこで、お伺いいたします。本市はリサイクル法に今後どのように対応されるのでしょうか。民間事業者の活用方法などもあるならば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 質問の７番目は、平城と大館城の復元及び建設についてであります。 申し上げるまでもなく、城は自然を引き立たせ、環境を美化し、その芸術美と神秘的な魅力は人々を引きつけ、人の心を浄化するものがあります。城は威あってたけからず、地域のシンボル、心のよりどころ、市民の誇り、人づくり、まちづくりの拠点となるものでもあります。実は、平成６年６月定例会では、我が会派の菅波議員が、さらに同年12月定例会では、樫村議員が平城の復元について要望しながら質問し、市長や担当部長より歴史を後世に伝えることの重要性を十分認識し、引き続き関係資料の収集を図りながら、復元の可能性や施設整備のあり方について検討したいとの答弁をいただいているところであります。 また、大館城については、けさの福島民友新聞にも載っておりましたが、地元の好間町を中心に城づくりの組織も結成され、民間主導による事業として推進されようとしておりますが、いわき飯野平城、いわゆる大館城の建設趣意書は、１つに、岩城の国のこと、２つに、岩城氏の再興と岩城町、３つに、江戸時代からいわき市誕生まで、４つに、「人・まち・自然が輝くネットワーク都市」、５つに、大館城をいわき市のシンボルに、との小見出しのつけられた１行36字、合計90行からなっており、読む人の心に大館城の必要性、重要性を切々と訴えている内容であります。 平成７年３月好間町の住民の手によって、眺望のよい権現山の頂に大館城のいわれを刻んだ史碑が建立され、それを契機にいわきのシンボルとなる大館城をみんなの手で築こうという夢のある構想が浮上してきたということで、行政に頼らず、民間主導で建設しようという気概が注目されるところであります。また、趣意書にもありますように、城はそこで生まれ育つ子供にも、住民にも、そして企業にもはかり知れない恩恵をもたらすもので、地域振興策としても効果的と思われます。しかも、平城復元については、地主の方々の積極的な協力も得られるやに伺っております。 そこで、平城の復元と大館城の建設について、市当局はどのように考えておられるのか。両構想の実現のため、市当局が本気になって取り組まれることを望みながらお伺いする次第であります。 質問の８つ目は、良質な水道水源確保対策と首都機能移転に備えた水資源確保についてであります。 去る２月定例会で我が会派の石井議員は、市民の飲料水確保のため非常事態に備えた災害復旧訓練の実施を提唱しましたが、去る４月、本市最大の水源である夏井川に油が流入したことを想定し、応急給水及び復旧訓練を実施されたことは高く評価しております。いずれにしましても、河川水質の低下が進む中、良質な水源の確保と安定給水の保持は水道事業にとり最大の使命であると申せましょう。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １点目は、良質で安定した飲料水を確保するため、今後どのように対応されようとしておられるのでしょうか。 ２点目は、平成18年度を目標年次とした第３期拡張事業が示されておりますが、水の需給計画はどのようになっているのでしょうか。また、平成19年度以降の長期展望についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、現在首都機能を阿武隈地域に誘致しようとする動きが活発化しておりますが、例えば首都機能の一部が本市域に移転となった場合、水資源の確保はどのようになるのでしょうか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 質問の９つ目は、消防行政についてであります。 常磐消防署と内郷消防署の庁舎が老朽化しております。ともに建築後30年以上経過しておりますので、今後の対応をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、４月29日の消防団春季検閲のとき、消防団員多数が率先献血をしており、本当に立派なものであると感心しているところでございます。献血者は昭和62年が86人、昭和63年が 107人、平成２年は23人、平成４年は 112人、平成５年は 152人、平成８年の本年は 111人で、これまでの献血者総数は 643人にもなっております。そこで、これらの善意に対し、何らかの表彰をし、市民に広く伝えるとともに、崇高な奉仕活動の助長に役立たせるべきと考え、お伺いするものであります。 質問の10番目は、本市内の各種施設の名称のつけ方に創意工夫を求めることについてであります。 私たち新政会は、先日石川県の加賀市などの行政視察を行ってまいりましたが、各地で創意工夫をこらした名称の施設も見学してまいりました。例えば、老人福祉施設を単に老人福祉と呼ばず、健やかドームとか、雪の権威者、中谷宇吉郎記念館を雪の科学館、さらにはごみ焼却場を環境美化センターと呼ぶなど、聞く人の耳にやわらかく、好ましい、しかも印象的なものとなっております。本市でもぜひ見習いたいものだと感じた次第であります。 さて、現在本市では中釜戸埋立処分地などを建設中であるほか、いわき市火葬場、南部清掃センターなども計画中でありますが、特に市民にとって迷惑施設的なものについては､地域のイメージダウンにならないような名称とすべきではないでしょうか。そこで､これらの施設の名称のつけ方について当局の考え方をお聞かせいただきたいのであります。 質問の11番目は、市内の公園の管理・運営のあり方についてであります。 この件も、先日の会派行政視察で福岡県の大牟田市を訪問したときに感じたことでありますけれども、公衆トイレがいずれも清潔で管理が行き届いており、感心させられました。また、新設の諏訪公園内には広い駐車場が設備されていましたが、暴走族が走れないように、場内の駐車場所を白線で引くばかりでなく、一定の区画ごとに低い縁石を設けていることも印象的でした。 そこで１つに、とかく批判を呼びやすい公共のトイレを清潔に保つにはどんな方法が考えられるのか。 ２つに、新川公園のような憩いと散策を楽しめる緑地公園などについて、環境を損なうことなく、しかも常に清潔を維持できる例えば有料トイレの設置などは考えられないものか。 ３つに、暴走族対策として、広い駐車場には縁石を設けること。 以上の３点について当局の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 質問の12番目は、平一町目地区第１種市街地再開発事業の促進についてであります。 本市の総合計画の中で、商業の中心核と位置づけられている平地区商店街は、昨年からことしにかけて郊外にオープンしたサティ、ダイエー、長崎屋などの大型店の影響を受け、商店街の空洞化現象が進み、極めて厳しい状況にあります。こうした中にあって、平一町目地区については、昭和61年に再開発事業の基本構想を作成して以来、昭和63年には西友との出店覚書調印、平成２年には第１種市街地再開発事業として県知事の認可を受け、国・県・市の補助事業として営々努力をしてきたところでありました。しかしながら、平成４年西友の撤退通告により区域の縮小、事業計画の変更等を余儀なくされたところでありますが、平の西部地区は本市の中心商業地として位置づけられており、この地に従来ないような都市型の複合ビルが完成すれば、まちづくりの観点からも商業地としての拠点性が高まり、当地区の魅力の１つともなって、活性化が期待できると同時に、空洞化への歯どめにもなると考えるのであります。 そこで、次の２点についてお伺いします。 １点目は、今日まで数々の困難を乗り越え、平成７年度には建物等の除去工事に着手し、現在更地になっている状況ですが、この事業の現状と今後の見通しについてであります。 ２点目は、市民が集い、情報交換などができる場となるようなまちの核となる公的施設の導入も重要と思われますがいかがでしょうか。国・県の認可事業である以上、市は全力を挙げて事業達成を図ることはもちろんでありますが、さらなる地区再生のために地元民の要望も踏まえた考え方をお示しいただきたいと存じます。 質問の最後は、さはこの湯のあり方などについてであります。 いわき市観光公社によって管理・運営されておりますさはこの湯温泉保養所は、オープン以来予想を上回る人気を集め、昨年10月４日からことし５月末までの入浴と休憩の利用者数は19万 2,000人を突破しているということで、極めて喜ばしいことであります。しかしながら、利用者の多くから、浴場の洗い場が狭い、更衣室ももっと広くならないものかなどといった声が出されています。私自身の体験からも、こうした声は理解できるところであります。そこで、場所的制約などもあろうかと思いますが、２階の部分など建物内部の利用状況の見直しを含め、洗い場と更衣室の改善をこの際早急に検討すべきではないかと考えますが、いかかでしょうかお伺いいたします。 次に、温泉町の情緒をさらに高めるとともに、地域住民へのサービスもあわせ考えてみますときに、ＪＲ湯本駅付近にもう１つさはこの湯のような温泉施設を持つことができればいいなと思うのであります。御承知のように湯本駅前近くには市営アパートがありますが、この住宅は昭和31年から35年の間に建てられたもので大分老朽化しており、また間取りも狭いので、浴室をつくる余裕もなく、入浴の際ははるばる東湯やさはこの湯を利用するしかない世帯が28戸もあります。湯本駅周辺にもさはこの湯のような温泉入浴施設ができることになれば、こうした市営住宅入居者はもちろん、周辺住民の方々にも大きな恩恵をもたらすことにもなり、さらには駅前の活性化、観光のＰＲにも大いに役立つものと思われるのですがいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） ただいまの出沢政雄君に対する答弁は、再開後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。出沢政雄君の質問に対する答弁を求めます。岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕14番出沢議員の御質問にお答えいたします。 初めに、国際交流の推進についてのうち、留学生の体験学習等を通したいわき市の紹介についてのおただしでありますが、市といたしましては、留学生を含む市内在住の外国人に対し、本市の概況や各種の情報を提供するため、外国語によるガイドマップの作成や国際交流だより等の発行、また、留学生と市内の小学生との交歓会などが実施されておりますが、留学生がみずから本市の文化的行事やイベントに参加し、日本の文化を体験し、本市の魅力に直接触れることにより本市への理解を深めることは極めて重要であると考えております。 また、財団法人いわき市国際交流協会を通じまして、絵だこづくりやクリスマスパーティーなど外国人との交流事業を実施しておりますが、今後ともさらに多くの留学生の参加が得られますようＰＲに努めてまいります。また、市が行う市内施設めぐりやいわきおどりを初めとする夏まつり等への参加についても積極的に呼びかけるなど、地域文化の体験や市民の皆様との交流を促進することにより、本市に対する理解をなお一層深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、生涯学習都市宣言についての今日までの経過及び基本的考え方並びに宣言の時期についてのおただしでありますが、初めに、今日までの経過について申し上げますと、本市におきましては、生涯学習の推進を図るため、平成２年度に生涯学習推進本部を設置し、基本構想の策定を初め公民館等の拠点施設の整備や生涯学習推進モデル地区事業の実施、ガイドブックの発行等学習条件の整備と学習機会の拡充に努めてまいりました。 このような中で、生涯学習社会の実現に向けて、生涯学習の一層の推進を図るため、生涯学習都市宣言を行うべきであるとの機運が高まってまいりましたことから、生涯学習推進本部におきまして、先例都市のアンケート調査を実施するとともに、平成７年７月に市民各界各層の代表者で構成する事業検討部会を設置し、宣言の目的、方法、時期等について協議してまいりました。さらに、平成７年11月には事業検討部会内に宣言文起草委員会を設け、具体的な内容につきまして検討を重ねてまいりました。現在これらの経過を踏まえ、担当部局において成案に向け準備を進めております。 次に、宣言の内容といたしましては、生涯学習を通じて市民の皆様がみずから学び合い、高め合うことにより我がまちいわきに誇りを持てる生涯学習社会の実現を目指すことを基本的な考え方とし、市民憲章や第４次市総合計画、さらには生涯学習基本構想等との整合性を図りながら、簡潔でわかりやすい表現となるよう検討を進めております。また、宣言の時期につきましては、市制施行30周年に当たる本年秋を予定しており、そのため次期市議会定例会に御提案申し上げたいと考えております。 次に、いわき市の魚の制定についてのおただしでありますが、本市におきましては、昭和46年に市の木くろまつを、昭和48年には市の花つつじを制定し、市民の皆様にも広く親しまれております。また、昨年11月にはかもめを市の鳥とすることに決定し、本年10月に正式に制定することとしております。市の魚を制定している都市の例を挙げますと、函館市ではいか、宮古市はさけ、気仙沼市ではさんまなどであります。これらの市は水産都市としてのイメージアップや観光、経済面での活性化を図ることを目的としており、その魚にかかわる歴史、文化を背景に、水揚げ高や名産品としての知名度などを勘案して制定したと聞き及んでおります。 いわき市の魚の制定は、魚に対する市民の皆様の感心を高めますとともに、いわき市の美しい海や水産業への理解を深め、あわせていわき産の魚介類のイメージアップを図る上からも意義深いものがあると思われます。したがいまして、議員御提言の福島県海洋文化・学習施設の完成時期などを念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。 次に、容器包装リサイクル法施行に伴う市の対応についてのおただしでありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律では、消費者、行政、事業者の３者が分別排出、分別収集、再商品化につきまして、それぞれの役割を分担し、廃棄物の減量化とリサイクルの推進を図ることを目的とし、平成９年４月１日から実施されることとなっております。その内容といたしましては、分別対象品目として、瓶、缶等10品目と規定されております。対象品目、実施時期等につきましては、市町村の実情に応じ最適な方法で実施できることとなっております。 本市におきましては、平成５年９月に設置されましたいわき市廃棄物減量等推進審議会におきまして、細分別の実施方法等について現在御審議いただいており、本年９月上旬を目途に提言をいただく予定でありますが、この提言を踏まえ、分別収集計画を策定し、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、ごみと資源の細分別を実施してまいります。 また、民間事業者の活用方法についてでありますが、本市におきましては、これまで民間活力を導入した資源回収事業等を実施してまいりましたが、今後の資源回収システムのあり方等につきましては審議会に御審議をお願いしております。いずれにいたしましても、既存システムの活用を含めた効率的な資源回収システムにつきまして検討してまいります。 次に、各種施設の名称のつけ方についてのおただしでありますが、現在施設整備を行っております中釜戸埋立処分地や新たに計画を進めております火葬場等は、市民生活を営む上で必要不可欠な施設であり、施設の整備に当たりましては、地元住民の皆様の御理解と御協力をお願いしております。これまで施設の名称につきましては、業務の内容及び地名や他市の事例等を考慮しながら選定してまいりました。今後新たに整備する施設につきましては、周辺環境に合った施設整備はもちろんのこと、名称につきましても市民に親しまれることが必要と考えております。 したがいまして、今後これらの施設の名称を決めるに当たりましては、市が進めております質の高い居住環境の整備という観点からも、全庁的な調整を図るための委員会等を設置するなど、創意工夫をこらし、地域に親しまれるような名称を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、
水道事業管理者以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 佐藤
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（佐藤直文君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、良質で安定した飲料水確保対策についてのおただしでありますが、本市の水道水源の水質の現状は良好に保たれており、将来にわたってこの水道水源を維持していくため、これまで水道水源保護条例に基づき、水道水源保護地域内の対象事業場の排水監視を実施するとともに、市民への啓発を実施するなど、水道水源保全のための施策を進めてまいりました。本年度からは生活排水から水道水源の水質を守るため、水道水源水質保全促進事業補助金交付要綱を制定し、水道水源保護地域内の合併処理浄化槽の設置者に対して、設置費用の一部を助成することといたしました。また、農業集落排水事業につきましても、生活排水対策の効果が期待できることから、その事業の促進を図るため、加入者に対する助成措置を検討しているところであります。 さらには、局内に水道水源保全対策検討委員会を設置し、今後の水道水源保全のあり方について検討してまいりますとともに、今後とも上流域の皆様や下流域で水道を御利用いただいている皆様の御理解、御協力を得ながら、水道水源水質の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、水道事業第３期拡張事業における給水計画についてのおただしでありますが、目標年次平成18年度の給水計画は、計画給水人口37万 4,000人、計画１日最大給水量23万 1,610立方メートルとしており、これに対する水源につきましては、既存の水源に新規水源であります小玉ダム建設事業の参画による１万 5,000立方メートルを合わせて24万 967立方メートルを確保できる見込みであります。 次に、平成19年度以降の長期展望についてのおただしでありますが、平成19年度以降につきましては、現在局内にプロジェクトチームを編成し、超長期的視野に立った水道事業のあり方について検討を進めているところであります。特に水源の確保等につきましては、限りある資源であることから、水の有効活用を図るためにも国・県を初め関係団体、地域住民の方々などの御理解と御協力を得ながら、広範かつ多面的に水資源の確保に積極的に取り組む必要があると考えております。 次に、首都機能の一部が本市域に移転された場合の水資源確保についてのおただしでありますが、県におきましては、首都機能移転対策本部会議においてワーキンググループ等を設置することとし、上水道水の供給について、中長期的な視点から県の対応可能策を検討されるとのことであります。市といたしましても、今後の国・県等の調査、動向を見きわめるとともに、指導、助言等を得ながら対処してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 及川市長公室長。
