平成 ８年 ２月 定例会 平成８年３月６日（水曜日）議事日程 第４号 平成８年３月６日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般に対する質問 追加日程第２ 意見書案第１号（
提案理由説明～採決）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名） １番 清水敏男君 ２番 阿部 廣君 ３番 斎藤健吉君 ４番 富岡幸広君 ５番 遠藤重政君 ６番 会田 久君 ７番 安部泰男君 ８番 佐久間 均君 ９番 金成幹雄君 10番 鈴木 博君 11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君 13番 石井敏郎君 14番 出沢政雄君 15番 大平菊男君 16番 藁谷利男君 17番 小松孝久君 18番 中村義達君 19番 坂本長一郎君 20番 猪狩勝省君 21番 渡辺藤一君 22番 宮川えみ子君 23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君 25番 諸橋義隆君 26番 坂本 登君 27番 樫村 弘君 28番 中野次男君 29番 水野谷 半君 30番 佐藤芳博君 31番 政井 博君 32番 平間文正君 33番 蒲生伸吾君 34番 高橋明子君 35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君 37番 若松昭雄君 38番 馬目清通君 39番 永山哲朗君 40番 円谷裕一君 41番 白土和男君 42番 菅波庄助君 43番 大平多太男君 44番 矢吹 康君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 岩城光英君 助役 渡邉淑夫君 助役 箱義家君 収入役 鈴木茂克君
教育委員長 里見庫男君 教育長 飯島 護君
水道事業管理者 佐藤直文君
代表監査委員 田子庄也君
選挙管理委員会 青沼康裕君
農業委員会会長 加茂欣夫君 委員長 市長公室長 及川睿知郎君 総務部長 白土長運君 財政部長 真山秀二君
市民環境部長 森 勝義君
福祉厚生部長 加倉井富夫君
農林水産部長 高木忠一君
商工観光部長 坂本研二君 土木部長 西山 茂君
都市建設部長 坂本正行君 下水道部長 日野尚幸君
国体事務局長 鈴木正和君 消防次長 丹野 務君 教育部長 石上泰光君 水道局長 藁谷孝一君 秘書課長 吉田昭光君 総務課長 国井次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺軍司君 次長(兼)総務課長 滝 賢一君
議事調査課主幹 議事調査課長 鈴木研三君 上遠野直人君 (兼)課長補佐 主任主査(兼) 主任主査(兼) 志賀吉臣君 草野春樹君 議事係長 調査係長 主査 渡辺光一君 事務主任 山俊克君 事務主任 永井賢一郎君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 開 議
○副議長（白土和男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△石井敏郎君質問
○副議長（白土和男君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。13番石井敏郎君。
◆13番（石井敏郎君） 〔登壇〕（拍手）13番新政会の石井敏郎であります。 市長初め執行部の方々の勇気ある決断と明快なる御答弁を御期待申し上げ、以下通告順に従い、会派を代表し市政一般について質問をいたします。 まず、初めに、
いわき未来づくりセンターの役割と今後の対応についてであります。 21世紀を目前にした今日、我が国の経済活動の進展に伴い個々の所得水準が向上し、市民のニーズも多様化を続け、
生活重視型社会へと移行しております。 また、高齢・少子化、国際化、高度情報化などに対応できる都市基盤を確立するために、各自治体はしのぎを削っており、ますます
地域間競争が激化しております。 こうしたことに伴って、地域としての独自性の確立がますます強く求められるものと考えられます。
いわき未来づくりセンターは、こうした社会状況下で行政と市民、
地元産業界、
高等教育機関などのいわゆる産・学・官・民の４者連携による
地域活性化の
戦略づくりを目指して、平成７年４月１日に設立されたものであります。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）によると、都道府県が設立した
シンクタンクは、平成６年時で27機関で特にここ数年は設立が続いており、平成７年度では仙台市、いわき市、宮崎県、鳥取県などで設立されている状況にあります。
いわき未来づくりセンターは、いわき市の置かれている
地理的優位性を踏まえ、
データーバンク事業、
調査研究事業、
広報出版事業を柱とした事業の展開を図り、21世紀初頭における
まちづくりのシステムの確立を目指すことになっております。 そこで、21世紀を目前にし国内的には行政改革、地方分権、
首都機能移転、規制緩和、全総の大きな課題が提起されている中で、これまでの地方が果たし得なかった点をカバーする上で、まさにいわき市としては画期的な施策であろうと考えるものであります。そしてこれらを育て、さらに充実していくという観点から、以下、お伺いいたします。 第１点目として、センターは専任の研究員に加え大学や研究機関、そして経済界や市民といった地元事情に精通した人材を
非常勤研究員として委嘱し、いわきらしい研究成果の提供できる研究体制をとっているとしているが、その組織体制を改めてお伺いいたします。 また、研究が本格的となれば、現在のような少人数の体制では業務の遂行が困難と思われるが、類似の他都市の
シンクタンクはどのような体制で業務を推進しているのか。さらに今後はどのような体制で臨んでいくのかお伺いいたします。 第２点目として、スタート時はいかなる事業も苦労がつきものですが、平成７年度はどのような方針で事業展開を図ってきたのか。また、平成８年度以降は、どのような方針で臨まれるのかお伺いいたします。 次に、市行政の市民参加についてであります。 第１点目としては、
市政懇談会のあり方についてであります。 昭和48年からこれまでの二十有余年にわたり、みんなで語ろうあしたのいわきと題し、
市政懇談会が市内各地域において開催されてきておりました。しかし、従来の懇談会のあり方にマンネリ化が生じ、また市民からの質疑・応答のほとんどが要望・陳情であることから、これらの要望・陳情的な内容については、広聴手段の一つとして実施している陳情によって行政に反映することが可能ではとの声もあり、
市政懇談会のあり方について
検討委員会が設置されたところであります。 その結果１つとして、
全市的懇談会の開催と各地区における懇談会を充実すべきであること。２つとして、各地域の特性と時代の潮流を考慮したテーマ型とテーマ型・総合型の２部方式の懇談形態を採用すべきであること。３つとして、市民への周知方法は、より多くの市民が出席可能な時間帯に配慮すべきであること。４つとして、行政側の出席者は懇談内容に応じて市長、助役及び部長などの分担制とし、必要に応じ関係課長の出席も考慮すべきであること。５つとして、市民に親しみやすい名称に変更すべきであること。などが平成７年６月27日に具申されました。これらのことを踏まえ、みんなで開くいわきの未来と題し、
まちづくり懇談会が新たにスタートし、平成８年２月14日に田人地区、２月26日に小名浜地区（市街地）で開催されました。そこで以下、お伺いいたします。 １つとして、今までとの相違点は。 ２つとして、新しい形で開催されたその状況はいかがなものかお伺いいたします。 第２点目として、国体後の市民運動の組織についてであります。
ふくしま国体の開催に当たっては、市民総参加をスローガンに、
ふくしま国体いわき市
市民運動推進協議会が設置されさまざまな運動が展開された結果、単にふくしまの国体の成功だけでなく、
いわき市民としての一体感や連帯意識が醸成され、予想以上の効果が上がったものと考えております。そこで、今後の市民運動の組織についてでありますが、同組織は既にその目的を達成し、この３月末をもって解散されることになっていると聞いておりますが、今後の地域の振興のためにこれからのいわきの
まちづくりに何らかの形で活用すべきと考えるが、お伺いいたします。 次に、教育行政ついてであります。 第１点目として、いじめ問題についてであります。 愛知県で大河内清輝君がいじめを苦にしたと見られる自殺をしてから１年、残念なことにその後いじめが原因と思われる自殺が各地で相次いで起きております。私たちは子供たちに、命のとうとさ、生きることの喜びを教え、さらに健全に健やかに成長してほしいと願いながら以下、お伺いいたします。 １つとして、
教育委員会からの報告では、平成７年12月１日現在、年間50日以上欠席した
登校拒否児童・生徒は、小・中学校合わせて 123人、発見されたいじめとして小学校14件、中学校34件となっております。本年２月16日、新たに
市内小・中学校 113校の父兄に対し、記名式による
いじめアンケート調査を実施しましたが、その調査結果とさきの報告にどのような差が生じているのか。父兄からは無記名式ならもっと正直に
アンケートに答えられたとの声もありますが、その結果をどのようにとらえているのか。 また、いじめには
暴力的いじめ、
精神的いじめなどがありますが、先般市内の県立高校で発生した金銭強要的ないじめはないのか。
アンケート調査の結果、いじめに遭ったとされる内容は、
暴力的いじめだったのか
精神的いじめだったのかお伺いいたします。 ２つとして、
いじめ対策についてであります。 ２月17日に、
市立植田中学校において
生徒会執行部が中心となり生徒集会を開催し、全校生徒 950名と教職員が活発な意見交換を行い、自分たちの手で学校からいじめをなくそうという、いじめ、いじわる、
いたずら追放キャンペーンをスタートさせたと聞いております。まさに生徒たちが生徒の手で主体性を持ち、いじめに対処した大変すばらしいことだと高く評価をするものであり、
いじめ対策においてこれ以上のものはないと考えられます。そこで、この
市立植田中学校を例として、他の学校へもこのような指導をすべきと思うがいかがか。また、その他の
いじめ対策について考えがあればお示しください。 ３つとして、
登校拒否児童に対する施策として、
適応指導教室（チャレンジホーム）を平成４年度からスタートさせ、大きな成果を上げておりますが、さらに充実した施策とするため、今後の取り組み方についてお伺いいたします。 第２点目として、生涯学習の推進についてお伺いいたします。 私は、生涯学習は、医療・福祉・防災・環境・教育・文化など行政全般にわたるもので、全庁的な連携、共通理解が必要であると考えております。 埼玉県八潮市においては、長部局に生涯
学習都市推進室を設け、特色のある諸施策を実施し、生涯学習により
まちづくりを積極的に進めております。その他生涯学習の先進都市と言われている掛川市、亀岡市なども長部局に生涯学習の主管部局を置いております。現在本市においては、
教育委員会生涯学習課が主管課となっており、生涯
学習都市宣言の実施に向けて検討しているとお聞きしておりますが、私はこれを契機に本市の生涯学習による
まちづくりが、より一層活性化するよう長部局に生涯
学習推進室などを設置し、全庁的な
取り組み体制とすることを強く要望するものであります。 それでは、本市の生涯学習の推進に関して、次の３点についてお伺いいたします。 １つとして、生涯
学習都市宣言をした後、どのような事業の展開によって生涯学習の推進を図っていくのかお伺いいたします。 ２つとして、生涯
学習センター機能を取り込んだ（仮称）いわき21世紀プラザ及びその関連施設である（仮称）
いわき市民文化ホールの建設について、その進捗状況をお伺いいたします。 ３つとして、現在学校週五日制に伴い休業土曜日には、
文化センターのプラネタリウムや美術館などの生涯学習施設を、子供たちに無料開放しておりますが、さらに親子の交流促進を図ることからも、同伴する親や指導者も無料開放とすることを検討される考えがないかお伺いいたします。 第３点目として、市立図書館の整備についてであります。 今子供たちは活字離れの傾向にある一方、図書館は文化のバロメーターとも言われております。図書館の整備は本来社会変化の対応や地域性などを配慮しながら進めていくことが重要であると考えられます。そこで以下、お伺いいたします。 １つとして、本市の広域性に対応した図書館整備の
基本的あり方についてどう考えるのかお伺いいたします。 ２つとして、市内にある市立６図書館を、市民が効率的に利活用できるよう電算導入を図るべきと考えますが、その電算の導入によるメリット及び導入計画についてお伺いいたします。 次に、福祉行政ついてであります。 平成７年10月１日現在のいわき市における65歳以上の
高齢者人口の割合は 16.87％となっており、全国平均を上回るスピードで高齢化が進行しております。こうした状況を踏まえ、我がいわき市においては、平成５年度から平成11年度までの７カ年間にわたり、
高齢者保健福祉サービスの量的・質的な拡充を柱としたいわき市
高齢者保健福祉計画を策定いたしました。 また、平成６年度から平成15年度までの10カ年にわたり、障害者の高齢化、障害の重度化などに対応したこれからの
障害者福祉対策の基本となる、第２次いわき市
障害者福祉計画を策定し、各種施策の推進に積極的に取り組んでいることに対し、高く評価をするものであります。そこで以下、お伺いいたします。 第１点目として、厚生省が平成９年度の導入を目指している
公的介護保険についてお伺いいたします。 １つに、
公的介護保険において、保険者となる市町村が設置する
ケアマネージメント機関が、要
介護高齢者などに提供するサービスの決定を行っていくと聞いておりますが、いわき市においてはこの
ケアマネージメント機関をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ２つに、
公的介護保険の導入に伴い、行政にはよりきめ細かな
福祉サービスの提供が求められ、これらに対応していくためには、現行組織の再編が急務であると考えます。そこで、
行政機構改革において組織の再編をどのように考えているのかお伺いいたします。 第２点目として、福祉行政にかかわる職員の専門性についてお伺いいたします。 現在
福祉サービスの充実とともに、市民のニーズも複雑・多様化しております。こういった状況にかんがみ、福祉行政の第一線で活動する
ケースワーカー及び
ホームヘルパーには、高い専門性と知識が要求されるものと考えます。こういった職種に対する専門性の確保や育成のために、どのような取り組みをしているのか、さらに
ケースワーカー及び
ホームヘルパーの専門職としての位置づけについて、市当局の考えをお伺いいたします。 第３点目として、
ホームヘルプサービス事業についてであります。 現在いわき市においては、
入浴サービス事業を
社会福祉協議会へ事業委託しておりますが、年々需要の増大に伴いヘルパーの数も増員の一途をたどっております。一方では、これからの時代にふさわしい地域での
ネットワークづくりや
ボランティア活動の育成など、
社会福祉協議会が実施すべき本来の事業の充実を図るべきと考えます。 平成元年７月に、国は
民間事業者による
シルバーサービス事業の育成指導等に関する
ガイドラインを示し、
ガイドラインに定める基準に基づいてより具体的な基準を定め、当該基準に適合していると認められる事業者に対して、
シルバーマークを交付する制度が創設されたところであります。これらを受けて近年市内においても、
民間事業者が
シルバーサービス事業に関心を持ち、国の
在宅老人福祉対策事業に定める事業の実施に必要な
シルバーマークの交付を受けるなど、本市の福祉土壌の醸成に光明を見る思いをいたしております。そこで
入浴サービス事業ついては、今後本市の持つ広域多核性にかんがみ、山間部における
在宅福祉サービスの充実を図る上で、効率かつ実効性の高い
民間事業者への委託を通し、将来の
シルバーサービスの健全な育成を図るべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。 次に、消防行政についてであります。 あれから１年、昨年兵庫県を襲った阪神・
淡路大震災は、その余りの被害の大きさに被害者でない我々
いわき市民にも大変大きなショックを与えました。これらを受け国おいては、第 134回国会（臨時会）において
消防組織法の一部を改正し、緊急時の消防の応援に関する特例を設けるなどとし、また各地方自治体では
地域防災体制の見直しを検討し、防災に強い
まちづくりを進めるなど、消防行政に大きな変化が見られようとしております。そこで以下、お伺いいたします。 第１点目として、
消防組織法の一部改正に伴い、消防職員の勤務条件及び福利厚生、消防職員の整備並びに消防の用に供する設備の他の施設に関して、消防職員から提供された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に意見を述べさせ、もって消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に
消防職員委員会を置くことになっておりますが、今後の取り組み方についてお伺いいたします。 第２点目として、阪神・
淡路大震災を教訓としてのこの１年間の消防本部の予防対策、警防対策を含めた防災対策の経過と、今後の取り組み方についてお伺いいたします。 第３点目として、昨年２月24日に、庁内に
非常災害応急対策検討委員会や、同年10月26日に、いわき市
地域防災計画検討委員会が設置され、
災害応急対策などを検討されてきたが、その検討結果についてお伺いいたします。 第４点目として、消防団への無線配備についてであります。 昨年12月17日午後１時51分、赤井の横道、大倉地内に発生した林野火災は強風にあおられ、翌18日の午前２時50分の鎮火まで約13時間もの間燃え続けました。厳しい寒さの中、身の危険も顧みず昼夜の消火活動に従事した消防職員及び第一、第五、第六支団の団員の方々には、心より感謝を申し上げる次第であります。私も火災現場に駆けつけ、消防職員、消防団員の消火活動を見て感じたことは、特に林野火災の場合は、風向きにより人命が危険にさらされるということです。このため消防団に無線を配備し、団員の安全確保をすべきと思うがいかがかお伺いいたします。 第５点目として、緊急時や災害時における避難場所となる学校、体育館、公民館などの施設を、いわき市
地域防災計画の中で指定していますが、地区民への周知徹底を図る上からも、
イラストマップなどを作成し配布すべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、安定した飲料水の供給対策についてであります。 市内には、数多くの大小さまざまな河川があり、この河川の水は我々
いわき市民の貴重な水道水源や農業用水として恵みをもたらしております。本年２月４日の午後３時20分ごろに、郡山市
富久山町堂坂地内を流れる阿武隈川において、上流にある
