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いわき市議会 > 1995-12-13 >
12月13日－04号

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  1. いわき市議会 1995-12-13
    12月13日－04号


    取得元: いわき市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成　７年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成７年12月13日（水曜日)議事日程　第４号　平成７年12月13日（水曜日）午前10時開議　日程第１　市政一般に対する質問　日程第２　議案第１号～議案第42号（議案等に対する総括質疑～委員会付託）　日程第３　請願第７号～請願第９号（委員会付託）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　〔議事日程第４号記載事件のとおり〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名）　　　１番　　清水敏男君　　　　　２番　　阿部　廣君　　　３番　　斎藤健吉君　　　　　４番　　富岡幸広君　　　５番　　遠藤重政君　　　　　６番　　会田　久君　　　７番　　安部泰男君　　　　　８番　　佐久間　均君　　　９番　　金成幹雄君　　　　　10番　　鈴木　博君　　　11番　　八代吉時君　　　　　12番　　野地登久雄君　　　13番　　石井敏郎君　　　　　14番　　出沢政雄君　　　15番　　大平菊男君　　　　　16番　　藁谷利男君　　　17番　　小松孝久君　　　　　18番　　中村義達君　　　19番　　坂本長一郎君　　　　20番　　猪狩勝省君　　　21番　　渡辺藤一君　　　　　22番　　宮川えみ子君　　　23番　　鈴木利之君　　　　　24番　　吉田正登君　　　25番　　諸橋義隆君　　　　　26番　　坂本　登君　　　27番　　樫村　弘君　　　　　28番　　中野次男君　　　29番　　水野谷半君　　　　　30番　　佐藤芳博君　　　31番　　政井　博君　　　　　32番　　平間文正君　　　33番　　蒲生伸吾君　　　　　34番　　高橋明子君　　　35番　　鈴木正平君　　　　　36番　　大村哲也君　　　37番　　若松昭雄君　　　　　38番　　馬目清通君　　　39番　　永山哲朗君　　　　　40番　　円谷裕一君　　　41番　　白土和男君　　　　　42番　　菅波庄助君　　　43番　　大平多太男君　　　　44番　　矢吹　康君欠席議員（なし）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　岩城光英君　　　助役　　　　　　　渡邉淑夫君　　　助役　　　　　　　箱義家君　　　収入役　　　　　　鈴木茂克君　　　教育委員長　　　　緑川幹朗君　　　教育長　　　　　　飯島　護君　　　水道事業管理者　　佐藤直文君　　　代表監査委員　　　田子庄也君　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　青沼康裕君　　　農業委員会会長　　加茂欣夫君　　　委員長　　　市長公室長　　　　及川睿知郎君　　総務部長　　　　　白土長運君　　　財政部長　　　　　真山秀二君　　　市民環境部長　　　森　勝義君　　　福祉厚生部長　　　加倉井富夫君　　農林水産部長　　　高木忠一君　　　商工観光部長　　　坂本研二君　　　土木部長　　　　　西山　茂君　　　都市建設部長　　　坂本正行君　　　下水道部長　　　　日野尚幸君　　　国体事務局長　　　鈴木正和君　　　消防長　　　　　　佐藤　至君　　　教育部長　　　　　石上泰光君　　　水道局長　　　　　藁谷孝一君　　　秘書課長　　　　　吉田昭光君　　　総務課長　　　　　国井次郎君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　渡辺軍司君　　　次長（兼）総務課長　滝　賢一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　議事調査課長　　　　鈴木研三君　　　　　　　　　　　　　上遠野直人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）課長補佐　　　主任主査（兼）　　　　　　　　　　　主任主査（兼）　　　　　　　　　　　　　志賀吉臣君　　　　　　　　　　　　　草野春樹君　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　主査　　　　　　　　渡辺光一君　　　事務主任　　　　　　山俊克君　　　事務主任　　　　　　永井賢一郎君　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○副議長（白土和男君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　　市政一般に対する質問 △政井　博君質問 ○副議長（白土和男君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。31番政井博君。 ◆31番（政井博君）　〔登壇〕（拍手）31番公明いわき市議団の政井博であります。ただいまより会派を代表いたしまして質問を行います。　1995年もあと数日を残すだけとなりました。ことし１年を振り返ってみると、 6,000人もの命を奪い去った阪神・淡路大震災、さらには口に出すのも忌まわしい殺人集団オウムとサリン事件など、私たちの心の中に黒い傷跡を残すような出来事が余りにも多かった１年であったと実感をしております。　その中で明るい話題といえば、磐越道の開通やふくしま国体の開催で我がいわき市にも国内外からの温かい交流の輪が大きく広がった１年でもありました。市当局を初め、いわき市民の皆さんの心からの歓迎に感謝を申し上げる次第であります。来年こそ明るく希望の持てる年にしていきたいものと念願いたすものであります。　さて、私ども公明も、昨年の12月の結党以来１周年を迎えることができました。改革は地域からをスローガンに、何が住民のためになるのか、地域に今必要な施策は何なのかを常に我が身に問いながら、地域発、住民発の政策提案を市政の中で反映できるよう決意をしているところであります。　それでは、ただいまより質問に移ります。　質問の第１は、平成８年度予算編成方針についてであります。　来年平成８年は、本市にとって市制施行30周年を迎えるまことに意義のある年であります。私たちはそういう意味で、平成８年度の予算編成は市民に夢と希望を与え、本市の将来都市の理想実現に向かって力強い施策展開がなされることを期待しているところであります。岩城市長は、予算編成方針の中で厳しい財政事情の中でも市政進展の歩みはいささかも緩めないと申されており、力強く受けとめ、評価をいたすものであります。　さて、国は来年度予算編成の真っ最中でありますが、大蔵省は先日平成８年度一般会計予算規模の見通しを明らかにしました。その中身についてでありますが、総額73兆円を上回り、前年当初比３％増と５年ぶりの高い伸びを示しておりますが、一般歳出では２％程度と８年ぶりの低い伸びの緊縮型に抑制されるようであり、うち国債費は20％を超す大幅な伸びで予算規模を膨らませており、危機的な財政状況が鮮明になっております。　歳入面では、長引く景気低迷で、税収が51兆円程度にとどまる見通しであります。税外収入も大幅な伸びが期待できず、10兆円を上回る赤字国債と10兆円近くの建設国債増発で歳入の穴を埋めるようであります。これにより、国債残高は96年度末には 240兆円を突破することが確実となり、この償還や利払いが今後も財政硬直化を加速し、政策対応能力を失う要因となっております。　このような国の状況を背景に、市長は平成８年度予算編成方針を示されたわけでありますが、以下５点についてお伺いをいたします。　第１点は、主要な一般財源である市税、地方交付税及び一般財源の見通しをどのように見ているのかお伺いをいたします。　第２点は、行政経費は、維持補修費、事務経費など必要不可欠な経費と思われますが、前年度に引き続きゼロシーリングということでありますが、行政執行上支障はないのかお伺いをいたします。　第３点は、政策経費は実施計画の範囲内としているが、実施計画の中ではどの点に重点配分をすることとしているのかお伺いをいたします。　第４点は、競輪事業会計からの繰入金はどの程度見込んでいるのかお伺いをいたします。　第５点目は､下水道使用料の改定により､一般会計からの繰出金の削減額はどの程度かお伺いをいたします。　質問の２番目は、いわき市行財政改革大綱についてであります。　本市における行財政全般にわたる改革・改善の取り組みが、昭和56年12月設置のいわき市行財政改善委員会から、昭和61年の第１次いわき市行財政改革大綱の策定、さらに平成３年４月の第２次いわき市行財政改革大綱が策定され、今日まで推進されてきたところであります。今年度がその推進期間の最終年度となることから新たな大綱を策定することになったもので、６月に各界各層の代表者や有識者で組織するいわき市行財政改革懇話会が設置され、各般にわたる改革のあり方について検討され、９月に提言がなされたところであり、市はこの提言を尊重し、庁内組織の市行財政改善委員会で検討を加え、今回新たな市行財政改革大綱が作成されたところであります。　内容としては、第１に基本方針、第２は具体的な改革方策からなっており、第１の中では、基本的な考え方として簡素効率化から４つ目の市民サービスの向上まで、推進期間は平成８年度からおおむね５年間、方法としては全職員一丸となった取り組みと市民との協働作業の２点を挙げており、具体的な改革方策としては事務事業の見直しを初め、組織機構の見直し、補助金の見直しなど９点について挙げられており、行財政の改革・改善に積極的に取り組もうとされております。　そこで、以下５点についてお伺いをいたします。　１点目は、過去５年間の見直し件数は当初どの程度と見込まれたのか。うち達成件数は何件であったのかお伺いをいたします。　２点目は、積み残し分はどのようなもので、今回どのような考えで取り組む考えかお伺いをいたします。　３点目は、過去５年間で節減できたと見られる年間総額はどのくらいかお伺いをいたします。　４点目は、今回の推進期間５年間の中でどのようなものを見直そうとしているのかお伺いをいたします。　５点目は、内容によっては、事前に市民に対して十分理解を求めるものもあろうと思われますが、そのＰＲの方法についてお伺いをいたします。　質問の３つ目は、首都機能移転についてであります。　先日いわき遷都研究会主催による首都機能移転に関するシンポジウムが開催され、国土庁の由木文彦氏の基調講演を聞く機会がありました。氏は講演の中で９項目の選定基準について述べましたが、まさに阿武隈地域がその条件に符合するのではないかとひそかに思った１人でありますが、誘致運動は各地に広がり、北は北海道から南は滋賀、三重までとボルテージは上がっております。その新首都の条件に関する最終報告が本日、村山首相に提出されることになっております。　古くは関東大震災後の地震対策として提案された移転問題、現在は長期化する景気停滞に活力を入れるためとか、論議が活発化しております。この長い間論じられてきた首都機能移転について、本市の今後の取り組み方についてお伺いをいたします。　質問の第４は、清掃行政についてであります。　１点目は、小野町処分場問題についてであります。　この問題については、小野町処分場に反対する市民団体からの請願が今定例議会に提出をされました。４万人を超える署名が集められたということは重く受けとめなければならないと感じます。その上で、多くの市民の方が抱いている不安感を取り除いてあげることが行政としての務めであるというふうに考えるものであります。　昨日までの登壇者からもこの問題に対しまして質問がありましたが、私からも安全性を確保する方策としての考え方について、次の３点についてお伺いをいたします。　１点目は、処分場に搬入される廃棄物のチェック体制についてお伺いをいたします。　２点目は、焼却灰に含まれているというダイオキシンの恐ろしさがチラシ等にも報ぜられておりますが、ダイオキシンが夏井川に及ぼす影響についてお伺いをいたします。　３点目は、公害防止協定に基づく水質検査についてお伺いをいたします。　清掃行政の２つ目として、ごみの減量化についてであります。　今、地球環境に配慮したライフスタイルの転換が官民を問わず力強く求められております。中でも、省エネ、ごみ減量、リサイクル等を実際に推進する自治体は、限られた財源の中で住民や企業の協力を得ながら実効ある対策を真剣に模索し続けております。　そこで、ごみ減量化について他の自治体の実施例を挙げながら、いわき市においての考え方、取り組み方について、以下３点についてお伺いをいたします。　第１点は、プラスチックごみの分別回収についてであります。　石油製品のごみ処理は悩みの種であり、特に包装品などの進化と比例して使用済みプラスチックの処理は大きな課題となっております。千葉市では、発泡スチロール、トレイ、ペットボトル、レジ袋などの軟質系プラスチックを回収し、品目別に減容車に投入し、固形物にして化石燃料の代替として再利用をしております。市民と行政が一体となり、プラスチックごみの資源化に取り組む運動は、限りある資源を大切にし、再利用を定着させるためには必要不可欠と思われますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。　２点目は、固形燃料化施設についてであります。　大分県津久見市で現在建設中の施設で、来年８月完成予定でありますが、この施設は家庭から出るごみを粉砕し、不燃ごみと選別した後、添加剤、消石灰を加えて加工し、乾燥させ、固形燃料をつくるというものであります。