◎市長公室長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、東日本国際大学の留学生に対する援助措置についてのおただしでありますが、市といたしましては、平成２年度から外国人留学生医療保険金補助事業を実施し、留学生の負担軽減を図っております。また、その他の支援措置としましては、財団法人いわき市国際交流協会による市内在住外国人に対する相談業務や留学生と市民との交流促進を図るため、ホームステイのあっせんなどを行っている状況にあります。今後とも留学生に対するＰＲについては、大学を通し、説明資料を配付するなど、より適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、留学生のためにいわき市独自の奨学金制度をつくる予定はないかとのおただしでありますが、本市における現行の奨学金制度は、経済的理由により就学が困難と認められる高等学校生、高等専門学校生または大学生を対象とし、市内に１年以上住所を有することなどを資格要因として選考の上、貸与しておりますが、留学生の場合、修学後帰国することが予想され、貸付金の返還が困難になるおそれがあることから、奨学金の貸与資格者とはしておりません。しかしながら、今後の市内の大学における留学生数の推移や生活状況等を勘案するとともに、他都市の状況などについても調査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、留学生を公的職場でのアルバイトに紹介してほしいとのおただしでありますが、留学生がアルバイトを行う場合には、あらかじめ地方入国管理局で資格外活動の許可を受ける必要があり、その場合の許可条件としては、就労時間が１日４時間以内となっております。公的機関におけるアルバイト等の雇用形態は、通常１日を単位としての雇用が多いと思われますので、基本的には公的機関においての就労は難しいものがあると考えております。しかしながら、留学生の生活実態はアルバイトを希望する学生も多い状況にあることから、大学等との連携を図りながら、公的機関に対し、４時間未満のパート雇用でも対応可能な業務等については考慮されるよう要請してまいりたいと考えております。 次に、市内バスの本数増及び行き先表示についてのおただしでありますが、まず、市内バスの運行回数についてでありますが、民間バス会社におきましては、乗車効率等を勘案して定めているところであり、非常に難しいことと思われます。また、バスの行き先表示につきましては、バス前面のローマ字併記や行き先別に色分けをするなど、利用者にわかりやすい方法がとられております。しかしながら、留学生にとりましてはわかりずらい面が多いものと思われますので、市としても、外国人にもきめ細かなサービスが図られるよう、民間会社に要請してまいりたいと考えております。また同時に、市民１人１人が外国人に対する温かい対応を心がけるなどの市民意識の高揚にも努めてまいりたいと考えております。 次に、外国人のために各種料金の割引制度の導入をとのおただしでありますが、現在本市の美術館や石炭・化石館、勿来関文学歴史館等の市の施設においては、留学生を含む大学生等に対して学生料金を設定し、負担の軽減を図っております。しかしながら、このような制度があることについて、留学生に対し十分浸透していないことも考えられますので、学校を通し、割引対象となる公共施設等について周知してまいりたいと考えております。なお、留学生に対するその他の各種料金の割引につきましては、他都市の状況等についても調査してまいりたいと考えております。 次に、留学生の母国語の会話指導など日本人に教えられる交流の場をつくってほしいとのおただしでありますが、外国人と市民との交流につきましては、市と財団法人いわき市国際交流協会との連携のもとに、留学生も参加できる写真展や料理教室の開催など、日本文化の紹介や相互理解を深めるために数多くの事業を展開しております。さらに、留学生を対象とするホームステイのあっせんや日本語を教えるボランティアの養成なども実施しており、市民と留学生が互いに異文化を理解するための交流促進を図っております。おただしのような交流の場といたしまして、公民館事業の中で外国人講師による英会話教室を開催している事例もありますので、今後とも外国語習得を希望する市民の要望等を把握しながら、留学生が語学を生かせる交流の場の設定や学習機会の創出などに努めてまいりたいと考えております。 次に、優秀な卒業生がいわき地域に就職できるよう指導してほしいとのおただしでありますが、留学生がこれまで学んだ地において就職を希望することは、国際化の進展に伴い今後増加するものと思われます。就職のあっせん等につきましては、職業安定所の所管となりますが、市といたしましても大学等との連携を図りながら、留学生の意向などについて把握し、適切な情報の提供等に努めてまいりたいと考えております。 次に、大館城の建設についてでありますが、この城の建設につきましては、現在地元の好間町商工会及び地元区長会等が中心となり取り組みを進めているものであり、去る５月11日にはいわき飯野平城建設委員会準備会として設立されたところであります。この準備会におきましては、今後いわき飯野平城や岩城氏に関する理解を高めるための広報事業、お城サミットや講演会の開催、城建設のための募金活動などを行うとともに、城建設の基本構想や基本計画の策定を行い、来年４月には建設委員会へ発展させていく考えであると聞いております。当構想は地域の歴史や資源を生かした地元民間主導による新たな地域おこしへの取り組みとして注目されております。 市といたしましては、今後の地元の取り組みの推移を見ながら、現在市が検討している平城の復元を含めた城跡公園整備との整合についても配慮し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、低金利時代における各種基金制度の活用対策のうち各種基金の利率と利子額の推移についてのおただしでありますが、利率につきましては、公定歩合と同様に平成２年度をピークに低下しておりますが、果実運用型基金を平成２年度と平成８年度で比較しますと、平成２年度は11基金で、預金額16億 6,900万円、平均利率 7.2％、利子額は１億 1,700万円であり、平成８年度は14基金で、預金額41億 2,400万円、平均利率0.65％、利子額は 2,800万円となっており、利率で6.55％、利子額で 8,900万円の減になっております。 次に、利子額の減少による影響とその対策についてのおただしでありますが、果実運用型基金の運用につきましては、事業の内容によって、その果実の全額を充てて事業を実施しているもの、一部を事業に充て、残りを当該基金に組み入れしているもの、また、全額を事業に充て、さらに一般財源を追加して事業を実施しているものがあります。果実運用型基金の活用による事業の実施に当たりましては、利率の低下により財源不足が生じますが、その減収により支障のある事業については、事業に影響を及ぼさないよう一般財源をもって補てん措置を講じてきたところであり、今後につきましても事業の実施に支障を来さないよう努めていく考えであります。
○議長（馬目清通君） 鈴木市民環境部長。
◎市民環境部長（鈴木正和君） 〔登壇〕お答えいたします。 市営火葬場建設促進についてのおただしでありますが、本市の４火葬場はいずれも合併前に建設された施設であり、建物の老朽化が著しく、敷地も狭隘であることから、近代的な施設の整備が望まれております。このため火葬場の施設整備計画につきましては、市民のコンセンサスを得る必要があることから、平成８年２月市民各界各層の代表者15名の構成によるいわき市火葬場施設整備懇話会を設置したところであります。 これまでの審議経過といたしましては、市内４火葬場の現況視察を行ったほか、先進地である郡山市、ひたちなか市、柏市の火葬場の視察を行ったところであり、現在は火葬場のあり方や統廃合などについて御審議をいただいているところであります。今後も精力的に御審議を重ねていただき、できるだけ早い時期に提言を受けて、これらの内容を十分に尊重し、本市にふさわしい近代的な施設整備の策定を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（馬目清通君） 森福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 消防行政についてのうち、献血に協力した消防団員に対する表彰についてのおただしでありますが、市内の献血につきましては、一般市民を対象とした街頭献血及び企業を対象とした事業所献血並びに地域住民による地域献血等により御協力をいただいているところであります。消防団員の方々には昭和62年４月の春季検閲以来、検閲会場において献血に御協力をいただいているところであり、本年４月の春季検閲の際には111 名の方の御協力を得たところであります。 こうした献血協力の個人及び団体に対しては、社団法人日本赤十字社及びいわき赤十字血液センターにおいて、それぞれ表彰が行われているところであります。いわき市の消防団の献血協力につきましては、これら表彰の基準に照らしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 坂本商工観光部長。
◎商工観光部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 さはこの湯についてのおただしでありますが、初めに、洗い場と更衣室の改善につきましては、本施設が昨年10月のオープン以来、予想を大幅に上回る入り込み状況となっていることや、限られた建設用地の中での設計上、更衣室や洗い場が狭く、混雑していることは承知しております。 この解消策として、御指摘の２階部分の見直しにつきましては、本施設がコミュニティ機能を生かし、地域の活性化を図ることを主たる目的とする起債事業の導入により建設したことから、制度上の一定の制約を受けるため難しい面もありますが、施設の利用状況にかんがみ、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、類似施設の建設につきましては、さはこの湯温泉保養所は地域の振興と湯本温泉郷の活性化に向けて、先導的な役割を果たすため開設したところであり、本地区にはいわき市常磐湯本財産区が管理している２カ所の公衆浴場もあることから、今後同財産区やいわき湯本温泉観光協会を初め、地元関係団体等とも協議してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 足達都市建設部長。
◎都市建設部長（足達正明君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平城の復元及び建設についてのおただしでありますが、平城は本市の貴重な歴史的資源の１つであり、平城にまつわる歴史を後世に伝える重要性を十分認識しているところであります。平成７年度においては、お城の復元の可能性の検討に歴史的な文献の収集が不可欠であるとして、資料の収集を実施してきたところであります。しかしながら、平城の復元には、エリアや施設の検討、また整備手法や関係法令との調整、さらには土地所有者や周辺の方々の御理解や御協力など解決しなければならない課題も多くあります。このため、平成８年度において、（仮称）城跡公園基本構想策定調査を実施するに当たり、去る６月４日に庁内関係各課で構成する（仮称）城跡公園基本構想調査検討委員会の設置を行い、平城の復元を含めた城跡公園の施設整備のあり方などの検討を進めているところであります。 次に、市内公園の管理・運営のあり方のうち、トイレを清潔に保つ方法についてのおただしでありますが、現在市内の公園のうち66カ所の公園に84カ所トイレが設置されております。その維持管理については規模の大きい近隣公園以上の清掃にあっては、財団法人いわき市公園緑地協会に委託し、小規模な街区公園等については公園愛護会の御協力をいただくとともに、清掃業者に委託し、定期的に清掃管理をしているところであります。 しかし、施設が無人であることから、利用者のマナーの問題や施設の老朽化、悪臭などから、利用者に不快感を与えている実態もございますので、必要に応じ、現地調査を行うなど対応しているところであります。今度とも清掃度の確保面から、老朽度合いに応じた水洗化等の施設改善やトイレ清掃回数の増加により維持管理の充実を図るとともに、市民の方々の公園利用モラル向上のための啓発を行うなど、トイレの美化に努めてまいります。 次に、公園内に有料トイレを設置したらどうかとのおただしでございますが、公園を訪れる人々は子供からお年寄りまで幅広い年齢層であることから、公園内のトイレの利用者も幅広い年齢層となっております。このような公園利用者の状況などから考えますと、公園内に有料トイレを設置することは十分な検討が必要かと思われます。したがいまして、公園利用者の皆様に快適にトイレを利用していただくために、今後とも施設の改善やトイレの清掃回数の増加など維持管理の充実を図り、トイレの美化に努めてまいります。 次に、暴走族が走れないように場内の駐車場所に縁石を設けることはできないかとのおただしでありますが、当市においても、暴走行為を排除するために21世紀の森公園につきましては、夜間は出入り口を施錠することで対応しているところであります。三崎公園につきましても同じような問題がございますが、駐車場に縁石を設けるということも、暴走行為防止に対し物理的に有効な１つの手法と考えられますので、今後の公園整備に参考にしてまいりたいと考えております。 次に、平一町目地区第１種市街地再開発事業のうち、現状と今後の見通しについてのおただしでありますが、本事業は平成４年７月にキーテナントである株式会社西友が撤退したことにより、一部区域の見直しを図りながらも、関係権利者が一丸となって、ホテル、都市型住宅、商業業務及び駐車場等を中心とした複合施設による事業の再構築を図り、地元関係者の力強い事業意欲のもとに現在取り組んでいるところであります。このような中で、平成７年度は実施設計を初め権利変換計画作成、建物等補償及び除却工事を実施しております。 また、今後の見通しといたしましては、本年中に建築工事に着手する予定となっております。本事業は、中心商業地としての魅力とにぎわいのあるまちづくりの一翼を担う重要な事業と認識しており、完成後は商業核の形成と定住人口の増加により地域の活性化と空洞化の歯どめにつながるものと考えております。 次に、公的施設の導入についてのおただしでありますが、平一町目地区はいわき駅から至近距離にあり、中心商業地の一角に位置し、利便性にすぐれておりますが、昨今の郊外型大規模小売店舗等の進出により中心商業地の地盤沈下が進行しております。このような中で、ホテル、都市型住宅、商業業務施設等を中心とした従来にはない複合施設の整備は、まちづくりの観点からも商業地としての拠点性が高まり、地域の活性化につながるものと考えております。 また、この施設整備にあわせ、都市らしさを創造する核となる公共公益施設を導入することにより、幅広い市民の交流と情報の交換等が図られ、地区再生の相乗効果もより一層期待できるところから、今後は地元関係者等と協議を重ねる中で、公共公益施設の導入について積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 丹野消防長。
◎消防長（丹野務君） 〔登壇〕お答えいたします。 常磐消防署と内郷消防署の改築についてのおただしでありますが、常磐消防署につきましては、昭和40年３月、内郷消防署につきましては昭和37年12月に、当時の消防ポンプ自動車数や職員数に基づき建築されたもので、建築後30年を経過し、老朽化が進むとともに、救急車や救助工作車、はしご車が増車され、職員も増員されたことに伴い、狭隘になっていることも事実であります。また、職員の勤務体制の変更や都市環境の変化などにより消防行政を取り巻く環境も大きく変貌しているところであります。 このような現状を踏まえ、常磐消防署と内郷消防署の庁舎に改築につきましては、関係部課と引き続き協議を進め、早い時期にその方向性を出したいと考えております。
○議長（馬目清通君） 14番。
◆14番（出沢政雄君） 市長以下執行部の御答弁、前向きの御回答と受けとめ、これを了とするものでありますけれども、なお２点ほど御要望を含め、質問をさせていただきます。 １つは、公共トイレを清潔にすることでございますが、その対策に腐心していることは十分理解できますが、いわばその対策を確実に実施できるかどうかということが一番の問題でございます。いろいろ予算の都合もあろうかと思いますが、環境の美化、市のイメージアップのためには、さらにボランティアの活用とか、いろんな工夫をこらして、ひとつ前向きにこれに取り組んでいただきたいと思います。 それから、もう１つは水源確保についての長期的展望についてのことでございますが、御答弁の中で、局内にプロジェクトチームをつくって検討中ということでございますけれども、これから人口増、水需要の増、こういったことを考えるときに、将来的には水がめ、いわゆるダムですね。ダムの建設も考えなければならなくなると思うのでありますけれども、こうしたことについても検討の中に入っておられるのかどうか、この点をお聞きいたしたいと思います。
○議長（馬目清通君） 佐藤
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（佐藤直文君） 再質問にお答えいたします。 御質問の趣旨は、超長期的に立ったプロジェクトチームの中で、ダムの建設も含めて検討しているのかというおただしだと思いますが、ダムにつきましては、今現在県の方でそれぞれ夏井川等々の検討をしておりますが、今局として検討しておりますのは水の需要、それから配水管の施設の形態等しておりまして、水需要につきましては、今後詰めていくという考えでございます。 それから、ダムの建設につきましても、国・県等と十分協議しながら、水資源の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） ここで午後２時まで休憩いたします。 午後１時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
△野地登久雄君質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。12番野地登久雄君。
◆12番（野地登久雄君） 〔登壇〕（拍手）社会民主党いわき市議団の野地登久雄でございます。ただいまから通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、環境問題についてであります。 第１点は、ごみの不法投棄についてでありますが、一時期のように多量にわたる産業廃棄物の不法投棄がマスコミをにぎわすことはなくなっているようですが、かわって家庭ごみ等の一般廃棄物が目立っているのが現状ではないでしょうか。私どもが林道等を走行していて、時として不法投棄の現場を目にすることがあり、強い憤りを覚えるものであります。最近の新聞にも平成７年度の実態が報道されておりましたが、後を絶たない不法投棄に歯どめをかけるための今後の対応策をお示しください。 第２点は、空き缶等のぽい捨て防止についての取り組み方策についてでありますが、本件については、まさに百年河清を待つといった感じで、行政の立場でも本当に頭の痛い問題ではないでしょうか。しかしながら、じっと手をこまねいていても決して問題解決になるものではなく、常に市民に理解と協力を求め続けることが必要ではないでしょうか。 そこで、一方策として御提言申し上げますが、小・中学生を中心として、毎年本件に対する作文や標語を募集してモラルの醸成を図り、児童・生徒を通じて大人に対する働きかけを企図してはいかがでしょうか。千里の道も一歩からの例えどおり、まずできることから手をつけるべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 第３点は、昨年来夏井川の水を守るという観点に立ち、多くの市民の間で大きな論議が巻き起こりました小野町の一般廃棄物最終処分場は、用地造成後、本年４月より業務が開始されているようですが、水質汚濁を危惧している多くの市民のためにも、その後の経過と現状をお示しください。 第４点は、環境基本条例の制定についてであります。 本条例制定に向けて積極的に取り組みを進めておられる関係当局に対し、敬意を表します。さて、本年４月25日にはいわき市環境審議会会長より条例制定に際しての基本的考え方がいわき市長に答申されました。これを受けて、現在条例化に向けて積極的に取り組みが進められているものと拝察いたしておりますが、以下についておただしいたします。 その１つは、条例化に向けた基本的な方針、スケジュールをお伺いいたします。 その２つは、環境審議会からの答申を受けて、環境教育、環境学習の具体的な実践方策をお示しください。さらに、人材育成の具体策はどのようなものかお伺いいたします。 ２番目の質問は、容器包装リサイクル法の実施に伴う諸課題についてであります。 1995年６月16日に公布された本法律は、来年４月から分別収集計画を実施することになります。私どもは、資源循環、環境保全型の廃棄物行政を進めることを極めて重要な課題と位置づけております。今回の容器包装リサイクル法の制定は、21世紀のごみゼロ社会に向かって大きく前進したものと高く評価しております。本市としても、この法律に基づく容器包装廃棄物の分別収集を推進し、リサイクルの実を上げることによって、地域環境はもとより、国家や地球規模の面からも環境の保全に貢献していく必要があるのではないでしょうか。 以上のことを踏まえながら、以下についておただしいたします。 第１点は、本市における過去５年間のごみ処理量と関連する経費はどれほどかお示しください。 第２点は､本市における資源化率の現状と本法律実施後の見通しをお伺いいたします。 第３点は、中釜戸に現在造成中のものを含めて、本市における埋立処分地の残余年数の見通しをお伺いいたします。 第４点は､本法律実施に当たっての本市の役割はどのようなものかお伺いいたします。 第５点は、1997年度より実施を予定している容器・包装材についてお示しください。 第６点は、市民の分別排出義務と事業者の再商品化義務に係る協力要請等についての対応策をお示しください。 ３番目の質問は、新・いわき市行財政改革行動計画についてであります。 今次のいわき市行財政改革大綱は、行財政改革懇談会の提言を受けて、平成７年11月10日に策定されました。過去における行財政改革は、効率化を求める余り多くの弊害が出ているのではないでしょうか。とりわけ権限を本庁中心としたことにより、商工業の進展阻害や行政の機会不均等を初め大きな地域格差を生み出しております。本来行財政改革は地方自治の本旨に基づいて、行政サービスの受け手である市民と、行政サービスの担い手である職員参加による手づくりのものでなければなりません。このことを踏まえ、以下おただしいたします。 第１点は、地域特性を生かしたまちづくりに向けた支所機構の充実についてであります。 財源の確保という大きな命題はあるにしても、支所機能の縮小は日常生活のよりどころとしてきた地域住民にとって、結果として行政の場から遠ざかることになったのではないでしょうか。私は、支所機能の強化充実こそ行政サービスの最たるものと確信しております。 そこでお伺いいたします。 その１つは、市制30周年を迎え、これまで身近なサービスを提供してきた支所機構と役割をどのように評価されているでしょうか。 その２つは、これまでの行財政改革等における支所機構等に関する議論経過をお尋ねいたします。 その３つは、新・いわき市行財政改革大綱において、支所機構等について議論されなかった背景と理由をお示しください。 その４つは、今後の地域特性を生かしたまちづくりのための支所機構等の充実に向けた視点をお示しください。 第２点は、重要プロジェクトの事業推進と資金計画についてであります。大型重要プロジェクトの推進が市民生活に直結する事業を圧迫することのないように、これは多くの市民の願いでありましょう。 そこでお伺いいたします。 その１つは、重要プロジェクトの事業スケジュールと資金計画をお示しください。 その２つは、重要プロジェクト事業の推進と他事業への影響についてお伺いいたします。 その３つは、市財政計画との調整についてお伺いいたします。 その４つは、福祉、医療、教育、建設部門への影響度についてお示しください。 第３点は、情報公開制度についてであります。 本件につきましては、我が会派といたしましても、これまでに何度か質問をさせていただきました。本年２月定例会では、吉田正登団長がかなりの時間を割いて、各般にわたり提言を含めておただしいたしました。よって、私は、前置きを省略いたしまして、以下おただしいたします。 その１つは、本年９月設置予定の（仮称）いわき市情報公開制度懇話会の構成メンバーについてどのように御検討されておられるでしょうか。 その２つは、行政の公正、透明性に対する市民の不信を払拭する積極的公開が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ４番目の質問は、消防職員に係る諸課題についてであります。 消防職員の皆様には市民の身体、生命、財産を守るため、まさに昼夜の別なく懸命に職務遂行に当たられておられることに心から敬意と感謝の意を表するものであります。さて、現在消防職員には団結権が与えられておりませんが、権利獲得に向けて長期にわたり、政府と労働者代表、つまり政労間で協議が進められてまいりました。昨年５月26日には自治労委員長と自治大臣との交渉で、消防本部に職員委員会を設置するなど、一定の合意をし、ＩＬＯ総会が終了後、消防組織法の改正が図られることになりました。具体的には、第 134回臨時国会で消防組織法が一部改正され、昨年10月26日に公布となり、現在本市におきましても消防職員委員会の設置に向けて事務作業が進められているものと思います。このことを踏まえて、以下おただしいたします。 第１点は、現在勤務条件の改善につきましてはどのように配慮されているのでしょうか。 第２点は、平成８年度は例年よりも多く、18名の新規職員採用がなされておりますが、本市における消防職員総数は消防庁告示のいわゆる消防力の基準と照らし合わせてどのような状況にあるのでしょうか。今後の方針もあわせてお示しください。 第３点は、特殊勤務手当の現状についてでありますが、規模が類似する他市の状況と比較してどのような状況にあるのでしょうか。また、地方交付税算定基礎が決められている手当については、交付税の基準に達しているのでしょうか。特殊勤務手当に対する今後の方針もあわせてお伺いいたします。 第４点は、職員の安全衛生についてはどのような配慮がなされているのでしょうか。 第５点は、消防職員委員会の設置についてであります。 その１つは、今回の法の改正をどのように受けとめておられるのでしょうか。 その２つは、設置に向けての事務作業において、職員の意見をどのように反映されるお考えでしょうか。 その３つは、法律の施行は公布の日から１年を超えない範囲内において政令で定める日とありますが、事務作業の進捗状況をお伺いいたします。 ５番目の質問は、