食品工業団地内の工場から重油が漏れ、流れ出した事件は、飲料水として使用している地域住民に対し不安と衝撃を与え、大きな問題となったことは記憶に新しいところであります。このようなことから、私は貴重な
いわき市民の水道水源を守るという観点から、取水口上流における非常時発生の初動体制や、職員の非常招集などの初期活動を目的とした訓練を行うべきと考えるがいかがかお伺いいたします。 次に、
環境保全対策についてであります。 近年、
産業経済活動の発達とあわせるかのように、本市に搬入される
産業廃棄物の量は、増大の一途をたどっていると思われます。一部悪質な業者により沼部地区の旧炭鉱廃坑に
産業廃棄物が不法投棄された事件、そしてついにまた
田人町黒田字鈴ノ沢地内の山中に大量の建設廃材が不法投棄された事件が発生したとのけさの新聞報道は、私
たちいわき市民にとって大きな問題とするところであります。私
たちいわき市民は、美しく自然豊かないわき市を汚すことがあってはならないという切なる願いを、市民憲章にうたっております。今後とも不法投棄に対する厳しい規制措置や監視体制の強化が求められておりますが、一方においては経済の活性化を考えると、
産業廃棄物の受け皿としての処分場の整備を図ることも重要なことだと思われます。第４次福島県
産業廃棄物処理計画によると、事業者みずからの責任と負担において適正処理を徹底すること。地域住民の理解と協力を得ながら、民間主導による
最終処分場の確保を図ること。さらには、第三
セクター方式などの公共関与による
最終処分場の確保を推進することとされております。 本市においても環境の保全と地域の経済発展に貢献する各企業体が、企業活動を続けていくためには、生み出される
産業廃棄物の処分が不可欠の条件となっており、
最終処分場の確保が会社存続の決め手ともなり、ひいては従業員やその家族の生活基盤を支え、また多くの雇用の場を創出することの是非を問われていると言っても過言ではありません。処分場の設置は、地元住民の理解と協力を得て、地場産業を守るという立場で前向きに対応していくことが大切であると考えます。そこで以下、お伺いいたします。 第１点目として、官民が一体となって公共関与による
産業廃棄物の
処分場建設を、第三
セクター方式で取り組む考えはないのかお伺いをいたします。 第２点目として、本市の将来を展望したとき、
産業廃棄物処分場の建設は、どうあるべきなのかお伺いいたします。 次に、川下から川上への支援対策についてであります。 国土や環境の保全、水の涵養などさまざまな機能があるとされている中山間地域の農林業において、そうした多面的な機能を維持するため、農林家への直接所得補償という提言も見られるなど、農林業の持つ多面的な機能の理解は、自治体や
市民レベルでは着実に進んでいるやに聞いております。例えば川下の自治体が川上の自治体に対して林業経費の一部を助成したり、
市民レベルでは作業の
ボランティアも増加しております。広島県にあっては、水涵養の高い森をつくり育てようと、県と市町村が中心となって
財団法人広島県水源の森基金なるものを設立し、水系ごとに助成や整備を行っているとのことであります｡ 当市においては、平成４年３月30日に、水道にかかわる水質の汚濁を防止し、正常な水を確保するためその水源を確保し、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とした
水道水源保護条例が制定され、その地域を指定したところであります。しかし、この条例は、所有者や地域に縛りがあるだけで何のメリットもない状況であります。そこで、川下へ流す水質の汚濁を防ぐための
農業集落排水施設の整備が急務であることは、既に御承知のとおりであります。私は、本事業へ地域住民（関係者）が積極的に参加できるよう、効果的な事業費の組み立てや、受益者から直接負担金を取らない代替案を望むものでありますが、いかがかお伺いいたします。 次に、ホームレス対策についてであります。 先般大阪においては、ホームレスが川に投げ込まれて死亡するという悲しい事件が発生し、東京の新宿においては数多くのホームレスが公道に寝ており、公共工事を行う上で強制退去を命じられたことがテレビや新聞などで報じられました。これらのことを踏まえ、以下、お伺いいたします。 第１点目として、行政の管理上の面から、イトーヨーカドー平店東側の市道禰宜町・鎌田線の歩道上に滞在しているホームレスについてであります。 ここは現在区画整理事業の中で公園整備が進められており、歩行者の安全を守るために安全施設を設置しているため、歩行者にも大変不自由を来している現状にあります。特にここは朝夕、市立平第二中学校、東日本国際大学、いわき短期大学の生徒が登下校のために利用しておりますが、ホームレスの歩道上の占拠と区画整理の工事のため、歩行者が道路を横断したりと危険を来している現状にあり、対応策が求められているがいかがか。 第２点目として、大変いわき市の美観を損ねているが、環境と衛生の面からどうとらえているのか。 第３点目として、これらホームレスの受け入れ態勢が整えば、強制退去も命じられると思うが、受け入れは困難なのかお伺いいたします。 次に、農林業問題についてであります。 農は国のもととなり、農耕民族である我々日本人にとって、農業は生命産業であり、良質な水資源を涵養する林業とともに、地味ではありますが最も重要ななりわいであることを踏まえた上で、以下お伺いいたします。 第１点目として、いわき市農業振興基本方針についてであります。 先般、県農業振興審議会は、ふくしま新世紀農業・農村プランと称した第３次県農業振興基本方針の改定案を知事に答申し、これを受けて県は改定の内容を発表いたしました。その中で、７つの生活圏別の振興方向も打ち出されたと聞いております。当市においても昭和60年を基準年次とし、平成７年を目標年次ととらえた、いわき市農業振興基本方針をもとにいわきブランド確立運動の推進など、農業・農村を取り巻く環境が非常に厳しい中で、積極的に施策を展開されたことに対し、その努力に敬意を表するものであります。 そこで１つとして、新たな基本計画の策定作業を進められていると思いますが、前に述べた県が示した振興策の内容とどう調整がなされ、本当の意味での地元の声、実態が反映されているのかお伺いいたします。 ２つとして、振興策を策定するには、非常に厳しく難しい時期であることは理解するところでありますが、将来の当市の農業指針ともなる計画でありますから、数値の減、いわゆる▲印にとらわれない大胆で農業者に希望の持てる施策が必要かと思われます。また、平成８年度当初予算にどのように反映されたのか、具体的な市独自の振興策をお伺いいたします。 第２点目として、広域農業開発事業の現状と農家救済策についてであります。 県は、去る12月の補正予算で、阿武隈山系開発の一環として建設した、川俣、岩代、東和の３町にまたがる麓山畜産基地の農家救済をするため、農用地開発公団への事業費償還に対し、償還残金額を一括して立てかえ払いをすることを決定いたしました。当市においても行政の強い指導のもとに、国策の畜産に夢を託し、広域農業開発事業に取り組んだ数多くの畜産農家があります。しかし、乳畜産相場は需要の低迷、食肉輸入量の増加など、ほとんどの農家にあっては苦しい経営が続いており、廃業するにもできない状況にあると聞いております。そこで以下、お伺いいたします。 １つとして、長い間行政指導をしてきた中で、その現状、実態はどのように改善されたのか、その内容をお聞かせください。 ２つとして、また麓山基地同様の措置が講じられているのか、あるいはかわりの市独自の改善・救済策があるのかお伺いいたします。 第３点目として、林業問題についてであります。 関東圏では水不足が大きな問題になろうとしていることは、御承知のとおりであります。そこで水資源の確保や涵養に重要な山地及び森林について、以下お伺いいたします。 １つとして、市内の民有林野面積に占める人工林率は幾らか。ゴルフ場など大規模開発が進んだにもかかわらず、資料によってはいつも林野率が74％となっているが、林野面積に減少の傾向は生じていないのか。 ２つとして、人工林に占める杉・松・ヒノキなどの針葉樹の割合は幾らか。下流の漁業に及ぼす影響などを考え、自然と共生する上から広葉樹と針葉樹の混在率は幾らが適当と思われるか。 ３つとして、国有林を除いた森林において、伐採適期面積はどの程度なのか。また、適期を逸した面積はどの程度なのか。この原因は。 ４つとして、私有林面積に占める不在地主（市外在住者）が所有する面積は幾らか。 ５つとして、民有林においては、山に喜びと誇りを持てて、収入と仕事が安定する環境づくりのための具体的な振興策をお伺いいたします。 ６つとして、公有林（市）において行政財産及び普通財産で所有する面積とその管理はどのようになっているのか。 １つ、蓄積材積は幾らあるのか。 ２つ、木材を売却をする計画はあるのか。また、今後の活用方法は。 ３つ、森林を他へ転用する計画はあるのか。 ４つ、隣接地主などの零細林業家へ払い下げをする計画はあるのか。 ５つ、公共用地への代替地とする考えなどはあるのか。 ７つとして、借地林、いわゆる石森やときわ台などの生活環境保全林の維持管理はどのようになっているのか。また、借地料を払い目的があって整備した広大な面積の利活用状況と、最近入山した市関係者があるかお伺いいたします。 ８つとして、健康とゆとりの森についても市の中央部で実施している整備であり、事業完了後荒廃することがあってはならないと思うが、当事業の目的と完成後の維持管理についてお伺いいたします。 ９つとして、青年の森についてであります。 フラワーセンター内の敷地内に青年の森という一角があると聞き及んでおりますが、その現状はどのようになっているのか。また、市内の青年の憩いの場として造成されましたが、十分に活用されているとは思われないが、今後の活用方法をお伺いいたします。 以上で私のすべての質問を終わらせていただきますが、特に農林業行政は生活環境と調和した、物を生産し、環境を保全する産業であることを再認識し、ただ単に短絡的発想から箱物的施設をつくり、後に維持管理に窮することがあってはならぬのであり、長い目で見た地道な生産活動に結びつく行政指導をお願い申し上げ、降壇いたします。（拍手）
○副議長（白土和男君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕13番石井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
いわき未来づくりセンターについてのうち、事業の展開方針についてのおただしでありますが、設置初年度の平成７年度におきましては、当センターの周知と基礎的調査を中心といたしました事業の展開を図ってまいりました。具体的には、外国人の目から見たいわき市に関する調査、本市の将来都市像を具現化するため、当面取り組みを必要とする研究テーマ設定のための研究、いわき市文化行政推進基本計画策定調査事業、センター設立記念講演会等を実施しております。 また、８年度以降の
いわき未来づくりセンターの事業運営の基本方針といたしましては、データバンク事業、
調査研究事業、
広報出版事業を中心に進めていく考えであり、急速に変化する社会経済情勢にも対応しながら、本市の
まちづくりにつきまして行政の枠組みを越え、市民サイドに立った
まちづくりや活性化を図るための
戦略づくりを構築してまいりたいと考えております。 次に、市政への市民参加についてのうち、国体後の市民組織についてのおただしでありますが、
ふくしま国体の実施に当たりましては、市民の皆様と行政が一体となりました
ふくしま国体いわき市
市民運動推進協議会を中心に、国体開催時における支援協力はもとより、花いっぱい運動や環境美化活動、手づくり記念品の製作など、市民総参加による活発な活動が展開され、国体の成功に大きく貢献されました。 このような自主的な市民活動は、本市が進めている市民の皆様と行政との協働作業の実践であり、参加いたしました市民の方々にとりましても貴重な経験であるとともに、国体による大きな成果の一つであったと考えております。 現在本市におきましては、地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりを進めるため、各地区に地域づくりの推進団体が組織化され、市民の皆様と行政との協働作業の中で、地域づくりに向けて検討や活動が進められております。したがいまして、国体成功の原動力となりました市民の皆様の熱意や参加意識の高まりを、今後の地域づくりに生かしていくことは極めて重要なことでありますので、このような市民や団体の皆様の積極的な参加と協力を得ながら、地域づくり推進組織の強化とより一層の活動の促進を図り、個性豊かな
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、福祉行政についてのうち、
ホームヘルプサービス事業についてのおただしでありますが、訪問
入浴サービス事業につきましては、市町村が実施主体となりますほか、
社会福祉協議会、社会福祉法人、農業協同組合及び在宅介護や在宅入浴サービス
ガイドラインに適合する
シルバーマーク認定業者等に委託することができることとなっております。市といたしましては、現在家事援助サービス事業の一部及び訪問
入浴サービス事業を、市
社会福祉協議会に委託いたしまして実施しております。 高齢者やその家族の方々は、できる限り住みなれた家庭や地域で老後生活を送ることを希望しておりますし、また
在宅福祉サービスに対するニーズも、ますます増大かつ多様化することが予測されます。このように多様な市民の皆様のニーズに対応する
在宅福祉サービス、特に３本柱と位置づけられております訪問
入浴サービス事業を含めました
ホームヘルプサービス事業につきましては、その充実強化が必要であると認識しております。このため市といたしましては、市民のニーズにこたえていくための官・民の供給体制や役割分担など、将来を見通した
ホームヘルプサービス事業のあり方につきまして、幅広く検討してまいりたいと考えております。 次に、農林業問題についてのうち、新たな農業振興基本計画の策定についてのおただしでありますが、現行の第２次市農業振興基本方針の目標年次が平成７年となっていること。さらには、現在の農業行政が大きな転換期を迎えておりますことから、21世紀に向けた新たないわき市農業振興基本計画を策定することといたしました。この計画は、平成17年を目標年次といたしまして、個性と魅力ある創造性豊かな農業の確立を基本理念とし、産業としての農業づくり、環境と調和した農業づくり、ふれあいを通した農業づくりの３つを基本目標に掲げ、今後の農業施策を推進していくための指針とするものであります。 計画の策定に当たりましては、生産者を初め消費者団体や流通団体の代表者の方々に委員をお願いし、幅広い市民の方々からの御提言を賜りながら、より実効性のある計画とするため、いわき市農業振興基本計画策定会議を設置いたしましたのを初め、幹事会、プロジェクトチームにおいて調査・検討をしてまいりました。現在、今年度改定されました第３次福島県農業振興基本方針との整合性を図りながら、本市の自然的な条件等を生かした振興方向に焦点を充てながら、年度内に策定してまいりたいと考えております。 次に、平成８年度当初予算に反映された具体的な市独自の振興策についてのおただしでありますが、いわき市農業振興基本計画につきましては、その具現化を図るため、さきに申し上げましたように３つの基本目標を掲げ、平成８年度から各種の事業を実施することとしております。 まず第１に、産業としての農業づくりといたしましては、ほ場整備事業を初め農道整備事業、かんがい排水事業等の生産基盤の整備を促進し、さらには地域特産物の導入促進やブランド化を推進する、アグリプラン２１いわき推進事業などを実施する予定となっております。 第２に、環境と調和した農業づくりといたしましては、化学肥料や農薬等の使用による環境への影響を軽減するため、堆肥の投入による土づくりや農薬等の適正使用などの、環境にやさしい農業推進事業、さらには園芸廃棄物の回収処理を推進する農業経営育成対策事業などを実施する予定となっております。 第３に、ふれあいを通した農業づくりといたしましては、都市と農山村との交流を促進するため、グリーン＆ブルー・ツーリズム推進事業や、入遠野地区のオートキャンプ場を整備いたします山村振興等農林漁業特別対策事業などを実施する予定となっております｡ 今後本計画の具現化につきましては、基本目標を柱といたしました各種の施策を実施し、本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、
水道事業管理者以下、関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○副議長（白土和男君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いじめ問題についてのうち、いじめ
アンケートの調査結果と内容についてのおただしでありますが、平成７年12月１日現在の市
教育委員会によるいじめ調査では、小学校で14件、中学校で34件でありましたが、平成８年２月16日現在の調査では、それぞれ47件、53件となっております。今回は、保護者にも調査をお願いしたことから、学校では見えなかったものが報告され、件数がふえたものと考えております。 なお、記名式の調査により実態が正確につかめ、指導の方針が得られるものと考えております。 また、２回の調査ともいじめの内容につきましては、ひやかし、からかい、おどしなど、言葉によるいじめが最も多く報告され、さらに今回の調査では通学班での意地悪などが明らかになっております。 なお、金銭強要については、中学校で１件報告されましたが、その後の指導により解決を見ております。 次に、
いじめ対策についてのおただしでありますが、いじめの根絶については、すべての学校においていじめがないとは思わず、見えないのかもしれないという認識のもと、最重要課題として取り組んでおります。議員御提言の植田中学校の生徒たちが、教職員と一丸となりいじめ、いじわる、
いたずら追放キャンペーンの実践活動を自主的に展開していることは大変好ましいことであり、他校への指導を広げてまいりたいと考えております｡ 今後とも、市
教育委員会としましては、地域の防犯協会等の外部機関及びＰＴＡなど関係団体と連携を密にし、
いじめ対策委員会等の組織を設置するなど、いじめ根絶の指導をさらに強化してまいる所存であります。 次に、
適応指導教室の今後の取り組みについてのおただしでありますが、登校拒否対策会議や教育相談いわきネットワーク会議等の提案をもとに、指導スタッフの増員を図り指導の充実に努めるとともに、チャレンジホームに通級できない児童・生徒に対する訪問指導や、その保護者等に対する教育相談の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、生涯
学習都市宣言後の事業展開についてのおただしでありますが、宣言を機会に生涯学習フェスティバルを開催し、これまで市民の間に高まってきた生涯学習の意欲をさらに喚起するとともに、新たな事業として企業における勤労者の学習機会の拡充を図るための事業や、市職員が市民の要請に応じ講師として出向く（仮称）市役所出前講座の実施、さらには学習条件の整備や学習機会の拡充に努め、市が目指す明るく住みよい
まちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、（仮称）いわき21世紀プラザ等整備に係る進捗状況についてのおただしでありますが、文化コアの北ゾーンに整備する（仮称）いわき21世紀プラザ及び（仮称）
いわき市民文化ホールにつきましては、昨年度、市民有識者の御意見を伺いながら、施設の基本的なあり方を定めた基本構想を策定いたしました。今年度はこの基本構想を受け、より具体的な基本計画の策定に向け、各分野で活躍されている専門家の助言を求めながら委託調査を行っているところであります。来年度はこの調査内容をもとに、庁内での検討作業を進め基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、生涯学習施設へ休業土曜日に子供と同伴する親や指導者も、無料開放にしてはとのおただしでありますか、学校週五日制の導入に伴い、平成５年１月より休業土曜日は小・中学生に、文化施設、体育施設を無料開放しており、平成５年度は 3,029人、平成６年度は 4,105人、本年度は
いわき市民プールを無料開放したこともあり、１月末現在 9,271人の利用者があり、親などが同伴している場合が多く見受けられます。このような学校外での多様な活動や親子のふれあいは、子供の人間形成の上で大切なことと認識しており、同伴者等の無料開放については、学社連携会議や生涯学習推進本部等の意見を聞きながら、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、広域性に対応した図書館整備の基本的なあり方についてのおただしでありますが、図書館は市民に身近な施設としてだれもが利用できるように、施設の整備、図書や資料の充実、サービスの向上に努めることを基本的な考えとしております。現在日曜開館を行うとともに本市の広域性を考慮し、図書館から遠い地区の住民のために２台の移動図書館車を運行しております。また、市立公民館に図書コーナーを設けるなど市民への利便性を図っており、今後は（仮称）
いわき市民総合図書館の建設を含め、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、電算導入のメリット及び導入計画についてのおただしでありますが、現在図書館では資料検索から貸し出し、返却業務まですべて手作業で処理しておりますが、電算の導入により業務の中心である貸し出し、返却を初めとして、資料検索、予約、リクエスト、図書の発注、受け入れ、統計などの迅速化、正確化を図ることができるようになります。（議場内で非常ベル鳴る） また、市民が求める図書の検索や他の図書館の蔵書内容の把握が容易になり、資料管理の一元化が図られ、総合的な判断に立っての資料の収集や保存ができるなど、大きな効果が期待できます。そのため図書館職員による内部
検討委員会を設け、望ましい図書館のあり方、サービス等について検討しており、導入計画については、全庁的な電算化事務の中で調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（白土和男君） 佐藤
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（佐藤直文君） 〔登壇〕お答えいたします。 水道取水口上流における非常災害訓練についてのおだたしでありますが、水道局では災害や事故などが発生した場合、迅速かつ的確な判断のもと円滑な応急復旧活動を行うためには、平常時から職員に対し防災知識の向上、技術の習得及び役割分担について周知徹底を図ることが重要であることから、阪神・
淡路大震災の教訓を踏まえ、昨年６月の水道週間において市民団体、管工事組合等と一体となり、応急給水訓練、応急復旧訓練を実施いたしました。その後、おただしの災害復旧訓練につきましても、引き続き検討をしてまいりました。 現在最終的な詰めの作業を行っておりますが、この訓練の概要につきましては、油の流出事故による水源汚染を想定した災害訓練を、関係団体の協力を得ながら水道局災害対策配備体制に基づき、職員の非常招集による動員時間の点検、各部署の役割分担の確認及び取水口に水源汚染回避のためのオイルフェンス設置訓練、さらには浄水場の取水を停止させ、水系を他の浄水場に切りかえる配水調整訓練などを行い、あわせてお客様であります市民の皆様の非常事態における飲料水に対する意識の向上を図っていただくことも念頭に置き、早い時期に実施したいと考えております。以上であります。
○副議長（白土和男君） 先ほど非常ベルが鳴りましたけれども、間違って警報装置を作動させたものでございますので、何ら異常ありません。御了承ください。及川市長公室長。
◎市長公室長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
いわき未来づくりセンターの組織体制と類似都市の状況についてのおただしでありますが、まず当センターの組織体制は、現在所長以下３名の常勤事務局職員と、センター運営のための企画運営委員会委員10名、そして
調査研究事業を支援するため、地元事情に精通した大学や研究機関、経済界や市民の方々で構成される非常勤の研究員22名から成っております。さらに、センターを市民の皆様に開かれた場として幅広く機能させるために、市民生活全般にわたる情報の提供を受けるアドバイザーの活用も図っているところであります。 今後は、事業の拡充を図るとともに、法人化を視野に入れながら、非常勤の研究員や特別研究員の充実はもとより、事務局体制の拡充についても検討してまいりたいと考えております。 また、類似の他都市の
シンクタンクの状況についてでありますが、仙台市の仙台市都市総合研究機構や、三重県四日市市の四日市市地域経済研究所、兵庫県伊丹市の伊丹都市政策研究所等が挙げられますが、いずれの
シンクタンクにおきましてもデータバンク事業、
調査研究事業、
広報出版事業を中心として事業展開しており、その体制につきましてはそれぞれの研究目的によって異なりますが、事務局体制では５名から９名、研究員については21名から39名となっております。 次に、
市政懇談会と
まちづくり懇談会の相違点についてのおただしでありますが、その大きな違いは懇談の形態であり、これまでの
市政懇談会においては、市民の皆様からあらかじめ提出された質問に対し、市が回答する形で実施してまいりましたが、新たな
まちづくり懇談会では、旧市部の市街地域においては、地域の共通の課題の中からテーマを設定し、自由に意見を交換するテーマ型を取り入れたことであります。 また、それ以外の地域においては、地域性を考慮し、これまでの市政全般にわたる総合型にテーマ型を加えた併用方式としたことであります。 さらに、来年度からは、地区ごとの懇談会に加え、全市的な懇談会を開催し、行政からの情報提供と全市的課題についての意見交換も実施してまいりたいと考えております。 なお、懇談会への市からの出席者につきましては、これまで市長及び全部長の出席により対応してまいりましたが、今回の見直しにより、懇談内容に応じ市長または助役の出席及び関係部長、関係課長の出席により対応することといたしました。 次に、
まちづくり懇談会の開催状況についてのおただしでありますが、去る２月14日に開催した田人地区においては、総合型とテーマ型の併用方式で実施し、幅広い分野で意見交換を行いました。特に新たに取り入れたテーマ型懇談では、田人地区の共通の課題である地域の活性化をテーマに、フリートーキング方式により過疎化と高齢化が進む中での人口の定住化と、地域の活性化をめぐり活発な意見交換が行われました。また、２月26日に開催した小名浜地区においては、実施地区が市街地域であることから、テーマ型による懇談会を実施いたしました。そのテーマとしては当地区における大きな課題である、小名浜地区市街地の振興対策と、小名浜地区市街地商店街の活性化について取り上げ、小名浜港１・２号埠頭の再編整備や、背後市街地の整備のあり方、さらには小名浜ショッピングセンターや名店街の再編など、商店街の再生等について活発な意見交換が行われました。 また、市からも現在進めております小名浜地区市街地再生拠点整備計画策定調査の内容や、小売商業振興ビジョン等の説明を行い、今後の事業計画等について市民の皆様に理解を深めていただくことができました。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、福祉行政についてのうち、
公的介護保険に関して現行の福祉組織の再編をどのように考えているかとのおただしでありますが、
公的介護保険制度については、現在国において検討がなされている段階でありますが、仮に市が
公的介護保険の保険者と位置づけられ、
福祉サービスの供給や保険料の徴収を行う法制度が確立されることとなった場合には、しかるべき組織的な対応も必要になるものと考えております。 このため、保健・医療・福祉のネットワークを確立し、効率的なサービス供給体制を築き上げるため、現在庁内に若手職員を中心としたプロジェクトチームや管理職レベルの
検討委員会を設置して、対応策の調査・研究を鋭意進めておりますので、今後これら調査・研究の結果と
公的介護保険制度にかかわる国の動向を十分に見きわめながら、適切に対処していきたいと考えております。 次に、消防行政についてのうち、
非常災害応急対策検討委員会及び
地域防災計画検討委員会の検討結果についてのおただしでありますが、まず
非常災害応急対策検討委員会からは、昨年２月の設置以来６回にわたり会議を開催し、非常災害発生時において市がとるべき初動体制を中心に検討を重ね、現行の防災体制の問題点を抽出し、その改善策として職員の自主参集基準の設定等を含む、発災直後の各種災害活動に係る職員の行動マニュアルの整備の必要性などについて報告されております。 また、
地域防災計画検討委員会からは、昨年10月の設置以来６回にわたり会議を開催し、時系列的な災害活動を考慮しながら、災害情報の収集報告、災害対策本部や広域的な応援体制の確立、救助・医療などの活動及び
ボランティアの受け入れ、活動支援体制、電気・水道などライフラインの応急復旧対策など、大震災発生時における広範囲にわたる
災害応急対策について、初動対応期と救援期に分け報告されております。 次に、消防団への無線機配備による団員の安全確保についてのおただしでありますが、各種災害のうち大規模林野火災については、他支団からの応援要請を得るなどして、多くの消防団員が消火作業に従事することになります。現在団員の消火活動中の連絡、指揮等につきましては、現地本部長が消防職員の携帯する無線により伝達しておりますが、団員の活動が広範囲にわたりますことから、末端までの連絡等が行き届かない状況にあります。 このため、現地本部と災害現場を無線で結び、迅速な災害情報の収集や伝達、消防団員の安全性の確保、さらには指揮命令等を明確に伝達するため、今年度から地域防災系無線の整備に着手したところであり、完成後はより充実した活動体制がとれるものと考えております。 次に、緊急時等における避難場所の地区民への周知徹底についてのおただしでありますが、現在は避難所に避難所表示板、避難所周辺に避難誘導標識を設置することにより、地域住民に対し周知を図っておりますが、災害時には速やかに避難できるよう広く周知徹底を図ることが必要でありますので、今後指定避難所について広報誌等により周知するとともに、避難所や消防署等の防災拠点施設を盛り込んだ防災マップを作成し、全家庭に配付したいと考えております。
○副議長（白土和男君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
環境保全対策についてのうち、
産業廃棄物処分場建設を、第三
セクター方式で取り組むことについてのおただしでありますが、
産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、事業者みずからの責任において適正に処分することが定められております。また、同法により生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、県は
産業廃棄物処理計画を策定することとされておりますことから、平成８年３月を目途に、第５次福島県
産業廃棄物処理計画策定のための作業を進めており、その中で公共関与による
産業廃棄物処分場の整備についても推進していくとのことであります。 本市においては、昭和58年４月に、福島県、いわき市及び事業者等による県内唯一の第三
セクター方式の
産業廃棄物最終処分場として、福島県環境保全公社いわき処理センターが、鹿島町上蔵持地内に開設されました。同センターは、いわき市内の
産業廃棄物の適正な処理に貢献しているところでありますが、埋立容量もわずかになってきており、現在埋立容量65万立方メートルの増設を行うための作業を進めているところであります。 本市といたしましては、今後も県とともに市内の環境保全のため、第三
セクター方式による
産業廃棄物最終処分場の増設への協力など、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
産業廃棄物処分場の建設はどうあるべきかとのおただしでありますが、
産業廃棄物は社会経済活動に伴って必然的に発生するものでありますが、事業者側においても排出の抑制や減量化、再利用化などを図ることは、環境への負荷を少なくする上でも極めて重要であります。しかし、廃棄物のすべてを再生化・再利用化することには限界があることから、一定量の廃棄物を埋め立てにより処分しなければならないのが現状であり、これらを適正に処理していくための
最終処分場を確保することは、市民の生活環境を保全し、快適な生活を守るためにも必要不可欠であると考えております。 このようなことから、県の環境審議会において、廃棄物の具体的な削減目標などが答申されましたので、県においては平成８年度を初年度とする５カ年計画として、福島県第５次
産業廃棄物処理計画が策定されることになりますので、この計画を参考にするなど県とも連携を密にしながら適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます｡
○副議長（白土和男君） 加倉井
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（加倉井富夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 福祉行政についてのうち、初めに
公的介護保険制度におけるケアマネジメント機関についてのおただしでありますが、去る１月31日に示されました老人保健福祉審議会第２次報告によれば、多様な専門家から成るケアチームが、個々の高齢者ごとに必要とされる適切な介護サービスの提供に関する計画、いわゆるケアプランを作成し、総合的・一体的なサービスの確保を図ることが重要であるとして、計画作成機関の設置が求められております。 今後のサービス提供に際しましては、利用者ニーズを基本とした保健・医療・福祉関係者が一体となっての総合的サービス提供が不可欠であることから、本市におきましても平成８年度において高齢者サービス調整チーム班会議等を活用し、サービス提供を試行するとともに、国における
公的介護保険制度の検討状況を見きわめながら、本市にふさわしいケアマネジメント機関のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政にかかわる職員の専門性についてのおただしでありますが、
福祉サービスに対するニーズは、近年の急速な高齢化の進行等を背景として、量的拡大とともに質的に複雑多様化しております。こうしたことから議員御指摘のとおり、
ケースワーカーや
ホームヘルパーは高い専門性と知識が要求されるため、さまざまな機会をとらえて職場研修を重ね、職員の資質向上に努めております。また、人事行政の観点からも相談窓口等には、一定程度の資格専門職の確保等も早急に検討していく必要性を認識しておりますので、御理解願いたいと存じます。 次に、ホームレス対策についてのうち、ホームレスの受け入れ態勢についてのおただしでありますが、生活保護法に基づく保護措置については、急迫した状況以外は第一に本人の意思が尊重され、慎重に取り扱わなければなりません。本人の意思の確認を十分に行い、要保護者と認定されればその状況に応じて援護措置を早急に実施すべきものであります。 以上のことから、本人の意思確認を第一義に実態調査を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 高木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、川下から川上への支援対策について、農業集落排水事業費の組み立てなどについてのおただしでありますが、農業集落排水事業は、農村集落におけるし尿や生活雑排水などの汚水・汚泥を処理することにより、農業用用排水の水質保全と生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与することを目的としております。 市といたしましては、１つには農業振興地域内の集落。２つには受益戸数20戸以上で、おおむね 1,000人未満の集落であることなどの採択要件を満たす73地区を選定し、事業の実施に向けて推進を図っているところであります。 その中で、特に問題となるのは、受益者の同意と費用負担の割合であります。この事業に要する費用は、市でつくる汚水処理施設や管路の施設などの公共分と、宅地内配管など個人でつくる施設の費用等がありますが、公共事業に要する財源区分は、現時点では国55％、県12％で、補助残の33％が地元負担となっております。このうち85％が起債の対象となることから、残り6.75％が当面の地元負担となります。 事業の実施に当たりましては、県内外市町村の受益者負担金、使用料の実態、合併浄化槽設置における費用負担状況、集落外に散在する住宅との公平性などについて十分に検討を重ねてまいりましたが、とりわけ受益者負担金につきましては、できるだけ軽減を図るため、補助及び起債残の２分の１を受益者の皆様に負担していただくことで御理解を得たいと考えております。 また、この事業は水質汚濁を防止し、水道水源地域の清浄な水を確保するために大きく貢献することから、平成４年３月に制定した、いわき市