このメリットは、煙、においがない、貯蔵、運搬が可能である、灰もエコセメントの原料に利用できる、そして何よりも最終処分場の延命を図れるということです。本市の対応についてお伺いをいたします。　３点目は、家庭用焼却炉購入費助成についてであります。　現在、本市では生ごみ処理機の助成を実施しておりますが、ごみ減量化の一環として一般家庭用の簡易焼却炉についても購入費の助成をしてはどうかお伺いをいたします。　質問の第５は、福祉行政についてであります。　１つ目は、女性施策についてであります。　ことしは平等・開発・平和を目的とした国際婦人年から20年を経て、世界的にも国内的にも女性問題解決への取り組みが進んでおります。ことし９月に北京で開催された第４回世界女性会議には我が国からも約6,000 人の女性が参加をし、いわき市からも女性が参加されました。そこでは、女性による女性のための会議でなく、平和で公正で人間的な世界をつくるために、女性と男性のあるべき関係や地球が直面する問題が広く討議されたと聞き及んでいます。地球規模の課題解決に女性の参加が欠かすことのできない時代を迎え、国や地方自治体の今後の女性行政への取り組みが重要となってくるものと考えられます。特に男女協働社会を実現するために、審議会等政策決定過程への女性の参加拡大は、国・自治体を問わず近年の課題であります。　そこで、本市における女性の施策について、各種審議会や委員会への女性登用の現状と、今後の登用率をどのように向上させる考えがあるのかお伺いをいたします。　福祉行政の２番目は、高齢者対策についてであります。　我が国は、既に平均寿命80年という世界最長寿国となり、他に類を見ない速さで高齢化が進んでおります。いわき市においても平成７年４月現在の高齢化率は16.7％となっており、寝たきり等援護を必要とする高齢者はますます増加傾向にあることから、高齢者に対する福祉対策は重要な課題となっております。　いわき市では国のゴールドプランを受けて、平成５年度には保健福祉サービスの整備目標を定めたいわき市高齢者保健福祉計画を策定し、各種事業を進められているところでありますが、今後、高齢者の増加に伴って在宅でのサービスを受ける希望者が多くなることが考えられます。　そこで、次の２点についてお伺いをいたします。　１つは、在宅サービスのうち、デイ・サービス事業の整備がおくれていると聞き及んでいるが、目標の達成のため、老人福祉センターへのデイ・サービスセンター併設などをどのように考えているのかお伺いをいたします。　２つは、早朝、深夜といった介護の手が最も必要となる時間帯に高齢者を訪問し、家族の負担やひとり住まいの不安を軽減する24時間巡回型ホームヘルプサービス事業について、いわき市への導入についてどのように考えているのかお伺いをいたします。　福祉行政の３つ目は、障害者対策についてであります。　我が国の障害者対策は、国際障害者年と、それに続く国連障害者の10年により障害者の完全参加と平等をテーマに推進され、平成５年12月の障害者基本法の改正を受け、本市においても障害者の社会進出を促すとともに、障害者と健常者が共に生きるノーマライゼーション普及のための支援システムの確立が求められております。　障害なき社会を目標に暮らすやすさ、すべての人にと、このほど総理府から95年版障害者白書が発表されましたが、同時に実施した昨年６月時点の身体障害者の雇用、就業に関する調査によると、一般民間企業では 1.6％の身障者雇用率が求められているにもかかわらず、民間企業で働く障害者は24万 5,348人、雇用率は 1.4％で、前回調査雇用率1.41％を上回るにとどまり、雇用率２％が求められている国・地方公共団体の非現業部門の雇用障害者は４万 1,380人、雇用率1.98％で、前回調査の２％を下回り、基準を達成できなかったと報告されております。　そこで、本市における障害者に対する雇用の状況と取り組みについてお伺いをいたします。　質問の６番目は、教育行政についてであります。　その１つは、いじめ対策についてであります。　「あいつらは僕の人生そのものを奪っていきました。僕は生きていくのが嫌になったので死なせてください」。新潟県の上越市立春日中１年伊藤準君が家族あての遺書を残して自殺をしました、いじめを苦にして。遺書には、部活仲間など準君をいじめた５人の実名が書かれており、それがどれほど悪いことなのかわかっていないようなので、僕が犠牲になりますと悲痛な訴えがつづられていました。そして、自分がいなくなった後、自分の服や自宅前にあるバスケットボールのゴールなどをだれにあげるか記し、最後に家族に皆さん長い間どうもありがとうございましたの一言が添えられていました。遺書を手にした御家族の心境を考えると、言葉もなく、ただ胸の締めつけられる思いであります。　ちょうど１年前、愛知県西尾市の大河内清輝君が命を絶ったとき、同じような悲劇を繰り返してはならないとだれもが痛感したはずであります。しかし、いじめによる犠牲者は後を絶ちません。今月に入ってからも、千葉でもまた起きてしまいました。　春日中では生徒へのアンケート調査を行い、いじめの実態把握に努めていたと言われております。学校当局は当初、準君はアンケートでは何の問題もなかったと説明していたが、その後、無視されたとアンケートに書き、いじめに遭っている信号を発していたことがわかっております。同校に限らず、学校側はいじめに真っ正面から取り組み、学校のみで手に追えなければ、家庭や地域社会に応援を頼み、もっとオープンに解決の方途を見出すべきであろうと思います。　こうした学校の危機は、もちろん大人社会全体責任であり、関係者からは抜本的な解決策を求める声が上がっております。没個性教育、偏差値信仰の中で、学校はいつの間にか競争社会の縮図となり、ゆとりがなくなってしまったのが現況であります。しかし、本来、学校とは受験のための予備校ではない、あくまでも人格を形成する人間教育の場でなければならないと思います。この当たり前のことを改めて肝に銘じ、子供たちの個性を育て、お互いの個性を認め合う学校社会を大人たちの努力で一日も早く構築すべきと考えるものであります。　いろいろ申し述べましたが、次の２点について質問をいたします。　１点目は、いわき市におけるスクールカウンセラーの配置について、どのような取り組みをしているのかお伺いをします。　２点目は、小学校におけるいじめの対応についてお伺いをいたします。　次に、市立図書館における閉架図書の有効利用についてであります。　市内には中央図書館を初め、６図書館が開館されております。蔵書の数も年々増加していると思いますが、古くなったり、利用されなくなった蔵書の実態と、その有効利用についてお伺いをいたすものであります。　質問の第７は、農業問題についてであります。　その１つは、新食糧法についてであります。　日本のコメ新時代への幕開けとなる新食糧法が去る11月１日に施行され、半世紀以上にわたり米を政府の管理下に置いてきたこれまでの食糧管理法が廃止されました。生産、流通、消費の各段階で市場原理が導入されることになった新食糧法への移行で、米を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。　変化する最大のポイントは流通経路の変更による複線化で、新たに生産者や農協も消費者や小売業者に直接米を売ることができるようになったことであります。生産者についても、つくった米を政府に売り渡す義務はなく、生産調整も農家や農協の主体的判断で参加を決められるようになりました。ただ、米余りが深刻化すれば、米価下落につながる可能性もあり、成り行きが注目されていたわけでありますが、昨年、ことしと２年連続の豊作で米余りが深刻となり、農水省は需給調整のため、一転して減反を拡大強化することになり、つくる自由は当面後退することになりました。　このような流動的な状況の中で、新食糧法施行に伴う本市の生産調整についての考え方をお伺いいたします。　２点目は、市民農園についてであります。　都市部の市民にとって、気軽に土と触れ合い、生産の喜びと収穫の体験ができ、また市民同士の交流の場として多くの人に利用されている市民農園の現状と、今後の考え方についてお伺いをいたします。　質問の最後は、環境共生モデル都市（エコシティ）についてであります。　エコシティは、自然との共生など質の高い都市環境づくりを目的に、建設省が平成５年に創設、平成６年度までいわき市を初め全国11都市がモデル指定を受けました。計画では、水、緑、エネルギーなど資源の有効活用で自給率を高める自立型と、都市内の資源を有効的に結ぶネットワーク型を調和させた都市づくりを目指し、その基本目標としては、水のリサイクル、緑のネットワーク、自然・未利用エネルギー有効活用、サイクリング奨励、エコロジカルランドスター（生態系に配慮した景観の形成）の５点が挙げられております。　そこで、本年度当初予算に計上されておりますが、環境共生都市構想推進事業について、当事業のこれまでの成果と具体的な整備計画についてお伺いをいたします。　以上で、私の質問は終わらせていただきますが、明快なる答弁を求めまして降壇をさせていただきます。（拍手） ○副議長（白土和男君）　岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕31番政井議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、平成８年度の予算編成方針についてのうち、実施計画における重点配分についてのおただしでありますが、市といたしましては、第４次市総合計画に基づき、その将来都市像である「人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市」の実現に向けた施策の適切な誘導と効率的な推進を図るため、３カ年を計画期間とする実施計画を策定しております。その策定に当たりましては、基本構想及び基本計画で示された施策の内容や方向性を十分に考慮するとともに、国・県等の施策の動向や財政状況にも十分配慮しながら本市の置かれている現状を的確に認識し、推進すべき事業の目的、重要性、さらには効果等を考慮しております。　具体的には、平成８年度の国・県要望事業を初め、21世紀の森整備構想、市制施行30周年記念に係る事業、イメージアップに関する事業、さらにはいわき「海洋＆エネルギー」交流拠点構想に位置づけられた事業、加えて市総合計画基本構想の将来都市像に向けての戦略として示された生産・交流・文化及び健康の強化・集積に特に効果があると認められる事業を重点事業として新年度予算に反映してまいりたいと考えております。　次に、首都機能移転に係る今後の市の取り組みについてのおただしでありますが、首都機能移転につきましては、国会等移転調査会において、その移転先の選定基準等に関する検討が行われております。県は首都機能移転に関し、阿武隈地域の優位性を強調し、また東北経済連合会が首都機能移転に関する報告書において阿武隈地域を適地と位置づけるなど、阿武隈地域は選定基準を満たす候補地として各方面から期待されております。　市といたしましても、首都機能移転の地域に与える効果が期待されますことから、商工会議所等の経済団体などとの連携を図りながら首都機能移転問題に関する市民レベルでの機運を高めるとともに、県及び関係市町村と一体となりまして、首都機能移転の問題について取り組んでまいりたいと考えております。　次に、福祉行政についてのうち、各種審議会等への女性の登用についてのおただしでありますが、女性の市行政に対する参画は、女性の地位向上や社会参加等の意識が高まる中で、女性としての視点からきめの細かい意見等が寄せられるものとして行政との協働作業を円滑にする上でも重要であると考え、各種審議会等の女性委員の登用につきましては、平成７年度までに15％を目標に推進してまいりました。その結果、平成７年４月１日現在では14.9％と、ほぼ目標を達成し、県内10市の中で２番目に高い登用率となっております。　今後は、いわき女性プランの最終年であります平成12年度までに20％の目標値を設定し、目標達成に向けて積極的に女性の人材活用を図り、その声を市政に反映してまいりたいと考えております。　次に、環境共生モデル都市としてのこれまでの成果と具体的な整備計画についてのおただしでありますが、本市は平成５年９月、建設省からモデル都市の指定を受け、都市環境計画を策定し、これに基づき都市環境基盤整備推進モデル事業を実施しております。平成６年度には、いわきニュータウン中央台鹿島地区にある木のまち整備地区と新川東緑地におきまして、雨水を地下に浸透させ地下水の涵養を図り、雨水を資源として循環させるための透水性に配慮した舗装や緑化事業を実施いたしました。　さらに、本年度は新川東緑地においてソーラーシステムによる照明灯の設置や透水性の園路整備などを実施しております。平成８年度以降はいわきニュータウン内の日渡調節池周辺の緑化、透水性舗装などの整備の実施を予定しており、また、新川東緑地につきましても今後継続して整備を図る予定であります。　また、ソフト施策面におきましても、環境共生型のまちづくりには自然と都市生活のバランスを維持していくことが必要であり、その施策の推進が重要でありますことから、本年度には環境共生都市整備推進計画策定調査を実施しております。この内容は、市域全体を対象に緑の保全や育成など、さらには太陽エネルギーの活用による省エネ住宅のあり方などにつきまして調査検討を行っております。これらの結果をもとに、ゆとりと潤いのある快適な都市空間の整備に努め、環境と共生するまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○副議長（白土和男君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いじめ対策についてのうち、スクールカウンセラーの配置についてどのような取り組みをしているかとのおただしでありますが、文部省では、いじめや登校拒否等児童・生徒の問題行動等に対応するため、本年度よりスクールカウンセラーを全国 154の小・中・高等学校に配置しております。