サイクルパーク問題についてであります。 改めて申し上げるまでもなく、本件につきましては２月定例会において、（仮称）
サイクルパーク整備事業の用地取得に係る債務負担行為について大きな論議を巻き起こしましたが、結果的には圧倒的多数で原案どおり可決されたところであります。しかしながら、建設常任委員長報告の中で、事業推進に当たって、市民の十分な理解を得るために最大限の努力をしていくよう等の付言がなされたところであります。 我が会派は執行部の答弁並びに委員長報告に賛意を示しました。以来市当局の市民に対する理解を得る努力に期待しておりましたが、実情は期待とは裏腹に悪い方向に進んでいるとしか言いようがありません。市民団体からの住民監査請求、新聞報道、盗聴テープの流布、そして雑誌等により盗聴テープの全容が明らかにされる等々、市民にとっては疑惑の念が増幅されるばかりでありましょう。私は、今次の一連の問題について、岩城市長、渡邉淑夫助役、並びに関係した市職員に一点の曇りがないものと信じつつも、市民から疑惑の目で見られているものにつきましては、みずからの手で晴らされることこそ最上の責務であると思料し、以下についておただしいたします。 第１点は、用地の取得予定価格が高過ぎるという市民の声があり、さらに単価決定について疑惑を持たれておりますが、今後どのように市民に対し理解を求められるお考えでしょうか。 第２点は、不動産鑑定書を市民に公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。 第３点は、用地所有者の株式会社フジサワに対し、４億円の寄附を求められておりますが、その行為はいかなる考え方に基づくものでしょうか。さらに、４億円の算出根拠をお示しください。 第４点は、住民監査請求中に用地取得の契約締結をされたことは配慮に欠ける行為であると思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ６番目の質問は、大型店の進出と既存小売店に係る諸問題についてであります。 昨年来、本市への大型店の進出は著しく、県内一の集中ではないでしょうか。当然既存の商店街への影響は大きく、行政としての対応策は焦眉の急ではないでしょうか。そこで以下についておただしいたします。 第１点は、現時点で大型店の売り場面積の合計が市内の総売り場面積に占める割合をお示しください。 第２点は、大型店の進出が既存小売店に対し与える影響をどのように分析されておりますか。 第３点は、これまで既存小売店に対し、どのようなてこ入れを実施してこられたのでしょうか。さらに、今後の対応策をお示しください。 第４点は、中心街における空き店舗が目立ちますが、現状をどのように把握されているのでしょうか。また、今後の対応策をお示しください。 第５点は、既存小売店における後継者不足が言われておりますが、現状をどのように把握されておりますか。 第６点は、小売商業振興ビジョンの早期具体策が待たれますが、今後の推進計画についてお伺いいたします。 ７番目の質問は、福祉に係る諸課題についてであります。 第１点は、高齢者憲章の制定についてであります。 本件につきましては、かつて私自身も質問しておりますが、最近では我が会派の鈴木利之市議が、昨年、平成７年９月定例会で取り上げております。当時の部長答弁によれば、市民憲章のより一層の普及の中で、高齢者を敬い、感謝する精神の醸成に努めてまいりますが、高齢者憲章の制定につきましては、諸情勢を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますとのことでした。 さて、改めて申し上げるまでもなく、今や超高齢化社会を目前にしておりますが、基本的人権の理念に基づき、高齢者が家庭や社会の大切な構成員として尊重されなければならないのは当然のことであります。したがいまして、生きがいのある生活を送るための施設の整備やマンパワーの充実も必要ですが、あわせてすべての人々が価値観の違いを越えて、互恵互助の心を養い、社会的努力を行うことが今求められているのではないでしょうか。その精神を市民憲章にゆだねることなく、高齢者の皆さんの熱き思いに心を開かれ、いわき市独自のすばらしい高齢者憲章の制定を急がれるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 第２点は、市立保育所における諸課題についてであります。 我が国は今や超高齢化社会と同時に超少子化時代という大きな社会問題を抱えております。合計特殊出生率も1.53という極めて低率の状態にあり、一体将来の日本はどうなるのだろうかという危惧の念を抱かれている人も決して少なくないことと思います。このような状態から一日も早く脱却するには、国と地方自治体が一体となった抜本的な対応策が必要ではないでしょうか。保育所における保育内容の充実を図ることや保育料の軽減を図ることも大きな方策の１つであります。そこで、私は市立保育所の現場で働く保母さんの悲痛な声に耳を傾け、以下の諸点についておただしいたします。 その１つは、本年度より白土保育所及び本町保育所で実施されているゼロ歳児保育の現状と課題についてお伺いいたします。 その２つは、所長が保母を兼ねているところでは、十分な業務対応ができないことから､専任所長の配置が強く求められておりますが、今後の方針についてお伺いいたします。 その３つは、保母さんの平成７年の年次有給休暇と生理休暇の取得状況についてお伺いいたします。 その４つは、今日的な社会情勢の変化に伴い、各職場にファックス等の機器が配備されておりますが､保育所における現状と施設・設備の整備方針についてお伺いいたします。 その５つは、幼児期の１歳の年齢差は大きく、適切な保育業務に支障があることから、混合保育は避けるべきと思料いたしますが、混合保育の現状と課題はどのようなものかお伺いいたします。 その６つは、十分な保育業務を遂行するためには、保母の数が不足していると思料するものですが、保母の適正配置についてどのようにお考えでしょうか。 第３点は、人工透析患者の現状と課題についてであります。 本件につきましては、これまでにも本議会の中で何度かおただしさせていただきました。関係者の資料によれば平成７年４月１日現在で、総患者数は 503人で、毎年およそ35人の増加となっております。好間病院にあった人工透析病棟が廃止されてから３年を経過しておりますが、市内における病院等で、これらの患者の要望に十分こたえられる状況にあるのでしょうか。現状と今後の課題についてお伺いいたします。また、これまでにも機会あるごとに要望してまいりました通院交通費の足切りの見直しについてはどのように検討されているのか、その検討経過をお示しください。 第４点は、視覚障害者の老人ホームへの入所についてであります。 目の御不自由な方々が高齢を迎えたき、老後の面倒を見てくれる人がいなければ、当然のことながら老人ホームへの入所を希望されるでしょう。そこでお尋ねいたしますが、現在ある２カ所の市立老人ホームには入所希望者を受け入れられる施設整備がなされているのでしょうか。また、今後の対応についての御所見をお伺いいたします。 第５点は、障害者福祉についてであります。 その１つは、障害児の早期発見と的確な療育のための市の体制づくりについてであります。 平成８年３月をもってあさひが丘学園が廃止されたわけですが、障害児においては早期の発見と的確な療育が必要で、非常に重要であると理解しております。市当局においては、今後その体制をどのように構築される考えかお伺いいたします。 その２つは、知的障害者とその家族に対する在宅支援方策についてであります。 知的障害者の養育は両親を基本にして行われておりますが、両親の高齢化が進むと同時に、知的障害者自身の高齢化も目立ってきております。家族も含めての在宅支援策をどのようにお考えでしょうか。また、いわゆる保護者亡き後についてはどのように対処されるのかお伺いいたします。 その３つは、65歳未満の重度肢体不自由者、いわゆる若年障害者の在宅介護に対する支援方策についてであります。 例えば50歳代の障害者は老人ホームや老人保健施設への入所は困難な状況にあり、一方配偶者は生計維持のため働かなければならず、在宅介護は期待できないため、医療機関を転々としているのが現状ではないでしょうか。こうした現状にどのように対処し、また今後どのように対応される考えかお伺いいたします。 第６点は、高齢者福祉についてであります。 その１つは、常勤ヘルパーの質的充実についてであります。 国において公的介護保険制度の検討が続けられておりますが、在宅福祉の中心は何といってもホームヘルプサービスであろうと思われます。いわき市高齢者保健福祉計画においては、ホームヘルパー 350名が目標数とされておりますが、今後の介護を中心としたきめ細かなサービスを考えた場合、数的充実と同時に、常勤ヘルパーの計画的雇用と待遇の保障にある豊かな経験と専門性の確保が不可欠と考えられます。そこで、今後ホームヘルパーの質的充実をどのように図っていく考えかお伺いいたします。 その２つは、給食サービス及び宅配サービスの実施についてであります。 ひとり暮らしの高齢者が増加する中、健康管理や栄養面、さらには地域との交流の視点から、給食サービス及び宅配サービスを実施する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 その３つは、市立病院における訪問リハビリの拡充についてであります。 在宅でリハビリが必要にもかかわらず、家庭の事情や地理的な要因等でリハビリを行うことのできない障害者や高齢者がたくさんおります。常磐病院では訪問リハビリに取り組んでいるようですが、どのように実施しているのでしょうか。また、そのニーズに対応していくために、訪問リハビリを市立病院として拡充していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ８番目の質問は、労働者を取り巻く諸課題についてであります。 第１点は、本市の本年４月の有効求人倍率等についてであります。 総務庁が５月31日に発表した４月の完全失業率は 3.4％で最悪の状況であり、特に女子は 3.7％と最悪記録を更新しているとのことであります。また、学卒未就職者は男子10万人、女子12万人で、合計22万人、完全失業者数は実に 235万人と、過去最多の記録を更新しているとのこと。一方労働省の同日発表では、４月の有効求人倍率は0.67％で、４カ月連続して横ばいの状況とのことであります。このように全国的に就職環境が悪化している現状でありますが、一日も早い景気浮揚を願い、以下についておただしいたします。 その１つは、本市における本年４月の有効求人倍率をお示しください。 その２つは、前年同期と対比しての雇用保険受給者の状況をお尋ねいたします。 その３つは、本市の平成７年度に卒業した中・高・高専・短大・大学生の就職状況についてお伺いいたします。あわせて女子の就職状況をお示しください。 その４つは、平成８年度当初における市内企業等の障害者の雇用状況をお示しください。 その５つは、平成９年３月卒業予定の新規学卒者の市内企業の雇用予定状況をどのように把握されているのでしょうか。 第２点は、男女雇用機会均等法についてであります。 1985年に国連婦人の10年の成果と評価のためのナイロビ会議のあらゆる形態の女子差別撤廃条約を我が国が批准し、本法律の制定に至りました。以来10年を経過しておりますが、女性の置かれている現状はどうでしょうか。1993年のデータですが、女性労働者の数は 2,681万人で、雇用者総数の38.6％、賃金は男性を100 として61.6％の低率であります。さらに、同一職場内での結婚退職や夫の管理職昇進に伴う退職勧奨等の問題もあります。こうした女性の差別的雇用拡大の中で、女性を守るはずの均等法が全く機能しないことに大きな怒りを持って立ち上がり、現行の努力義務規定を罰則規定、禁止規定、均等法から平等法への法改正を目指しているわけです。本法律は、現状ではその法の趣旨が十分に生かされておりません。これが法律を実効あるものにするためには、関係する行政機関の企業に対する適切な指導が必要であり、受け手である企業の理解ある対応が求められます。市当局におきましても、現状において何ができるのかを模索していただき、法の趣旨を生かした今後の対応策について御検討されますよう、本件については要望いたします。 最後の質問は、市立病院に係る諸課題についてであります。 私は、ここに登壇する機会をいただくたびに、地域医療を守る立場と、そこで働く職員の皆さんの労働条件にかかわる諸課題についてたださせてまいりました。そのことが関係当局の御理解をいただき、結果して患者の方々の一日も早い御回復につながることを願うからであります。そこで、以下についておただしいたします。 第１点は、本年４月より廃止された好間病院の後継医療機関の現状はどのようなものかお伺いいたします。 第２点は、常磐病院の給食調理業務が４月１日より民間委託されましたが、患者サービスはどのように向上しているのでしょうか。 第３点は、総合磐城共立病院の中央治療棟に係る諸問題についてであります。 その１つは、ＩＣＵ、ＣＣＵ、救命救急ベッドを１カ所にまとめた段階的看護方式、ＰＰＣ方式のメリット及びデメリットはどのようなものかお伺いいたします。 その２つは、要員の吸い上げによる他病棟にしわ寄せはないのでしょうか。 その３つは、従事する職員にとりましてはかなりハードな状況であるとの声がありますが、とりわけ早急な看護婦の増員が必要であると思いますが､いかがお考えでしょうか。 その４つは、従事する看護婦の夜勤日数は月何日になるのでしょうか。 第４点は、総合磐城共立病院の昨年度の看護婦の中途退職者の状況と要因はどのようなものかお伺いいたします。 第５点は、市立病院に勤務する看護婦の年次有給休暇及び生理休暇について、昨年の取得状況をお伺いいたします。 第６点は、病院内に設置してある検討委員会の構成員と、その役割はどのようなものかお伺いいたします。 以上で私の一般質問のすべてを終わらせていただきます。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕12番野地議員の御質問にお答えいたします。 初めに、環境問題についてのうち、環境基本条例の制定についての方針とスケジュール並びに環境教育等についてのおただしでありますが、去る４月25日、いわき市環境審議会より条例制定に際しての基本的な考え方につきまして答申をいただきました。その主な内容といたしましては、よりよい環境をつくるため、環境に関する基本的な条例を制定すべきであること、よりよい環境を確保するため、市、市民、事業者の役割を明確にし、協働について規定すること、環境は限られた資源であることを認識し、適正な利用と十分な配慮を図ることなど７項目にわたっております。 今後は、この答申の基本理念を尊重いたしまして、快適な生活環境及び良好な自然環境の保全、創造を主眼として、庁内の意見調整を図りながら、将来にわたるいわき市の望ましい環境を確保するため、今年度内の条例制定を目指してまいりたいと考えております。なお、この条例の中に環境基本計画に関することを位置づけするとともに、国・県の基本計画との整合性を図りながら、具体的な計画を策定し、本市の環境行政を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。 また、環境教育、環境学習の具体的な実践方策と人材育成の具体策についてでありますが、環境基本計画の中に位置づけし、環境にやさしい実践活動や国際的視野を持った人材を育成するなど、幅広い活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、新・いわき市行財政改革行動計画についてのうち、支所機構等の充実に向けた視点についてのおただしでありますが、支所機構につきましては、地域の方々が身近なところで行政サービスを受けることができることを基本として、それぞれの地域の特性に応じた支所の形態を目指すこととしております。その中で、市民サービスの充実向上を図るため、支所を含めた福祉、集会施設等との複合化を進め、地域の方々がこれまで以上に利用しやすい支所機構の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、簡素で効率的な執行体制の確立を図るため、現在いわきニュータウン内に設置しております中央台市民サービスセンターのような行政区域を持たないＯＡ機器等を活用した新しい形の市民サービスも考慮に入れながら、本庁と支所との事務事業の再配分や職務権限の委譲を進め、支所のブロック化による基幹支所構想の推進を図ってまいりたいと考えております。 さらに、地域の一体感の醸成を図るとともに、地域の方々が自主的に、あるいは行政との協働作業により、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりに取り組めるような環境づくりに向けて、今後とも地域振興担当員制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、重要プロジェクトの事業推進と資金計画のうち、事業のスケジュールと資金計画についてのおただしでありますが、市の総合計画に掲げられた各種重要プロジェクトの実施に当たりましては、中長期的な財政見通しを踏まえ、事業開始年度や事業期間の調整を初めとして、公債費等後年度に及ぶ財政負担につきましても十分考慮した上で計画をしております。さらに、総合計画を具体化する実施計画につきましては、毎年度見直しを行うローリング方式を採用し、計画策定後の社会経済情勢の変化等に対応させております。 また、資金計画につきましては、国・県補助金の確保はもとより、有利な地方債の活用や各種基金の運用等適切な財源の対策を講ずることを基本としております。さらに、新たな施設の整備等に当たりましては、整備後の維持管理経費が財政の圧迫要因となる可能性がありますので、施設に応じた適切かつ合理的な管理手法を検討するとともに、必要に応じて既存施設の見直し等も行いながら、財政運営に支障を来さないよう節度ある財政執行に努めてまいる考えであります。 次に、重要プロジェクト事業の推進と他事業への影響、財政計画との調整及び福祉、医療、教育、建設部門への影響度についてのおただしでありますが、市民生活に直結した生活基盤の整備等につきましては、市政の最優先課題と位置づけており、重要プロジェクト事業の実施により福祉、医療、教育及び道路、側溝等の各種建設事業等、市民生活に直結する施策が停滞し、市民生活に影響を与えるようなことがあってはならないと考えております。 そのためには、昨年度策定いたしました行財政改革大綱及び行動計画に基づき、積極的に事務事業の見直しを行い、経費の節減合理化を推進するとともに、重要プロジェクト事業等を含めて、市の事業全体にわたる財政需要を的確に把握し、中長期的な市の財政見通しを踏まえた上で、計画的な事業の執行に努めてまいる考えであります。したがいまして、市の将来都市像を具現化するような重要プロジェクトの推進につきましては、適切な進行管理のもとに着実に実施してまいりたいと考えておりますが、それと同時に、市民生活に直結するような事業につきましても､これまでどおり積極的に推進をしてまいります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、支所機構の充実についてのうち、支所の機構と役割の評価についてのおただしでありますが、支所機構については、本市の広域都市としての特殊性から、市民の利便性を図るため、人口、都市形態、本庁からの距離、交通事情等を考慮して設置しております。