水道水源保護条例の目的を踏まえ、水道事業においても水道水源保護地域で当該事業を実施する場合は助成を検討しており、さらに受益者負担金が軽減されるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、農林業問題についてのうち、広域農業開発事業の現状と農家救済策についてのおただしでありますが、広域農業開発事業は、畜産農家の規模拡大による経営の安定を図る目的で、阿武隈山系の市内山間地に農用地整備公団が事業主体となり、昭和52年度から昭和56年度までの５年間に、総事業費51億 100万円で草地造成、畜舎等の建設、道路整備及び農機具、家畜の導入などが実施されたものであります。この事業費の償還方法は、昭和57年度より平成13年度までの20年間で分割償還することとなっており、市及び受益者負担の償還総額は金利を含め18億 5,719万円となっており、平成７年度までの14年間で13億 693万円を償還いたしました。 農用地整備公団は、財政投融資資金の運用で事業を実施したため、償還金利が現状では割高になっており、また畜産業は、議員おただしのとおり牛肉の輸入自由化、さらにはウルグアイ・ラウンド農業合意により畜産物価格が暴落するなど、非常に厳しい状況が依然として続いております。 これらのことを踏まえ、県においては関係市町村の要望を受け、農林水産省、農用地整備公団に対し、支払い利率の軽減について再三にわたり協議してきた結果、平成７年10月に受益農家の負担分に限り地方公共団体の立てかえ一括繰り上げ償還が認められました｡ 市といたしましては、これらの方針に基づき、立てかえ一括繰り上げ償還を検討してまいりましたが、平成８年度に実施した場合、償還額は約３億円となり、相当の財政負担が強いられることから、財源の確保などを含め引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、林業問題についてのうち、市内の民有林野に占める人工林率についてのおただしでありますが、福島県林業統計書によりますと、平成５年３月末の市内の民有林野面積は５万 2,402ヘクタールで、そのうち人工林は３万 3,542ヘクタール、人工林率は56.5％となっております。また、林野率につきましては、平成元年３月末現在では73.9％でありましたが、平成５年３月末現在では73.1％となっております。 次に、人工林に占める杉・松・ヒノキなどの割合と、針葉樹と広葉樹の比率についてのおただしでありますが、いわき市の人工林のうち、杉は２万 2,559ヘクタールで67.2％、松が 8,521ヘクタールで25.4％、ヒノキが 2,233ヘクタールで 6.6％となっており、３種類の合計は３万 3,313ヘクタールで99.2％を占めております。 また、針葉樹と広葉樹の割合は、針葉樹林が３万 6,350ヘクタール、広葉樹林が２万 1,335ヘクタールで、約６対４の比率になっております。今後も再造林などを行う場合は、国土保全、環境保全などに配慮しながら、複層林などの造成などについても推進してまいりたいと考えております。 次に、伐採適期面積についてのおただしでありますが、本市の人工林は戦後植林した杉がほとんどであり、７齢級から８齢級のものが多く、柱などの用途材には適期を迎えているものもあると思われます。しかし、木材の伐採適期は、木材の生育状況や材木の用途によりおのおの違っており、また伐採時期はおのおの林家の経営の中で定めておりますので、適期面積や適期を逸した面積などについて把握することは困難でありますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、不在地主が所有する私有林面積についてのおただしでありますが、山林所有者の移動については、正確な面積を把握することは困難でありますが、市が管理している土地台帳によりますと、市外在住者の所有する面積は、おおむね 4,100ヘクタールと思われます。 次に、収入と仕事が安定する環境づくりのための具体的な振興策についてのおただしでありますが、林業労働者は他産業者と比較して労働条件など厳しい条件におかれています。このようなことから、林業事業者も共同化や業務の提携による事業規模の拡大に向けた努力をしております。また、森林組合が主体となり、いわき地区林業労働者組合を組織し、林業退職金共済事業や労災保険の加入、さらには健康診断の実施などにより、労働環境の改善を図っております。 市といたしましても、林道などの基盤整備を進め、機械化による作業の省力化を図るとともに、既設の保健休養施設の利用を促進し、福利厚生の充実を図りながら、労働環境の改善を図ってまいりたいと考えております。 一方、林業労働者の働く場所の確保も必要でありますので、各種補助事業の導入や公共事業への地域材の活用など林業の活性化を図り、安定した労働収入と労働力の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、公有林の面積とその管理についてのおただしでありますが、現在市が管理している面積は、普通財産として 1,023.5ヘクタール、生活環境保全林などの借受林が 338ヘクタール、合わせて 1,361.5ヘクタールとなっております。また、その蓄材積は約26万 2,800立方メートルであります。 また、公有林についての立木の売却、他目的への転用、隣接地主などへの払い下げ、公共用地への代替等につきましては、現時点では具体的な計画はありませんが、以前に無立木地などに対する払い下げの要請や公共用地への代替申請などもありましたことから、平成８年度より公有林の実態調査を行い、総合的な施業計画を策定し、公有林の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、生活環境保全林の維持管理及び利活用についてのおただしでありますが、石森山につきましては、昭和47年度から４カ年、ときわ台につきましては昭和52年度から３カ年の継続事業で、福島県が事業主体となり、遊歩道の整備や花木類の植栽、自然林の改良など、林内整備と駐車場、休憩場、水飲み場などの整備を行いました。完了後は市に移管され、地元協力会や市内の業者に委託し管理を行っているところであります。しかし、整備後20年以上を経過していることから、施設が老朽化し、また林内植栽木も成長し密集してきたため、間伐や整理伐などの林内整備と施設の更新が必要な時期に来ております。このような状況から逐次整備を行ってまいりましたが、さらに平成８年度から年次計画により老朽施設の改修を行うとともに、林内整備につきましては、保安林整備事業の採択を県に要請し整備を行ってまいりたいと考えております。 また、現状確認については、担当課の職員が月２回程度主要な場所を巡回し、現状調査を行っているところであります。 次に、健康とゆとりの森の事業の目的と完成後の維持管理についてのおただしでありますが、この事業は市民が手軽に安心して自然の中でゆとりと潤いを享受し、心身のリフレッシュや人間性の回復を図り得るような豊かな生態系を有する、変化に富んだ森林空間を整備することを目的に、平成５年度から本年度までの３カ年、継続事業で整備を行ってまいりました。また、完成後の維持管理につきましては、除伐、間伐、下刈りなどを森林の状況に合わせ計画的に実施し、市民が安心して利用できるような森林空間を形成してまいるとともに、将来的には第三セクターなどによる維持管理の強化についても検討してまいる考えであります。 次に、フラワーセンター敷地内の青年の森についてのおただしでありますが、青年の森につきましては、昭和54年、いわき市青年団体連絡協議会が事業主体となり、フラワーセンター敷地内の山林３万 8,872平方メートルに、５カ年計画でみんなの広場、自由の広場、遊歩道などの造成を行いました。その後会員みずからが下刈り、草取り作業などを通し、青年の共通の場として緑を大切にという緑化精神、勤労意欲も培われました。しかし、年々会員の減少などにより、管理運営が困難との理由から、昭和61年３月31日付で返還されました。返還後は市が直接維持管理を行っており、今後ともフラワーセンターと一体的に管理保全を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 ホームレス対策について、イトーヨーカドー平店の歩道上に滞在しているホームレスに係るおただしでありますが、当該市道は平駅前第二地区土地区画整理事業の完了後、平成７年３月に市道に認定した道路であります。当該区域は、ＪＲ常磐線の禰宜町地内で、大型店舗や公園等があり多くの市民が利用する場所であるため、良好な環境を阻害されたり交通や通勤・通学に支障を及ぼす行為や行動などは、適切な道路管理を保持する上から、このような事態を放置することはできないので、道路管理者といたしましては、道路法に基づき道路上の物件等を撤去、または移動について措置命令を出し、現在その推移を見守っている状況であります。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 丹野消防次長。
◎消防次長（丹野務君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
消防職員委員会の今後の取り組みについてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり、
消防組織法の一部を改正する法律が昨年10月27日に公布され、消防業務の円滑な運営に資するため、消防本部に
消防職員委員会を置くこととされたところであります。同委員会についての法律の施行は、公布の日から１年を超えない範囲内において、政令で定める日とされております。 なお、同委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、自治省消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定めることとされており、同委員会設置の一連の事務は、基準が通知され次第進めることになりますが、準備作業は事前に進めてまいる考えであります。 次に、消防本部の予防対策・警防対策を含めた防災対策の経過と今後の取り組み方についてのおただしでありますが、初めに、この１年間の予防対策については、１つに自主防災組織の育成指導として、訓練や講習会など32回、リーダー研修、防火講演会、起震車による地震体験など20回を実施。２つに、危険物施設の安全確保として、屋内タンク貯蔵所など 732の施設の総点検の実施。３つに、文書による指導として大規模旅館、ホテル、病院など３階以上の 148施設に対する指導。４つに、住民への広報として、一般家庭に対し地震に関する広報紙の配付。５つには、防災意識の高揚として、防災関係者及び一般市民など約 850人が参加した防災講演会を実施し、また警防対策については、１つに、消防車両の充実として、新たに災害対応多目的車１台、災害対応型の特殊救急自動車１台、更新年度を繰り上げた普通消防ポンプ自動車４台を購入。２つに、消防水利の増強として40立方メートルの防火水槽14基及び 100立方メートルの耐震性貯水槽４基の整備。３つに、広域消防相互応援の強化として、国の緊急消防援助隊に救急部隊１隊の登録及び北茨城市との消防相互応援協定の締結。４つには、災害活動時の連携の強化として、消防署及び消防団合同による遠距離中継送水訓練、さらに地震災害に重点を置いた地方総合防災訓練などを実施してきたところであります。 今後の取り組みについてのおただしでありますが、阪神・
淡路大震災の教訓を風化させないためにも、防災対策の一環としてこの１年間に実施した予防対策の各事業を、さらに充実・強化するとともに、警防対策として耐震性貯水槽の整備を初め、震災を想定した訓練の実施や消防相互応援体制の強化を図るなどの対策を講じ、地震災害に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 13番。
◆13番（石井敏郎君） ただいま市長を初めとして教育長、水道管理者及び関係各部長から御答弁をいただいたわけでありますが、３点ほど御要望を申し上げたいと思います。 まず、教育行政の中で市立図書館の整備についての電算導入のメリット及び導入計画についてであります。 電算導入により業務の中心である貸し出し、返却を初めとして、資料検索、予約、リクエストなどの迅速化、正確化が図られることは、市民サービスの向上に直接つながるものの、導入計画については全庁的な電算化事務の中で調整を図ってまいりたいという御答弁をいただきましたが、具体的にいつごろかと私は言いたいのであります。 第５次電算処理開発計画の中で、現在地図情報システムの構築が行われておりますが、この地図情報システムは、道路台帳を基本とするもので、効率的な行政の推進に資するものでございますが、いわば行政内部の事務処理の問題であると思われます。それよりも直接市民に結びつくサービスである、例えば戸籍情報システムの早期稼働や、市内６図書館の電算導入を強く促進すべきであると御要望を申し上げます。 次に、川下から川上への支援対策について申し上げます。 補助及び起債の残り6.75％を市と受益者で２分１ずつ負担するものであり、受益者の負担は約 3.4％、金額にしますと25万円程度であります。 また、水道水源保護地域で当該事業を実施する場合は、助成を検討するとの御答弁をいただきましたが、
農業集落排水施設を設置するには、受益者は約25万円の負担金を支払い、その上宅地内施設の改造及び宅地配管に１戸平均約50万円から70万円程度の支出があるとすれば、加入者の負担増となり、当該事業の推進に大きな障害となることは確実であります。 水道局では、合併処理浄化槽設置に対して助成措置を講ずると聞き及んでおりますが、川上の人たちから我々川下の人たちへ安全かつ低廉な水を送っていただけるよう、より効果的で実効性のある手法で事業を推進し、受益者からは直接負担金を取らないよう、我が新政会は全員一致で強く要望するものであります。 ３点目は、ホームレス対策についてであります。 土木部長からは、当該区域は多くの市民が利用する場所であり、良好な環境が阻害されたり、交通や通勤・通学に支障を及ぼしており、道路管理上好ましくないことから措置命令を促す考えであるとの御答弁をいただきました。 また、
福祉厚生部長からは、受け入れ態勢については、生活保護法に基づく保護措置は、急迫した状況以外は本人の意思が尊重されるので、慎重に取り扱いたいとの御答弁をいただきましたが、いわき中央署では行政での受け入れ態勢が整えば、市、顧問弁護士、警察立ち会いの上、強制退去も命じられるということであります。現実的に、特に朝夕の一般市民の通勤・通学には大変支障を来しておるわけでありますから、縦割り行政に陥らず、道路管理課と社会福祉課が十分に横の連携を取り合って、一日も早い解決方法を見出されることを強く御要望申し上げて私の要望にかえさせていただきます。
○副議長（白土和男君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３７分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開 議
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。議員提出の意見書案を日程に追加し、追加日程第２として議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬目清通君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程第２ 意見書案第１号（
提案理由説明～採決）
○議長（馬目清通君） 追加日程第２、議員提出の意見書案第１号を議題といたします｡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由説明
△富岡幸広君提案理由説明
○議長（馬目清通君） 提出者より提案理由の説明を求めます。４番富岡幸広君。
◆４番（富岡幸広君） 〔登壇〕私は、いわき市議会アクティブ２１の富岡幸広です。 意見書案第１号、住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書。 政府は平成８年度予算編成に当たり、住宅金融専門会社（以下「住専」）の不良債権処理のため、国民の税金から 6,850億円を支出することを盛り込んでいるが、その穴埋めのため税金を投入することには、国民の理解が得られていない。 民間会社である住専の経営破綻は、土地投機の失敗から借金を返さない借り手、ずさんな経営を行ってきた住専の経営者、これに深く関与してきた金融機関及び行政当局が招いたものである。 政府は、これら住専の経営破綻を招いた関係者すべての責任を明らかにすべきである｡ 同時に住専の不良債権の処理に当たっては、広く国民に情報を公開して、不良債権の実態を明らかにし、その原因の徹底的な究明と責任の所在を明らかにすべきである。 よって、政府におかれては、住専処理に当たっての公的資金の導入は、国会等の場において十分論議するよう強く要望する。 以上、会議規則第14条により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（馬目清通君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（馬目清通君） お諮りいたします。ただいま上程の意見書案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬目清通君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。意見書案第１号住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書について、提案どおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬目清通君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書に対する字句の整理、その他処理については議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬目清通君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△大平菊男君質問
○議長（馬目清通君） 市政一般に対する質問を続行いたします。15番大平菊男君。
◆15番（大平菊男君） 〔登壇〕（拍手）15番アクティブ２１の大平菊男であります。通告順に従い一般質問をいたします。なお、前任者と重複する部分がございますが、私なりに質問をいたします。 質問の第１は、農業問題についてであります。 最近の農業情勢は、昨年からミニマムアクセスによる米の輸入が始まるなど、農産物の総自由化・国際化を迎え、輸入量の増大する中、農産物の価格の低迷、産地間競争を激化し、農家経済に及ぼす影響が懸念されております。 加えて、食糧政策の基本法として、50年間続いた食糧管理法が廃止され、市場原理の導入と流通規制の緩和を柱とした新食糧法が昨年11月施行されるなど、農業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。特に米につきましては、引き続き生産過剰基調で推進する中、適正在庫の確保と価格の維持を図るための新たな生産調整推進対策が導入され、平成８年度において一段と強化されるなど、農業・農村を取り巻く状況には、実に厳しいものがあります。本市におきましても、担い手の減少と高齢化問題が顕在化する一方、都市化の進行による農地の減少、さらには農山村地域の過疎化など、地域全体としての農業生産力の低下が懸念される状況にあります。 今、農業を取り巻く環境と現状を正確に認識し、同時に時代の大きな流れに的確に対応した、いわきの農業の方向性を確立することが、当面する大きな課題であると考えております。以下、３点ついてお伺いいたします。 まず、１点目は、農業振興基本計画についてであります。 本計画は、本年度中に策定を完了することとされておりますが、計画の策定状況とその方向性についてお聞かせ願います。 ２点目は、新生産調整推進対策についてであります。 平成８年度から新たな生産調整推進対策が導入され、３割減反という厳しい