本市では、平第一小学校に児童心理に関して高度な知識、経験を有する臨床心理士を配置し、年間70日間にわたる勤務の中で問題行動を持つ児童・生徒や、その保護者に対しカウンセリングを通した治療を行うとともに、いじめの根絶を目指す学校・家庭のあり方等についての調査・研究を行っております。これまでのカウンセリングや教育相談等により、不適応傾向を持つ児童が好ましい方向に変容しつつあるなどの成果が得られていると報告を受けております。　今後とも学校とカウンセラーとの連携を密にし、教職員、保護者への助言を進めるとともに、児童・生徒への相談活動の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校におけるいじめの対応についてのおただしでありますが、過日報道されました上越市におけるいじめが原因と思われる自殺事件はまことに痛ましい出来事と認識しております。本市におけるいじめの根絶については、すべての学校において最重要課題として取り組み、道徳の時間や特別活動等、全教育活動を通して、思いやりや生命の尊重など、相手の心を思いやる人間尊重の教育を推進しているところであります。　また、いじめはないと思わず、見えないのかもしれないという前提に立って、子供の中に積極的に入り、注意深く目を配らせるとともに、児童・生徒を含めたいじめ防止の組織づくり、教師の教育相談の充実、保護者や関係機関との連携等、的確な対応に努め、いじめの絶無を期してまいる所存であります。　次に、図書館における閉架図書の有効利用についてのおただしでありますが、６図書館の蔵書数は44万5,000 冊を有しており、そのうち37万 5,000冊を開架図書として市民の利用に供しております。その他の図書は閉架図書として中央図書館の電動書庫に収蔵しておりますが、その中から、移動図書館やグループへの貸出文庫、さらには各公民館、勤労青少年ホーム、小学校などに配本し、地域住民や勤労青少年、児童などへの有効利用を図っているところであります。　今後とも、地域住民や学校の要望などを的確に把握し、閉架図書の活用に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（白土和男君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市行財政改革大綱についてのうち、過去５年間の見直し件数についてのおただしでありますが、平成３年度に作成された行動計画は行財政改革大綱の具現化を図るべく定められたものであり、各部から提出された改革提案の中で31件を個別事業計画として定め、そのうち一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、財団法人市公園緑地協会の設置、常磐女子専門学校の廃止、各種申請書等に係る押印の省略、年度末における臨時窓口の開設、議会会議録作成事務の委託及び電算検索システムの導入などの26件について改善、見直しを図ってきました。　次に、積み残し分についてのおただしでありますが、個別事業計画として平成７年度までに改善、見直しを進めることとしておりました事務事業のうち、スパリゾートハワイアンズ敬老招待事業、各種地区協議会のあり方の見直し、庁内行政情報提供システムの導入、各種検診事業及び予防接種事業のＯＡ化、小名浜魚市場の払い下げの５件が積み残し課題となっております。これらの事務事業につきましては、関係者との協議や費用対効果等の問題もありますことから、今後も引き続き、行財政改革大綱の趣旨を踏まえ、協議・検討を進めていきたいと考えております。　次に、過去５年間で節減できたと見られる年間総額についてのおただしでありますが、行財政改革・行動計画の個別事業26件で、単年度で約５億 9,000万円の経費の節減が図られております。　次に、今回の推進期間５年間の中でどのようなものを見直そうとしているかとのおただしでありますが、行財政の改革・改善に当たりましては、議員お話しのとおり、行政と市民との役割及び機能の分担を明確にしながら、また市民との協働作業のもとに、主として行政手続の適正な運用と行政情報の公開、外郭団体や附属機関の見直し、市立病院や水道事業等公営企業経営の健全化、補助金の見直し等を積極的に推進していきたいと考えております。　次に、市民に対するＰＲの方法についてのおただしでありますが、行財政改革懇談会の設置や提言、大綱の内容につきましては、広報紙等を通じ、広く市民にお知らせしてきたところでありますが、今後とも行財政改革の趣旨、内容等を広報紙や懇談会等の中で広く周知していきたいと考えております。　また、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応しながら行財政改革を推進していくためには、市民との協働作業によって進めていくことが極めて重要でありますので、地域にかかわる事務事業を初め、行政組織機構や補助金の見直し等については、その趣旨、内容等を根気よく地域住民の方々や関係機関、団体等に説明周知し、その理解と協力を得ながら改革・改善に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（白土和男君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成８年度予算編成方針についてのうち、市税、地方交付税等の一般財源の見通しについてのおただしでありますが、まず市税の見通しにつきましては地域経済及び市民所得の動向等を踏まえて積算しているところでありますが、現段階では固定資産税については顕著な伸びが見込まれますものの、個人市民税については微増、法人市民税についてはやや減と見込んでいるところであります。しかし、税収に大きな影響を及ぼす減税等の地方税制改正の内容が現時点では不明確なことから、的確な税収見通しを立てることは難しい状況であります。　また、地方交付税については、国の概算要求の段階では前年度を下回る状況となっていることから、大変厳しい状況にあると認識しておりますが、地方財政対策等、国の動向が明らかではない現段階では、市税と同様に的確な見通しを立てることは難しい状況であります。　その他、譲与税、交付金等の一般財源につきましても同様でありますことから、一般財源全体としての見通しを立てることは難しい状況でありますが、最近の経済状況等を勘案しますと、伸びはそう期待できないものと考えております。　いずれにいたしましても、今後明らかになる地方財政計画等を踏まえて、的確な収入見通しを立ててまいりたいと考えております。　次に、行政経費がゼロシーリングで行政執行上支障がないかとのおただしでありますが、行政経費は主として経常的、定型的な事務事業に要する経費であり、国を初め地方においてもさまざまにシーリングを設定して、その抑制に努めているところであり、本市においても限りある財源をできるだけ政策経費に振り向けるために、平成７年度に引き続きゼロシーリングとしたところであります。　これは、専ら内部管理的な経費についての節減を目的とするものであり、市民生活に直結するような経費については予算要求基準の中で維持補修費の水準の確保を求め、また特別の財政需要については特枠事業としてシーリング外の要求を認めるなど、行政執行上支障のないように配慮しているところであります。　次に、競輪事業会計からの繰入金についてのおただしでありますが、競輪事業収益金はその一部を毎年一般会計へ繰り入れをし、市民生活関連施設整備事業の財源として大きく貢献してきたところであり、平成７年度におきましても29億円程度の繰り入れを見込んでいるところであります。平成８年度の競輪事業においても、本場開催の売り上げ増を図るとともに、特に特別競輪の場外開催にも積極的に取り組み、事業収益を確保し、前年度と同額程度の繰入金を確保してまいりたいと考えております。 ○副議長（白土和男君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、小野町一般廃棄物最終処分場に搬入される廃棄物のチェック体制についてのおただしでありますが、搬入される廃棄物の種類については、本市が小野町及び事業者と締結している公害防止協定の中で、熱灼減量10％以下の焼却残灰、適正に処理されたばいじん及びリサイクル後の不燃物残渣と規定しております。さらに、小野町では職員を処分場に常駐させ、すべての廃棄物運搬車について、その廃棄物の性状と重量を確認して、厳正な監視を行うとともに、本市においても公害防止協定に基づき、水質保全について、本市、小野町及び事業者による協議の場を設けるなど、より一層連結、連携を密にしながら、万全の体制を期してまいりたいと考えております。　次に、ダイオキシンが夏井川に及ぼす影響についてのおただしでありますが、環境庁は昭和60年から有害化学物質汚染実態追跡調査を毎年実施し、水質測定結果について公表をしており、河川でのダイオキシンについては検出されていないとの結果が出ております。また、浸出水の処理については、ダイオキシンは水への溶解度が極めて小さいことから浮遊物質の除去が重要であり、凝集沈殿法や砂ろ過法等で除去することが望ましいとされております。このようなことから、小野町処分場の排水も凝集沈殿法や砂ろ過法等で処理されることとなりますので、ダイオキシンによる夏井川の影響はないものと考えております。　次に、公害防止協定に基づく水質検査についてのおただしでありますが、本市では公害防止協定に基づき、立入調査を実施し、排水処理施設や処理水に異常がないかどうかを点検するとともに、処分場からの排水についても水質調査を実施することとしております。また、業者は公害防止協定に基づき、毎月排水の水質調査を実施し、その測定結果を本市に報告することになっております。なお、協定とは別に、夏井川の水質については本市では現在３地点で水質調査を実施しておりますが、処分場の設置に伴い、小野町との境界付近に新たな地点を設けて水質調査を行うほか、小野町においても処分場排水の放流地点の下流を含めて水質調査を実施し、その測定結果を本市に報告することになっております。　このように、本市、小野町及び事業者がそれぞれの立場で水質調査を行うことになりますが、３者による協議の場を設けるなど、より一層連携を密にしながら万全の体制を期してまりたいと考えております。　次に、ごみ減量化についてのうち、プラスチックごみの分別収集についてのおただしでありますが、プラスチックは軽くて丈夫であるなどの利便性から広範に利用され、この結果として廃プラスチック系ごみは年々増加し、その適正処理を図る上で大きな課題となっております。このような中で、国は去る６月16日に通称容器包装リサイクル法を制定し、容器包装等に使用されるプラスチック等について、市民の分別排出、市町村の分別収集を前提に、メーカー等の事業者が再商品化する目的で回収する責務を規定したところであります。　また、事業者のプラスチック回収実施時期について、同法は現段階において実用化に向けた処理技術や受入施設が確立されていないことを前提に、法施行後５年以内の猶予期間を規定しております。今後、同法の整備を待った上で、本市で設置しておりますいわき市廃棄物減量等推進審議会の中で、市民の分別排出、市の分別収集のあり方について審議をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　次に、固形燃料化施設についてのおただしでありますが、年々増加するごみを適正に処理するため、さまざまな処理技術が検討されておりますが、固形燃料化はごみを直接焼却せずに固形化し、燃料として使用するもので、ごみの減量化、資源化に寄与するばかりでなく、省資源、省エネルギーにも貢献するものと考えております。　このようなことから、これまで清掃センターで焼却処理していた生ごみ、紙類等を固形燃料化する技術の研究開発が行われており、既に一部の自治体で固形燃料化実証プラントが稼働しております。今後、本市といたしましても、生産コスト及び燃料としての供給先の確保といった課題を含めて、ごみの減量化、ごみの資源化、再利用の観点から他市の動向を見きわめながら調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、家庭用焼却炉購入費補助についてのおただしでありますが、ごみの減量化に向けては、みずから処分できるものはできる限りみずから処理していくことが基本であります。生ごみの自家処理とともに、簡易焼却器による可燃ごみの自家処理は家庭で取り組むことができる減量化の有効な手段の１つと考えております。しかしながら、簡易焼却器の取り扱いについては、煙害や悪臭発生等の、その使用に伴う二次公害等の問題が提起されております。　このことから、本市は、平成７年８月１日に市民50名からなるいわき市簡易焼却器試用モニター制度の導入を図り、焼却器使用時の効果と問題点について、現在調査を進めているところであります。したがいまして、家庭用焼却器に対する購入助成については、今後これらの調査結果をもとに、その有効性を考慮した上で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（白土和男君）　加倉井福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（加倉井富夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　福祉行政の高齢者の対策についてのうち、初めにデイ・サービスセンターについてのおただしでありますが、デイ・サービスセンターの整備状況につきましては、いわき市高齢者保健福祉計画の整備目標32カ所に対し、現在６カ所が整備されております。デイ・サービスセンターは、要援護高齢者が住みなれた地域や家庭で生活するための施設としてますます重要になってきているため、今後、デイ・サービスセンターの整備に当たりましては、新設及び既存の特別養護老人ホームや老人福祉センター等公共施設の有効活用を図るなどして整備してまいりたいと考えております。　