各支所は地域の実情に応じ、規模の違いはあるものの総合出先機関として位置づけており、具体的な業務内容としては、窓口サービス業務である戸籍・住民票・印鑑登録の受け付け、各種証明書の交付、市民への情報提供や市民相談等に関する広報広聴業務を初めとして、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉の各支所においては、税部門、経済土木部門に関する業務等を本庁と機能分担を明確に位置づけながら実施しており、地域住民が本庁まで出向かなくても、身近なところでサービスが受けられる場として大きな役割を果たしてきております。 また、平成５年度からは各支所に地域振興担当員を配置して、地域の一体感の醸成を図りながら、地域の特性を生かしたまちづくりにも積極的に取り組んできており、これら主な事業といたしましては、小名浜渡辺地区の清水井戸再生事業、四倉地区のオアシス40構想、小川地区のふるさとカルチャー事業、田人地区の交流の里づくり事業、そのほかにもそれぞれの地区において地域の方々との協働作業による事業を展開し、成果を上げてきているところであります。 次に、支所機構等に関する議論経過についてのおただしでありますが、本市の発足時には合併した14市町村単位に支所を設置しておりましたが、昭和44年には久之浜と大久支所の統合を図り、昭和48年の機構改革においては平支所を廃止して、現行の12支所の体制をとっております。昭和48年の第１回機構改革以来、これまで６回にわたって行政機構改革を実施してきておりますが、支所機構等の見直しに当たりましては、広域多核都市としての本市の特性や、支所と地域住民との歴史的な結びつき等を踏まえつつ、組織の簡素効率化、多様化する市民ニーズに対応できる組織の再編に努めるとともに、税部門や経済土木部門のブロック制を取り入れるなどして、基幹支所構想の推進を図ってきたところであります。 また、支所機構につきましても、住民記録関係台帳の集中管理体制や模写電送装置によるサービス体制の整備、さらには住民票など各種証明書のオンライン化など、積極的にＯＡ機器等を利用した住民窓口サービス機能の充実を図ってきているところであります。 次に、支所機構等について議論されなかった背景と理由についてのおただしでありますが、昨年各界各層の代表や有識者等で組織する行財政改革懇談会において、行財政改革に関する提言をまとめるに際し、支所のあり方についても論議がなされたところであり、その提言書には道路交通網の整備や情報通信機器の発達等を踏まえて、現在の支所、出張所機能を見直すべきであるとの附帯意見が述べられております。 このような提言等を踏まえ、新行財政改革大綱では、組織・機構の見直しの項目の中で、支所等のあり方を含め、新たな行政課題や、市民の多様な行政需要に的確に対応していくためには、社会経済情勢の変化に対応しながら、市民サービスの向上を目指したスクラップ・アンド・ビルド方式の採用による柔軟な組織・機構の編成に努めることとしております。今後予想される地方分権等の推移を見きわめながら、支所機構等のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 次に、情報公開制度についてのうち、（仮称）いわき市情報公開制度懇話会の構成メンバーについてのおただしでありますが、本市の情報公開の制度化に当たりましては、広く各界各層の市民の方々の意見を聞き、それを反映させることが重要であると認識いたしております。具体的な委員の人選につきましては、現在検討を進めているところでありますが、法曹界や大学等の教育機関、さらには各種団体や関係行政機関等の御協力を得て、バランスのとれた構成にしたいと考えております。 次に、情報の積極的な公開の必要性についてのおただしでございますが、行政情報を公開することにより、行政の公正、透明性を高め、市政に対する市民の理解と信頼を深めるとともに、市政への市民参加を推進することが情報公開制度の目的の１つであります。現在、職員で組織するいわき市情報公開制度検討委員会において、情報の原則公開という基本理念を踏まえつつ、非公開とする情報の範囲や公務員の守秘義務との関係等について詳細に検討を行っているところでありますが､引き続き広く市民の理解と納得が得られるような制度に向けて検討を重ねていきたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 鈴木市民環境部長。
◎市民環境部長（鈴木正和君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境問題についてのうち、ごみの不法投棄についてのおただしでありますが、現在市内に49名の不法投棄監視員を配置し、不法投棄防止のパトロールや市独自に不法投棄撲滅強調月間を定め、広報いわきを初め、看板、チラシ、ステッカーによる啓発活動など不法投棄防止対策に取り組んできたところであります。また、大規模な不法投棄につきましては、民間ボランティア団体のいわき地区不法投棄廃棄物処理協会と連携を図るとともに、市といたしましても軽易な投棄物については随時撤去を実施してきたところであります。しかしながら、これらの対策を講じても依然として不法投棄が後を絶たない状況にありますので、不法投棄に歯どめをかけるため、「不法投棄をしない、させない、許さない」をスローガンに、これまでの対策を継続的に実施するとともに、創意と工夫をこらし、啓発活動に取り組むなど、不法投棄防止対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、空き缶等のぽい捨て防止についてのおただしでありますが、散乱ごみのない清潔なまちづくりは全国各自治体の共通した重要な課題となっております。本市では、家族ぐるみ、地域ぐるみで、みずからの手でまちをきれいにすることを目的に、昭和57年から毎年春、秋の年２回、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動を実施しております。また、環境教育の一環といたしまして、幼少年期からのモラルの醸成を図るために、平成６年度から市内全校の小学４年生を対象に、副読本「ごみのおはなし」の配布や生涯学習として、地域住民を対象としたごみコミュニケーション懇談会を開催するなど、あらゆる機会をとらえてぽい捨て防止対策を進めてきたところであります。散乱ごみのない清潔なまちづくりは、環境に対する市民１人１人のモラルに負うところが極めて大きいことから、環境教育などを通し、子供から大人まで、モラルの醸成が図れるような事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、小野町一般廃棄物最終処分場造成後の経過と現状についてのおただしでありますが、当処分場は、平成８年４月１日に一般廃棄物最終処分場として開所しましたが、廃棄物の搬入は４月２日から開始されております。開所後の１日当たりの平均搬入状況につきましては、４月の搬入量及び搬入車両台数は約 206トンで21台、また、５月は、それぞれ約 232トンで22台であります。また、４月、５月の現地調査の結果でありますが、処分場の排水調査につきましては、処分場からの排出水がなかったため採水はできませんでした。河川の調査につきましては、４地点において２回実施しており、いずれも異常ありませんでした。 さらに、搬入廃棄物につきましても、協定に基づき、抜き打ちの立入検査を２回実施しましたが、規定どおりの焼却灰とリサイクル後の不燃物残渣以外には搬入されておらず、協定が厳守されていることを確認しております。 次に、容器包装リサイクル法実施に伴う諸課題についてのうち、過去５年間のごみ処理量と関連する経費についてのおただしでありますが、本市では、日常生活から生じた一般廃棄物を２つの清掃センターと２つの埋立処分地で適正に処理しているところであります。これらの施設で処理されるごみの量は、平成２年度では13万 3,000トン、３年度では13万 6,000トン、４年度では13万 8,000トン、５年度では13万 3,000トン、６年度では13万 5,000トンとなっております。また、過去５年間のごみ処理関連の経費は、平成２年度では24億 2,000万円、３年度では25億円、４年度では25億 1,000万円、５年度では25億 4,000万円、６年度では24億 4,000万円となっております。 次に、本市の資源化率の現状と法実施後の見通しについてのおただしでありますが、ごみの減量とリサイクルの推進に当たりましては、ごみの分別収集や不燃ごみの中からの資源物回収、さらには古紙回収事業等に積極的に取り組んできたところであります。これらの取り組みによって、平成６年度の本市の資源化率は約６％となっており、全国平均を上回っている状況にあります。現在、いわゆる容器包装リサイクル法を受けて、いわき市廃棄物減量等推進審議会において、対象品目の選定を含め、細分別の実施方法等について御審議をいただいているところでありますが、同法に規定されている品目の多くは、既に本市で資源回収に取り組んでいることなどから、法施行後の資源回収率は大幅な変化はないものの、市民みずからが資源を分別排出することによりリサイクルに対する市民意識の高揚が図れるものと考えております。 次に、埋立処分地の残余年数の見通しについてのおただしでありますが、本市の不燃ごみは、中釜戸、山田の２処分地で埋め立てを行っておりますが、これら処分地の残余埋立容量は、平成７年度末の実績では約19万 8,000立方メートルとなっており、平成８年度末では約16万 2,000立方メートルと推計しております。現在、60万立方メートルの埋立容量を有する中釜戸埋立処分地の整備を進めておりますので、供用開始する平成９年度当初には全体で約76万 2,000立方メートルの容量が確保されることになります。したがいまして、おただしの埋立処分地の残余年数は、平成７年度の埋立実績、約３万 6,000立方メートルで推計いたしますと、約21年程度と見込んでおります。 次に、本法律実施に当たっての本市の役割についてのおただしでありますが、容器包装リサイクル法における役割としては、分別収集計画の策定と、その計画に基づく分別収集の実施、その収集した容器包装の選別、圧縮並びに保管となっております。細分別の実施に当たりましては、審議会の提言を踏まえ、市の最適な実施方法を検討してまいりたいと考えております。また、選別、保管等につきましては、今後建設される（仮称）中釜戸リサイクルプラザで行うことになりますが、このリサイクルプラザは、本市のリサイクル啓発の基幹的施設としても有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、来年度から実施を予定している容器・包装材についてのおただしでありますが、容器包装リサイクル法においては、分別対象品目として、瓶、缶など10品目が規定されておりますが、このうちプラスチック製容器包装など３品目については、平成12年３月31日にまでに再商品化義務の適用が猶予されております。なお、市町村の細分別対象品目の選定に当たっては、それぞれの市町村の実情に応じて選択できることとされており、現在審議会において対象品目の選定を含めた細分別の実施方法等について審議中であります。今後は、この提言を踏まえ、廃棄物の減量化とリサイクルの推進を図ることを主眼とし、細分別の対象品目等について検討してまいる考えであります。 次に、市民の分別排出義務と事業者の再商品化義務にかかわる協力要請等についてのおただしでありますが、市民の分別排出義務にかかわる協力要請等については、今後市が細分別を実施していくに当たり、市民の理解と協力を得るため、市内各地区での説明会を開催するなど、市民への周知徹底を図ってまいる考えであります。また、事業者の再商品化義務に関しましては、中小企業基本法に規定される小規模事業者など一定規模以下の事業者を除いては、指定法人への委託等の方法により再商品化義務を履行していくこととなります。したがいまして、法の目指すリサイクルシステムの確立を図り、リサイクルの推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、高齢者福祉についてのうち、市立病院における訪問リハビリの実施状況と市立病院としての拡充についてのおただしでありますが、市立常磐病院の訪問リハビリテーションは、当病院に入院または通院していた患者の在宅医療がスムーズにかつ継続的に行われるよう援助することを目的に、平成７年10月、２名の患者を対象として実施したところであり、平成８年６月現在では対象者が５名となっております。 対象者は、病状が安定し、かつ在宅療養を望み、家族に介護力がある場合で、寝たきりの状態またはそれに準ずる状態にあることを要件としており、さらに訪問区域は当分の間、当病院から片道15キロメートル以内としております。また、市立病院として拡充することにつきましては、総合磐城共立病院においても、既にターミナルケアとして医療措置を必要とする患者を対象に訪問看護を行っており、平成７年度は57人が対象でありました。今後も市立２病院における業務の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、市立病院に係る諸課題のうち、旧市立好間病院の後継医療機関の現状についてのおただしでありますが、旧市立好間病院の後継医療機関である医療法人桂生会は、新病院の名称をよしま金成病院とし、診療科目を内科、胃腸科、外科、小児科の４科を設けるとともに、入院施設についても、主として長期にわたり療養を必要とする患者のための療養型病床群の48床の病院として、４月１日より順調に診療業務を開始したところであります。そのほかにも送迎サービスを行うリハビリテーションと、施設ケアを提供する老人デイケアの業務を行うため諸準備を進めており、診療体制の充実を図りながら、地域住民の医療ニーズや健康の増進に努めている状況にあります。 次に、常磐病院の給食調理業務の民間委託後の状況についてのおただしでありますが、常磐病院の給食調理業務につきましては、本年４月１日から民間委託を実施し、今日まで順調に推移しているところであります。委託後の患者サービスにつきましては、従来から実施しております適時適温給食のほか、新たに選択メニューの導入を計画しております。これは当面１週間に２日、患者が和食、洋食、中華等のメニューの中から、自分の好みによって選べる食事を提供しようとするもので、現在９月からの実施に向けて諸準備を進めているところであります。 また、行事食についても内容をさらに充実させるとともに、食事に見合ったメッセージカードを添えるなど、患者に喜ばれるような食事の提供を計画しているところであり、今後とも患者サービスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合磐城共立病院の中央治療棟にかかわる諸問題のうち、段階的看護方式についてのおただしでありますが、段階的看護方式、いわゆるＰＰＣ方式は、患者の疾患の重症度に応じて必要な看護を行う看護体制で、このたびの中央治療棟の開設に当たりましては、患者へよりよい看護を提供するため、症状に応じて患者を集中治療室から術後回復室または集中監視室へと移し、さらには病状が安定した段階で一般病棟へ転室させることとし、本看護方式を採用したところであります。この看護方式は、１つには、患者にとって症状に応じたきめ細かな看護を受けられること。２つには、患者に対し、専門的な看護サービスを効果的に提供できること。３つには、設備、医療機器の集中化と人員の組み合わせにより看護力を強化できることなどが利点として挙げられております。 次に、要員の吸い上げによる他病棟へのしわ寄せと看護婦の増員及び夜勤日数についてのおただしでありますが、中央治療棟は従来院内において分散しておりました重症患者のための病床であるＩＣＣ、いわゆる集中治療室やＣＣＵ冠動脈疾患集中治療室等をもって集約開設し、重症患者に対しまして、専門的な看護を効果的に行うことといたしました。これに伴い、各病棟の病床数を見直すとともに、病室として使用しなくなった部屋を処置室等に変更するなどの病棟再編を行ったことから、看護要員につきましては、それぞれの病棟の病床数に見合った職員数を配置したところでありますので、中央治療棟の開設による他病棟への影響はないものと考えております。 また、看護婦の増員についてでありますが、中央治療棟は重症患者を専門的に看護することから、それらの動向等を見きわめながら、業務実態等を十分把握し、検討してまいりたいと考えております。 さらに、従事する看護婦の夜勤日数につきましては、５月の実績で月平均 9.4日となっておりますが、今後十分配慮しながら改善してまいりたいと考えております。 次に、総合磐城共立病院の看護婦の中途退職者の状況と要因についてのおただしでありますが、当病院における平成７年４月１日現在の看護婦総数は 649名でありましたが、年度内の中途退職者は14名でありまして、その要因といたしましては、結婚が５名、進学が１名、育児専念が１名、家事専念が２名、家事従事が１名、健康上の理由が４名となっております。 次に、市立病院に勤務する看護婦の年次有給休暇等のおただしでありますが、平成７年における年次休暇の取得状況は、対象職員 849名の総取得日数が 9,104日で、１人当たり年間平均日数は10.7日となっております。また生理休暇については、取得人数は74名で、使用日数は 258日であり､取得者１人当たりの平均使用日数は 3.4日となっております。 次に、病院内に設置してある検討委員会についてのおただしでありますが、現在市立２病院には将来像を含めた当面する諸課題を協議する場として、各種の委員会や検討委員会を設置しているところであります。検討委員会は、委員会の目的と必要に応じて、診療局、看護部並びに事務局等の職員で構成し、事務改善や診療内容の向上などの役割を分担しております。なお、検討委員会の設置状況でありますが、総合磐城共立病院では、院内安全対策検討委員会及び院内事務機能検討委員会、また、常磐病院では、伝票制導入検討委員会及び在宅医療検討委員会を設置しております。
○議長（馬目清通君） 森福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、福祉に係る諸課題についてのうち、高齢者憲章の制定についてのおただしでありますが、21世紀には４人に１人が高齢者という本格的な高齢社会の到来を目前にして、高齢者が市民に敬愛され、長い人生を健康で生きがいを持って過ごせるような社会づくりを実現することは重要な課題と認識しております。このため、高齢者を含め市民全体が健康で豊かなまちづくりを推進するため、現在市民憲章の普及と実践を通し、市民意識の醸成に努めているところであります。今後は21世紀の高齢社会を見据えて、長期的視点に立ち、人生80年時代にふさわしい長寿社会を目指した本市の基本理念を取りまとめる必要があると認識しております。現在新たな制度が議論されている時期でもありますので、これらサービス基盤の整備を図る中で、その手法や時期等について市民の御意見をいただきながら、適時適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、保育所における諸課題についてのうち、ゼロ歳児保育の現状と課題についてのおただしでありますが、本年４月１日からのゼロ歳児保育の実施に先立ちまして、施設の改修、設備の充実、職員配置などにも十分配慮し、特にゼロ歳児の場合、月齢差に応じたきめ細かな対応が必要であることから、事前の研修を実施したところであります。これまでの状況は、６月１日現在、白土保育所で６名、本町保育所で５名、合計11名のゼロ歳児を受け入れており、おおむね円滑に業務が遂行されているものと承知しております。なお、今後とも保護者との連携を密にして､適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、専任所長の配置についてのおただしでありますが、現在、公立保育所42のうち措置児童数や職員数等が多い大規模な10保育所については、クラスを担任しない専任の保育所長を配置しております。このほか32の保育所長につきましては、クラスを持っている保母及び事務職員が兼務所長となっている状況にあります。現在すべての保育所にはクラスを持たないフリー保母をそれぞれ１名ずつ配置し、保育業務の円滑化に努めておりますが、ゼロ歳児保育の実施など、あらたな保育ニーズに対応するため、今後保母の増員が見込まれているところでもあります。したがいまして、定員管理の厳しい折、すべての所長の専任化は困難な面がありますので、それぞれの保育所の規模や運営の実態を見きわめ、対処してまいりたいと考えております。 また、保母の年次有給休暇と生理休暇の取得状況についてでありますが、平成７年における年次有給休暇の取得状況は、育児休業中の職員等を除く対象職員 214名の総取得日数が 1,917日で、１人当たり年間平均９日となっており、生理休暇につきましては、対象職員のうち取得職員数71人、取得日数 378日で、１人当たり年間平均 5.3日となっております。 次に、ファックス等の配備状況と施設・設備の整備方針についてのおただしでありますが、ファックスの配備につきましては、現在緊急な事務連絡を必要とする一時的保育事業、ゼロ歳児保育事業など特別保育を実施している保育所に設置しているところであります。今後は福祉事務所並びに支所との距離、施設の規模、緊急性等を検討し、逐次設置していく考えであります。なお、その他の機器の導入につきましては、平成８年度より電子コピーの配備等を行い、事務の効率化を図っているところであります。 また、施設・設備の整備方針についてでありますが、老朽化の著しい施設については、保育需要、地域性等を考慮し、総合計画に位置づけて、計画的に整備改善を進めているところであります。なお、今後とも児童の安全を最優先に配慮しながら、良好な保育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、混合保育の現状と課題についてのおただしでありますが、本市では各保育所で入所する児童の年齢構成がそれぞれ異なっておりますことから、国の基準の範囲内で混合で保育を実施しているところであります。その実施状況については、平成８年４月15日現在、公立保育所42カ所中28保育所で32のクラスで実施されており、児童数は入所児童総数 2,440人中 210人となっております。