ガイドラインが示されたようでありますが、生産調整への取り組みが本格的に動き出している中、以下、３点についてお伺いします。 その１つは、新生産調整推進対策について本市はどのように取り組むのか、その実施方針をお聞かせ願います。 ２つには、生産調整を推進する中で、効果的な方策とされているとも補償制度について、本市における７年度の実施状況と８年度の見込みについてお伺いいたします。 ３つには、新生産調整推進対策として県が打ち出した直播栽培に係る助成事業について、本市の対応をお聞かせ願います。 ３点目は、農協合併についてであります。 厳しい農業情勢を反映して、農協合併が急速に進んでおり、去る２月14日、市内一農協構想を推進するいわきＪＡ合併研究会が設立されたようでありますが、現在までの経過と今後の進め方についてお伺いいたします。 質問の第２は、いわき市における福祉対策についてお伺いいたします。 初めに、高齢者や障害者が安心して暮らせる
まちづくりを目指し、平成８年４月１日から施行される県の人にやさしい
まちづくり条例といわき市福祉の
まちづくり整備指針にかかわる関連政策についてお伺いいたします。 このうち、平成８年度当初予算に計上されております福祉の
まちづくり整備事業費１億 8,000万円は、県条例と市の整備指針の普及、拡大をねらいとして、率先垂範の意味で公共施設を整備改善していく意向と聞いておりますが、計画の概要についてお示しいただきたいのであります。 また、県条例と市の整備指針とでは、基準内容において幾つかの相違点があるなど、施行に当たっては建築・土木の専門化や一般市民に対する理解を深めていただく必要があるものと考えますが、これらの対策をどのように進めていく方針かお伺いいたします。 次に、心身障害児に対する新規施策についてお伺いいたします。 ノーマライゼーション思想の普及や医療技術の進歩等、心身障害児を取り巻く社会環境は大きく変化しております。こうした中で、昨年専門家を中心とした検討会議が設置され、熱心な討議を重ねられた結果、10月４日、障害児等に対する福祉対策のあり方について市長に提言されたと聞いております。時代の変遷とともにニーズを的確に把握し、スクラップ・アンド・ビルドの考えに立って行政政策を展開していく提言内容には心から敬意を表します。そして、関係者は平成８年度以降、具体化される新規施策等に大いなる期待を込めて見守っておりますので、いわき市独自の障害児等対策のシステムづくりを目指す遠大な構想を実現すべく渾身の努力を重ねていただきますよう要望いたします。 つきましては、市長の英断によって検討会議の提言が新年度予算にどのように具現化されたか、その内容と執行方針、そして県の支援等についてもお示しいただき、あわせてこの施策実現に対する決意もお聞かせいただきたいのであります。 次に、高齢者対策であります。 県が発表した高齢化状況によると、本県高齢化率は全国の14.5％より約 2.8ポイント高く、全国の高齢化より５年ほど先行しているところであります。いわき市においては昨年10月１日現在の高齢化率は 16.87に上り、特に山間部にあっては24％を超える地区もあり、急速な高齢化が進んでおります。高齢者が住みなれた地域の中で安心して家族とともに生活できるよう、保健・医療・福祉の連携をもとにした施策展開の必要性を当局は認識し、そのための拠点施設の整備を行っていくとの考えを示しております。その一段として、現在三和地区において（仮称）地域ふれあい健康福祉センター整備事業を推進されております。このことはともすれば在宅保健
福祉サービスが手薄になりがちな山間地域の高齢者はもちろんのこと、そこに生活するすべての住民にとって、この上ない喜びでもあります。また、地域における福祉の基盤整備が着々と進んでいるあかしでもあり、本市の福祉行政の方向づけの一つになるものと確信するものであります。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １つは、本市の持つ広域性から、同様の施設を三和地区だけにとどまらず他地区にも設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、当施設は保健・福祉にとどまらず生涯学習、さらには住民サービス機能を推進する画期的な施設でありますが、山間部においては保健や福祉はあっても医療はなく、やむなく高い交通費をかけて市街地の病院へ通院することになります。今日高齢者対策は、保健・医療・福祉の連携が最も重要との認識から、当施設においても医療部門との連携が必要と考えます。その意味から今後同様の施設を他地区にも建設される際は、生涯学習や住民サービス機能はもちろん、保健・医療・福祉が一体となった総合施設とすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、いわき市小売商業振興ビジョンと、商店街活性化の新たな支援施策についてお伺いいたします。 地方都市における中心商店街の衰退が指摘され、
まちづくりの大きな課題として認識され久しくなりますが、車社会の進展や大店法の規制緩和により、交通条件の整備された郊外のロードサイドに、５万平方メートルを超える大型店の進出が相次いでおります。本市においても全国的趨勢をしのぐ勢いで、中央資本の大型店が昨年９月に出店、今月にもニュータウン内に出店が予想されており、バブル経済の破綻による景気低迷と重なって、地元商店街は大きな打撃を受けているのではないかと強く危惧しております。
まちづくりにおける商店街の役割は極めて重要であり、単に商品を消費者に提供するだけでなく、商店街としての潤いのある空間を創出すること、さまざな情報を提供すること、さらには市民の生活文化に彩りを与えるなど、貢献してまいりました。本市にあっては、これまでも商店街の共同施設、あるいはイベント等に対する助成制度や、中小商店の経営に対する融資制度の活用によって支援してきたところであります。新年度にも助成額の引き上げや融資利率の引き下げをタイムリーに行うなど、その取り組みに対し高く評価するものであります。しかし、21世紀のいわきの
まちづくりに思いをはせるとき、商店街の再生は重要な課題であり、現時点で時代の激流の中で悪戦苦闘している商店及び商業者に対して、何らかの支援策をと苦慮しているものであります。そこで以下、３点についてお伺いします。 １つは、平成５年、６年度に策定した、いわき市小売商業振興ビジョンの主な内容についてお伺いいたします。 ２つには、当ビジョン実現の主役は商業者であると考えますが、その商業者に対しどのような趣旨で普及・啓蒙を図ってきたのか。さらにはその実績についてお伺いをいたします。 ３つには、当ビジョン推進に当たるための新たな商店街振興施策、特に平成８年度の具体的施策についてお伺いいたします。 質問の第４は、消防行政についてであります。 中山間及び沿岸地域における救急体制の確立及び消防署所の改築についてお伺いいたします。 救急体制の確立については、事の重要性から重点課題として取り組まれているものと思っております。中山間地域の救急体制の整備については、今後年次計画を立て計画的に整備していくと伺っているが、地域ごとの具体的な整備についてお伺いします。 また、それと並行して考えるべきと思われるのは、沿岸地域整備であろうと思うのであります。我が会派の富岡議員が平成７年９月議会で、江名分遣所を活用しての江名・豊間地域等沿岸地域の救急体制の整備について質問を行い、それに対し現在関係部課と協議を行っているとの答弁がありましたが、その後どのような状況になっているのかお伺いいたします。また、消防署所の改築期の来ているものはないか。あるとすればその現状と対策について今後の方針を含めてお伺いいたします。 次に、自主防災組織の育成・指導についてであります。 昨年の阪神・
淡路大震災を契機に、防災に対する市民の意識は高まり、自分たちの地域は自分たちで守るのもと、自主防災組織の重要性が再認識されたものと考えております。現在までの組織数は 189団体と聞き及んでおります。本来自主防災組織は、身近に火災などの災害が発生したとき、初期の段階で消火、救出、あるいは救護等の活動に当たり、被害の軽減を図るための組織であります。ついては、あらゆる機会を通して早期通報、早期消火、あるいは救出・救護訓練等を体験し、有事の際に適切な行動をとれるよう指導・育成することが重要であろうと思います。そこでお伺いします。 その１つは、７年度、訓練・講習会等はどのくらい実施し、効果をどの程度評価しているのか。また、今年度の目標値はどのくらいか。 ２つは、今後、組織結成数が高くなることは予想されることから、消防職員の現員数では指導・育成にも限界があると考えられます。そこで消防職員以外の指導員制度を導入し、その任に当たらせるべきと思われるがどうでしょうか。 質問の第５は、（仮称）いわき北部中核工業団地についてであります。 現在の経済情勢は、経済企画庁の発表によれば、一部に回復の兆しが見えてきたとのことでありますが、産業構造の変化や製造業の海外移転に伴う国内の空洞化、さらにはバブル崩壊等の影響により、いまだ企業の設備投資意欲は減退し、市内への企業進出も減少しているのが現状であります。 さらに、既存企業においてもリストラの実施などにより今後の生き残り策を模索しているところであり、本市の工業も大変厳しい状況にあると認識しているところであります｡ しかし、本市の産業は、地域振興において工業の占める位置は大変大きなものであります。第４次いわき市総合計画に述べられておりますように、本市の産業構造を均整のとれたものに転換させ、活力ある高度産業の基礎づくりを実現するためには、時代に即応できる人材と技術力を備えた企業を育成・誘導し、今まで以上に工業の振興に努める必要があると考えておるところであります。 また、均衡ある市域の発展を図ることが重要であり、産業集積の少ない市北部地区の振興を図るためには、常磐自動車道の延伸に合わせ、生活基盤の整備を推進するためにも、就労の場を創出する必要があると考えております。そのためには、現在市が福島県や地域振興整備公団と協力しております（仮称）いわき北部中核工業団地の開発が、市政発展のために大変重要なものであると考える次第であり、早期の事業着手を希望するものであります。そこで次の２点ついてお伺いします。 １つには、（仮称）いわき北部中核工業団地開発事業の進捗状況はどのようになっているか。 ２つには、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 質問の第６は、本市火葬場施設整備についてであります。 近年他市の状況を見ますと、近代的な建築物に加え周辺環境へも十分配慮し、実に人生の終えんを飾るにふさわしい衛生的で快適性、合理性を備えた施設の整備が図られております。 本市に目を転じますと、４施設とも合併前に建設され老朽化が進み、待合室、駐車場等狭隘であり、36万市民都市の火葬場としては目を覆いたくなると申し上げても過言ではなく、本議場においても再三再四議論を重ねられてまいりましたことは周知のとおりであります。 これらの市民ニーズに対応するためにも、火葬場の早期整備の必要は申し上げるまでもなく、行財政改革懇談会の提言の中にも、人生最期のセレモニーの場にふさわしい荘厳性、そして近代化を備えた施設整備を図るべきとの附帯意見がなされたところであります。このたび庁内組織としていわき市火葬場施設整備
検討委員会、あるいは市民各界各層からのいわき市火葬場施設整備懇話会を設置し、将来の火葬場のあり方について積極的に対応がなされたところであります。そこで、いわき市火葬場施設整備懇話会の役割、さらに今後の施設整備の取り組み方について、当局の御所見をお伺いいたします。 質問の第７は、南部地区諸問題についてでありますが、本日朝刊で報道のとおり、田人町黒田地区に不法投棄がなされた大量の建築廃材についてでございますが、貴重な水道水源を守る地区民の１人として、強く憤りを感じているとともに、極めて遺憾に思うものであります。当局に対し、一日も早い実行者の究明と原形復帰を心から要望申し上げます｡ 山間地の振興について質問をいたします。 田人地区は、かつて市域のほとんどがそうであったように、石炭産業の全盛時には 8,000人を超す人口を抱えておりましたが、今日では過疎の代名詞的な地域であり、若者の流出に加え、高齢化率は市内で最も高く、65歳以上の人口は 686人に達している現状にあります。このような実情を憂慮し、地域にあっては地域振興協議会を組織し、問題解決に向け種々議論を重ねているところであります。こういった実情を踏まえ、岩城光英市長の大英断により、田人おふくろの宿が平成４年に完成、地域振興に大きなインパクトをもたらしたことは、地区民一同大きな感謝を表するところであります。 そこで、今後、長期あるいは中期にわたっての地区活性化の施策をどのようにお考えなのか、以下、４点について質問をいたします。 まず、第１に、道路網の整備についてであります。 当該地区には、国道 289号、主要地方道勿来・浅川線及び旅人・勿来線が走り、地区の幹線道路として重要な役割を果たしております。しかし、大きな問題がある点も看過できません。１つに、いまだ整備されない区間がある。２つに、狭隘箇所が数多く存在し、ラッシュ時、あるいは車両交差に不便を来す等々が挙げられます。さらに地区内市道にあっても同様なことが言えます。事業費の拡充、特に補助事業費の獲得を強く求めながら、以下、質問をいたします。 前述の地区内幹線道路及び市道の整備進捗状況と、今後の整備計画についてお伺いいたします。 第２に、林業振興についてお伺いいたします。 田人地区は、面積の85％近くを山林が占め、林業が基幹産業であると言っても過言ではありません。しかし、近年、外材輸入による内地材の圧迫、あるいは後継者不足等により、年々低迷を続ける現状にあります。山林は用材を生産するばかりでなく、水資源確保にも多大な貢献をしていることは申し上げるまでもありません。市当局の御尽力により年々林道整備に取り組まれ、林産物のコスト軽減、あるいは生産者への利便性の供与に対し、高く評価するものでありますが、さらにその拡充を望みながら、以下、質問をいたします。 まず、第１点は、林道の舗装促進についてであります。 市内林道延長は 569キロメートルであり、その舗装率は10％にとどまっております。降雨時の未舗装部は洗掘箇所が多く、補修に多くの費用を要するものと思料しますが、今後舗装率の向上を図る上で、どのように考えているのかお伺いいたします。 第２点は、林業組織の充実についてであります。 かつて林業従事者数が多い時期には、学習・交流・親睦等を目的に多数の林業組織が存在しました。しかし、今日木材価格の低迷、後継者不足によりその組織も休眠している状況にあります。過日、地区内林業従事者で組織する林業を考える集いが開催され、席上、しぼり丸太などの銘木材を生産することによる林産品の付加価値を高めるなど意見が出され、大いに活況を呈しておりました。このようないわゆるやる気のある林業従事者、あるいは組織に対し当局は今後どのような支援策をお持ちかお伺いいたします。 第３に、植林、下刈り及び除伐、間伐に対する助成についてお伺いいたします。 価格の低迷、担い手不足等の要因により、山は荒れ放題の様相を呈しており憂慮にたえません。前述のとおり山林は水源確保、水害防止等極めて重要な役割を果たしています。このような観点から、国・県・市は造林者に対しさまざまな助成策を講じていますが、さらに踏み込んだ形で今後の山林育成、林業振興、水源確保に対する助成等を講ずるべきと思料いたしますが、当局の御所見をお伺いいたします。 第４点は、飲料水の確保についてであります。 田人地区の簡易水道事業は、昭和33年に創設され現在に至っております。しかしながら、これらの水道水は当地区の中心部のみの給水であり、その周辺の地域には恩恵に浴することはできない現状にあります。その結果、周辺地区住民は、すべて沢水に頼らざるを得ない、特に雨天時・渇水時には、大いなる不便を感じているのが実態であります。以下、２点についてお伺いいたします。 １点は、林業地域総合整備事業で、給水施設整備事業の導入を図れないものかどうか、御所見をお伺いします。 ２点目は、現行の小規模給水施設整備事業補助制度は、給水人口50人以上、 100人以下、補助割合が３分の１、補助限度額が 300万円となっているが、住民の負担軽減のための制度の見直しをしていく考えはないかお伺いいたします。 以上で私の質問は終わります。市長初め執行部の明快なる答弁を御期待申し上げ、降壇をさせていただきます。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕15番大平議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、農業問題についてのうち、農業振興基本計画についてのおただしでありますが、本計画の策定につきましては、実務担当者で構成するプロジェクトチーム、さらには関係行政機関、農業団体等の政策担当者の方々で構成する幹事会において、本市農業を取り巻く環境、あるいは現状と課題につきまして調査・検討を行ってまいりました。その結果、画一的な農政では対応が困難な状況にあるとの認識のもとに、個性と魅力ある創造性豊かな農業の確立を基本理念に、産業としての農業づくり、環境と調和した農業づくり、ふれあいを通した農業づくりの３つの基本目標を掲げ、施策の展開を図ることとしております。 現在、これらの素案につきまして、生産者を初め消費者や流通団体の代表者の方々などを含めた幅広い市民の皆様の御意見を賜り、より実効性のある計画とするため設置いたしました、いわき市農業振興基本計画策定会議において審議をいただいており、今回改定されました第３次福島県農業振興基本方針との整合性を図りながら、年度内に策定してまいりたいと考えております。 次に、福祉政策についてのうち、福祉の
まちづくり整備事業についてのおただしでありますが、本事業は平成８年４月１日から施行される、福島県人にやさしい
まちづくり条例及びいわき市福祉の