次に、24時間型ホームヘルプサービス事業についてのおただしでありますが、厚生省は平成７年度に巡回型24時間対応ヘルパー事業を創設し、全国にモデル地区を20カ所指定して事業を展開しております。また、福島県は老人ホームヘルプサービス強化推進モデル事業を平成７年度から２カ年事業として実施するため、県内７カ所をモデル地区に指定し、本市はそのモデル地区の指定を受けたところであります。このため、７時から19時までの12時間巡回型を実施するに当たり、３福祉事務所管内からモデル世帯を選定し、現在、年度内実施に向けて取り組んでおります。　今後は、このモデル事業を通じてサービス内容、サービス体制のあり方等について問題点等のチェックを行いながら12時間巡回型の本実施に向けてサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（白土和男君）　高木農林水産部長。 ◎農林水産部長（高木忠一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、農業問題についてのうち、新食糧法の施行に伴う生産調整の推進対策についてのおただしでありますが、米の需給と価格の安定を図るためには、今後とも生産調整を着実に実施していくことが必要であります。したがいまして、生産調整の実施に当たりましては、市場原理の導入、生産者の主体的取り組みなどを重視するという新食糧法の理念を踏まえ、従来以上に生産者や地域の自主性を尊重するとともに、生産調整の実効の確保と望ましい営農の実現を図るため、とも補償制度の導入や地域間調整などを推進しながら生産者団体、関係機関などと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市民農園の現状と今後の考え方についてのおただしでありますが、現在市内で市民農園として位置づけされている農園は、都市計画区域内に４カ所、都市計画区域外に１カ所の計５カ所が設置されております。このうち、都市計画区域内の４カ所につきましては住宅地より近距離にあることから、多くの方に利用されておりますが、都市計画区域外については遠距離であることから、利用者が少ない状況にあります。しかしながら、市民の間には新鮮な野菜をつくりたい、あるいは健康管理のため外で作業をしたいという声も多いことから、今後は遠距離であっても市民農園に関心を寄せることが多くなるものと考えられます。　このことから、豊かな自然の中でゆったりと過ごせる休息の空間を満喫しながら土に親しむことのできる市民農園の利用推進を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
    ○副議長（白土和男君）　坂本商工観光部長。 ◎商工観光部長（坂本研二君）　〔登壇〕お答えいたします。　福祉行政についてのうち、障害者の雇用についてのおただしでありますが、まず雇用の状況につきましては、今年10月末現在平・勿来公共職業安定所に登録されている就職希望者数は 1,084人で、そのうち 774人が就業中であります。　障害者の雇用は、障害者の雇用の促進等に関する法律により、法定雇用率が従業員全体の 1.6％と定められておりますが、市内企業における障害者の雇用率は1.82％で、法定雇用率を超え、全国の1.45％、福島県の1.73％を上回っている状況にあります。　次に、取り組みについてでありますが、９月の障害者雇用促進月間には、障害者の雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、職業安定所等関係機関とともに市内一円をめぐり、街頭啓発活動を実施しております。また、障害者雇用優良事業所を表彰するとともに雇用率未達成事業所を訪問し、雇用の要請をするなどの事業を実施しております。　今後とも、関係機関、団体と連携を密にし、なお一層障害者の雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（白土和男君）　日野下水道部長。 ◎下水道部長（日野尚幸君）　〔登壇〕お答えをいたします。　平成８年度予算編成方針についてのうち、下水道使用料の改定による一般会計からの繰出金の削減はどの程度かとのおただしでありますが、今回の下水道使用料の改定につきましては、使用者が負担すべき汚水処理に要する維持管理費及び地方債の元利償還の一部を使用料対象経費としております。現行使用料の料率を継続した場合、平成８年度単年度での汚水処理に係る一般会計繰入金は約19億 3,600万円で、改定後の17億 8,100万円と比較し、１億 5,500万円が削減され、また使用料算定対象期間である平成８年から11年度の４年間では６億 8,400万円が削減されると見込んでおります。以上であります。 ○副議長（白土和男君）　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分　　休憩　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　　開議 ○議長（馬目清通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。34番高橋明子君から発言を求められておりますので、これを許します。34番高橋明子君。 ◆34番（高橋明子君）　〔登壇〕昨日の私の発言いたしました一般質問の中で「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」の部分を削除いたします。 ○議長（馬目清通君）　ただいまの発言については御了承を願います。　それでは、市政一般に対する質問を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬目清通君）　36番。 ◆36番（大村哲也君）　今の発言の中で陳謝の言葉がないんですね。前回もそういう過ちがあって、そして議会が延びたということについて、やっぱり議会は言論の府ですから、あくまでも議員の発言は尊重されなければなりませんが、結局事実に基づかなければなりません。とするならば、事実調査の結果、ないということがはっきりしたわけですから、その点については、やっぱり発言者にですね、一応その点、陳謝を求めるというのが、これが議会の意思であろうと思います。　その点については、34番が当然了解をし、議場で陳謝をすべき筋合いだと、このように36番は考えるものであります。ひとつ、議長の方で善処をお願いいたします。 ○議長（馬目清通君）　ただいまの34番の発言の中身につきましては、今、大村議員の発言の中身も含まれているということを議運で了承した上での発言でございますので、御了承を願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大村哲也君質問 ○議長（馬目清通君）　市政一般に対する質問を続行いたします。36番大村哲也君。 ◆36番（大村哲也君）　〔登壇〕（拍手）36番大村哲也であります。これより通告順に従いまして一般質問を展開いたします。　まず、林業問題についてお尋ねをいたします。　申し上げるまでもなく、いわき市の74％は山林であり、優良木材の生産とともに、水源の涵養、自然環境の保全からも見ても重要なる存在であります。　そこで、次の３点についてお伺いをします。　１点目は、貴重な資源である森林の保護と林業の振興をどのように図っていくのでありましょうか。　２点目は、先日の新聞報道によりますると、湯の岳山頂付近の磐崎財産区有林が無断で開発されたのでありますが、その実態と対応についてお伺いしたいのであります。　３点目は、財産区で管理する山林のほかに、いわき市の公有林は面積がどのくらいあるのでありましょうか。また、前段のような被害を防ぐために今後どのような管理を行っていくのでありましょうかお伺いしたいのであります。　平成６年度の決算についてお尋ねをいたします。　市民税と固定資産税で12億 5,900万円の滞納になることに対し、公平を旨とする税秩序をどう思うか。　２点目として、滞納の徴収率が27％と落ち込み、73％をさらに滞納している理由は何でありましょうか。　３点目として、公債費比率が10.7％となっているのでありますが、標準財政規模以上の都市で最低率の団体はどこでありましょうか。　４点目として、実質単年度収支は平成４年度が６億 4,800万円、平成５年度が９億 3,000万の黒字に対し、平成６年度は逆に５億 3,400万円の赤字となった理由は何でありましょうか。　５点目として、借入残高 790億円に対し、積立金が 175億円となっておるのでありますが、両者のバランスを保つガイドラインはないのでありましょうか。　６点目として、地方債借入額が平成５年度より46億円増加した理由は何でありましょうか。　次に、サイクルパークについて１点お尋ねをします。　地権者の要求地価と市の買収価格にはどの程度の開きがあるのかお伺いをいたします。　次に、水道水についてお尋ねいたします。　１点目として、塩素と水中の物質が化合して発がん物質のトリハロメタンができることは承知しておるでありましょうか。　第２点目として、トリハロメタンが発がん物質となるならば、がん患者から訴訟されるおそれはないかどうかということであります。　３点目として、全国の都市で塩素以外の安全殺菌法を用いているところはどこでありましょうか。その場合の浄水のコストはいかほどになるのでありましょうか。　４点目として、塩素から他の物質浄水に切りかえの検討を開始すべきであると思うが、御所見をお聞かせ願いたいのであります。　21世紀の森についてお尋ねをします。　21世紀の森では、現有計画以外のものは将来的には取り込まないのでありましょうか。　２点目として、市街化調整区域に加えまして、どのような規制の網がかかることになるのでありましょうか。　３点目として、いわき市の事業として規制するのではあれば、補償をすべきではないかと思うのであります。　規制の代償として地権者の諸要望に協力することはしないのでありましょうか。　５点目として、交渉の窓口としての地権者の会の設立につきましては、どのように考えておるのでありましょうか、お聞かせ願いたいのであります。　21世紀の森整備事業は、市のシンボルゾーンとして自然保護と開発の両面に配慮した計画でありますが、市民が自然に関心を持ち、市民がみずからできることを受け入れられる配慮があれば、緑のまちをつくろうという市民憲章の具体化になると考えるものであります。そこでお尋ねします。　21世紀の森整備事業の中に市民による手づくりの森運動が展開できるような構想について、どのように考えているかお伺いしたいのであります。　次に、市立病院事業の運営についてお尋ねいたします。　第１点目として、国の医療費抑制政策のあおりを受け、全国のほとんどの病院の経営状況が厳しい状態にあり、病院の運営は非常に難しい状態にありますが、市は来年度の繰出金をどのように考えているのでありましょうか。　２点目として、常磐病院の駐車場は午前中はほとんど満車状態にあり、入れない車が県道まで並んでいる状況にあり、事故を誘引しかねない状態にありますが、駐車スペースの確保をどのように考えておるのでありましょうか。　給食の民間委託についてお尋ねをいたします。　１点目として、民間委託にすることにより、現在納入している業者に及ぼす影響はどうでありましょうか。　２点目として、いわき市が大型店舗の進出で小売業者がさらに減少しているとき、納入できないということは大変であります。同じ行政で商工業者育成を指導しているのに、一方では市外業者に委託することは行政の一番悪い結果のあらわれでないかと思うのであります。　３点目として、病院給食は治療の一部であり、営利を目的とする民間業者では、同じ単価契約では品質の低下が予想されるのでありますが、この点はいかようでありましょうか。　４点目として、委託をするには患者のアンケートを十分しておるのでありましょうか。アンケートをとったとすれば、その結果はどうであったのかお聞かせを願いたいのであります。それをしていないとすれば、全く一方的な委託行為になると思うのであります。　５点目として、配置をされております職員はほとんど最初から給食で採用されました職員で、しかも高齢者が多いと聞いております。他の職場に配置替えをされた場合の精神的、肉体的影響はどうでありましょうか。　次に、福祉行政についてお尋ねいたします。　高齢化社会の到来とともに施設が徐々に整備されております。私は、その中で２つのいわき市立養護老人ホームの状況を見てまいりますと、高齢者が快適な環境の中で生活されているとは必ずしも言いがたいと考えております。　福祉サービスの向上に深く思いをいたし、以下３点お尋ねします。　１点目は、徳風園の改築計画と、現在の取り組み状況はどのようになっておるのでありましょうか。　２点目は、いわき市植田所在の千寿荘にはふろが１つしかないため、男女が時間を決め入浴をしている状況ですが、増設する考えはないかお伺いしたいのであります。　３点目は、常磐福祉事務所の復活についてお伺いいたします。　昭和59年、行政機構改革において５福祉事務所を２事務所に統合し、さらに昭和63年、３事務所として今日に至っていることは承知のとおりであります。ところで、現在ケースワーカーが常磐支所にいないこと、また職務権限が支所にないことなどにより、例えば遠野地区のように遠方から来る市民の方々は敏速なサービスの提供を受けられないとか、あるいはまた、高いバス賃をかけて－－片道で入遠野の場合は本庁ないし常磐支所に来ますと、 1,100円もかかるわけであります。私は常に、行政サービスは住民にとりましては公平・公正であるべきと考えるのであります。　私は、そうした観点から福祉事務所が見直されて既に10年過ぎた今、現況を十分踏まえ、現在の福祉事務所の見直しを行い、常磐福祉事務所の復活をさせるべきであると私は考えるのであります。　常磐・遠野地区の道路整備についてお尋ねをいたします。　１点目は、平成３年から遠野地区の市道山崎１号線整備工事が始まり、現在中断したままになっておりますが、現状と今後の対応についてお伺いしたいのであります。　