混合で保育を実施するに当たりましては、対象児童の心身の発育の程度に応じたカリキュラムの構成等を考慮し､対処しているところでありますが、今後もなお一層個々の児童に配慮した保育内容を実現できるよう努力していく考えであります。 次に、保母の適正配置についてのおただしでありますが、保母の配置については、国の定める配置基準に基づくほか、現在すべての保育所にクラスを持たないフリー保母をそれぞれ１名配置しております。また、ゼロ歳児保育実施保育所には、さらに１名配置するなど保育所の状況に応じて配置しているところであります。したがいまして、今後とも定員管理や保育所運営の実情等を配慮しながら、適正配置に努力してまいりたいと考えております。 次に、人工透析患者の現状と課題についてのおただしでありますが、平成８年６月１日現在、人工透析を実施している市内の８医療機関で透析を受けている方は 665人となっております。県が平成７年11月に調査した資料によりますと、市内では１日最大 747人までの人工透析が可能であると言われております。しかし、近年人口の高齢化や生活環境の変化に伴って成人病が増加しており、腎機能障害者についても増加傾向にあります。人工透析には長い時間を要するため、就業も困難な状況にありますことから、人工透析を受けている方々の社会復帰を促進するために、夜間や休日にも人工透析ができるよう、今後とも医療機関に協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、交通費助成の見直しについてのおただしでありますが、人工透析患者通院交通費助成事業は、福島県が単独事業として昭和57年度から開始したものであり、いわき市も昭和58年度から県の要綱に沿って実施しているところであります。その概要は、腎臓機能障害者が人工透析の通院に要する交通費について、経済的負担を軽減するため、月額 5,000円を超える額について２万 5,000円を限度に助成するものであります。補助の最低限度額を月額 5,000円から引き下げるいわゆる下限の拡大を図ることにつきましては、他の疾患により通院されている人との均衡や現行額が極端な負担増になっているかどうかなどの課題もあり、市といたしましては今後も本事業に対する県の考え方、県内他市の実施状況、市の財政状況等を考え合わせながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、視覚障害者の老人ホーム入所についてのおただしでありますが、養護老人ホームは65歳以上であって、身体、家庭環境、経済的理由などにより在宅での生活が困難な方が入所する施設であり、一般老人ホームと盲老人ホームに区分されております。本市が設置している２カ所の養護老人ホームは、一般老人ホームとして許可を受けたことから、視覚障害者向けとしての施設整備は行われていない状況にあります。視覚障害のある高齢者の方々が入所する専門的施設として、近隣では福島市の緑光園、茨城県の瓜連町のナザレ園があり、いわき市から両施設に９名の方が入所しております。現在養護老人ホームの入所待機者の中には視覚障害者は含まれておりませんが、視覚障害者の入所に当たっては、今後とも既存の盲老人ホームとの連携を密にして、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、障害福祉についてのうち、障害児等の療育体制づくりについてのおただしでありますが、障害児等の療育につきましては、昨年10月のいわき市障害児等療育システム検討会議からの提言を踏まえ、平成８年度には早期発見はもとより、早期療育のためのいわき市独自の心身障害児療育相談事業を開始することとしております。また、地域療育センター、小規模通園施設及び通所更生施設等の民間施設の施設改善や運営費の支援を行うことによりその充実を図ってまいります。今後は県の心身障害児者地域療育拠点事業、すこやか発達支援教室との連携を図り、県や医療機関、そして療育に携わる関係団体等と十分に協議し、これらの事業を推進していくとともに、将来に向けて時代のニーズに対応した市独自の心身障害児等療育システムづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、知的障害者とその家族への在宅支援についてのおただしでありますが、知的障害者等への在宅支援につきましては、日常生活の援助としてホームヘルパーの派遣事業、経済的援助として、重度の障害者に対する手当等の支給事業、家族による介護を一時的に軽減するショートステイ事業のほか、就労の困難な障害者の授産活動を行っている小規模作業所９カ所への運営費補助や、職親委託制度などを実施しております。また、平成９年度には市が社会福祉法人に委託して実施する身体障害者デイサービスセンターの設置事業を計画しており、在宅の知的障害者の利用も可能となります。 次に、保護者亡き後につきましては、経済的援助として、障害者に対して年金を支給する心身障害者扶養共済制度があり、市といたしましては、これら加入者のうち市民税の非課税・均等割世帯につきまして、掛金の助成をしております。また、地域社会への適応を図る施策として、地域において単身で生活している知的障害者の相談に応じる生活支援センター事業や数人で共同生活を送る地域生活支援としてのグループホームなどがありますが、今後とも関係団体との連携を密にしながら、知的障害者が安心して暮らしていけるような施設の整備や施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、65歳未満の重度肢体不自由者の在宅支援についてのおただしでありますが、在宅支援につきましては、日常生活の援助として、ホームヘルパー及びガイドヘルパーの派遣事業、経済的援助として、重度の障害者に対する手当等の支給事業、家族による介護を一時的に軽減するショートステイ事業及び住宅リフォーム給付事業等を実施し、障害者福祉の向上を図っているところであります。また、平成９年度には市が社会福祉法人に委託して実施する身体障害者デイサービスセンターの設置事業を計画しており、利用者ニーズに即したサービス供給体制の充実を図ることとしております。市といたしましては、今後とも国・県や関係団体と連携を図りながら、サービスメニューの拡大など、在宅福祉の充実に努めてまいります。 次に、高齢者福祉についてのうち、ホームヘルパーの質的充実についてのおただしでありますが、本市はホームヘルパーの資質の向上を図るため、保健・医療・福祉マンパワー養成研修事業の中で、福祉介護関係職員基礎研修、専門領域研修及び実践交流セミナーを実施しております。また、介護技術の習得を図るために、県主催によるヘルパー研修会、施設入所者離床促進技術研修会への派遣研修を実施しております。ホームヘルプサービス事業は、在宅福祉サービスの３本柱事業の中で最も重要な事業と位置づけており、このため市といたしましては、サービスの担い手であるホームヘルパーの豊かな人間形成や専門性を身につけるための養成研修事業等を実施するとともに、今後はケアプランの作成など新たな役割が求められてくることから、これらに対応できる体制づくりにも努めてまいりたいと考えております。 次に、給食と会食サービスについてのおただしでありますが、給食及び会食サービスにつきましては、現在いわき市社会福祉協議会がふれあいのまちづくり事業の一環として実施しております。このうち、給食サービスにつきましては、平窪、山田など４地区において、月１回から４回程度、また、会食サービスにつきましては、好間、常磐など市内６地区の公民館等を利用し、年間10回程度の昼食等のサービスを実施しております。さらに玉川地区においては、ボランティアグループであるほほえみ会が月４回程度の給食サービスを実施中であります。 このような給食サービスや会食サービスは、高齢者のバランスのとれた食生活を維持し、健康増進が図られるばかりでなく、高齢者と市民ボランティアとの交流の促進が期待できることから、今後は現在の実施状況を踏まえながら、市民ニーズの調査を実施するとともに、サービス提供体制のあり方等について関係団体等と協議しながら、普及に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 坂本商工観光部長。
◎商工観光部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、大型店の進出と既存小売店に係る諸課題についてのうち、大型店の売り場面積の割合についてのおただしでありますが、市内小売店舗の総売り場面積は、３年ごとに実施される商業統計調査により把握しておりますが、平成６年７月１日実施の商業統計調査の数値から推定しますと、本年５月末現在の市内小売店舗の総売り場面積は43万 4,841平方メートルとなります。このうち大規模小売店舗の売り場面積の合計は23万 1,168平方メートルであり、大規模小売店舗の総売り場面積の割合は53.2％となっております。 次に、既存小売店が受けた影響の分析についてのおただしでありますが、市は、本年２月１日を基準日として、市内の商店会に所属する小売商業者に対して、大型店出店による市内小売業に対する影響調査を実施したところであり、調査票を 1,766店に配布し、そのうち60.6％に当たる 1,070店から回答がありました。この調査には、平成６年と平成７年の11月、12月における売り上げを比較した質問項目がありますが、集計結果を見ますと、市内全体の売り上げが、２カ月ともに平均して約16％前年を下回っております。また、業種別におきましても、売り上げが前年を下回ったという回答が全業種とも60％を超えております。 売り上げ減少の原因につきましては、大型店の進出や商店街の衰退、さらには消費者ニーズへの対応不足といった原因を上位に挙げており、特に大型店の進出を原因としている割合が、市内全体で約36％と一番高くなっております。市といたしましては、大型店の進出に伴い、市内の既存小売店全体に影響が及んでいるものと受けとめております。 次に、これまでの既存小売店に対する支援策及び今後の対応策についてのおただしでありますが、これまで市は中小企業融資など４つの融資制度によりまして、中小小売店の経営基盤強化を支援するとともに、商店会として取り組むイベント事業や街路灯、駐車場の環境整備事業などに対して事業費を助成してきたところであります。しかしながら、昨年の９月以来１万平方メートルを超える大型店が市内に相次いで進出してきたことから、さらなる地元商店街対策が必要であると判断し、今年度新たに各種の支援施策を制度化いたしました。 その主なものとしては、店舗を改装、新築する場合及び業種転換する場合の設備資金を融資する商業・サービス業店舗等リフレッシュ資金や、商店会が取り組むハード、ソフトの共同事業に係る資金を融資する商店街振興資金、さらにはポイントカードシステムなど情報化対策の事業費を助成する商店街振興助成事業などがあり、これら制度の活用を促進することによって商店街活性化を支援してまいりたいと考えております。 次に、空き店舗の現状把握と今後の対応策についてのおただしでありますが、空き店舗の実態につきましても、市は、本年２月１日現在で、各商店会及び商工会を対象として調査を実施いたしました。調査の結果によれば、市内には 239の空き店舗があり、そのうち１年以内に空き店舗になったものが74店舗ありました。特に１年以内の空き店舗については、平地区で25店舗、小名浜地区で24店舗となっており、中心商業地での空き店舗が増加傾向にあるとの結果が出ております。 市といたしましては、まちの顔とも言うべき商店街の衰退に歯どめをかけ、にぎわいと活気を取り戻すことを目的として、今年度新たに空き店舗対策事業を制度化いたしました。この制度は、商店会が主体となり、空き店舗をミニギャラリーなどのコミュニティ施設として活用する、あるいは商店街に不足している業種を誘導する際の店舗改装費及び家賃を助成する制度であります。この制度に関しては、去る５月26日に小名浜地区の中島商店会が初の適用を受け、リサイクルショップをオープンしたところであります。市といたしましては、今後とも本制度の普及と活用を積極的に推進しながら、空き店舗対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、既存小売店における後継者の現状についてのおただしでありますが、大型店出店による市内小売業に対する影響調査の中で、後継者の有無についての質問項目を設定しており、その集計結果を見ますと、市内全体で 1,070店からの回答のうち、後継者ありが 528店で49.3％、後継者なしが 472店で44.1％となっております。地域別に見ますと、本市の中心商業地である平地区では 295店からの回答のうち、後継者ありが164 店で55.6％、小名浜地区では、 163店からの回答のうち、後継者ありが87店で53.4％と、市内全体の平均を上回っております。このような集計結果から、市内中小小売店における後継者対策は今後ますます重要になるものと考えております。市といたしましては、商店会等において取り組む人材育成事業に対して、市商工業活性化助成事業の活用により支援するとともに、後継者育成等に関する要望を踏まえ、効果的な支援制度などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、小売商業振興ビジョンの推進についてのおただしでありますが、市といたしましては、生活文化創造の場としての役割を担ってきた商店街が地域特性を生かしながら、個性を発揮し、再生していくことを念頭に置いて、店づくり、まちづくり、人・組織づくりの３つの施策体系を盛り込んだ本ビジョンを平成７年３月に策定いたしました。昨年度は商工会議所や各商工会、さらには各商店会等に対して説明会を開催し、本ビジョンの普及に努めてきたところであります。同時に、商業者や商店会が実施を予定している事業を把握するとともに、市に期待する支援施策及び制度についての要望をお伺いしてきたところであります。 本年は、先ほども御説明いたしました各種支援制度を推進していくとともに、今後予定しております需要調査等を通して、商店会等が取り組もうとしている商店街活性化対策の事業を掘り起こしてまいりたいと考えております。また、面的な整備を伴う再開発事業やショッピングモール整備事業などにつきましては、商業者や市民の皆様との合意形成に努めながら、望ましい事業の導入を図ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、活気とにぎわいに満ちた商店街再生のため、その主役となる商業者の皆様の自助努力を喚起するとともに、ハード、ソフト、そしてハートのあらゆる面からの取り組みを着実に進め、小売商業振興ビジョンの実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、労働者を取り巻く諸課題についてのうち、本市における有効求人倍率と雇用保険受給者の状況についてのおただしでありますが、まず、有効求人倍率につきましては、本年４月末現在の平・勿来公共職業安定所の調べによりますと、0.52倍で、前年同期と比較して0.17ポイント下回り、近年にはない低い率となっております。また、雇用保険受給者の状況につきましては、平成７年４月分の雇用保険受給者数は 3,551名、本年４月分の受給者数は 3,660名であり、 109名増加しており、厳しい雇用環境になっております。 次に、本市の平成７年度に卒業した新規学卒者の就職状況についてのおただしでありますが、本年４月末現在の平・勿来公共職業安定所の調べによりますと、中学生の就職希望者数は48名、高校生の就職希望者数は 1,463名で、厳しい状況にある中でも 100％の就職率となっております。また、本年３月末現在の高専生の就職希望者数は 105名、うち就職者数は 100名で、就職率は95.2％、前年度と比較して 4.8ポイントの減、短大生の就職希望者数は 290名、うち就職者数は 230名で、就職率は79.3％、前年度と比較し16.9ポイントの増、大学生の就職希望者数は 461名、うち就職者数は 428名で、就職率は92.8％、前年度と比較し 1.2ポイントの減となっております。また、女子の就職状況についてでありますが、高専生は86.7％で、前年度と比較し13.3ポイントの減、短大生は76.9％で、前年度と比較し12.5ポイントの増、大学生は88.2％で、前年度と比較し 6.2ポイントの減となっており、総体的に厳しい状況にあります。 次に、平成８年度当初における市内企業の障害者の雇用状況についてのおただしでありますが、本年４月現在の平・勿来公共職業安定所に登録されている就職希望者数は 1,121名で、そのうち 803名が就業中であります。障害者の雇用は、障害者の雇用促進等に関する法律により従業員全体の 1.6％の法定雇用率が定められておりますが、市内企業における障害者の雇用率は1.82％で、全国の1.45％、県の1.73％を上回っている状況にあります。 次に、平成９年３月新規学卒者の市内企業への雇用状況についてのおただしでありますが、いわき市といわき市雇用安定対策会議が毎年１月10日現在で行う市内の各産業従業員20人以上の事業所を対象としたアンケート調査の結果、対象 833事業所のうち62.3％に当たる 519事業所から回答を得ました。そのうち、新規学卒者採用の項目に回答のあった 487事業所のうち、25.3％に当たる 123事業所が採用見込みと回答しており、その人数は大学、専門学校卒が 293名、中・高校卒が 348名の計 641名でありました。これらを前年度と比較しますと、新規学卒者の採用見込みは、６事業所 237名の減となっており、一方 487事業所の47.8％に当たる 233事業所は採用検討中と回答を得ております。これらの調査結果を踏まえ、今後新規学卒者の就職が達成されるよう関係機関、団体と連携を密にし、雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 小松土木部長。
◎土木部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 （仮称）
サイクルパーク問題についてのうち、不動産鑑定書の公開についてのおただしでありますが、土地の価格については、周辺条件等により異なることから、専門家である不動産鑑定士に鑑定を依頼したところであります。鑑定の評価に当たっては、周辺地域における類似の取引事例や道路、交通条件等の地域格差の比較を行い、対象不動産の評価を行うことになっております。このようなことから、今回の鑑定書には、周辺地域における取引の実例など個人情報も含まれておりますので、公開については差し控えさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 足達都市建設部長。
◎都市建設部長（足達正明君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、（仮称）
サイクルパーク整備事業に関し、用地の単価決定について、どのように市民に対し理解を求めるのかとのおただしでありますが、市が用地買収を行う場合の用地取得単価の設定は、不動産鑑定士が行う鑑定評価に基づいて適正な価格を設定しているところであります。この設定については、（仮称）
サイクルパーク整備事業に対する周辺地区での説明会で説明させていただいており、御理解と用地買収についての御協力をお願いしたところであります。 今後の用地取得単価の設定についても、従来どおり不動産鑑定士の行う鑑定評価に基づき、適正な設定を行っていく考えであります。 次に、株式会社フジサワに求めた４億円の寄附とその算出根拠についてのおただしでありますが、３月５日に建設常任委員会正副委員長から、何らかの形での交渉の余地はないのかとの申し出があり、これを真摯に受けとめ、開発負担金的なものとして寄附の申し入れをしたものであります。この申し入れは、過去のいわき市宅地等開発指導要綱や昭和52年３月１日から市が実施しております私道の市道認定基準による負担金の例等を参考にしたものであります。 また、４億円の寄附の積算根拠については、株式会社フジサワが約10ヘクタールの土地を開発する場合を想定して、福島県の開発許可制度の手引により進入用道路を最低基準幅員６メートルとして、延長 860メートルの工事費を積算したものであり、その額は約５億 2,400万円となります。その中から、自社所有の用地費約１億 3,300万円を差し引いた額は３億 9,100万円となり、約４億円と積算いたしました。 次に、住民監査請求中に用地取得の契約を締結したことについてのおただしでありますが、住民監査請求と用地取得事務とは別個のものとして受けとめており、（仮称）
サイクルパーク整備事業に係る用地取得の債務負担行為設定の議決を２月市議会定例会で賜ったことにより、株式会社フジサワと平成８年４月から基本協定に基づいて用地交渉を進めてきたその過程の中で、５月21日に契約を締結したものであります。
○議長（馬目清通君） 丹野消防長。