まちづくり整備指針の実効性を確保するため、市が率先いたしまして公用・公共用施設の改善を行い、高齢者や障害者等が利用しやすい施設づくりを推進することを目的としております。 具体的には、平成８年度から10年度までの３カ年において、市役所本庁、支所、公民館、市民会館、体育施設など約60施設における段差の解消、車いすで利用できるトイレの設置等の整備、さらには歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの敷設等を予定しております。 また、市の指針についての関係者や市民の皆様への周知につきましては、県条例との違いを明らかにしたパンフレットを作成するとともに、市内建築士等専門家への説明会を開催するなどいたしまして、指針への理解と協力を求めてまいりたいと考えております。 次に、心身障害児等に対する新規事業につﾂいてのおただしでありますが、まず第１には、地域療育センターへの支援事業であります。臨床心理士等の療育専門職員を配置し、医師との連携のもとに療育相談や療育訓練を行う地域療育センター設置のため、施設整備費と県の地域療育センター支援事業に呼応した運営費補助として 3,963万 9,000円を計上いたしました。 第２には、心身障害児小規模通園施設への支援事業であります。市内に２カ所ある心身障害児小規模通園施設の訓練機能強化のため、従前からの県及び市の運営費補助 1,240万円に加え、施設整備費と障害児保育に対する措置費に見合う障且剪ﾊ園指導費の特別加算補助として 792万円を新たに計上いたしました。 第３には、知的障害者の通所更生施設への支援事業であります。４月に開設される予定のいわき光成園は、本市では初めての自宅から通いながら更生指導訓練を受ける施設でありますが、国の基準ではその保護措置費に関し入所施設を対象とする重度加算費が、通所施設であるこの施設には認められていないことから、通所更生施設としての充実を図るために、市単独の措置として重度障害者加算費 1,075万 2,000円を計上いたしました。 第４には、心身障害児の療育面での相談機能の充実のため、市単独の心身障害児療育相談事業として 170万円を計上いたしました。 以上のように、いわき市障害児等療育システム検討会議からの提言内容に沿った支援となっておりますが、さらに県の心身障害児者地域療育拠点施設事業との連携を図るなど、今後県や医療機関、そして療育に携わる関係団体等と十分に協議をいたしまして、これらの事業を推進していくとともに、将来に向けて本市独自の心身障害児等療育システムづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の小売商業振興ビジョンについてのうち、平成８年度の具体的な施策についてのおただしでありますが、現在の本市の小売商業を取り巻く環境は、景気の低迷と大型店の出店ラッシュとが相まって、厳しい状況にあるものと推測されます。そのため、この実態を把握することが急務であり、今後の施策展開におきましても必要であると判断いたし、２月１日時点で商工会議所や商工会地区の全商店会を対象といたしまして、大型店出店による市内小売業に対する影響調査及び空き店舗の実態調査を実施いたしました。現在分析を行っておりますが、これらをもとにこれまで以上に積極的な商店街活性化対策に取り組んでまいりたいと考えております。既に、今年度事業につきましても、市融資制度の貸付利率の引き下げや、貸付限度額の引き上げ、さらには商店街環境対策事業の補助率の引き上げを実施いたしました。 平成８年度の新規施策につきましては、商店会等の要望を踏まえますとともに、事業の優先度を検討いたしました上で、今議会定例会に提案させていただいておりますが、商店会等が行う事業を助成するものといたしましては、集客力の向上と不足業種の誘導を図る商店街空き店舗対策事業、消費者サービスの向上と顧客の拡大を図る商店街情報化対策事業、シンボルマークの制定や商店街マップの製作など、イメージアップを図るＣＩ推進事業、また金融面から支援するものといたしましては、新規開業や店舗改装を促進する商業・サービス業リフレッシュ資金融資制度、街路灯や駐車場など商店会が行う共同事業を金融面から支援いたします商店街振興資金融資制度などにより、商店街の活性化を全面的に支援してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）いわき北部中核工業団地の進捗状況と今後のスケジュールについてのおただしでありますが、まず進捗状況について申し上げますと、本工業団地は地域振興整備公団と福島県による共同事業が実現されるよう、県及び同公団はもとより、通産省などの関係機関に強力に要請活動を展開してまいりました結果、平成８年度政府予算におきまして中核工業団地造成事業の新規地点として採択され、事業着手に向け大きく前進いたしました。現在同公団におきましては、中核工業団地のあり方や事業の採算性等実現可能性を判断する開発可能性調査及び候補地の地形や地質を把握・分析するための航空測量やボーリング調査を、また本市におきましては、用地取得の事前調査となる不動産鑑定評価及び立木調査を実施中であります。 次に、今後のスケジュールについてでありますが、平成８年度には同公団においては基本設計を、県においては環境影響評価を実施し、市においては県と協力いたしまして、地元及び地権者への事業説明と用地取得への協力を求めていくことになります。 市といたしましては、これらの事務事業が順調に推移した場合、平成９年度には同公団による事業の採択がなされ、平成10年度中には一部造成工事に着手できるものと考えております。 この工業団地は、自然と共生し、地域にも開かれた新しいタイプの工業団地として、ニューファクトリーや研究開発型企業の誘導を目指すとともに、立地企業はもとより地元企業の技術基盤の強化を支援いたします研究・交流施設、いわゆる（仮称）ソフトパークセンターの整備を図り、また福島県いわき少年自然の家、いわき市こどもの村や、海竜の里センターなどの周辺施設、さらには四倉・久之浜市街地等との有機的な連携を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の産業と北部地域における最重要プロジェクトであることから、関連公共事業の実施も含め地域振興整備公団及び福島県と協力しながら、早期実現に努力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市火葬場施設整備懇話会の役割と今後の取り組みについてのおただしでありますが、本市の火葬場はいずれも合併前に建設された施設であり、建物の老朽化が著しく敷地も狭隘であることから、時代に即応した近代的な施設の整備が必要であると考えております。 これまで平成７年２月には、庁内にいわき市火葬場施設整備
検討委員会を設置し、将来の火葬場のあり方についてさまざまな角度から調査・検討を進めてきたところであります。現在火葬場の施設整備につきましては、広く市民のコンセンサスを得ることが必要と考えており、市民各界各層の代表者による、いわき市火葬場施設整備懇話会を本年２月に設置し、将来の火葬場のあり方について施設の統廃合、施設の規模・機能、建設の場所などについて御審議をいただき、平成８年度の早い時期に火葬場施設整備について御提言をいただくこととしております。 今後、平成８年度中にはこれらの御提言の内容を十分尊重し、基本計画の策定、建設用地の選定等を行い、その後用地の買収、実施計画、実施設計等具体的なスケジュールのもとに施設の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、飲料水の確保についてのうち、小規模給水施設整備事業補助制度の見直しについてのおただしでありますが、本市では水道事業の給水区域外において、住民の方々が共同で給水施設を新設、または増設等をする場合、その費用の一部を補助するため、昭和49年９月にいわき市小規模水道給水施設整備事業補助金交付要綱を制定し、これまで22カ所の給水施設に補助をして飲料水の確保に努めてまいりました。広域かつ険しい地形をもあわせ持つ本市において、市域全体を給水区域にすることは困難であり、さらには給水区域外における、いわゆるミニ開発による団地での私設水道水源の枯渇といった新たな問題が発生している状況もありますので、今後とも当該制度の活用により給水区域外の生活環境整備を図っていく必要があると考えております。 このようなことから、小規模給水施設整備事業補助制度についても、昭和49年に制定された制度であり、給水区域外の方々にとってさらに利用しやすい制度となるよう、補助対象等の見直しについて検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 加倉井
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（加倉井富夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 高齢者対策についてのうち、初めに在宅保健
福祉サービスの拠点施設についてのおただしでありますが、現在三和地区に整備中の（仮称）地域ふれあい健康福祉センターは、市内の中山間部の中で高齢化が著しい地域を対象に、地域における在宅福祉を積極的に推進するため、要援護高齢者に対するデイ・サービス機能や、高齢者の社会参加、生きがいづくりなどの生涯学習機能をあわせ持った複合施設として整備するものであります。 今後こうした施設を他の地区へ整備していくことにつきましては、地域の高齢化の傾向の推移や増大・多様化する市民のニーズを的確に把握するとともに、在宅福祉施設の設置状況も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、保健・医療・福祉が一体となった総合施設についてのおただしでありますが、地域における高齢者の保健・医療・福祉に対する多様なニーズに適切に対応するためには、これらの連携のとれた総合的なサービスを提供していくことが必要であると考えられます。 おただしの総合施設については、さきに御答弁をいたしましたように、今後地域の高齢化の傾向の推移や増大・多様化する市民のニーズを的確に把握しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 高木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 農業問題についてのうち、新生産調整推進対策の本市の取り組み方と実施方針についてのおただしでありますが、県から示されました本市への平成８年度の生産調整対象水田面積の
ガイドラインは、 1,980ヘクタールとなっております。本対策を推進するため、去る１月16日に新生産調整推進対策協議会を開催し、生産調整の実施方針を決定したところであります。 この実施方針の内容につきましては、１つには、生産調整の確実な実施。２つには、農協及び集落における推進体制の整備。３つには、生産者全員の参加によるとも補償制度の活用。４つには、収益性の高い振興作物への転作推進などを重点とした内容となっております。 今後生産調整の推進に当たりましては、生産者の方々の御理解と御協力を得ながら、農協を初め関係機関・団体と一体となって、目標達成に向けて推進してまいりたいと考えております。 次に、とも補償制度についてのおただしでありますが、まず平成７年度のとも補償の実施状況につきましては、ＪＡいわき市管内の北部を中心に６地区が取り組み、対象となった面積は182.32ヘクタールで、国からの助成額は 1,789万 4,000円となっております。 また、平成８年度の取り組みにつきましては、とも補償制度の活用が新生産調整推進対策の主体であることから、現在実施している集落内での話し合いによる調整を行いながら、全地区の取り組みに向けて鋭意推進を図っているところであり、このとも補償を有効に活用して生産調整の達成に努めてまいりたいと考えております。 次に、県が打ち出した直播栽培に係る本市の対応についてのおただしでありますが、本事業は直播栽培が生産調整の一手法として認められたことを契機として、現在までに開発されている直播関連技術の普及・拡大により、中核的農家を中心とした直播栽培の導入・促進を図ろうとするものであります。既に県においては、直播栽培推進連絡会議を設置し、新食糧法の施行で一層厳しくなる米の産地間競争の生き残り戦略の一環として、直播栽培面積を、平成８年度は 2,000ヘクタール、平成10年度までには 5,000ヘクタールに拡大する計画で取り組みを開始しているところから、本市といたしましてはこの３月中に直播推進いわき地区協議会を設置し、今まで直播栽培に取り組んできた稲作農家、認定農業者及び規模拡大を目指している稲作農家等を主体に、直播栽培を進めてまいりたいと考えております。 次に、農協合併の経過と今後の進め方についてのおただしでありますが、県内におきましては平成３年の農協大会において決議された、福島県新農協合併基本構想に基づく17農協への合併が進められております。基本構想における本市の農協は、北部・南部の２農協に統合することとされ、北部地区につきましては平成５年３月にＪＡいわき市が誕生し、また南部地区においては平成５年12月に発足した合併研究会において調査・検討を重ねてきました。しかし、この間の農業・農協を取り巻く情勢が大きく変化していることなどから、市内１農協構想をもって推進すべきとの合意が整い、去る２月14日に市内の全農協による、いわき市ＪＡ合併研究会が設立されたところであります。 今後の進め方につきましては、合併研究会において合併基本構想を策定した後、合併促進協議会に切りかえ、財務確認調査、合併経営計画の策定、さらに合併予備契約、合併総会を経て新農協が発足されることとなります。 市におきましても、厳しい農業情勢に対応した経営基盤の安定した組織の確立が急務であるとの認識から、市内１農協の早期実現に向けて、関係機関・団体との連携を密にしながら対処してまいりたいと考えております。 次に、いわき市南部地区の諸問題についてのうち、林道舗装率向上についてのおただしでありますが、本市の林道整備状況は、平成７年４月１日現在で 283路線、延長 569.3キロメートルが整備されております。そのうち舗装延長は65.3キロメートルで、舗装率は11.5％となっております。 現在本市の舗装整備は、連絡線形路線で日交通量が多く、急勾配及び路面浸食の甚だしい路線を重点的に国・県補助事業を含めた事業を導入し、舗装整備を進めているところであります。今後も森林整備事業計画との整合性をとりながら林道舗装の促進を図り、農山村地域の環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、林業組織の充実についてのおただしでありますが、現在の林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、外材の輸入量の増加、林業後継者不足など厳しい状況にあり、林業労働者の確保や組織的活動を充実させることが大きな課題となっております。 現在市内では、田人林業研究会や澤渡グリーンクラブなど６つの林業研究グループが組織され、地域林業のリーダーとして林業の活性化や振興のために活動しております。 市といたしましても、これらグループに対しこれまで各種補助事業の誘導などを行い、側面から支援してきたところでありますが、今後も県の林業改良指導員の協力を得ながら、組織の強化と技術の研さんのため、なお一層の支援を続けてまいる考えであります。 次に、植林・下刈り及び除伐・間伐に対する助成についてのおただしでありますが、山林は水源涵養、災害防止など多様な公益的機能を有しており、この公益的機能を高度に発揮させるためには、山林に対する適切な施業が不可欠であります。市といたしましては適切な森林施業を行うため、流域森林総合整備事業や一般造林事業などの造林事業に対する国・県補助金の確保に努めるとともに、いわき市造林補助金交付要綱に基づき独自の助成を行い、造林事業の推進に努めております。今後もこれらの造林事業を促進し、林業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、飲料水の確保について、林業地域総合整備事業の導入についてのおただしでありますが、林業地域総合整備事業には、主として林道を整備する生産環境基盤整備事業と、用排水施設などの整備も実施することのできる生活環境基盤整備事業などがあります。現在田人・遠野地区におきましては、平成元年度から生産環境基盤整備事業を取り入れ、林道11路線、延長20.4キロメートルを整備していることから、現時点では同一地区に同じ事業を導入することは困難であります。しかし、市民生活にとって飲料水の確保は大切と思われますので、今後区域の見直し等を考慮に入れ、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 坂本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市小売商業振興ビジョンについてのうち、その主な内容についてのおただしでありますが、本ビジョンはさまざまな商業環境の変化に対応し、長期的な展望に基づいて小売商業を振興することを目的に策定し、現状分析編と目標・方向性編の２部構成になっております。 現状分析編では、各種統計資料、市民
アンケート調査及び商業者に対するヒアリング調査などを踏まえ、本市小売商業を取り巻く環境変化と将来見通し、さらには今後取り組む必要がある重要な課題を整理しております。 また、目標・方向性編では、現況分析に基づき小売商業振興の基本理念、市内小売商業全体及び地区ごとの発展方向を示す目標像、さらにそれを実現するための３つの施策体系として、店づくり、
まちづくり、人・組織づくりなどについて提案しております。 特徴といたしましては、個性豊かな商業ネットワーク・生活者の夢商店街を目指してという本ビジョンのテーマにもありますように、これまでもまちの顔として、あるいは生活文化創造の場としての役割を担ってきた商店街が、それぞれの地域の特性を活用しながら個性を発揮し、再生していくことを提案したことであります。 また、商店街再生のための具体的な事業についても、商業の分野に限らず横断的・総合的な取り組みが求められているとの認識から、再開発事業や区画整理事業などを関連づけ、
まちづくりの視点を取り入れております。 次に、同ビジョンの商業者に対する普及・啓蒙策とその実績についてのおただしでありますが、本ビジョンの策定に当たりましては、商業者や消費者の皆様から意見を十分にお伺いするとともに、さまざまな論議を交わした上でその意見を反映しておりますが、本ビジョンを実現するためには、主体となる商業者が趣旨を十分に理解し、意欲と情熱とを傾けて商店街の活性化に取り組んでいくことが大切であります。このような考え方に基づきまして、平成７年３月に本ビジョンを策定してからこれまで商工会議所や商工会、さらには商店会などに対して二十数回にわたり説明会を開催してまいりました。説明会におきましては、ビジョンの内容を説明することに加え、商店街再生に向けた取り組み状況や市に対する支援要望についてお聞きするなど、商業者と行政との協働作業を進めていく機運は高まりつつあるものと受けとめており、今後とも商工会議所や商工会との連携を図りながらさまざまな機会をとらえ、積極的にビジョンの普及・啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき市南部地区の諸問題の田人地区の国・県道及び市道の整備進捗状況と今後の整備計画についてのおただしでありますが、当地区の骨格道路である一般国道 289号については、現在辺栗工区、荷路夫工区及び大沢工区で改良工事が促進されており、去る２月26日には辺栗トンネルの貫通式が行われるなど着実に整備が進展しており、未着工区間であります荷路夫地区工区約 4.2キロメートルについても、福島県広域道路整備基本計画に基づく、規格の高い道路としての整備に向けて、現在調査が進められております。 また、主要地方道勿来・浅川線や一般県道旅人・勿来線等の幹線道路についても、貝泊工区や井戸沢橋工区、妻橋工区等で国庫補助事業等により整備が進められております。 当地区における幹線道路網の整備は、最も重要な施策でありますので、今後とも国庫補助事業等による事業費の拡充など、未改良区間の整備促進について国・県に対し強く働きかけてまいる考えであります。 さらに、市民生活に密着した市道についても、幹線１・２級市道や国・県道へのアクセス道路の整備など、地域の実情を踏まえながら整備を進めているところでありますが、今後とも可能な限り国庫補助事業等の導入に努力し、改良率や舗装率の向上に努めてまいる考えであります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 丹野消防次長。