２点目は、常磐天神団地付近で滑りどめ工事がなされたのでありますが、私が一般質問を通告した途端に工事が急速に進んで、現在は直ってしまったと。こういう報告が当局からなされたのでありますが、担当課長が勇み足で「大村議員、この件については発言を取り下げていただけないか」と、こういう話があったのであります。この際でございまするから、議場を通じまして市長に厳重に、私は申し上げたいと思います。　いやしくも 3,000票も 4,000票ももらった議員の発言を、一担当課長が自分の注文で、議員、発言を取り下げてくれなどということはもってのほかであると思います。これは、議員の発言権、住民の代理権に対する重大な権利の侵害であります。この点は市長からきつく、部長以下課長に対して厳重注意を私は望みたいと思います。これはみずからの議会の権威を高める、私は一方式であると考えるものであります。　それと同時に、私は一般質問のすばらしさ、重さを、30年議員をしておりますが、今回ほど痛切に感じたのはないのであります。今日まで私を支持していただきました市民の皆様方に、私は改めて厚く感謝申し上げたいと思うのであります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（馬目清通君）　岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕36番大村議員の御質問にお答えいたします。　初めに、林業問題についてのうち、森林の保護と林業の振興についてのおただしでありますが、近年の林業を取り巻く情勢は、林業従事者の他産業への流出や高齢化等による労働力の減少、長期的な木材価格の低迷、建築資材の多様化による木材利用の減少など、厳しい環境に立たされております。このような現状に対応するため、これまで国・県の補助事業を導入しながら、下刈り、除間伐等の造林事業に積極的に取り組み、森林の保護に努めてまいりました。　今後は、成熟化しつつある森林資源を有効に生かし、木材生産を主体とした経済機能と公益的機能の調和を図りながら林業振興のための施策を行っていかなければならないと考えております。そのため、市総合計画や市森林整備計画に基づき、優良材の産地化を目指した造林事業を推進するとともに、多様化する木材需要と森林の持つ公益的機能を両立させた複層林の造成等を進め、林業の振興とともに森林の保全、保護を推進してまいりたいと考えております。　次に、平成６年度の決算についてのうち、公平性の観点からの税についてのおただしでありますが、市税は市民福祉の向上や社会基盤の整備を進めていく上で欠くことのできない貴重なものと認識しております。平成６年度の市税滞納繰越分のうち、市民税は６億 8,500万円が、固定資産税は５億 7,400万円が、あわせて12億 5,900万円が平成７年度へ繰り越されました。　市といたしましては、種々の事情から市税を完納していない方々に、その理由などをお聞きしながら、税を納めていただけるよう懸命に努力をしております。既に市税を完納されている市民の方々との公平を期するためにも、法的措置に訴えざるを得ない場合もありましたが、いずれにいたしましても、これらの方々に市税の果たす役割について理解をいただき、納税していただくことが必要であると考えております。　今後も、これまで以上に市政運営の根幹をなす市税の果たす役割について広く市民の皆様に御理解いただき、納税が促進されますよう引き続き努力してまいる考えであります。　次に、21世紀の森整備構想のおただしについてのうち、現有計画以外のものの将来の取り組みについてのおただしでありますが、本構想は平成３年２月に、緑豊かな自然を保全しながら市民の交流の拠点づくりを目指して策定したものであり、第４次市総合計画におきましても、本構想対象区域を自然環境と都市環境の調和を図る象徴的なエリア、ときめく市民交流ゾーンとして位置づけ、構想の推進に努めてまいりました。　一方、これまで市として取り組んでまいりました具体的な施策を申し上げますと、21世紀の森公園整備地区におきましては、野球場、球技場等のスポーツ・レクリエーション施設の整備を進めてまいりました。文化・交流施設整備地区におきましては、新たないわき固有の文化の創造を目指し、市民の皆様や各分野の専門家の方々の意見を反映させながら、（仮称）21世紀プラザ等の導入施設の基本計画を策定中であります。健康増進・保養施設整備地区におきましては、（仮称）ふれあい健康・福祉プラザの建設を目指し、現在用地造成中であります。その他、民間活力を導入して整備することとしております研究開発・研修施設整備地区等におきましては、これまで通産省の外郭団体であります情報化未来都市推進協議会の報告を受けて、民間団体の方々の意見を伺っているところであります。　また、これら整備地区以外におきましては、豊かな自然を現状のまま保全することを基本に自然の恵みや楽しみを享受できる交流ネットワーク地区や、美しい景観を保持するための緑地保全地区と位置づけております。今後とも、これらの構想を推進してまいりたいと考えております。　次に、市民による手づくりの森運動についてのおただしでありますが、本構想区域内は、ただいま申し上げましたように、各整備地区における計画に基づきましてそれぞれの事業を推進してまいりますが、区域全体の理念は、豊かな自然に親しみながら心身のリフレッシュが図れる交流の場として森林を保全していくことを基本としております。森林は水源涵養や大気の浄化、地球温暖化の防止など、市民生活に重要な役割を担っており、また近年、自然回帰の中で人間性の回復を目指そうとする意識や高齢化等の進展による健康への関心などが高まってきており、身近な自然との触れ合いが一層重視されてきております。　このため、本年５月には、緑の少年団や市民の皆様に御参加をいただき、21世紀の森公園で桜やクロマツなどの植樹を行い、また11月には、湯本第三幼稚園の園児と保護者の方々が力を合わせて椎の木を植えるなどいたしまして、緑の大切さを学んでいただきました。　今後とも、緑地保全地区や交流ネットワーク地区の森林整備を図り、野鳥などの自然観察や森の仕組みなどの学習ができる場を提供していくとともに、21世紀の森公園や今後整備を行ってまいります文化コア地区等を活用いたしまして、市民みずからの参加による市民共有の森づくりを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては水道事業管理者以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　佐藤水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（佐藤直文君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、水道水についてのうち、トリハロメタンと発がん物質の関係についてのおただしでありますが、水道水中のトリハロメタンは、フミン酸などの有機物が消毒のために注入する塩素と化合し、生ずるものであります。水道水の消毒方法といたしましては、塩素処理のほかにオゾン処理などの方法がありますが、水道法施行規則では給水栓での水の残留塩素を１リットル当たり 0.1ミリグラム以上を保持するよう塩素消毒することと定められております。また、厚生省通知によりましても、水の消毒は塩素によるものとするとされております。総トリハロメタンの基準値は水道法により十分に安全性を考慮され、１リットル当たり 0.1ミリグラムと設定されております。　本市の水道水中の総トリハロメタン濃度は、昨年の渇水が続き、原水の水質が悪い状況であっても、平浄水場水系が１リットル当たり 0.023ミリグラム、上野原浄水場水系が１リットル当たり 0.018ミリグラム、泉浄水場水系が１リットル当たり 0.022ミリグラム、山玉浄水場水系が１リットル当たり 0.013ミリグラムであり、基準値の１リットル当たり 0.1ミリグラムを下回っておりますので、本市の水道水の安全性については問題はなく、いつでも安心して御利用いただけるものであります。　次に、安全殺菌の方法の実施例と浄水コスト、安全殺菌法導入についてのおただしでありますが、前段申し上げましたように、水道法により塩素以外の使用は認められておりませんが、水道原水の水質汚濁が進行している東京都や大阪市などの浄水場での異臭味等の除去や塩素使用量の軽減を図るため、オゾン処理等を併用している事例があります。なお、オゾン処理の浄水コストについてでありますが、規模及び原水の水質等により異なりますが、設置されている都市の事例から、１立方メートル当たり20円程度高くなるものと思われます。　しかしながら、本市の水道水源であります河川の水質は良好に保たれておりますので、オゾン処理などの高度浄水処理の導入については必要ないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　及川市長公室長。 ◎市長公室長（及川睿知郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　（仮称）サイクルパークの用地取得に係る地権者の要求地価と市の買収価格の差についてのおただしでありますが、去る５月29日、建設候補地の主たる土地所有者である株式会社フジサワに対して市の計画内容の説明と用地協力の要請を行って以来、用地取得の基本的合意に向け交渉を行っているところであり、この交渉過程において地権者から、これまでのゴルフ場開発行為の許可に至るまでの諸経費等についても考慮されたい旨の申し出がありましたが、市としては不動産鑑定士の鑑定評価額を基本として取得したい旨を伝え、その理解を得るべく交渉を重ねてまいりました。その結果、用地以外の諸経費は除き、本市が行う不動産鑑定士の鑑定評価額を基本として双方協議することとなりました。　今後は、具体的な価格の最終合意に向けてさらに努力してまいる考えでありますので、なお一層の御支援を賜りたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　給食民間委託に関してのうち、委託による職員の配置替えについてのおただしでありますが、現在常磐病院の給食調理業務に従事している正規職員は男女合わせて18名であり、この中には、議員お話しのとおり採用時からこれまで異動がなく、長期間現在の職場で働いている職員が５名おりますが、職員配置に当たりましては、これら職員を含め、異動による不安を生じさせないように、あらかじめ職員の意向調査を実施するとともに、職員の適性や居住地、通勤手段等を十分考慮しながら適正に配置したいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成６年度決算についてのうち、滞納繰越分の徴収率が27％に落ち込んだ理由についてのおただしでありますが、平成６年度市税の滞納繰越分の決算状況は、滞納繰越分の調定額20億 5,200万円に対し、収入済額が５億 5,500万円となり、徴収率が27.0％、平成７年度への繰越額は13億 9,000万円となったところであります。　滞納となった原因を分析してみますと、１つとして、事業の失敗や倒産した方、２つとして、職業が一定せず収入が不安定な方、３つとして、市外転出者等で追跡不可能な方、４つとして、家族が多い割に収入が少ない方、５つとして、住民登録のみで居所不明な方などとなっております。これらの方々は、地域経済の動向や雇用状況、賃金の伸びの縮小などの影響から税の滞納につながってしまったものと考えられます。今後とも、これらの方々の理解と協力を得ながら滞納額の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、公債費比率についてのおただしでありますが、他の都市の決算が現在公表されておりませんので、平成５年度について申し上げますと、本市の標準財政規模は 618億 1,606万 2,000円であり、公債費比率は10.8％でありますが、標準財政規模が本市を上回っている都市は政令指定都市を除きますと37市あり、そのうち最も公債費比率の低い都市は愛知県豊田市で 6.3％となっております。　次に、実質単年度収支についてのおただしでありますが、平成６年度においては景気の低迷する中、財源の的確な把握に努め、効率的な予算執行を行った結果、普通会計の実質収支が10億 1,800万円と、歳入と歳出の差が前年度よりも大幅に縮減されたところであります。　また、今般の不況が市民生活に与える深刻な影響を踏まえ、財政調整基金への積み立てを抑制するなど、市民福祉の向上と本市経済の活性化に積極的に取り組むため、限られた財源を活用しました結果、実質単年度収支では５億 3,400万円の赤字となったものであります。　次に、借入残高と積立金のバランスについてのおただしでありますが、地方債の借入残高と積立金のバランスについてのガイドラインは示されておりませんが、ともに財政運営の長期的な安定性を確保する上で重要なものでありますので、借入金については後年度負担が過大とならないよう配慮し、公債費負担比率が警戒ラインとされる15％を超えないように運用しております。　また、積立金については、可能な限り年度間の財源調整機能を有する財政調整基金などの充実を図るなど、健全財政の堅持を図るため十分留意してまいりたいと考えております。　次に、地方債借入額の増加についてのおただしでありますが、平成６年度は住民税減税による減税補てん債25億 8,930万円と公共用地先行取得による公共用地先行取得債19億 9,630万円が新たな市債として借り入れをしており、これが借入額増加の主な要因となっております。なお、このうち減税補てん債につきましては元利償還額、また公共用地先行取得債につきましては償還利子分が、それぞれ地方交付税により全額補てんされることとなっております。