◎消防長（丹野務君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、消防職員に係る諸課題のうち、勤務条件の改善についてどのように配慮されているかとのおただしでありますが、現在その方策として、各消防署の警防、予防及び救急係長会議の開催、さらに年間を通じ、各消防署長及び庶務担当者の意見を聞くとともに、年度初めには消防長が、また年度途中においては消防本部の所管課が、各消防署所を巡回し、その実態を把握するとともに、交代制勤務職員の意見を聞くなど、職場環境の整備、施設の改修及び勤務条件の改善に努めているところであります。今後も勤務条件の改善については、あらゆる機会をとらえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市消防職員数と自治省消防庁が示す消防力の基準数との比較及び今後の方針についてのおただしでありますが、消防力の基準による本市の消防職員数は 601人と算定されます。これに対し、現在の消防職員定数は、去る２月市議会定例会において、いわき市職員定数条例が改正され、 345人となっております。なお、本年度の新規採用職員は18人で、職員実数は 330人となっており、職員定数と職員実数の差15人については、平成９年度から平成11年度にかけて採用を計画し、救急隊員の専従化、消防隊の充実及び中山間地域の救急体制の整備を図ることとしております。 次に、特殊勤務手当についてのおただしでありますが、初めに、特殊勤務手当の類似規模都市との比較についてでありますが、特殊勤務手当の主なもののうち、火災出動手当の１回当たりの額は、本市は２時間まで 200円、１時間増すごとに 100円の加算となっており、これに対し、類似都市の旭川市は 250円、長野市は 200円、県内の郡山市では 300円となっております。また、救急業務手当の１回当たりの額は、本市は200 円、旭川市は 250円、長野市、郡山市はともに 200円となっております。 次に、地方交付税算定基礎で決められている手当はその基準に達しているかについてでありますが、地方交付税上算定の基礎となっている主な手当は、火災出動手当は 380円、救急出動手当は 240円となっております。しかし、この手当の額は１回当たりの出動手当ではなく、交付税算定の基礎数値であり、本市及び各市の支給制度と一概に比較対照できないものであります。 次に、特殊勤務手当に対する今後の方針についてでありますが、近年の建築物構造の変化による火災形態の複雑多様化、高齢化社会の進行に伴う疾病構造の変化による消防業務の高度化や他市消防本部の支給状況を踏まえ、現在一部改正について関係部課と協議を進めているところであります。 次に、職員の安全衛生についてどのような配慮をしているかとのおただしでありますが、消防職員の大部分が交代制勤務で、24時間拘束という特殊な勤務体制であり、職員の安全衛生の充実を図ることは重要であると考えております。このことから、これまでに消防装備の自動化、軽量化を図り、安全管理を推進するとともに、消防署、分署、分遣所の仮眠室に冷暖房設備を整備したほか、平、小名浜、勿来の各消防署及び四倉分署の消防隊と救急隊の仮眠室を分離させるなど、健康管理に配慮してきたところであります。また、災害現場活動隊に対するＢ型肝炎の予防接種に加え、定期的な健康診断や深夜勤務に従事する職員を対象とした特別健康診断を実施してきたところであります。 今後については、先ほど申し上げましたとおり、各消防署長や庶務担当者、安全衛生委員などの意見を踏まえ、安全衛生の充実に努めてまいる考えであります。 次に、消防職員委員会の設置についてのおただしのうち、初めに今回の法律の改正をどのように受けとめているかについてでありますが、このたびの消防組織法の一部改正による消防職員委員会の設置につきましては、消防職員の意思疎通を図る上で一定の前進が見られ、今後この制度を適切に運用することにより、消防行政がさらに円滑に運営されるものと考えております。 次に、本委員会設置に向けての事務作業における職員の意見の反映と進捗状況についてでありますが、消防職員委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、自治省消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定めることとされており、本年７月に消防庁から基準が示されると聞き及んでおります。消防本部といたしましては、同委員会の円滑な運営を図る観点から、現在消防庁や全国消防長会から提供される情報に留意するとともに、県内各消防本部との情報交換に努めているところであります。
○議長（馬目清通君） 12番。
◆12番（野地登久雄君） 大変長時間を要しましての懇切丁寧な御答弁をいただきましたことについて、まず感謝を申し上げる次第でございます。 時間等の制限もありますけれども、若干の要望と再質問をさせていただきます。 まず、要望の問題ですが、まず保育所についてですけれども、専任所長の問題につきましては、現在兼任所長という形で32カ所で実施しているというお話でございました。内部に入りますと、大分苦労があるようでございまして、事務等々につきましては、時にはふろしき残業をやらざるを得ないと。いいことではないけれども、そういう対応をせざるを得ないというようなことが大分出されているところでございますので、さらなる専任所長に向けて御努力をいただければと思っているところでございます。 それから、混合保育の問題につきましては、改めて私の方から再度申し上げる必要もないと思うんですけれども、多年厳しい状況にあるという現場の声でございまして、今部長の方から御答弁がありましたように、個々の児童に配慮した対応をしていくということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、１歳の年齢差というのは極めて大きいんですね。これ、児童のときの１歳の年齢差というのは。そういった意味もございまして、今後よりよい保育業務を推進するためには、なるべく混合保育というものを避ける必要があるんじゃないかと、私も考えておりますので、今後につきまして、さらなる御努力をひとつお願い申し上げる次第でございます。 それから、市立病院の問題についてでございますけれども、中央治療棟に係る諸問題について御質問申し上げたところでございますけれども、１つには、要員の吸い上げによるしわ寄せは、他病棟への影響はないというお話でございました。しかし実際中に入ってみますと、相当苦情があるわけでございますので、ひとつ中に入ってですね、現場の声を耳にされて、今後の対応方にはひとつよろしくお願い申し上げたいと思っております。 それから、夜勤日数、先ほど５月の実績で 9.4というふうにお話がございましたけれども、改善の方向ということでありますが、既に11日も夜勤をされておる方もおるわけでございまして、本来８日勤務というのが鉄則でございますから、この辺の改善に向けては早い時点でお願い申し上げたいと思っているところでございます。 それから、検討委員会の問題についてでございますけれども、共立病院２カ所、常磐病院２カ所でございましたか、委員会というんでしょうか、その各検討委員会の問題ですけれども、どうもいま一つ機能化していないというお話がございます。連絡体制の強化も含めまして、今後十分対応を要望したいと思っております。 それから、保母さんと、先ほどの市立病院の看護婦さんの年次有給休暇と生理休暇のことでございますけれども、市立病院の方は、年次有給休暇として１人10.7日、それから保母さんの方は９日ということでございました。決して、どう考えても取得状況がいいという状況ではございませんので、さらなる消化に向け、とれない状況なんです、今はね。とらないんじゃないんです、とれない状況だということでございますので、その内容について特段の配慮をお願い申し上げたいと思います。 さらに、生理休暇でございますが、先ほどの数字的なものを分析いたしますと、例えば市立病院について74名で、年平均 3.4日だと。74名というのはあくまでも生理休暇をとった人ということだろうと思うんですね。全体の対象者からすれば、年 3.4というような形にはならないと思うんです。看護婦さん、まさか74名ということはあり得ないわけでございますので、これは先ほど 849名という年休取得者の話がありましたけれども、そういった観点からすれば、極めて少ない取得状況だなと言わざるを得ないわけです。それから、保母さんもですね、先ほど71名で 5.3日というお話がございました。その年取得 5.3という数字的なものは、取得した人からすれば、これだけの日数があるわけでしょうけれども、実際に資格、資格と言うと語弊があるかもわかりませんが、生理休暇をとれる人数からすれば、もっともっと極めて低い数字だと、これも言わざるを得ないんですね。当然、これ母性保護という見地からも、生理休暇の取得あるいはまた年次休暇の取得状況について、もっともっと取得状況がよくてしかるべきかなと思っているところでございます。 さらに、生理休暇につきましては、将来的に更年期を迎えたようなときには、とった人ととらない人とでは相当影響あるというお話でございます。その辺も配慮しながら、今後の取得状況につきましては特段の御配意をお願い申し上げたいと要望しておく次第でございます。 それから、
サイクルパークの問題については若干再質問させていただきますけれども、先ほども、私一般質問のときにお断りしましたように、我が会派といたしましても、本来のように、２月の定例市議会の中で賛成の立場をとらせていただきました。ですから、この問題について反対という立場ではございませんので、その辺はまず明らかにしておきたいと思います。ところが、先ほど申し上げましたように、いま一つ市民の理解を得られないような最近の状況ということがございまして、やはり身の潔白といいましょうか、ガラス張りといいましょうか、そういった今の一点曇りない、一点の曇りもないという市当局の姿勢を、やはり市民に明らかにするためには、それなりの内容を公開する必要があるんじゃないのかなというのが、私どもの考え方でございます。 まず、市の姿勢の問題でございますけれども、不動産鑑定書について公表していただきたいというふうに、先ほど申し上げましたけれども、諸般の状況といいますか、個々のいわゆる個人情報の関係もございまして、公開できないんだというお話もございました。今マスコミ等々、あるいはまた市民サイドで問題になっておりますのは、株式会社フジサワさんとの問題なんですね。例えば、例えばですけれども、株式会社フジサワさんの方で公開に同意したと仮定したときに、行政として対応できるのかという問題、それから市の姿勢の問題として、話戻しますけれども、この不動産鑑定書を公開したいと考えているのかどうか。考えているけれども、法的な問題があってできないんだと、こういう考え方なのか。それとも法的な問題等々ではなくして、こういう件については公表する必要がないと考えておられるのか､その辺のところをひとつお聞かせいただければと思っております。 それから、情報公開制度の問題と絡むわけですけれども、全国的に条例化されている自治体がかなりあるわけですね。この用地買収に係る資料の公開と申しましょうか、こういった問題について、公開されている状況あるいはまた公開されていない状況、全国的な傾向としてどういう状況になっているか、把握されているとすれば御披露いただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 渡邉淑夫助役。
◎助役（渡邉淑夫君） 12番野地議員の再質問にお答えいたします。 内容は何点かにわたっておりますが、先ほど一般質問の中でも、また再質問の冒頭でも触れられましたとおり、用地買収に当たって、市民の理解を一層得られるような努力をしてみてはどうか。さらには、もっとガラス張りにその内容を展開すべきではないのか、もう一歩踏み込んで、買収に当たっては一点の曇りもないと、こういった中身についてもう一歩踏み込んだ中身で開示すべきではないのかと、こういったことがまくら言葉としてありました。 この内容につきまして、私の方から基本的な問題を申し上げます。 私どもこれまでいわき市発足以来30年間の歴史の中で、用地買収に当たっては基本的には国家試験の取得免許を取った不動産鑑定士の鑑定評価を得て、何ら遺憾なくこれまでも行政を執行してまいりました。現時点においてもそうでありますし、将来に向けてもそういう考えを持っていることは、現時点においてはいささかも揺るぎないところであります。今回の用地買収に当たりましても、御承知のとおりこれまでの中でもしばしば明らかにしてきましたが、地元の不動産鑑定士に一定の手続を踏んで、２社に依頼をし、その安い方の鑑定評価をもって妥結額としたと、妥協額としたということでございます。 そういった中身を踏まえまして、基本協定を結び、去る２月の定例市議会を迎えさせてもらったわけでございますが、その中において、先ほど担当部長からも御答弁申し上げましたが、３月５日の時点において建設常任委員会の正副委員長の方から、何らかの形で交渉の余地はないかと、こういった話がありました。当然我々は前段お話ししたとおり、不動産鑑定士の鑑定評価は絶対的なものと、こう判断はしておりますけれども、議会からの意向もまた当然我々は真摯に受けとめなければなりません。それがために、翌３月６日の日に藤沢氏を訪問し、その内容を話をするとともに、この鑑定評価に基づく単価の交渉とは別に、何らかの形で交渉の余地という考え方を踏まえて、先ほど担当部長が御答弁を申し上げました開発負担金的な内容での寄附の申し入れをしたということでございまして、これまでの経過においていささかといえども、私ども市民の皆さんに疑惑を抱かせるような行為はなかったと思っておりますし、先ほど質問の中にありましたとおり、一点の曇りもなくこれまでも行政を執行してきておったつもりであります。これからもそのつもりで精いっぱい努力していきたいということをまずもって御答弁申し上げておきたいと思います。 そのほかにつきましては、担当部長の方から御答弁申し上げます。
○議長（馬目清通君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 再質問にお答えいたします。 用地交渉等に係る情報の公開については、現在私どもの方でも情報公開制度を導入するに当たってのいろいろな事項について検討してございます。その情報は原則公開、すべての行政情報というのは公開されるべきであるという、そういう理念に基づいて検討しておるわけですけれども、中にはやはり不開示情報といいまして、どうしても公開できない情報もあるわけでございます。その１つに、例えば意思形成過程の情報あるいは事務事業執行情報というものがございまして、例えば事務執行上の情報として、不開示とすべきではないかとして検討されるものとしては、例えば試験の内容とか、それから人事管理の面あるいは工事入札に係る予定価格、さらに渉外ですね。つまり用地交渉とか、そういったものについては、その事務事業が執行されるまでの間、情報を公開しなくてもよろしいというような中身のものが、現在国の政府の行政改革検討委員会の中の行政情報公開部会の、今回４月の24日に中間報告いたしました情報公開要綱案の中にも、その辺については規定されておりますので、実質的にこの辺は全国的に不開示情報の中に入ってきているのではないかというふうに考えております。
○議長（馬目清通君） 12番。
◆12番（野地登久雄君） 再々質問というよりは、もう時間もございませんので、要望という形にいたしますけれども、今のお話を総合いたしますと、どうも四面楚歌と、一点の曇りもないものをどういうふうに表現していいのか、四面楚歌みたいな感じで私も受けとめているわけでございますけれども、やっぱりあれもだめ、これもだめというのでは、これ市民も理解されないということになりますので、その法的なものをこちらに置きまして、次善の策として、やはり市民に対して、皆様、皆様というと語弊ありますけれども、行政として、一点の曇りもないんだというところをやっぱりお知らせする必要があるんじゃないのかと。もっと理解を求める努力が、私は不足しているんじゃないかと思っておりますので、その辺の対応について、ひとつ今後御検討いただきたいということを要望して、終わりにいたします。
○議長（馬目清通君） ここで午後４時30分まで休憩いたします。 午後４時０６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３０分 開議
△高橋明子君質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。34番高橋明子君。
◆34番（高橋明子君） 〔登壇〕（拍手）34番日本共産党の高橋明子です。これより一般質問をいたします。 まず初めに、消費税増税についてです。 消費税の大増税が仕組まれています。実施は来年の４月からです。橋本内閣と連立与党は、今月中にも現在の３％を５％に上げることを正式に決めようとしております。新進党も推進の立場です。国の財政は、今政府も時限爆弾を抱えているという大借金財政です。国民から税金を搾り取り、どんなところにお金を回そうとしているのでしょうか。その１つが住専処理です。次に、日米安保体制の強化に伴う軍事費の増大です。そして、空前のむだ遣いとなる首都機能移転というゼネコン向けの大事業です。しかも財界は、法人税減税の財源に充てるよう求めています。住専処理の 6,850億円は不況であえぐ中小企業のための予算の 3.7年分、その上消費税増税などとんでもないと怒っています。政府は、今後も老人の医療費負担を重くするなど、福祉切り捨てを続けようとしています。介護保険の政府案も保険あって介護なしの貧しい中身です。高齢化社会のためというのは消費税増税の口実にすぎません。 毎日新聞の５月８日付で発表された世論調査によると、消費税５％への引き上げについて、低所得者層の生活を圧迫する、消費税アップの歯どめがないなどの理由で反対が８割を超えています。日本共産党は、消費税廃止を目指し頑張っています。消費税やめて財源はどうするんだと言われますが、５％への税率引き上げをやめ、消費税を廃止したとしても、次のようにすれば、財源確保は可能です。 まず、財政の浪費一掃です。公共投資の総額は40兆円以上になっていますが、ゼネコン中心の談合で２ないし３割も水増しされていると言われます。その１割節約で４兆円、軍事費は世界第２位、４兆 7,000億円を半減すれば２兆円の財源、大企業への補助金ばらまきをやめ、国債の低利借りかえを行えば、利払い費の節減約２兆円にもなります。歳入の面で見ますと、大企業、大金持ち優遇税制の見直しをすれば、それだけで約３兆円の収入増となります。これらを合わせれば10兆円以上の財源を確保できます。５％への消費税率引き上げは歯どめなき増税の突破口です。いずれは10％から15％などといってはばからない政府や財界です。 質問いたします。 消費税３％から５％への増税に反対すべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 次は、
サイクルパーク問題について質問いたします。 1993年、平成５年にいわき平競輪場の移転を前提とした
サイクルパーク構想を打ち出して以来、市民はこの構想に大きな関心を寄せています。設定場所、土地購入価格、建設費、構想そのものについて、また地域に与える影響等々です。２月議会終了後、私どもが行った
サイクルパーク構想についてのアンケートに対して、約 500名の方から回答をいただきました。
サイクルパーク構想については白紙撤回が約73％、推進と見直し推進が23.3％です。用地買収問題については撤回、再検討が約94％でした。また、鑑定評価書については全面公開を求める人が75％です。アンケートに対する回答者の多くは男性でした。 寄せられた意見を少し紹介したいと思います。市内には緊急課題が多く、未解決であり、サイクルパークは次の段階で検討すべきである。つくる場合でもドームは不要ですと、66歳の男性の方。次の方は、将来性を考えるとドーム型がいいと言いながらも、市民のための市政において、プライバシーなどあり得ない。この問題にかかわるすべての分野で情報公開すべきと言っております。大方の人は 500億円という大金はもっと別なものに使うべき、やるべきことがたくさんあると言っています。例えば、高齢者のための無料バス乗車券とか特別養護老人ホームや遊園地、動物園、屋内プールが欲しい。学校や病院にこの資金を投入すればよいとかという声です。また、いわき市は税金が高いと訴えている人も多くありました。このような市民の声を受けとめながら質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。 初めに、土地取得にかかわる点について７点質問いたします。 １点目、市民２団体から出された住民監査請求では、
サイクルパーク用地の買収価格が高いと指摘されています。フジサワが購入時に比べ、15.8倍となっている原野の場合、今回市が依頼した鑑定書ではどのような算式によって、平方メートル当たり 800円のものが１万 2,600円になっているのかお伺いしたいと思います。 ２点目、２月議会開会中にフジサワに値下げ交渉を行い、４億円の寄附を求めていたことが明らかになっていますが、これは買収価格そのものが高いということを認めたことになると思いますが、どうでしょうか。 ３点目、フジサワに寄附を求めた根拠は何ですか。また、その額を４億円に積算した根拠は何でしょうか伺います。 ４点目、ことしの３月25日、東京赤坂プリンスホテルの中国料理「李芳」でのフジサワとの話し合いについて、出席者はだれとだれであり、話し合った内容はどんなことであったか伺います。また、費用はどちらが負担しましたか。 ５点目、農地転用が許可されたけれども、開発計画が中止された土地を土地開発公社が買収することができる条件として、昭和55年の農林事務次官通達ではどのように指導しているのかお伺いします。また、土地開発公社が農地も含めてフジサワから直接買収をし、また売買契約をすることは法上問題はありませんか。 ６点目、法の定めによれば、フジサワがゴルフ場開発事業の取り下げを行った時点で、もとの地主である農業者に返すことになるのではないでしょうか。したがって、田畑など農地の取引相手はもとの地権者たる農業者となるのではないでしょうか。 ７点目、２月議会最終日の３月16日、建設常任委員長報告で、
サイクルパーク土地取得問題に関して、今後は拙速を避け、市民への十分な理解を得て、最大級の努力、創意工夫をするように強く要望したいと付言しています。ところが、市民は用地買収に納得せず、住民監査請求を起こしており、その陳述が行われた５月21日に、土地開発公社は山林等の一部売買契約を結んでいます。その日の午前中の土地開発公社理事会では、
サイクルパーク用地買収の進捗状況について、理事から質問があったが、その午後に契約を行うことに答弁で触れていません。このことは、議会及び理事会を軽視するものだと思いますが、いかがお考えですか伺います。 次に、