◎消防次長（丹野務君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、中山間及び沿岸地域における救急体制の確立について、特に中山間地域における地区ごとの具体的整備及び沿岸地域の整備についてのおただしでありますが、まず中山間地域の救急体制の整備につきましては、同地域のここ数年の救急出動件数は急激に増加しており、今後高齢化の進行とともにますます増加するものと思われます。 また、同地域は管轄消防署から離れたところに位置し、出動に時間を要する地域であります。このような現状を踏まえ、救急体制については、遠野・田人地区を対象とした体制を遠野分遣所に、三和地区及び磐越自動車道を対象とした体制を三和分遣所に、小川・川前地区を対象とした体制を小川分遣所において、平成９年度から逐次運用を開始する計画を立て整備を進めてまいる考えてあります。 次に、沿岸地域の救急体制の整備についてでありますが、豊間及び江名地区を中心とした沿岸地域は、人口１万数千人を抱え、出動件数も毎年 220件から 250件を数えており、今後高齢化の進行とともにますます増加するものと思われます。 また、当地域は管轄の消防署から離れたところに位置し、出動に時間を要する密集地域でもあります。このような現状を踏まえ、江名分遣所を活用した救急体制の整備は重要な課題でありますので、現在消防署所の配置や消防及び救急体制のあり方について検討しているところでありまして、早い時期にその方向性を出したいと考えております。 次に、消防署所の改築についてのおただしでありますが、一部の消防署にありましては、昭和30年代の後半から昭和40年代の初めにかけて、当時の消防ポンプ自動車数や職員数に基づき建築されたもので、建築後30年を経過し老朽化が進むとともに、救急車や救助工作車、はしご車などが増車され、職員も増員されていることに伴い、狭隘になっていることも事実であります。また、職員の勤務体制の変更の変更や都市環境などの変化により、消防行政を取り巻く環境も大きく変貌しているところであります。 このような現状を踏まえ、消防署所の改築につきましては、沿岸部の救急体制の整備とあわせて引き続き検討し、早い時期にその方向性を出したいと考えております。 次に、自主防災組織の育成指導についてのうち、平成７年度の訓練及び講習会の実施回数と効果についてのおただしでありますが、まず平成７年度の訓練及び講習会等の実施につきましては、80の組織で延べ3,659 人が参加し、訓練や講習会を実施してきたところであります。 次に、その効果についてでありますが、自主防災組織の結成の目的は、地域住民の防災意識の高揚を図り、もって自主的な防災活動を組織的に行うことでありますので、これらの訓練及び講習会を通して、一層防火意識の高揚と組織的活動の重要性が認識されたものと考えております。 次に、平成８年度の計画についてのおただしでありますが、過去２年間に訓練及び講習会を実施した組織数は、平成６年度が16組織、平成７年度が80組織でありますが、阪神・
淡路大震災を教訓として自主防災組織の重要性が一層求められていることから、年間 100を超える組織で実施することを目標に努めてまいりたいと考えております。 次に、消防職員以外の指導員制度の導入についてでありますが、自主防災組織の訓練、または講習会などについては、各消防署の職員が指導員となり実施しているところであります。 本年２月１日現在の組織数は 189となっており、今後もますます増加することが予測されることから、消防職員が災害時の出動体制をとりながら育成指導を行うのは厳しい現状にあります。 このため、地域に密着した指導員の養成を図ることが重要と考えており、経験・知識の豊かな消防団員、元消防団員、元消防職員などの方々を指導員として養成すべく検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 15番。
◆15番（大平菊男君） ただいまそれぞれ答弁をいただいた中で、私が耳が悪いのかどうかわかりませんけれども、実は
農林水産部長がお答えした、林業組織の充実、これは私、実はこの間、林業を考える集いということで田人のそういう組織が従事者が開いたものですから、そこへ行きまして、言っていることは、我々はつながりがないんだというお言葉もいただいたわけでございますが、先ほど私が申し上げたとおり、決して森林というものは用材ばかりでなく、何といいましても水資源確保という面では、大変私はまちの方に貢献していると、こういう気持ちでおります。そういう意味から、なお一層この趣旨に対しても一生懸命やる気のある方に対しては、何らかの支援をこれからもしていただきたいと、こういうように要望として申し上げておきたいと思います。 それから、もう１点ですが、先ほど土木部長の方からそれぞれ国・県道のことについて答弁があったんですが、大変私どもの地区は国道１本、そしてまた県道５本、それから市道39本、非常に道路の多いところでございます。そういう意味から、先ほど御答弁のとおり国道、そしてまた市道については、特に市長のお骨折りで市道については現実よくなっております。一番困っておるのは県道でございまして、勿来・浅川線、旅人・勿来線、これが非常にまだまだ整備する箇所がございまして、私の見た範囲内ではあと 3,300メートルくらいあるのかなと、こんなふうに思っていまして、いろいろ会合とか話のついでに出てくる言葉は、嫁が来ないのも道路だと、こういうことでございますので、そういう意味で大変私どもも常々困っておりまして、現在もそれぞれ市長を中心に県の方に重点事業としてお願いしているわけですが、私の方でもそれぞれ毎年のごとく区長会を中心に県の方へ陳情しています。なお一層の事業費の拡大を図るために、ひとつ市長を中心にお骨折りをいただきたいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。 それから、もう１点要望としてお願いしたいと思うんですが、先ほど飲料水のことでそれぞれ御答弁をいただいたんですが、現在の、例えば小規模水道の 300万では、例えば田人の場合は山の下、陰になっている部落が大いにあるものですから、その 300万円で、例えば補助金をもらってやったにしても 3,000万円、4,000 万円かかる箇所ばかりでございます。そういう意味で近年どちらかと言えば地形が変わったというか、あるいは杉などもそれぞれ大きくなったということから、水の出口が変わったというようなことでございまして、この二、三年大変水で困っておりまして、特にことしは渇水期なものですから、今下の方から水を運んでいると、特に老人がポリタンクで運んでいると、こういう姿がちょいちょい見られまして、大変田人地区としては、今大きな課題になっておりますので、どんな事業とかどんな方法でも結構ですので、一日も早くこの飲料水の確保解消に努めていただけたらなと、こんなふうに思っていまして、これは切に切に私からお願いを申し上げて終わりたいと思います。
○議長（馬目清通君） ここで、午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時１９分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前２時４０分 開 議
△大村哲也君質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番大村哲也君。
◆36番（大村哲也君） 〔登壇〕（拍手）私は、36番大村哲也であります。これより通告順に従い一般質問をいたします。 １点目は、市制30周年記念事業についてであります。記念事業のうち新規事業であります恐竜フェアの事業概要と収支見込み等についてお聞かせ願いたいのであります。 第２点目は、うつくしま未来博についてお伺いします。 ポスト国体と言われますうつくしま未来博のメーン会場が、福島空港周辺と決定されましたが、これに協調した形での取り組みの手順をどのように展開していくのでありましょうか、お伺いしたいのであります。 ３点目は、小名浜東港、海洋文化施設の整備と連動させましたイベントの構想は、いつごろどのような形で具体化してくるのでありましょうか、お示しを願いたいのであります。 ４点目は、魅力あふれる
まちづくりのため、県防災行政無線システムへの参画と消防緊急情報システムのメリットはどのようなものかお伺いしたいのであります。 ５点目は、ふれあい健康・福祉プラザの建設に当たりまして、どのようなところに特色を出せるのかお伺いをしたいのであります。 ６点目として、いわき21世紀プラザについては、その計画策定の手順と、どのような概念で臨まれるのかお伺いしたいのであります。 ７点目は、常磐湯本町の
まちづくりにつきまして、観光拠点・大型プロジェクトの推進等の整合性を考慮し、将来は湯本駅の橋上化等の思い切った施策が必要と考えますが、御所見をお聞かせ願いたいのであります。 ８点目は、常磐高倉地区の水害対策についてお伺いします。 平成５年11月に起こりました当地区の水害に対し、住民は現在も大きな不安を感じております。市といたしましての対応策をお聞かせ願いたいのであります。 ９点目は、石炭・化石館の再整備についてお伺いします。 魅力ある観光施設といたしまして、平成８年度以降どのように再整備を図っていくのでありましょうか。また、当施設から寄贈されましたバスを、施設のため今後どのように有効利用していくのかお聞かせ願いたいのであります。 10点目は、下水道の汚泥処理対策についてであります。 この問題に対しましては、これまでの答弁では重要課題であり国・県と協議するとのことでありましたが、その後協議はどのようになっているのかお伺いしたいのであります｡ 11点目といたしまして、サイクルパークについてでありますが、競輪事業はギャンブルというイメージはあったものの、昭和20年３月10日、平紺屋町に雨あられのごとく降り注いだ焼夷弾によりまして、当時の平町は焼け野原となったのでありまするが、その戦災復興に大きく貢献した実績を、私どもは忘れることはできないのであります。さらには本市の生活基盤の整備はもとより、財政運営にも大きく寄与した実績を見逃すわけにはいかないのであります。 そこで、私は今後のサイクルパーク整備事業は、計画に沿って円滑に遂行されることを期待し、以下８点について伺うものであります。 いわき市になりまして、これまで収益金といたしまして一般会計に繰り入れられた額は幾らになったのでありましょうか。 一般会計に繰り入れました収益金は、どのように使われてまいったのでありましょうか。 我が国における公営競技は、競輪初め競馬、モーターボートなどありますが、それぞれの事業について現在の売り上げ状況はどのようになっているのでありましょうか。 全国の競輪場で大規模改修を行っているのはどこでありましょうか。また、その計画を持っているのはどこの自治体でありましょうか。 今後の競輪事業の収支及び積立金の見通しはどのようにお持ちでございましょうか。 サイクルパーク以外にも大規模事業の計画が数多くありますが、今後の財政運営は大丈夫でありましょうか。 サイクルパークの中核施設の建設費財源はどのように見ているのでありましょうか。 サイクルパークの完成後、競輪開催時には交通渋滞が懸念されるのでありますが、その解消策をどのように考えておるのでありましょうか。 次に、今後の重要課題に対しまして、６点御提案を申し上げます。 １点目は、首都機能を視野に入れました市内の農村地域の道路網を強化してはいかがでありましょうか。 ２点目は、今日までは海・港湾を市の玄関口として意識してまいりましたが、さらには福島空港を空の玄関とした施策化も必要であろうと思うのであります。 ３点目は、水問題とも絡んでいる林業構造改善事業を従前よりも加速させる必要があると思いますが、いかがでありましょうか。 ４点目は、オートキャンプ場の運営は、できるだけ民間経営に近い形で弾力的な運営ができるようにしてはいかがでありましょうか。 ５点目は、遠野と三和間の道路網の整備促進を、国道49号といわき・石川線の相互アクセスといたしまして、早期に整備する必要があると思うのであります。 ６点目は、内郷駅から平線の内郷どまりを下船尾まで延伸させ、21世紀の森のアクセス道路化を図っていくことが重要と考えますが、御所見をお伺いしたいのであります。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕36番大村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、県防災行政無線と消防緊急情報システム導入についてのうち、県防災行政無線への参画メリットについてのおただしでありますが、福島県総合情報通信ネットワーク整備事業は、防災体制の強化と行政事務連絡の効率化を図る目的で導入するもので、デジタル回線による地上系と通信衛星を利用した衛星系の２ルートで構成されております。 まず、地上系のメリットでありますが、通常の無線と異なり電話のように相互通話ができ、さらに各中継局を環状に結び、地震などにより回線が切断されても、他方向の回線を利用いたしまして情報が伝達されるようになっております。 また、衛星系のメリットでありますが、衛星を利用いたしますことから、地震により地上系の施設が破損しても通信が可能であり、可搬式の衛星局の導入によりまして、県内のどこからでも映像やデータの送信が可能となります。 この通信ネットワークが整備されますと、防災や行政事務にかかわる緊急連絡を初め、大規模な災害が発生し、県に対する応援要請や自衛隊の派遣要請を行う場合に、電話回線の途絶や無線施設の故障等がありましても、迅速・的確に行うことができることになります。 さらに、将来は全国の自治体等との通信が可能であるとされているなど、多くのメリットがあります。 次に、（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ整備事業についてのおただしでありますが、本施設は高齢化社会の進行に伴い、今後増大が予想される市民の健康づくりや福祉に対するニーズに、的確に対応するための総合的な拠点施設として整備するものであります。 本施設の特色につきましては、本年４月１日から施行されますいわき市福祉の
まちづくり整備指針にのっとり、施設内には段差を設けないなど、高齢者・障害者が利用しやすい構造とすることはもちろん、本施設の持つクアハウスなどの温泉利用型健康増進施設機能、デイ・サービスや機能訓練などの在宅福祉支援機能及び各種研修を行う滞在型宿泊研修機能など、これら機能の有機的な連携を図りながら、温泉を利用した健康と福祉の増進、世代間交流とふれあいの場づくりに対応することができる、新しいタイプの健康・福祉施設として整備する考えであります。 次に、石炭・化石館の再整備計画等についてのうち、今後の整備計画についてのおただしでありますが、石炭・化石館は、本市の中核的な観光施設として、昭和59年10月に開館以来11年余が経過しましたことから、今後の利用者の定着とより一層の増大を図るため、個性にあふれた新たな魅力の創出が必要であると考えております。 このため、平成５年度には、いわき市石炭・化石館周辺整備基本構想及び基本計画策定調査を行い、平成６年12月にいわき市石炭・化石館リニューアル
検討委員会から検討結果の報告を受けました。市といたしましては、この検討結果を踏まえまして、本施設の特性である観光面と学術面とのバランスを保持しながら、施設全体のテーマを、地球と生命の進化をめぐる旅として、現在の静的な展示内容に加え、動的で娯楽性を有する展示方法を積極的に導入する観点から、（仮称）フタバスズキリュウ館等を整備する考えであり、本年度に基本設計を、平成８年度には実施設計を行い、平成９年度から建設工事に着手してまいりたいと考えております。 次に、
首都機能移転を視野に入れた農山村地域の道路網の整備についてのおただしでありますが、農山村地域の生活基盤の整備と一体的な発展を図るため、広域都市をカバーする幹線道路ネットワークの形成は、最も基本となる重要な施策であります。現在市街地と農山村地域を結ぶ放射状道路として、一般国道49号、289 号、 399号及び主要地方道いわき・石川線、小名浜・小野線、小野・四倉線等の骨格道路の整備強化を積極的に推進しております。 一方、農山村地域間の相互連絡道路につきましては、整備延長が長い上、急峻な地形を通過するため、膨大な事業費を要する大規模事業でありますので、県道や広域農道による整備促進を基本としながらも、一般市道の改良事業を実施するなど、各種の道路事業を導入いたしまして整備促進に努めております。 また、
首都機能移転も視野に入れた道路網の整備強化につきましては、今後重要な要素になると考えられますので、福島県が進めている阿武隈地域における高規格道路構想も視野に入れながら、農山村地域における放射状道路と環状線構想の一層の推進を図るなど、長期的視点で取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市制施行30周年記念事業として実施する恐竜フェアについてのおただしでありますが、恐竜フェアは国内有数の化石産地であるいわきを広く内外にアピールするとともに、多くの人が学び感動しつつ交流することを通じて、交流ネットワーク都市づくりを推進するため、市制施行30周年記念特別事業として実施するものであります。 具体的内容といたしましては、いわき産出の恐竜化石をメーンとし、オーストラリア博物館のオパール化した首長竜等を展示公開するダイナ・フェスタを、いわきニュータウン内の特設会場において本年７月21日から８月19日までの１カ月間開催するとともに、８月４日には国際的に有名な恐竜学者であるイギリスのデビット・ノーマン博士を招致し、いわき恐竜シンポジウムを実施することとしております。 また、収支の見通しにつきましては、総事業費２億 2,520万 9,000円のうち、入場予定者数13万人に係る入場料収入を１億 3,755万 8,000円見込んだほか、物販出店料、市内外の事業者の協賛広告料及びガイドブック売り上げ収入等により 3,935万円を確保する予定であります。 今後、市内の各界の幅広いメンバーから成るいわき恐竜フェア実行委員会を中心に、県内はもとより近県及び首都圏において広報活動に努め、所期の目的達成に向け全力を挙げて取り組んでいく考えであります。 次に、（仮称）21世紀プラザに係る基本計画策定手順等についてのおただしでありますが、（仮称）いわき21世紀プラザにつきましては、昨年３月に策定した基本構想を受け、今年度は各分野の専門家によるアドバイスを求めながら、基本計画策定調査を行っているところであります。 平成８年度は、この調査結果をもとに庁内の検討作業を行い、基本計画を策定してまいりたいと考えております。 また、これらの施設整備に際しては、21世紀の森内の自然環境と、文化施設の調和・融合を図りながら、21世紀の森にふさわしい文化施設整備を目指してまいりたいと考えております。 次に、市は石炭・化石館から寄贈されたバスを、当施設のため今後どう有効利用していくのかとのおただしでありますが、石炭・化石館から寄贈されたバスについては、平成４年６月よりいわき市立の各幼稚園、小学校及び中学校において、教育課程に基づいて実施する各種行事に参加する園児・児童・生徒の送迎及び