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市立病院事業の運営についてのうち、市立病院に対する繰出金についてのおただしでありますが、病院を取り巻く環境は、国の医療費抑制策などによる厳しい状況の中で院内における経営改善などの自助努力を積極的に行うとともに、一般会計からの市立病院に対する繰出基準の見直しにつきましても平成３年度から順次適正化を図ってきたところであります。平成７年度当初予算において市立３病院に対して約15億1,394 万円を繰り出すこととしております。　また、おただしの平成８年度におきましても、病院を取り巻く環境はなお厳しさが予想されることから、地方公営企業法第17条の２及び自治省財政局長通知の趣旨などを考慮しながら、さらに見直しを図ってまいる考えであります。　次に、常磐病院駐車場の確保についてのおただしでありますが、常磐病院では、患者サービスの一環として昭和62年度に駐車場の拡張整備工事を行い、92台分の駐車スペースの確保を図るとともに、全自動料金精算システムを設置するなど整備に努めてまいりました。その後、患者数の増加等により、今日では駐車場が混雑している状況にあります。　常磐病院は敷地が狭いことから、現状の駐車場をそのまま拡張することは困難でありますが、業者など患者以外の来院者に対し混雑する時間帯での来院を自粛するよう指導するとともに、現有敷地の有効活用を検討するなど、駐車場の混雑解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、給食の民間委託による給食材料納入業者に与える影響と市内商工業者育成、また品質の低下が予想されるのではないかとのおただしでありますが、給食業務の委託に当たりましては、医療法などの規定に基づき行うこととしており、委託する業務につきましては、厚生省健康政策局長通知により病院が必ず実施しなければならない業務以外は受託業者に委託することとしております。　このことから、食材納入業者に与える影響と商工業者の育成につきましては、給食材料の調達は受託業者が行うことになりますが、現在までの納入業者の実績などを十分考慮しながら、委託契約等に地元業者からできるだけ多くの食材を購入するよう盛り込むこと、さらには、受託業者が決定した段階で受託業者と地元業者との話し合いの場を設けるなどにより取引面での配慮を加えるなど、地元業者に与える影響を極力少なくし、市内商工業者に十分配慮してまいりたいと考えております。　また、委託後における食材の品質確保についてでありますが、食材料の点検、使用状況の確認は、厚生省健康政策局長通知により病院側が必ず実施しなければならない業務と規定されていること、さらには業務仕様書の中で品質の確保についての規定を設けることにしており、品質の確保には万全を期してまいりたいと考えております。　次に、委託に当たって患者のアンケート等を行っているかとのおただしでありますが、今回の業務の委託につきましては、とりわけ給食業務の委託化について、医療の専門的機関である社団法人病院管理研究協会による経営診断、市民各界各層からなる市立病院将来構想計画策定会議及び市議会の市立病院対策特別委員会から、病院業務の効率化、医療サービスの質的向上を図り経営の健全性を確保するためにも、委託可能な業務については、できるものから実施すべきであるとの診断、答申、委員長報告を受けたところであります。これら答申や委員長報告の内容につきまして、市立病院の適切かつ円滑な運営を図るためのいわき市立病院運営会議に諮り、慎重に検討した結果、民間による委託業務としたところであります。　今後におきましても、入院患者のニーズにこたえるため嗜好調査や喫食調査を実施するとともに、調査回数をふやすなど一層の充実を図り、委託に当たっても患者食事調査を実施し、献立に反映させるなど、患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　加倉井福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（加倉井富夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　福祉行政についてのうち、初めに徳風園の改築計画についてのおただしでありますが、当施設は昭和46年度に現在地に移転改築したもので、老朽化が進んでいる状況にあります。また、居室の多くは４人部屋であり、入所者のプライバシー保護の観点や快適な生活環境を確保するため、移転改築を計画しているところであります。現在の取り組み状況についてでございますが、移転改築に当たってはデイ・サービス、ショートステイ事業等、在宅福祉サービスの拠点施設としての機能と児童福祉施設との併設等を考え合わせながら、地域に開かれた施設と位置づけし、現在適地選定を行っているところであります。　次に、千寿荘の入浴室の増設についてのおただしでありますが、千寿荘における日常の入浴状況については、現在80人の入所者が月曜、水曜、金曜日の週３回、午後１時から４時までの時間帯で、男性１班、女性２班に分けまして利用しております。おただしの増設につきましては検討事項として考えておりますが、入浴につきましては１回当たりの所要時間や入浴人員において工夫をしながら実施しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、常磐福祉事務所の復活についてのおただしでございますが、現在、常磐地区につきましては、福祉六法に関する相談面接等を主な業務とする福祉主幹を置き、窓口サービスの確保を図っているところであります。本市におきましては、急速な高齢化の進行に伴い、高齢者の介護を初めとする市民の福祉ニーズが増大しており、保健福祉サービスの提供体制の整備が急務となっております。このため、相談体制の充実、保健・医療・福祉の連携、組織のあり方などについてさまざまな視点から総合的に検討しているところであります。　また、国においては平成９年度の導入を目指し、公的介護保険制度の検討が行われており、それらの動向を見きわめながら、利用者ニーズに即した本市にふさわしい保健福祉の総合的サービス提供体制を検討してまいる考えであります。その中で、常磐福祉事務所も含めたいわき市全体の福祉機構のあり方につきまして検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　高木農林水産部長。 ◎農林水産部長（高木忠一君）　〔登壇〕お答えいたします。　林業問題についてのうち、初めに湯の岳の無断開発についてのおただしでありますが、今回被害が生じた山林は、土地所有者である磐崎財産区と森林開発公団との間において昭和60年10月29日付で分収造林契約を締結し、森林開発公団資金により植林が行われたものであります。被害箇所は県道湯の岳・別所線沿いの丸山公園から約５キロメートルの山頂付近西側斜面で、約 3,100平方メートルが重機によりヒノキの立木約1,000 本がなぎ倒されたものであります。当地区は水源涵養保安林にも指定されており、森林法違反の疑いもあることから、森林開発公団はもとより県とも協議しておりますが、今後は関係機関と一体となり、無断開発者の発見を急ぎ、問題の早期解決に努めてまいる考えであります。　次に、市有林の保有状況と管理方法についてのおただしでありますが、現在本市の公有林面積は財産区有林約 3,482ヘクタールのほか、市が直接管理している公有林が約 1,023ヘクタールあります。公有林は市民の貴重な財産であり、善良なる管理のもとに有効な活用を図ることが必要であります。しかし、公有林は広大な面積と各地区に散在していることなどから管理に苦慮しておりますが、重要な公有林については火災保険に加入し、万が一の災害に備えているほか、年２回特別森林パトロールを営林署、林業事務所などと連携し、実施しているところであります。また、森林整備につきましても毎年約20ヘクタールの造林事業を実施しておりますが、今後とも適切な施業を行うとともに、パトロールの強化を図り、再び被害が生じないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　西山土木部長。 ◎土木部長（西山茂君）　〔登壇〕お答えいたします。　常磐・遠野地区の道路整備についてのうち、市道山崎１号線の道路整備についてのおただしでありますが、本路線は総延長約 250メートル、幅員約２メートルの市道であります。平成元年度に地元より道路改良の要望を受け、地権者の協力を得られた区間約 190メートルについては平成４年度までに工事が完了いたしております。しかし、一部地権者の協力が得られなかった約60メートルは未改良となっておりますが、今後は地域の皆様の理解を得るべく交渉を重ね、全線の完成を図るべく努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　坂本都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本正行君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、21世紀の森整備事業についてのうち、市街化調整区域に加えてどのような規制の網がかかることになるかとのおただしでありますが、当地区は都市計画法に基づく市街化調整区域に指定されているほか、森林については森林法、さらに農地については農地法の適用を受けることになります。　また、本構想は市の将来のまちづくりに寄与する行政指針として定めている観点から、市民の方々や企業に対し御理解と御協力をお願いしながら、構想の理念に即し整備及び保全を図ってまいりたいと考えております。このため、構想の趣旨と適合しない開発行為等につきましては、国・県等の指導、助言等を得ながら、現行の各種法令の厳格な運用のもとで抑制に努め、構想の具現化を図ってまいりたいと考えております。　次に、市事業として規制するのであれば、相応の補償をすべきではないか。また、規制の代償として地権者の諸要望に協力することはしないのかとのおただしでありますが、本構想区域内では、21世紀の森公園整備事業や都市計画道路上荒川・水野谷町線の整備、健康とゆとりの森整備事業等を実施しておりますが、この事業実施に関連する地区等から出された諸要望につきましては、関係各課と協議し、整備の必要な事業を実施してきた経過があります。本構想を推進するためには、基本的に市民の方々や企業に対して御理解と御協力をお願いするものであり、今後も要望につきましては関係各課と協議し、実現できるよう努力してまいりたいと考えております。　また、地権者のやむを得ない事情により構想地内の用地の買い取りを求められた場合、構想との整合性や市の財政事情等を勘案しながら、可能な限り用地の買い取り等に対応してまいりたいと考えております。　次に、地権者会の設立をどのように考えるかとのおただしでありますが、本構想内の文化コア地区など、用地買収を必要とする場合においては、地区役員及び地権者の方々に事業計画の説明会を開催し、買収について御理解と御協力をお願いしてきたところであります。その際、地権者の方々には地権者会を設立していただくか、あるいは個別交渉とするかを諮った上で買収を進めてきているところであります。　今後も、用地買収をお願いする場合には、これまでと同様に地権者の方々の意向に従い、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　36番。 ◆36番（大村哲也君）　森部長に再質問いたします。　常磐病院の駐車場の問題については、狭いということを認めた上で現有地を有効活用したいと、こういうことでございますが、御案内のとおり、私は毎日常磐病院にリハビリに通っておりますから、あの現況はよくよく承知しておるのでありますが、もうはみ出して県道石川線沿いに車がはみ出すんです。やはり50台ぐらい不足しているんですね。だから、そのように考えますと、やはりこれは上り下りがありますから、一たん事故が発生したら大きな事故に発生するおそれがあると思います。そして、これはいわき市立常磐病院でありまするから、万が一瞬間的にそういう不幸な事故が発生しましたら、これは大きな事件に発展することは必至であります。病院をつくるくらいの損害補償をしなければならない、こういう事態が憂慮されるのであります。　したがって、36番としては転ばぬ先のつえで、やはり少々の銭を惜しんで、とにかくとうとい人命が喪失することがあっては相ならぬと、かように考えるものであります。したがいまして、この辺について市長の英断ある措置を私は熱望してやまないものであります。　そしてまた、常磐病院も改築いたしまして20年ぐらいたっております。そういう点で、もう駐車場を広げるといってもなかなか敷地がありません。あそこにあります堤でも埋めない限り、なかなか広げるわけはまいらんと思うのであります。しかしながら、これも周辺が住宅化いたしました関係上、非常に難しいわけであります。　そしてまた、これはひとつ下水道部長に注文しておきたいのでありまするが、早く下水道を常磐病院まで迎えにきてほしいのであります。常磐病院まで迎えにくるのは、時期的にいつごろになるか、その辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。　料金値上げをする前に、こういうやらなければならない問題がたくさんあるわけであります。その辺も十分配慮願いたいと思うのであります。ひとつ下水道部長の御所見をお聞かせ願いたいのであります。 ○議長（馬目清通君）　日野下水道部長。 ◎下水道部長（日野尚幸君）　常磐病院まで下水道がいつ迎えにくるかと、こういうおただしでございますけれども、現在常磐の湯本２号汚水幹線を整備しておりまして、現在湯本高校の若干手前でとまっております。今年度は、ちょっと国体の関係で１年休止しておりますが、来年から鋭意常磐病院に向かいまして整備をする予定でございます。