サイクルパーク構想について５点質問いたします。 １点目、現在のいわき平競輪場の中核施設の耐用年数はあと何年ありますか。耐用年数を多く残しながら、このように移転を急ぐ理由は何ですか伺います。 ２点目、ドーム化によって建設費の増高や地元建設業者が元請になれないために、巨額の建設費を投じながら、地域の活性化にならないなどの問題がありますが、ドーム化にすることにより、それ以上のメリットがあるとする理由は何ですか伺います。 ３点目、現在のいわき平競輪場の維持費は年幾らほどかかっておりますか。また、ドーム型にした場合、どれほどになると見込んでいますか伺います。 ４点目、競輪場を移転することにより平地区の地域経済に与える影響は何と何だと見ておりますか。また、その対応はどのようなものを考えなければならないでしょうか。 ５点目、市道住吉・三沢線をサイクルパーク予定地にフジサワ残留地に接して新設した場合、フジサワに受益者負担を請求する考えはありますか。 次は、
サイクルパーク建設が市財政に与える影響について伺います。 市長は、大規模プロジェクトの計画は、中長期的な市の財政見通しを事業開始年度や事業期間の調整をし、公債費等後年度の財政負担についても十分考慮すると述べています。もちろん当然なことと思います。そこで、地方債の推移を見てみますと、平成４年度68億円、平成５年度 105億円、平成６年度 151億円と一挙にふえていますが、21世紀の森の国体施設の大型プロジェクトが大きな要因と思います。公債費は平成３、４年度82億円、５年度約 102億円、６年度 101億円と大幅にふえています。今後、公債費がどのように推移していくかです。また、市は地方交付税に算入される良質な市債の確保を図っているから、後年度の財政負担にならないと考えているようですが、いわき市に入る地方交付税は平成３年度 138億円、４年度 155億、５年度 139億、６年度 141億円と横ばいです。 国は経済不況による財源不足が発生し、地方税の不足額については財源対策債を発行していますが、実質これは赤字地方債です。地方交付税の不足額については、交付税特別会計から借入補てんをしていますが、その額は 9,132億 8,000万円です。今回第 136通常国会で、日本共産党のみ反対で成立した地方交付税法等改正ですが、ここでは 9,132億 8,000万円の借入金の償還は2001年度から2010年度までの10年間の交付税の中から行うとしています。国は利子を負担し、返済は将来の地方財源からということですから、地方自治体は結局赤字をかぶることになります。 質問いたします。
サイクルパーク建設は、中核施設や選手宿舎等で約 300億円、用地費が約38億円で、その他造成費や周辺整備を含めると 500億円とも言われています。これは今後の市財政運営を困難にする要因にならないか伺います。
サイクルパーク問題最後の質問です。 私どもで行ったアンケートでは、
サイクルパーク構想白紙撤回73％であります。いわき民報、６月６日付に急ぎ過ぎの足とめようと題して、本当にこの計画が市民生活を豊かにするものか、計画自体を再考する必要があるとあります。市長としては、
サイクルパーク構想の再検討のお考えはありませんでしょうかお伺いいたします。 次は、公営住宅について２点質問いたします。 まず初めの１点目は、補修についてです。 私にとって市営住宅は子育て真っ最中のとき過ごしたとても懐かしい住まいとなっています。老いも若きも入りまじり、コミュニティ活動が盛んに行われた時代でした。子供たちにとっても異年齢集団で一緒に遊べる、そういう地域でした。私は、２世帯同居ができる間取りならついの住みかを市営住宅で過ごしたいと思いました。最近の市営住宅の間取りはまだ２世帯同居とまではなりませんが、機能的で快適に過ごせるつくりになってきております。反面、築20年から30年になっている住宅、さらに30年以上という古い住宅は間取りも狭く、トイレもくみ取りというところがまだまだあります。当然のことながら、古くなれば傷みもあり、補修が必要となります。 一番市営住宅が多い平地区を見ても、約 2,500戸のうち築20から30年が 1,127戸、30年以上は 423戸と全体の62％にも当たります。以前に中耐４階建ての排水管が詰まり、１階のトイレが流れ切れず逆流してしまうという相談を受けたことがありました。また、最上階は水圧が低く、シャワーを取りつけたが水が出ないとか、平屋建てではシロアリに食われ、床がふよふよになっている。ドアのたてつけが悪いなどなど、たくさん要望はあります。この９年間、住宅維持補修費の決算推移を見てみますと、平均して２億 5,000万円前後です。本来ならば住宅が古くなっていくのと比例して、維持補修費がふえていくのが自然ではないかと思いますが、横ばいです。 質問いたします。市営住宅の今後の補修計画はどのように考えているのか、また大幅な予算の増額を早急にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、公営住宅法改正について伺います。 公営住宅法第１条に、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。今国会で公営住宅法が改正されましたが、この改正は、高齢者や身体障害者について特例を新設し、その入所収入基準を一般世帯より緩和するというものですが、反面、今でも若い共働き世帯が１種に入れないという基準をさらに狭められる内容になっています。また、市営住宅建築の際、第１種は２分の１、第２種は３分の２の補助率を、第２種も２分の１に切り下げました。高齢者、身体障害者だけが住宅困窮者だけではないはずです。これらの人たちを除いた大方の人が現行より入居するのが困難になる内容となり、また、市営住宅建設では、自治体負担がふえることになり、建設計画に影響を与えかねないことになります。 ２点質問いたします。 １点目、今回の法の改正によって、公営住宅の第１条の精神が崩されるおそれがあると思いますが、市当局はどのように受けとめていますか。 ２点目、建設と管理に責任を持つ地方自治体として、いわき市は国に対して、収入基準について地域の実情や自主性に最大限配慮すること、既存住宅の管理システムの移行には必要な経過年数と十分な移行期間を設定すること、建設費補助の改定については、地方の財政負担増とならないよう十分な補完措置を講ずることなど強く要望すべきと考えますがいかがですか。 次の質問に移ります。宅配給食についてです。 ５月13日長野県伊那市の宅配給食を視察してまいりました。伊那市は長野県一の福祉のまちを合い言葉に、福祉問題を積極的に取り組んでいるまちでした。その中でも目を引いたのが、週５日間の昼食の宅配給食でした。事業は社会福祉協議会に委託し、給食づくりは民間会社が献立、調理、そして市内６カ所のステーションへ、保育所、公民館、支所などですが、ここへ運びます。ここからボランティアとして登録している223 人が交代で各世帯に届けるというシステムです。宅配給食を一番喜んでいるのはひとり暮らしのお年寄りだと市は言っておりました。 いわき市では、平成６年12月にいわき市高齢者保健福祉計画推進に向けて推進懇話会から意見書が出され、その提案要旨の１つに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への食事の宅配、給食サービスの実施を図ることとあります。核家族が進み、平成２年度の市の調べでも、ひとり暮らし世帯、高齢者のみ世帯が全世帯の１割を超えているのです。近所づき合いも希薄になってきている現在、私たちの知り得るひとり暮らしの高齢者、特に男性の食生活は大変なものです。各地でその地域性と合わせながら、さまざまな方法でこの宅配給食が行われてきております。伊那市で高齢者の方たちに喜ばれている話を聞き、いわき市でもぜひ宅配給食を実現させたい、実現するならばどんなに喜ばれ、生活の励ましになるかと思いました。 ２点質問いたします。 １点目は、いわき市の高齢者世帯における食生活の実情と問題点をどのようにとらえていますか伺います。 ２点目、いわき市でも宅配給食を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次の質問は、学校図書館についてです。 毎年毎日新聞と全国学校図書館協議会とが小・中・高校生を対象に１カ月間の読書について調査を行っています。昨年10月28日にその結果が出ておりますが、記事によると、小学生の１カ月平均の読書量が急激に低下、過去10年間で最低となっています。調査結果を分析した同協議会調査部では、学校週五日制導入の影響で、読書の時間に充てられていたゆとりの時間がなくなったことが原因と推定し、一方ではマンガを読む大きな理由は気晴らし、息抜きになるからであることが明らかになったとしています。 子供たちは学校の勉強やふだんの生活でわからないこと、知りたいこと、疑問に思うことがあるときは、先生や両親に聞くが多く、学校や公共の図書館で調べるが低い率で、図書館が子供たちの視野にないという調査結果でした。自分で資料を探す勉強の仕方が身についていない、そのように指導されていないといった現状のあらわれだと、専門家はコメントしています。学校図書館の本は学校のみんなが読みます。自分の好きな本についておしゃべりをしているうちに、さほど親しくなかった子供同士が友達になっていく、このようなことが今最も求められていることではないでしょうか。 子供たちの読みたい気持ちを呼び起こし、読書の幅を広げる役割は学校司書の大切な仕事の１つとなっています。国の法律が未整備なもとでも、自治体の施策として司書を置くことができます。岡山市では生徒数30名足らずの分校にも司書の資格を持った司書が専任で配置されています。本を読んで楽しめる力を身につけるのは子供たちの大切な権利です。本のよさ、楽しさを体験しながらその力を育てていくためには、どこの学校の図書館にも専任の司書がどうしても必要です。 ２点質問いたします。 １点目、市内の学校図書館からの本の貸し出しは、小学生、中学生平均何冊でしょうか。また、郡山市と比較するとどうですか。 ２点目、調査の結果から見ても、子供と読書、学校図書館のあり方等大変厳しい状況です。このような実情を踏まえて、全国的に学校図書館に専任司書を置く学校がふえてきています。いわき市でも小・中学校に早急に配置すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次は、屋内温水市民プールについてです。 １年じゅう使える市民プールが欲しいと市民の皆さんの要求でした。署名を集め、議会にも陳情が出され、また議会でも一般質問として取り上げました。しかし、できたのは夏のみ使用のプールでした。自分の健康は自分で守れと言われ、健康管理に全身運動になる水泳が中高年層にふえてきています。市内民間のスイミングスクールがバスを仕立て、市内各地から子供たちを集めています。水泳に対する市民の要望が大変高くなっていますが、民間施設のプールは年間使用料などを見ると、まだまだ気軽に行ける施設になっていません。先ほど申し上げました
サイクルパーク構想のアンケートに、あなたの声をお寄せくださいという欄に、屋内プールをつくってほしいという声が何通かありました。若者たちが、このいわきのまちに定着するためにも、魅力ある施設づくりが求められていると思います。その１つにプールがあります。ぜひ安い料金で使用できる屋内温水プールをつくるべきと考えますがどうですか。また、南部清掃センターには余熱利用の屋内プール建設計画を位置づけるべきと思いますが、どうでしょうか。 最後の質問に移ります。 平商店街の三町目から五町目までのショッピングモール化についてです。 大型店進出による駅前商店街の営業への影響は大変大きなものです。市が行った影響調査、空き店舗調査でも、平が特にひどい結果になっています。平商店街三町目から五町目までのショッピングモール化計画が出されました。モール化の目的は、商店街を散策しながら買物を楽しめるとされています。しかし現実にはシャッターをおろしたままの店、靴屋さんが飲み屋さんにかわったり、ちょっと立ち読みする本屋がなくなったり、散策しながらウインドーショッピングという状態になっていないのです。一町目から三町目がモール化されて、商店街の売り上げは上がったかといいますと、決してそうではないのです。弁当屋さんは、わざわざ駐車場に車を入れて弁当を買うということにならないので、売り上げは激減、モール化によってバス路線が変更され、平窪、赤井方面のお客さんがまちに入ってこなくなったとか、救急時に一方通行では車のよける場がないとか、また、モール化のための工事が不況と重なり、客足を遠のかせたことなど、こういうことを目の当たりに見て、三町目から五町目の商店街の方たちは、モール化が本当にまちの活性化につながるかと考え、自分たちで真剣に自分たちのまちのことを考えようと、東部本町通りまちづくり研究会を発足させたのです。この会の人たちの話を聞き、商いをしている人たちの底力、まちを動かす力というものを感じました。 質問いたします。まちづくりは市の一方的な計画を押しつけるのではなく、そこの地域の人たちの意見を十分に聞いてまちづくりを進めるべきと考えますが、いかがですか。 大変失礼しました。私が今述べた中で、２月議会最終日３月16日と申し上げましたが、３月18日の誤りです。訂正いたします。 これをもちまして私の質問を終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕34番高橋議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、消費税の増税に反対する考えはないかとのおただしでありますが、消費税の改正及び地方消費税の創設は活力ある豊かな福祉社会の実現を目指すために、福祉・行政・税制、三位一体の改革、新時代に向けた所得、資産、消費の課税バランス、少子・高齢社会の財政需要と国民負担、景気等への配慮、地方分権推進のための地方税源の充実といった基本的な考え方に基づいた税制改革の一環として行われたものであり、平成９年４月１日から施行されることとなっております。 これらの改正により税負担の公平性の確保や安定的な税体系の構築、高齢化社会への対応などが図られるものと受けとめており、消費税の改正につきましても、これらの改正の中でより適切な税財政制度を目指したものと受けとめております。また、地方消費税の創設につきましては、地方分権の推進や地域福祉の充実等のための地方の自主財源の拡充が図られ、地方自治の基盤を安定させる上で望ましいことと考えております。なお、地方消費税を含め、消費税の税率につきましては、平成８年９月30日まで引き続き検討することとされておりますので、その動向に注目してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）
サイクルパーク問題についてのうち、構想の再検討についてのおただしでありますが、（仮称）
サイクルパーク構想は平成５年度及び６年度の２カ年にわたって、各界各層の市民の皆様からの御意見などを拝聴しながら策定したものであります。平成５年度に行いました（仮称）
サイクルパーク建設基本構想策定調査におきましては、いわき平競輪場の移転を前提とした新たな競輪事業の方向性及び
コンベンション機能などの広域的な交流拠点の形成に貢献できる施設のあり方について検討し、また、平成６年度に行いました（仮称）サイクルパーク建設基本計画策定調査におきましては、基本構想に基づき、その具体的な施設内容などにつきまして検討してきたものであり、本市の交流拠点及びサイクル文化拠点の形成が図られると同時に、競輪事業のイメージアップにもつながるような、市のシンボルとしての整備を目指すものであります。 現在は基本計画の段階であり、これまでのサイクルパーク建設特別委員会を初めとする議員各位の御提言や御意見等について配慮をいたすとともに、市民の皆様や地元経済界からの利活用などについての御提言、また専門家からの御助言などを十分に考慮しながら、今後実施する基本設計及び実施設計に反映させ、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、公営住宅についてのうち、公営住宅法改正に伴い、第１条の精神が崩されるおそれがあるのではないかとのおただしでありますが、去る５月31日に公営住宅法の一部を改正する法律が公布され、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されることとなっております。このたびの法改正の趣旨につきましては、今後の長寿社会への対応を図るため、１つに、高齢者等真に住宅に困窮するものの居住の安定。２つに、良好な公営住宅の需要に応じた的確な供給。３つに、地方の自主的な政策手段の拡大を柱とする内容となっており、公営住宅法第１条に定める健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする精神は生かされるものと考えております。 次に、市は国に対し、法改正が地方の財政負担とならないよう補完措置等を強く要望すべきとのおただしでありますが、現行の収入基準限度額につきましては、標準世帯の月額所得は19万 8,000円となっております。今回の法改正では、標準世帯の月額所得は現行と変わりませんが、高齢者、障害者等につきましては、月額所得が引き上げられ、入居が緩和されるものと聞き及んでおります。また、既存住宅の入居者に対する家賃の取り扱いにつきましては、平成10年４月１日から適用予定となっております。 建設費の補助につきましては、現行制度では第１種住宅が２分の１、第２種住宅が３分の２となっておりますが、改正後は２分の１に統合され、これにかわるものとして家賃対策補助制度が、現行の５年間から20年間に延長される見通しであります。なお、国におきましては、地方への財政負担増とならない方法を検討しているようでありますが、政令が未制定であり、その内容の詳細につきましては不明でありますので、その内容が明らかにされた時点で、内容によりましては、関係機関を通じ、国に対し、要望をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、学校図書館についてのうち、小・中学生への本の貸し出しについてのおただしでありますが、市内の標準的規模の小・中学校それぞれ５校を抽出して調査した結果について申し上げますと、平成７年度の１人当たりの館外貸し出し冊数の平均は、小学校では最高18.3冊、最低が10冊であります。また、中学校では、最高 4.8冊、最低が１冊となっております。なお、郡山市においては、小学校で最高35.7冊、最低が8.6 冊で、中学校では、最高 6.1冊、最低が 0.7冊と聞いております。 次に、学校図書館への専任司書配置についてのおただしでありますが、学校図書館法には司書の設置義務はなく、現在学校においては教諭が校務分掌の１つとして図書館の職務に当たっております。議員御指摘の司書配置につきましては、市の職員定数や全庁的な職員配置の状況から困難であると考えております。
○議長（馬目清通君） 及川市長公室長。
◎市長公室長（及川睿知郎君） 〔登壇〕 お答えいたします。 屋内温水市民プールをつくるべきとのおただしでありますが、現在本市には屋外プールとして、いわき、小名浜及び四倉市民プールの３つの施設があり、多くの市民の方々に御利用いただいているところであります。また、屋内温水プールとしては、平成７年９月に開館しました新舞子ハイツヘルスプールを初め平成10年春の開業を目指して建設が進められる国民年金健康センター内にも整備される予定であり、市といたしましても、平成10年春に開館を予定する（仮称）ふれあい健康・福祉プラザにおいて、運動浴のための設備が整備されることとなっております。 今後も室内温水プールにつきましては、市民福祉の向上や健康の維持増進を図るため、市民の利用状況や民間施設を含む配置状況等を考慮しながら、さらには温泉などの地域資源の有効利用も念頭に置き、検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、（仮称）サイクルパークについてのうち、現在のいわき平競輪場の中核施設の耐用年数はあと何年かとのおただしでありますが、現施設は増改築などを重ねて現在に至っておりますが、その主な施設について申し上げますと、東スタンドは昭和44年に、バックスタンドは昭和50年にそれぞれ新築、メインスタンドは昭和52年に全面改修されており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により算定いたしますと、残りの耐用年数は、東スタンドが18年、バックスタンドが24年、メインスタンドが26年となっております。 また、いわき平競輪場を移転する理由についてでありますが、当競輪場は昭和26年に開設以来45年が経過し、競輪場周辺は都市化の進行によりレース開催時の駐車場不足による違法駐車、交通渋滞、騒音など周辺住民への生活環境に少なからず影響を及ぼしている状況にあり、施設面においても選手宿舎が狭隘なため、オールスター競輪等を開催する場合など、出場する選手は分宿を余儀なくされているため、特別競輪等の誘致が難しい状況にあります。また、競輪ファン層の固定化、高齢化が進んでいることから、女性や若年層等の新たなファン層を拡大し、競輪事業の活性化を図る必要があるものと考えております。さらに、このような状況を踏まえ、議会においても競輪場の移転について再三にわたり議論されてきたところであります。 以上のことから、今後とも競輪事業を円滑に運営していくためには、現在の敷地等では困難でありますので、明るい雰囲気で快適な空間を持った新たな施設として競輪場を移転建設するものであります。 次に、（仮称）サイクルパーク建設が市財政に与える影響についてのおただしでありますが、市の各種事業の実施に当たっては、国・県補助金の確保はもとより、事業に応じた有利な地方債の活用、各種基金の運用等適切な財源対策を講じることを基本としております。特に（仮称）
サイクルパークの建設を初め、大規模事業の実施に当たっては、中長期的な財政見通しを踏まえ、事業開始年度や事業期間の調整を初めとし、公債費等後年度に及ぶ財政負担についても十分考慮した上で計画しております。 また、財政運営に当たりましては、市行財政改革大綱及び行動計画に基づき、積極的に事務事業の見直しを行い、経費の節減合理化を推進するとともに、各種施策の展開に当たりましては、その事業効果、優先順位等を見定め、これまで以上に財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいる考えであります。 さらに、新たな施設の整備等にあっては、施設に応じた適切かつ合理的な管理手法を検討するとともに、必要によっては既存施設の見直し等も行いながら、財政運営に支障を来さないよう節度ある財政執行に努めてまいる考えであります。したがいまして、（仮称）