教育委員会が教育上必要であると認めたときに使用しております。 当バス利用の有効性については、各幼稚園及び小・中学校に認識され、特に僻地・小規模学校にあっては、校外学習や見学学習等に積極的に活用しております。 寄贈されたバス利用による石炭・化石館の見学については、平成４年度が利用総回数の７％、平成５年度が11％、平成６年度が12％、平成７年度は14％となる見込みであります。 今後とも各幼稚園及び小・中学校に対し、年度当初のバス利用計画を立てる段階で、石炭・化石館の見学をコースに入れたバス利用が広がるよう啓蒙に努めてまいります。以上であります。
○議長（馬目清通君） 及川市長公室長。
◎市長公室長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 まず、うつくしま未来博への取り組みについてのおただしでありますが、県は
ふくしま国体後のシンボル事業として、美しい空間、美しい時間をテーマとする、うつくしま未来博を平成13年に須賀川テクニカルリサーチガーデンで開催することとし、平成８年度には基本計画の策定、平成９年度には実施計画の策定を行い、平成10年度からは運営・建設などの具体的な計画づくりを行うこととしております。 うつくしま未来博を県民総参加の博覧会とするためには、どのようにして県全体の盛り上がりを図っていくかが課題となることから、県は今後、県内各地のイベントや各種施設との連携を検討していく必要があるとしており、市としましてもこの推移を十分見きわめるとともに、磐越自動車道の全線供用開始、さらには（仮称）福島県海洋文化・学習施設や（仮称）サイクルパークなどの整備状況を踏まえながら、本市がどのような形で参画が可能なのかを検討してまいりたいと考えております。 次に、福島空港を空の玄関とした施策化についてのおただしでありますが、福島空港は本市から最も至近距離にある空港であることから、空の玄関として有効に活用することが、本市の発展にとって極めて重要なことであると考えております。このため、市としましては、これまで福島空港への時間距離の短縮を図るため、磐越自動車道はもちろん、国道 289号線及び主要地方道いわき・石川線など、空港へのアクセス道路の整備促進について、国・県に対し強く要望してまいりました。今後とも引き続き福島空港へのアクセス道路の一層の整備促進について、国・県要望事業などにより積極的に働きかけるとともに、これらの交通体系や（仮称）福島県海洋文化・学習施設、（仮称）サイクルパークなどの広域的な交流拠点の施設を活用しながら、福島空港を利用した交流人口の増加につながる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、サイクルパークについての競輪事業収益による一般会計への繰入金とその使途についてのおただしでありますが、本市が合併し誕生した昭和41年度以降、平成６年度までの一般会計への繰入金は、 682億6,200 万円となっております。 また、ピーク時の昭和55年度及び56年度は、それぞれ42億円、45億円が繰り入れられ、これらは投資的経費に充てられた一般財源総額の57.4％、50.6％をそれぞれ占めております。 最近５年間の繰入金について申し上げますと、平成２年度は25億円、３年度29億円、４年度24億円、５年度29億円、６年度29億円となっており、平成７年度においては29億円を繰り入れすることとしておりますが、これらの繰入金は市民生活の安定基盤の確立のための重要な財源となっております。 その使途状況について、平成６年度の主な内容を申し上げますと、道路橋りょう整備や公営住宅の建設など生活基盤の整備を初め、農林業の経営基盤の安定化を図ることや、商工業の振興など産業の活性化、さらに小・中学校校舎等の建設など義務教育施設の充実を図るなど、市民福祉の向上に不可欠な財源として大いに貢献しているところであります｡ 次に、公営競技の売り上げ状況についてのおただしでありますが、現在我が国における公営競技場は、競輪、中央競馬、地方競馬、競艇、オートレースがありますが、平成６年度の売上額で申し上げますと、競輪約１兆 6,444億円、中央競馬約３兆 8,065億円、地方競馬約 7,320億円、競艇約１兆 8,384億円、オートレース約 2,870億円となっております。 なお、この売上額については、中央競馬以外は伸び悩んでいる状況にあります。 次に、大規模改修を行っている競輪場、または計画を持っている競輪場についてのおただしでありますが、現在改修中の競輪場は宇都宮競輪場、西武園競輪場及び豊橋競輪場の３場であり、宇都宮競輪場、西武園競輪場は全面改修で、豊橋競輪場はメーンスタンドの全面改修を行っております。 また、大規模改修を計画している競輪場は、小倉競輪場と松山競輪場の２場であり、小倉競輪場は多目的なドーム型施設であります。 次に、今後の競輪事業の収支及び積立金の見通しについてのおただしでありますが、まず収入について申し上げますと、競輪事業の収入額の確保については、本場開催はもちろん、場間場外の活用、特別競輪の誘致などを積極的に行っていく必要があると考えております。 平成７年度は、場外の引き受けを含め年間 134日の開催を行い、現計予算額の売り上げは確保できるものと考えております。 また、今後の見通しについてでありますが、平成８年度において車番投票制の導入を行う一方、場間場外の活用及び特別競輪の誘致を積極的に図りながら、売上額を確保してまいりたいと考えております。 次に、支出についてでありますが、自動発券機の増設及び自動支払機の導入を初めとする機械化、効率化を積極的に進める一方、人件費、賃金の縮小を図り、他の経費についても逐次見直しを行いながら経費の削減に努めてまいる考えであります。 これらのことから、平成７年度においては一般会計への繰出金29億円は、予定どおり実施できるものであり、平成８年度以降におきましても、これまでの一般会計への繰出金24億円から29億円の額は確保してまいる考えであります。 次に、積立金の見通しについてでありますが、競輪事業基金は平成６年度末現在で 143億円でありますが、平成７年度には12億円の積み立てを行い 155億円となる見込みであります。 今後につきましては、競輪事業を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、ファン層の拡大につながる車番投票制の導入や、オールスター競輪のような特別競輪の誘致などに積極的に取り組みながら売上額の確保に努め、平成12年度までに 200億円台を目標に積み立ててまいりたいと考えております。 次に、サイクルパーク以外にも大規模事業の計画が数多くある中での今後の財政運営についてのおただしでありますが、各種事業の実施に当たっては、国・県補助金の確保はもとより、事業に応じた有利な地方債の活用や、公共施設整備基金を初めとする各種基金の運用等、適切な財源対策を講じることを基本としております。 特に、（仮称）サイクルパークを初めとする大規模事業等の実施に当たっては、中・長期的な市の財政見通しを踏まえて、事業開始年度や事業期間の調整を行うなど、公債費等後年度の財政負担にも十分配慮した中で計画しております。 また、新たな施設の整備は、設置後の維持管理経費が財政の圧迫要因となる可能性がありますので、施設に応じた適切かつ合理的な管理手法を検討するとともに、必要によっては既存施設の見直し等も行いながら、財政運営に支障を生じないよう、節度ある財政執行に努めてまいる考えであります。 次に、サイクルパークの中核施設の建設費財源についてのおただしでありますが、先ほども申しましたように、競輪事業基金は平成６年度末現在で 143億円となっており、平成７年度には12億円の積み立てを行い、155 億円の確保ができるものと見込んでおります｡ 今後の競輪事業を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、ファン層の拡大につながる車番投票制の導入、オールスター競輪のような特別競輪の誘致などを積極的に進めて、売り上げの増及び収益の確保を図り、平成12年度までに 200億円を超える基金の積み立てを目標としております。 サイクルパークの建設財源につきましては、この基金を充当する一方、その他の財源につきましては、国・県等関係機関の理解を得ながら、地方債の活用等により対処してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 高木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 林業構造改善事業の促進についてのおただしでありますが、森林は木材の生産のみならず、水源の涵養、山地災害の防止、自然環境の保全などの公益的機能を有しており、市民生活の向上に重要な役割を果たしております。しかしながら、木材価格の低迷や担い手不足などから森林の整備が進まないのが現状であります。 このようなことから、これまで林業構造改善事業、林業地域総合整備事業などにより、生産基盤となる林道の整備、間伐材の利活用を図るための木材加工施設の設置、さらには木材供給体制を確立する集出荷販売施設の設置などを行い、国産材の需要拡大に向けた事業を推進してまいりました。また、造林補助事業による除間伐、下刈りなどを実施し森林整備に努めてまいりました。 今後も各種補助事業などの導入を図りながら適切な森林施業を行い、水源確保や災害防止など多様な機能を持つ森林の保全になお一層努めてまいりたいと考えております。 次に、オートキャンプ場の運営についてのおただしでありますが、遠野町の入遠野地区に計画しておりますオートキャンプ場を核とした広場の整備につきましては、土地所有者の協力が得られましたことから、平成10年度の完成を目指して施設等の整備に着手したところであります。 この広場の整備のうちオートキャンプ場につきましては平成８年度中に、また管理棟につきましては平成９年度中に完成する予定であることから、平成10年度の早い時期には一部仮オープンする方向で考えております。 このことから、施設整備後の運営方法について、遠野町地域づくり振興協議会と一体となって協議を進めてまいりましたところ、本年２月、若い人を中心に構成された
検討委員会が設立され、オートキャンプ場の管理運営について検討を開始したところであります｡ この中では、地域づくり振興協議会などが主体となって組織する管理運営のための協議会設立や、第三
セクター方式による株式会社の設立など、さまざまな形態の管理運営体制について意見が出されております。市といたしましても、これらの施設は雇用機会確保の場、あるいは地場産品活用の場として注目されていることから、今後地域と十分に協議を進めた上で、地域の意向や考え方が十分に反映できる管理運営体制について検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、常磐湯本町高倉地区の水害対策についてのおただしでありますが、当該地区は湯本第三中学校の北側にあり、周辺の山地からの流出水は、湯本第三中学校敷地の下を縦断している、直径 1,000ミリから1,200 ミリの暗渠により湯本側に流れております。 しかし、当該地区は盆地状の地形にあり、この暗渠以外に排水する方法がなく、一時間当たり約30ミリを超える降雨の場合には排水できない現状にあるため、最大１時間当たり65ミリを記録した平成５年11月の台風等の豪雨時には、床上浸水被害が発生しております。 このため、当該地区の集中豪雨等による浸水被害解消を目的に、現在水害解消計画策定に向けた調査を行っております。市といたしましては、今後この調査結果に基づき、流出量に見合った排水路の改修や、上流部への調整池の設置等の具体的な対策事業の実施計画を策定し、早期に実施できるよう事業手法等を検討してまいりたいと考えております。 なお、当面湯本川との合流部を平成７年度ゼロ市債事業として流下能力の向上を図ってまいります。 次に、遠野・三和間の道路網の整備促進についてのおただしでありますが、両地区間を結ぶ道路網の整備は、農山村地域の一体的な振興と福島空港や磐越自動車道へのアクセス道路として、近年その重要性が高まってきております。現在一般国道49号と主要地方道いわき・石川線を結ぶ主要地方道いわき・上三坂・小野線については、遠野町入遠野地区から三和町下市萱新田地区に至る交通不能区間の解消を目指して工事が進められており、平成８年度には遠野トンネルを含む約 2.5キロメートル区間が開通する予定となっております。 また、遠野町上根本地区と三和町合戸地区を結ぶ市道合戸・上根本線については、磐越自動車道いわき三和インターチェンジへの最短のアクセス道路となることから、県道昇格による整備促進に向けて、平成８年度国・県要望事業の最重点事業として取り組みをしているところであります。 このように、両地区間を相互にアクセスする道路網の整備については、環状線構想に沿って整備促進が図られるよう今後とも国・県に対し、積極的に働きかけてまいる考えであります。 次に、内郷駅・平線の延伸についてのおただしでありますが、内郷綴町地内の内郷駅・平線を延伸し、常磐下船尾町に至る（仮称）内郷・常磐線については、内郷・常磐間の慢性的な交通渋滞の解消や、平・内郷・常磐・小名浜の各市街地を連結する４車線の環状軸の形成による交流促進と、21世紀の森整備構想など、沿線土地利用構想の支援を目的に調査を進めております。 現在は、道路線形や主要道路との交差等について国・県と協議しているところであり、今後は本路線の事業主体及び事業手法等を検討しながら、都市計画決定とあわせて早期に整備計画の策定が図られるよう進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、小名浜港東港、（仮称）福島県海洋文化・学習施設の整備と連動させた形でのイベント構想についてのおただしでありますが、現在福島県により小名浜港２号埠頭地区に（仮称）福島県海洋文化・学習施設が、平成11年度オープンを予定されております。 一方、小名浜港東港につきましては、総面積が 240ヘクタールの広大な人工島であるため、４工区に分割して整備する計画となっております。そのうち１工区約80ヘクタールにつきましては、平成17年度供用開始を目標に国・県により平成６年度から整備が進められているところであります。 したがいまして、今後海洋文化・学習施設、さらには東港の供用開始に合わせたイベントについて検討してまいりたいと考えております。 次に、常磐湯本町の
まちづくりについては、湯本駅の橋上化等を考えてはどうかとのおただしでありますが、常磐地区においては市を代表する重要な観光地であるところから、第４次市総合計画においても観光や福祉・保健に関する機能充実を図る地区として活性化が強く求められております。 また、活力と魅力ある常磐地区の
まちづくりを進めるために、総合的な交通施設整備計画を策定してきたところであります。 一方、湯本駅東部地区において進められている21世紀の森整備構想区域内の（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ、21世紀の森公園や（仮称）サイクルパーク等の大型プロジェクトへの公共交通の玄関口として、ＪＲ湯本駅が重要な役割を果たすことから、駅前広場の整備や駅東側地区への連絡道路の整備が、常磐湯本町の
まちづくりに重要であると考えております。 このようなことから、今後は駅東西の連絡強化を図るために、連絡道路の整備はもとより、現在のＪＲを横断する連絡通路のあり方や東側交通広場の整備の可能性、さらには駅周辺の土地利用とあわせた長期的な橋上駅化についても、常磐地区の市民の方々で組織される
まちづくりの団体などとともに、積極的に連携を図り検討会や勉強会を進めるなど、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、サイクルパークについてのうち、競輪場移転後の競輪開催時の交通渋滞解消策についてのおただしでありますが、競輪や各種イベント開催時には交通量の増大が予想されますが、園内には常磐三沢地区と小名浜玉川地区を結ぶ道路を新設し、さらに鹿島工業団地側にも分散誘導を行う計画としております。このほか競輪や各種イベント開催時には、近接するＪＲ湯本・いわき各駅からシャトルバスを運行し利用者の利便を図るとともに、園内への車の乗り入れを少なくすることを考えております。 一方、アクセス道路として（仮称）常磐・鹿島線の新設、国道６号常磐バイパスの全線開通や、住吉交差点の立体化など周辺道路の改良等を関係機関に対して働きかけており、また関係地権者の御理解を得て早期完成を図ることにより渋滞緩和に努めてまいる考えであります。以上であります。
○議長（馬目清通君） 日野下水道部長。
◎下水道部長（日野尚幸君） 〔登壇〕お答えいたします。 下水道汚泥の処理対策について、国・県との協議経過についてのおただしでありますが、国・県との協議内容につきましては、１つとして、汚泥焼却施設の必要性。２つとして、施設の建設位置。３つとして、施設の処理能力など、平成８年度を初年度とする第８次下水道整備５カ年計画と、新たな認可区域拡大に伴う事業計画変更をあわせて現在協議を進めているところであります。 下水道汚泥の処理対策につきましては、議員御指摘のとおり早期事業化が必要であるとの認識から、平成８年度の早い時期に国・県の承認が得られるよう、積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 丹野消防次長。
◎消防次長（丹野務君） 〔登壇〕 〔「だめだ次長なんか。消防長出て来いって言えよ。いいって言うのに。議事進行だ」と質問者より発言あり〕
○議長（馬目清通君） 消防次長、下がってください。
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△延会
○議長（馬目清通君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬目清通君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時３７分 延 会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－...