現在の計画としましては、おおむね平成10年ないし11年には到達するのかなと、こんなような計画を持っております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　36番。 ◆36番（大村哲也君）　今の下水道部長のお話ですと、常磐病院まで迎えにくるのは相当な時間がかかると、こういうお話でございますが、それでは駐車場の問題は解決しないのであります。御案内のとおり、常磐病院の駐車場の下には浄化槽の曝管があるわけであります。したがって、この駐車場の問題を解決するとすれば、この曝管を何とかしなければ工事ができないのであります。そのように考えますと、どうしても下水道が一日も早く迎えにきてもらわなければ駐車場の問題は解決しないと、こういう二律背反の問題があるわけであります。　したがって、36番としては、人命尊重の立場から、そして常磐病院の再建のためにも一日も早く赤字を解決すると。そういう意味合いからも、私はこの駐車場の問題の解決というものを急ぐ必要があると、このように考えております。　なお、常磐病院のリハビリと精神科は不採算部門でありますが、今赤字が発生しているために先生方は遠慮して、新式の機械を買ってほしいと、こういうことをなかなか要求できないと、こういう心境にあるようであります。そこで、私は毎日通院をいたしておりまする関係から、リハビリに必要なそういう器具、そういうものは 100万くらいで買えるんです。そのかわり入れる場所がないと、こういうことでございますから、ぜひ収容できるような方法をひとつ考えてあげてほしいと思います。　あと、なお浴場があるのでありまするが、浴場の水を浄化する機械も百二、三十万で買えるということでありまするから、ひとつ購入をいただいて、そしてリハビリする方が快適な環境の中で十分療養ができると、こういうような病院に体質改善をするならば、さらにお客さんがふえるのではないかと、こう考えるわけであります。これが増収に相通じまして、病院事業の再建に十二分に寄与することは疑いないのであります。こういう点を市民環境部長は意を用いるべきであります。　あと、総務部長にお尋ねしたいのは、この給食業務の職員の配置替えの際には十二分に職員労働組合と団体交渉を通じて合意をしてもらい、あるいは本人の同意を得ながら 100人が 100人満足を得るような配置替えということは難しいかと思うんでありまするが、白土総務部長なれば私はできるだろうと、こういう信頼を持っております。どうかひとつ、その辺については市長を助けながら、この難しい問題でありまするが、十二分に解決に向けて一段の御努力をお願いしたいと本議場を通じましてお願いを申し上げるものであります。白土部長の奮闘をお祈り申し上げます。 ○議長（馬目清通君）　この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　ここで、午後３時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　　開議 △金成幹雄君質問 ○議長（馬目清通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。９番金成幹雄君。 ◆９番（金成幹雄君）　〔登壇〕（拍手）９番金成幹雄です。日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。　大きな１番として小野町一般廃棄物最終処分場についてであります。　小野町に６月から建設中の一般廃棄物最終処分場は平成８年３月完成予定で進行しております。ここは、いわき市の大水源地であり、その規模は県内最大、搬入量の99.8％が埼玉、栃木からの焼却灰及びリサイクル後の不燃物残渣であります。民間営利会社が一般ごみを最終処分するのは東北で初めてのことであり、他県の一般廃棄物を東北に持ち込むのも初めてのことです。一般ごみの自区内処理の原則に反しているのです。首都圏のごみを受け入れる小野町は、今後10年間に設置業者ウィズウェイストジャパン社から総額約12億3,000 万円の収入を得ると言われています。　私たちは８月にごみを出す側の埼玉県川口市に行ってまいりました。ごみ処理の委託料は１トン当たり３万数千円が相場とのことでした。ウィズ社はざっと 100億円程度の収益を得ると言われています。いわき市の住民の反対運動の高まりの中で小野町町民の考えも変わりつつあります。以前は、建設用地が夏井川の流れは町民に直接関係ないと、表立って建設反対の声を上げるものは少なかったようであります。９月に行われました小野町町長選挙では、この問題を争点に反対派の無名の新人が43％の得票を得たことにもよくあらわれております。仮に10億円をもらったとしても有形無形の損失の方が大きい、金のために下流のいわき市民に迷惑をかけていると小野町町民は笑い者になっている、いわき市民と連帯するという人があらわれてきているのであります。　埋め立てられる焼却灰には史上最強と言われる毒物ダイオキシンが含まれています。ダイオキシンの生物濃縮度は水俣病の水銀などより大きく、放射線に近いと言われておりますが、ごみ処分場に一般廃棄物が捨てられると、このような危険物が水道水の源流に永遠に残されることになります。今求められているのは、子供たちにこのような環境を残してはならないということです。この思いが12月７日現在で４万15名分の反対署名にもあらわれております。ごみは焼却して埋め立てるという方式から脱却し、 100％資源と考えるべきであり、その技術は開発されているのであります。　以下、小野町一般廃棄物最終処分場について質問いたします。　１点目、廃棄物運搬路について５点質問いたします。　１点目、いわき市が建設について県に対する意見書で条件とした、市が管理する林道明戸線、道の上・後沢線、谷合線は廃棄物運搬車の通行を許可しないとしたのはいつだったのでしょうか。　２点目、明戸線、谷合線の２つの林道は 100メートルほど離れた廃棄物処分場の裏口と小野町の林道でつながっていますが、現在、県の管理に移され、農道整備事業として作業が進められているようであります。これはいつからだったのでしょうか。　３点目、現在、この道路の性格は農道でしょうか林道でしょうか。　４点目、この道路は林道のように市の権限で通行を規制できる性格の道路でしょうか。　５点目、10トンの廃棄物運搬車で１日60台が往復する計画ですが、１日８時間稼働すれば、４分間に１台の割で通過する計算になります。そのために、小野町住民はＪＲ夏井駅前を通させないようにと議会に陳情し、議会で採択されています。このことによって、いわき市内の道路が搬入路となる可能性が高いと考えられますが、どうでしょうか。　２番目として、一般廃棄物処分場の危険性について４点質問いたします。　１点目、小野町廃棄物処分場の建設やめよ、完成しても使用差しとめという裁判に、10月現在 2,169名の福島地裁始まって以来の原告団が組織されています。また、小川地区の保健委員会や区長会が工事の中止と計画の撤回を求める決議を満場一致で採択しております。これこそ市民の声であり、市長はこれをどう認識するのでしょうか。　２点目、次に市は処分場に遮水ゴムシートが敷いてあるので安全だと業者は説明していると言っているが、ゴムシートの寿命は10年という関係者もいます。市民環境部長は寿命について50年と言われていると答弁しました。いずれにせよシートに寿命はあり、近い将来破損することは明らかであります。市は県に意見を出す前に、環境、水質汚染で大きな問題になっている東京日の出町の処分場の実態を直接調査したのか伺いたいのであります。　３点目、ウィズ社は、廃棄物の有害性が減少し、遮水シートが不要になるまでには 100年かかるか 200年かかるかわからないと言っております。先般11月10日、私は工事現場を見てまいりました。そこの土質は全山砂山で、危険な重金属など有害な物質がたちまち夏井川に流れ込み、いわき市民の飲料水、農業用水を汚染するおそれが十分にあります。市民をこのような危険にさらしていいのでしょうか、市長の認識を問うものであります。　４点目、小野町はウィズ社から10億円の寄附を受け、ごみ処分場を10年間ただで使用できるなどメリットもあるようですが、いわき市民が受けるメリットにはどのようなものがあると考えるのでしょうか、お伺いするものであります。　大きな２番目として、市立好間病院問題についてであります。　第２次臨時行政調査会の基本方針は、医療供給体制の縮小、格差化、営利化でありました。疾病の自己責任論などの宣伝が強化され、1985年12月に医療法の第１次改定が実施されました。国が負担する医療費を削ることを至上命令とするこの方向が打ち出され、医療費を減らすために政府が考え出した１つの方法は、日本のベッドの総数を減らすこと、つまり病院を縮小することでありました。入院ベッドそのものを減らせば、医療費も低く抑えられるというものであります。　厚生省の外郭団体病院管理研究会の報告は、この政府の方針をそっくり取り入れたものであり、医療の経済性、効率性が強調され、公的病院の地域に果たさなければならない大切な役割が欠落しております。14市町村の大合併による広大なこのいわき市で、規模を縮小して１市１病院が望ましいと結論づけています。　好間病院についていえば、この病院管理研究所の報告以前に市が打ち出した施設の整備拡充こそ、好間地域の診療圏や病院をなくさないでという81％の住民の声、また多数の請願からも進むべき道だと考えます。質問いたします。　１点目として、好間病院について８点質問いたします。　１点目、全国の自治体病院の数は幾つありますか。そのうち赤字病院数は幾つで、黒字病院数は幾つとなっているでしょうか。　２点目、好間病院なくすなの市民の声に押されて、市は民営による19床の診療所によって地域医療を確保するとしているが、医療法上、病院と診療所はどのような違いがあるのでしょうかお伺いいたします。　３点目、現在の医療制度のもとでは有床診療所の経営は極めて困難であって、ベッドを閉鎖して外来だけとする診療所がふえ続けています。好間病院廃止後の民営の有床診療所がベッドを閉鎖しようとしたとき、これにストップをかける保証はあるのでしょうか。　４点目、またこの診療所が閉鎖しようとしたとき、これをストップさせる保証はないと思いますが、いかがでしょうか。　５点目、好間病院は、これまで症状がある程度軽くなったお年寄りの入院患者をたくさん引き受けてまいりました。好間病院がなくなれば、共立病院のベッドの空きが少なくなり、高度な治療が必要な患者さんを受け入れることが難しくなります。このことを共立病院のお医者さんも大変心配しています。共立病院の高度医療も、市立の好間病院あってこそ可能であります。好間病院の廃止は地域の医療サービスをなくすだけでなく、市民の命と健康にかかわる大問題です。これについてどうお考えでしょうかお伺いをいたします。　６点目、64床を有する好間病院を廃止することは、入院を必要とする空きベッド待ち患者が多くいる中、この矛盾をさらに大きくすると考えられますが、どうでしょうか。　７点目、好間病院は市立病院として存続させるべきと考えますが、どうでしょうか。　８点目、市内の人工透析患者は４月１日現在 576人います。透析患者は毎年35人程度ふえており、数年内に市内の透析施設の収容能力が限界になることは明らかであります。いわき市北西部に唯一存在した好間病院の透析部門の再開が、この地域の患者の通院利便性といわき市全体の透析患者にとっても必要であります。この点からも、好間病院を存続させ、透析部門の再開をすべきと思うが、いかがでしょうか。　２番目として、病院給食、事務部門の民間委託について５点質問いたします。　１点目、いわき市の食材納入業者として登録されているのは何社で、どの地域の業者でしょうか。　２点目、現在の市内の食材納入業者は食材の何割を納入しているのでしょうか。　３点目、委託した場合、どれほど地元業者が納入することになると見ているのでしょうか。　４点目、営利を目的とする民間企業に給食を委託することは、市の負担は減っても患者負担をふやし、治療食としての内容の改悪につながると思います。給食の民間委託はやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。　５点目、病院事務の民間委託の方針について、市はプライバシー保護に努めるとしているが、コンピューターからデータを盗み出す事件が多発している昨今、民間に委託することは二重三重にカルテ記載のプライバシー保護を困難にするのではないでしょうか。したがって、民間委託はやめるべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。　大きな３番として、農業問題についてであります。　今、日本の農業は歴史的な激変の時代を迎えております。農産物の総自由化と、既にスタートし、さらに11月から新食糧法が施行されました。この新食糧法は食管法を廃止し、米の輸入自由化を前提に米の生産・供給を基本的に市場に任せることを内容としています。米の備蓄も、40から80万トンの輸入米を含め 150万トン程度しか確保しません。米の生産量で日本の18倍を誇る中国も、隣の韓国も輸出どころではなくなってきています。岩城市長は、この議場での訪米報告の中で、ライスキングの国府田さんがいつまでも米の輸出ができるとは限らないと言ったという言葉が非常に印象に残りました。今ほど国民の食糧に責任を持つ政治が求められているときはありません。多くの農民は米つくりは続けたい、しかしもうこれでは農業はやっていけない。年をとったら、自分が食べる米だけつくると言っています。今や農業問題は農家の問題ではなく、私たち消費者の問題であります。　ことし49歳になる兼業農家の働き手であるＡさんが11月入院しました。昨年も、このころ入院したとのことでしたが、本当に体が大変になってきて、あと10年頑張れるかなと言っておりました。田を２町歩耕しているＡさんは、トラクターが壊れて、ことし 300万円で買ったそうです。半分は父親の老後の積立金を借りて支払ったそうです。Ａさんは、今25％の減反をやっているが、ことしはもっとやるように農協から言われそうだ。