サイクルパークの建設が、今後の市財政運営を困難にするものではないと考えております。
○議長（馬目清通君） 鈴木市民環境部長。
◎市民環境部長（鈴木正和君） 〔登壇〕お答えいたします。 南部清掃センターの余熱を利用した屋内プール建設についてのおただしでありますが、本市では長期的、安定的なごみ処理体制を図るため、老朽化した南部清掃センターの整備を計画しております。清掃センターの施設整備に当たりましては、施設の規模等を検討する中で、ごみ焼却時に発生する余熱の有効活用についてもあわせて検討することにしております。 現在、余熱は場内の暖房や憩いの家の給湯等に利用しておりますが、エネルギーの有効利用や資源の活用といった観点から、余熱を最大限に活用した余熱利用施設整備計画を策定することとしておりますので、この整備計画の中で幅広く検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 森福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、宅配給食についてのうち、高齢者世帯における食生活の実情と問題点についてのおただしでありますが、個々の生活様式や環境等により個人差があると思われますが、加齢に伴う身体的、精神的機能の低下が高齢者世帯の食生活に大きく影響しているところであります。平成６年度から実施しております寝たきり老人訪問栄養指導事業の結果によりますと、食事をつくる人の生活条件や年齢等によっては、食事内容にかなりの格差が見られております。特に高齢者のみの世帯では、各機能の低下に伴い、つくる側も食べる側も心身ともに意欲の減退を来し、栄養の偏りが目立っております。こうしたことから、今後は高齢者の食生活及び栄養面についてさらにきめ細かな指導や助言を行っていきたいと考えております。 次に、宅配給食を実施すべきとのおただしでありますが、給食サービスにつきましては、現在いわき市社会福祉協議会がふれあいのまちづくり事業の一環として、平窪、山田など４地区において、また玉川地区においては、ボランティアグループが昼食等の給食サービスを実施しております。このような給食サービスは、高齢者のバランスのとれた食生活を維持し、健康増進が図られるばかりでなく、高齢者と市民ボランティアとの交流の促進が期待できることから、今後は現在の実施状況を踏まえながら、市民ニーズの調査を実施するとともに、サービス提供体制のあり方等について関係団体等と協議しながら、普及に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 小松土木部長。
◎土木部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、（仮称）
サイクルパーク問題についてのうち、原野価格の算定についてのおただしでありますが、当該地域の原野価格の算定に際し、現況を確認の結果、地勢、形状、湿地帯等から見て、以前は農地と判断されましたが、農地に復元が容易であることを考慮し、当該地内の畑地価格をもとに、農道の状態や地勢等の個別要因について比較を行い、その格差率を減じた価格が評価額となっております。 次に、公営住宅についてのうち、市営住宅の補修計画と予算措置についてのおただしでありますが、本市の市営住宅は、平成８年４月１日現在 149団地で、 8,132戸を管理しており、これら住宅の補修につきましては、雨漏り、給排水施設等緊急を要するものを最優先としながら、居住環境の整備を図っておるところであります。また、建設後年数の経過している住宅については、今後も屋根のふきかえや外部木製建具のサッシ化等居住環境を配慮しながら、既定予算の範囲内で効率的な執行を計画的に実施してまいる考えであります。
○議長（馬目清通君） 足達都市建設部長。
◎都市建設部長（足達正明君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、（仮称）
サイクルパーク整備事業に関して、寄附の要請は買収価格が高いということを認めたことになるのではないかとのおただしでありますが、寄附の要請は、過去の開発行為に係る事例等を参考として、用地の取得とは別個の観点から開発負担金的な意味で申し出をしたものであり、用地取得価格は不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定された適正な価格であると考えております。 次に、株式会社フジサワに寄附を求めた根拠と４億円の積算根拠についてのおただしでありますが、過去の開発行為に係る事例等を参考として、用地の取得とは別個に開発負担金的な意味合いとして寄附を申し入れしたものであります。 また、４億円の寄附金の積算根拠については、株式会社フジサワが約10ヘクタールの土地を開発する場合を想定して、福島県の開発許可制度の手引により、進入用道路を最低基準幅員６メートルとして、延長 860メートルの工事費を積算したものであり、その額は約５億 2,400万円となります。その中から自社所有の用地費約１億 3,300万円を差し引いた額は３億 9,100万円となり、約４億円と積算いたしました。 次に、東京赤坂プリンスホテルでの話し合いについてのおただしでありますが、開発負担金的な寄附のお願いを３月６日、既に申し入れておりましたが、これを市長から正式に要請するため、市長が公務上京の際、渡邉淑夫助役とともに、株式会社フジサワ社長、藤沢順一氏と会見したものです。 その際の内容は、１つには、開発負担金的な寄附のお願いと、２つに、用地の買収に当たっては、現況評価方式、すなわち原野が山林的形状の物件であれば山林の単価をもって買収させていただく旨の要請をしたものであります。 また、その際の費用につきましては、市からの申し入れでもありますことから、当然市が負担しております。 次に、土地開発公社による農地の買収についてのおただしでありますが、昭和55年農林水産事務次官から農地取得についての通達があり、その内容は、土地開発公社が農地の取得を行う場合の許可要件について述べているものであります。また、株式会社フジサワとの売買契約が法的に問題ないかとのことについては、農地については農地法が適用されることから、その買収方法や手続などについて、現在県を経由し、東北農政局と協議中であります。 次に、株式会社フジサワがゴルフ場開発事業の取り下げを行ったことにより、農地の取引相手はもとの地主になるのではないかとのおただしでありますが、株式会社フジサワが所有する当該農地に対しては、ゴルフ場開発に伴う農地転用が許可されておりますが、農地転用許可後の転用事業の促進等に関する事務処理について、昭和51年農林省構造改善局長通達に基づき、地位の承継、事業計画の変更の可能性やその手続について、現在県を経由して東北農政局と協議を行っているところであります。したがいまして、農地の取り扱いついては、協議結果に基づいて処理することになると考えております。 次に、用地買収の進捗状況に触れていないことなど、議会及び市土地開発公社理事会を軽視するものだと思うがどうかとのおただしでありますが、（仮称）
サイクルパーク整備事業に係る用地取得の債務負担行為設定につきましては、２月市議会定例会において議決を賜ったことにより、株式会社フジサワと平成８年４月から基本協定に基づいて用地交渉を進めてきた中で、５月21日に契約を締結したものであります。 次に、ドーム化とするメリットについてのおただしでありますが、（仮称）
サイクルパークは人・モノ・情報が集まる広域的交流拠点の中心的役割を担う本市のシンボルとして、競輪を含むサイクルスポーツを主体とする自転車文化の醸成機能、都市間交流機能及び
コンベンション機能を持たせた他の都市にはないいわき市独自の施設整備を図るものであります。特にドーム型施設とすることにより、競輪事業の新たな展開が可能となるほか、国内はもとより、国際規模の会議や展示会及びスポーツイベントなどの開催が可能となり、いわき市独自の文化についての情報を国内外に向けて発信することで、活発な都市間交流が図られると考えております。 さらには、いわき湯本温泉や小名浜の（仮称）福島県海洋文化・学習施設、また（仮称）いわき市ふるさと振興センターなど、地元観光地とのネットワーク化が加速され、経済への波及効果が期待でき、地域の活性化につながるものと考えております。 次に、地元建設業者のサイクルパーク建設への参加につきましては、事業の地元に与える経済効果が大きいことから、例えば地元企業も含めた建設共同企業体の編成や工事の分割などの方法によって、できるだけ地元企業が元請として参加できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、いわき平競輪場の年間維持費とドーム化した場合の維持費の見込みについてのおただしでありますが、平成６年度決算額で申し上げますと、約３億 5,400万円であり、その主な内容は光熱水費、修繕費、通信運搬費及び機器保守点検委託料等であります。また、ドーム化した場合の維持管理費につきましては、施設の規模、附帯設備の機能、内容等によって定まることとなりますので、現時点において正確な維持管理費を算出することは困難であります。しかしながら、施設の管理・運営に当たっては、収支のバランスや効率的な管理・運営の方法等を考慮しながら、適切に行う必要がありますので、今後行う基本設計や実施設計の中で、より具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、競輪場移転による平地区の地域経済に与える影響とその対応についてのおただしでありますが、移転後においても、いわき駅から発着するシャトルバスは従来どおり運行する予定としておりますが、移転により競輪場周辺やいわき駅沿道の商業施設においては、飲食店等を中心とするサービス業において、消費需要に一時的な変動があるものと予想されます。その対応については、新しいさまざまな経済への波及効果が期待できるような跡地の再利用について、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、市道の整備に当たり、受益者負担を請求する考えはあるかとのおただしでありますが、現在市道の整備については受益者負担を課すための規定がありませんので、受益者負担を請求する考えはありません。 次に、平地区の三町目から五町目までのショッピングモール化についてのおただしでありますが、本町通りショッピングモールの整備計画については、昭和63年度に国・県・市及び各種商工団体により５回にわたる協議会を開催し、平地区シンボルロード等整備計画調査を実施いたしました。この報告書によりますと、本町通りについては、より快適な商業空間を創出するためショッピングモール化が望ましいと提言されております。その後、一町目から三町目の区間につきましては、地域の方々と行政の協議及び地域の方々独自の勉強会を合わせて六十数回にわたり行うなど、行政と地域の協働作業により平成７年３月に整備され、今日ではショッピングモールとしての機能が十分図られているものと考えております。 次に、三町目から五町目までの約 430メートルの区間につきましては、平成６年度に県・市及び関係機関と地域の代表者の方々からなるショッピングモール建設促進協議会により、地域の方々の意向を反映させながら基本計画を策定いたしました。その後、一部の商店会の方々から、当地区は異業種混在の地域特性から、一方通行によるショッピングモール化については、地域の衰退を助長するおそれがあるとの意見が出されております。このようなことから、今後は地域の方々に対し意向調査を行いながら、話し合いを重ねる中で、事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 34番。
◆34番（高橋明子君） 再質問をいたします。 きょうの当局のさまざまなものに対する答弁を見ますと、市政を取り巻く情勢が本当に厳しい、そういうのを感じます。そういう中での
サイクルパーク建設計画ということですけれども、一番最初に鑑定書問題について伺います。 開発可能地域だとか、農地にすぐにも戻る土地なので、田んぼや畑の値段を参考にした鑑定による取引価格だから適正な価格だという、そういう答弁ですけれども、何といってもここは広大な調整区域内の土地です。10年間に15.8倍も値上がりするなどという説明は納得いきません。再度説明していただきたいと思います。 また、赤坂プリンスホテル問題については、だれとだれが出席しましたかというふうに聞きましたけれども、その答えはありませんでした。お答えしていただきたいと思います。そして、この答弁は渡邉淑夫助役が答えるべきだと思います。また、そのとき払ったお金は幾らでしたでしょうか。 農地法問題について伺います。 これまでの経過を見ますと、今回の土地買収にかかわって、土地開発公社は株式会社フジサワにかわって、買収地の抵当権解除の手続を行っています。これも異常なことです。ただ一日も早く買収手続をし、フジサワに金を支払う日を早めたとしか判断のしようがありません。しかも、開発公社が抵当権解除の手続を代行したのは、市の強い意向を受けて行ったと言われています。法によって行政を執行するプロの自治体が、農地転用に関する見通しも持たずに部分買収を急いで、既成事実を市民に押しつけようとしたのではないでしょうか。それともフジサワの資金ぐりに協力する約束でもあったのでしょうか。拙速とも言うべきこの土地取得の仕方が必要だった背景を説明していただきたいと思います。 議会軽視についてですけれども、議会無視、理事会無視のことについて、経過を述べるだけで納得できるものではありません。できるだけこっそり事を運ぼうという、そういう意図はなかったのでしょうかお伺いいたします。 また、競輪場の維持費の問題ですが、前橋ドームは10億から15億という10倍以上の維持費がかかっているというふうに言われます。それ以上大きいいわき市はもっとかかると思いますが、いかがですか。 受益者負担についてですけれども、受益者負担の請求は難しいという答弁ですが、しかし４億円の寄附を開発負担金的なものとして求めているということは、実質上受益者負担を求めたことではないでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 渡邉淑夫助役。
◎助役（渡邉淑夫君） 34番高橋議員の再質問にお答えいたします。 私からは、
サイクルパーク関連のうち、３点について御答弁申し上げます。 第１点の赤坂プリンスホテルでの会見者はだれとだれであったかと、こういったおただしでございますが、先ほど担当部長から御答弁は申し上げておりますが、改めて申し上げます。市長と藤沢氏と不肖私の３人であります。 そのときの経費たるやいかにということでございますが、これも先ほど部長が御答弁申し上げましたが、いわき市で支払っております。その内容についてのおただしでありますが、３人で４万 3,400円、それにサービス料、消費税、特別地方消費税を含めまして５万 600円であります。 次の第２点について、議会軽視ではないのかと、これまでの手続についてはと。あわせて、こっそり事を運んだんではないのかと、こういったおただしでございますが、議会の最終日に総額38億の債務負担行為の議決を受け、その手順に従って、議決を受けた内容を粛々と作業を進め、行政の具現化を図っていくことが市民に対する最大のサービスと、こう思っております。いささかといえども議会を軽視したり、こっそり事を運んだということはあり得ません。 ３点目の受益者負担金の兼ね合いでございますが、４億円の積算内容については、先ほど担当部長が説明したとおりであります。この背景には、現在は持ってはおりませんが、先ほどの御答弁の中でもちょっと触れましたが、議会の最終日に附帯要望事項といたしまして、その後段に、また、国・県などからの予算の導入を図り、市民の負担を極力抑え、立派なものをつくっていくため、なお一層最大限の創意工夫、努力を図っていくよう強く要望するものであると、こういった附帯事項にこたえるために、先ほどのような積算基礎を中心とし、フジサワに対して協力要請をしたものであります。以上であります。
○議長（馬目清通君） 小松土木部長。
◎土木部長（小松鴻一君） 原野の単価につきまして、10年前に対して15.8倍というのは納得いかないということなので、その内容どうなんだと、こういう再質問だと思いますが、この当該地域につきましては、10年くらい前から比較をいたしますと、大変地域要因というのが著しく異なってきておりまして、例えば、常磐自動車道あるいは磐越自動車道の開通もそうでありますし、高速自動車道のアクセス道路であります国道６号バイパスあるいは国道49号平バイパスとの接続、さらには周辺地域におきますいわきニュータウンや草木団地の開発もやられておりますし、主要地方道小名浜・平線、通称鹿島街道でございますけれども、その鹿島街道沿いの商業化と大型店ショッピングセンターの進出などもあるわけでありまして、このように地域要因というのは著しく異なっているということからも、有資格者であります不動産鑑定士の鑑定評価にゆだねたものでありまして、当時の単価と単純に比較するということは困難であると考えております。以上です。
○議長（馬目清通君） 足達都市建設部長。
◎都市建設部長（足達正明君） （仮称）
サイクルパークに係る維持管理費についてのおただしでございますが、維持管理費については、施設の規模等が確定しない現段階においては正確に算出することは困難ではございますが、施設の管理・運営に当たりましては、収支のバランスや効率的な管理・運営の方法などを考慮して、適正に行う必要がありますので、今後の基本設計や実施設計の中で、より具体的に十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 34番。
◆34番（高橋明子君） 再々質問いたします。 原野の問題ですけれども、小名浜金成鈴ヶ入20番地、 2,062平方メートルの土地ですけれども、ここは株式会社フジサワが10年前に買収したとき、既に原野になっています。そして平方メートル当たり 800円の鑑定が出されていました。この土地は、私たちも３月２日に現地に行って見てきましたが、10年前にどういう状態だったかはわかりません。しかし、今も立派に形状は原野です。宅地造成されたわけでもありません。10年前にフジサワが 2,700万円で買った土地を４億 2,900万円もの値段で買うのが当たり前という説明は納得がいきません。その分、４億円の寄附を求めたとでも言うのでしょうか。もっと納得いくような説明をしていただきたいというふうに思います。 それから、受益者負担についてですけれども、２月議会で区域内道路については、計画地域全体の地形と土地利用計画の上で、将来の見通しも含め計画したものであり、特に残地の位置と関連させたものではなく、各用地の取引についても不動産鑑定士の鑑定評価額を基準とし、買収を予定しているものであり、当該保留地について取引価格と直接関係を有するものではないというふうに答えております。それにもかかわらず、組織的に検討もなく、突然４億円も寄附を申し入れたと、そういう中身にもなっておりまして、もともと高値の土地取引だったのではないでしょうか。だから、フジサワも４億円寄附した場合の税金対策の検討もしているのではないでしょうか。もう一度そこのところを答えていただきたいというふうに思います。 再々質問の最後ですけれども、今農地転用をめぐりまして、大臣の許可になります農地転用、ここの部分のところをきちっとクリアもしないまま事を進めていく、私どもの再三の忠告にも耳をかさないで、結局今市としては土地、そういうものに対して大変な思いをしているのではないでしょうか。このありさまを何と言うのでしょうか。市長は、このことに対しての、この行政責任をどうとるつもりかお答えいただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 渡邉淑夫助役。
◎助役（渡邉淑夫君） 34番高橋議員の再々質問にお答えいたします。 その第１点は、原野に関する鑑定評価、果たして適切であったのかと、こういった中身かと思われます。御承知のとおり不動産鑑定士の鑑定評価は、あくまでも現況評価主義を前提としております。一例を挙げますと、例えばあの常磐江名港線に面接した土地の路線価方式がどうなっているのか、奥行き逓減関係はどうなっているのか、さらには、田んぼ、畑についても、例えば隣に高い山があった場合には、冬至夏至の日照時間はどうなるか、そういったものについてもおのずから鑑定評価は変わってくるわけでございまして、前提条件としては現況評価が前提であることを改めて御理解いただきたいと、こう思っております。 さらに、評価額と寄附との因果関係についてのおただしでありますが、そういったことは全くございませんし、評価に対して行政権が介入する中身は全くあり得ません。 それから、用地の買収に当たって、４億の寄附が突然浮上してきたと、このようなお考えのようでございますが、これも確かに見方によってはそういった考え方あるかもしれませんが、我々交渉に当たっては、この内容についての積算根拠は、これまでの答弁の中で明らかにしてまいりましたが、その交渉する経過過程において、そういった単価の問題とは別個に、市民の要望、なかんずく議会の附帯要望事項にこたえるための一策として、そういった先例等を念頭にしながら寄附の要請をしたものであります。以上であります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（馬目清通君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬目清通君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後５時４７分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－...