機械と手間は同じようにかかるんだから、減反されるとそれだけ減収になる。今度の法律は言っていることとやっていることが違う。危機感をあおっておいて減反させるのではなく、外国から入れなければいいのだ。減反しないことによって補助事業に差をつけるなんておかしいと言っておりました。ことし42歳になるＢさんは、長年コンピューター関係の仕事をしながら農業をやりたいという夢を持ち続けておりました。農業インターンに応募したのですが、年齢制限のため該当しないのです。最近、土地を貸してくれる人がいたので、農業をやることを決め、準備に取りかかっています。当面は学習塾の先生のパートで生活を支えようとしています。　ＡさんもＢさんも農業をやりたいのです。日本共産党は、続けたい人、やりたい人は皆農業の大事な担い手と考えています。質問いたします。　１番目として、米価の問題についてであります。　平成７年産自主流通米の第４回入札が11月28日、東京虎の門の自主流通米価格形成センターにて行われました。東北各地の銘柄米はすべて基準価格を大幅に下回る安値で落札され、福島県産の一部には売れ残りも出ました。予想されたことですが、極めて深刻な状況にあります。　そこで、３点質問いたします。　１点目、いわきの米はどのくらいの価格がついたのでしょうか、銘柄別にお示しください。　２点目、いわき市の認定農家の経営採算を、米の単作農家の場合、米価60キログラム当たり幾らとして試算したものでしょうか。　３点目、日本共産党が指摘してきたことが現実となってあらわれてきました。安定生産、安定供給のための米価の下支えの確立と、当面60キログラム当たり最低２万円の米価は絶対に必要と考えますが、いかがですか。　２番目として、後継者問題についてであります。　農水省の農業の国勢調査によると、県内総農家戸数は12万戸を割り、減少率過去最高の 7.6％、進む高齢化ということでした。　３点質問いたします。　１点目、いわき市の総農家戸数、減少率、高齢化率はどのようになっているでしょうか。家族経営こそ日本農業の基本であります。認定農家でなくても続けたい人、やる気のある人を育てるべきです。市の政策についてお伺いいたします。　２点目、認定農家でなくとも、無利子・低利の融資が受けられるよう国の制度を地域の実情に合わせて多様化させ、市でも独自に考えるべきと思うがいかがでしょうか。　３点目、農業インターン制は年齢制限を緩和し、個々の事情に応じて対応し、新規参入者に対して土地問題など、親身な対応が必要と思うがいかがでしょうか。　３番目として、減反について、また国へ要望することについて２点質問いたします。　１点目、いわき市の減反割り当てはどのくらいになるのか。また、減反を強制すべきではないし、ペナルティをかけるべきでないと思うが、いかがでしょうか。　２点目、米価の下支えの確立と国産米で 200万トンの備蓄、ミニマムアクセス米の海外援助米への振り向け、中山間地農家への価格補償を国に要求すべきと思うがいかがでしょうか。　大きな４番は、まちづくりについて、貨物ヤード跡地利用問題であります。　長引く不況、それも循環型の不況ではなく、まさに構造的不況にあえぐ地域の商店街に追い打ちをかけるものとしてサティ、ダイエー、長崎屋など、市内に次々と大型店が出店、また準備が進行しています。団地や住宅街の車のないお年寄りが、豆腐１丁、魚１匹と、その日の食卓を飾る食料品雑貨を買っていた小売店が次々と店を閉じています。大店法の規制緩和は在来の駅周辺商店街を衰退させているばかりでなく、弱い立場にある地域住民の生活基盤をも崩しています。　基幹産業であった炭鉱の閉山によって大きな打撃を受けた市内各地の商店街は、いわき市誕生以来30年の間に、２度もその存在を揺るがすような危機的状況に置かれています。このようなとき、市はどのような対応をするのか、ただ手をこまねいていていいのでしょうか。まちづくりをどのように考え、推進しようとしているのか。商店街の人々ばかりでなく、多くの市民が市の対策を熱いまなざしで見守っているのであります。　現在、内郷地区にある国鉄清算事業団の所有する貨物ヤード跡地は、内郷地区商工業者を中心とした市内の多くの業者や市民がまちの活性化、住みよいまちづくりを目指して、みずからの出費で再開発のプランづくりを必死に進めております。そして、この地域の再開発に直接参画しようとする地元事業者の方々によるギンガワールドが結成され、この方々からいわき市に対して、この跡地の一括購入を市が行い、それを分割して売ってほしいという陳情がなされています。この清算事業団所有地は平成９年度末までに売却されるものとなっております。対応が急がれているので、この土地を新潟上越市の新進商事が一括購入し、そこにパワーセンターをつくる動きがあるということです。　パワーセンターというのは、広大な駐車場を持ち、土曜、日曜日にブロック肉や土のついたじゃがいもなどを袋売りするディスカウントショップです。とても地域の商店では値段の上で勝負にならず、大きな打撃を受けることは明らかなものであります。半径 100キロメートルくらいから客が車でやってきて、周辺道路は大渋滞になるそうです。土日だけの大にぎわい、車の大渋滞、地元の商店街はつぶれる。これでは地域の発展にもならず、まちづくりとは遠いものになってしまいます。地域の人々は、国のためとして先祖が国鉄に安く提供した土地が地域のために役立つことを願っております。　そこで、３点質問いたします。　１点目、まちづくりの上から貨物ヤード跡地利用をどのように考えているのでしょうかお伺いいたします。　２点目、ギンガワールド設立準備会の陳情をどのように検討し、どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。　３点目、まちづくりの観点から貨物ヤード跡地を確保すべきと考えるがいかがでしょうか。　大きな５番は、いわきニュータウンにおける教育施設の早期建設についてであります。　いわきニュータウン開発は着実に進み、平成７年３月末現在、人口 8,575名、世帯数 2,541戸になっています。中央台北中が昭和59年４月に、その後中央台北小が平成３年４月に開校されましたが、中央台北小の開校時は児童数は市の当初の予定をはるかに超え、学級数で４、児童数で 100名も多かったことから、特別教室を３つに区切り、普通教室に改造するなどの措置がとられました。中央台北小は毎年 100名程度の増加が予定されています。このことから、中央台南小が来年に開校の運びとなっています。これらの経過を考慮すれば、当然のこととして中学校の新設が同時に計画されるべきと考えます。生徒のスポーツ振興への影響も懸念されます。中央台北中の現状は、植田中、小名浜一中に次ぐ大規模校となり、平南台の分譲も加わることから、今後生徒数の急激な増加が予想されます。学区内の14の区長及び３校のＰＴＡ会長の呼びかけで、教育施設の早期建設の要望が出されています。　そこで、以下３点質問いたします。　１点目、もう１つの中学校を早期に建設すべきと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、いわき市の各小・中学校の屋内体育館は老朽化していたり、また大規模校では狭くて、十分な活用ができない状況にあります。これら市内小・中学校の屋内体育館の改造・改善、充実が求められています。その促進のためにも、中央台北中に建設予定地のある武道館を早期に建設すべきと思うが、いかがでしょうか。　３点目、中央台北中は現在21クラス、来年度24クラスになると聞いています。テニスコートの不足で、公園や、今建設中の長崎屋を借りて部活動をしているのが現状です。テニスコートの増設を早急にすべきと思うが、どうでしょうか。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（馬目清通君）　岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕９番金成議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、市立病院問題についてのうち、好間病院の存続についてのおただしでありますが、市立好間病院を含め市立３病院につきましては、昭和62年度から純損失を計上するに至り、医療を取り巻く厳しい環境のもと、将来の市立病院のあり方や抜本的な経営改善策等、重要な課題を抱えるに至ったことなどから、平成５年度に医療の専門機関である社団法人病院管理研究協会に調査・研究を委託し、専門的な見地からの経営診断の報告を受けました。　平成６年度には、市民の各界各層の方々からなる市立病院将来構想計画策定会議を設置いたしまして、病院事業の将来のあり方につきまして、あらゆる角度から検討をいただき、本年２月に答申を受けました。さらに、市議会におきましても昨年11月に市立病院対策特別委員会が設置され、市立３病院を初めとして先進病院などの視察を行い、市立病院の現状と課題をつぶさに調査検討をしていただき、本年６月市議会定例会におきまして委員長からの報告を受けました。　このように、専門家からの経営診断や市民の皆様に十分論議をいただきました策定会議からの答申、さらには特別委員長からの報告を十分に尊重し、慎重に種々検討を重ねてまいりまして、去る９月市議会定例会において市立病院事業の将来のあり方につきまして報告をさせていただきました。この中で市立好間病院につきましては、近隣における医療機関の整備の充実、患者数の減少に加え、年を追うごとに累積欠損金が増大するなどの要因から、平成８年３月31日をもって廃止することといたしました。　なお、好間病院を市立病院として廃止することに伴い、現在利用されております地区の方々に配慮いたしまして、民間による医療機関として存続させ、地域医療を継続していくことといたしましたので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、農業問題についてのうち、農業インターン制度の年齢制限の緩和についてのおただしでありますが、本年度から対象範囲を市内在住者及び市内出身者の方々に限定していた要件を撤廃し、さらに福島県就農促進方針との整合性を図るため、平成７年５月に実施要綱を改正いたしまして、対象年齢の緩和を行いました。　また、新規参入者に対する農地に関する相談についてでありますが、農地の所有権を移転したり貸借する場合には、農地法第３条に定める許可が必要であり、特に新規参入者が農地を求める場合には、営農計画の実現の確実性、賃借または使用貸借による農業経験等の要件が必要となります。現在、農地の貸借等につきましては、農地銀行活動事業の中で、農地を提供される方や受ける方からの情報の収集、管理を行いながら、農業者に対して農用地を集積し、効率的かつ安定的な農業経営を図る目的で農地流動化を推進しているところであり、新規参入者に対しましても、これらの情報を提供しながら積極的に相談に応じてまいりたいと考えております。　次に、農業問題に係る国への要望についてのおただしでありますが、米価の下支え、備蓄の積み増し、ミニマムアクセス米の海外援助米や加工米への振り分け等につきましては、平成７年10月11日付で福島県知事、福島県市長会会長、福島県農業会議会長、福島県農業協同組合中央会会長の連名で国に対し陳情がなされました。また、再度の陳情につきましては、福島県市長会において協議の上、対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、まちづくりについてのうち、貨物ヤード跡地利用についてのおただしでありますが、平成５年度に福島県が調査主体となりまして、内郷地区のいわき貨物ヤード跡地を中心とした約22.8ヘクタールを対象に新たな拠点の形成を推進するため、都市拠点総合整備事業調査を実施いたしました。この報告書によりますと、内郷地区の特性を生かした生活拠点としてのまちづくりを目標に、魅力とにぎわいを高める商業、業務施設や周辺の住宅需要にこたえるための機能の導入が望ましいと提案されております。　また、拠点性を高めるため、平上荒川地区と内郷高坂町、宮町を結ぶ（仮称）東西道路及び内郷駅と都市計画道路御厩・下好間線に至る（仮称）南北道路の２本の幹線道路も提案されております。したがいまして、当該地の有効な利活用は、内郷地区はもとより本市の発展にも大きく寄与するとの認識のもとに、生活拠点にふさわしい基盤整備の実現と、具体的な土地利用の検討等につきまして、現在、国・県を初め国鉄清算事業団及び地元の関係団体と連携を図りながら進めております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわきニュータウンにおける教育施設の早期建設についてのうち、もう１つの中学校を早期に建設すべきとのおただしでありますが、いわきニュータウンの開発整備により、中央台北中学校については生徒数が顕著な増加傾向を示し、普通教室に不足を来し、現在プレハブ教室２教室による授業を余儀なくされております。いわきニュータウン内にさらに中学校を新設する場合には、文部省の国庫補助認定基準により、中央台北中学校の学級数が31学級に到達すると見込まれる年度の３年前に建設が採択されることから、今後生徒数の推移を十分見きわめながら、新設校の建設時期について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、柔剣道場を早期に建設すべきとのおただしでありますが、現在、柔剣道場の建設については12学級以上の中学校を対象に隔年ごとに１施設を建設しております。中央台北中学校については、分離新設校との関連及び生徒数の急増対策によるプレハブ教室設置との整合を図りながら、その建設時期について検討してまいりたいと考えております。　次に、テニスコートの増設についてのおただしでありますが、中央台北中学校のテニスコートについては現在２面を有しておりますが、生徒数の増加によりコート不足の状況については十分認識しております。しかしながら、コートの隣接地については、現在生徒急増対策としてプレハブ教室が設置されている状況にあり、また学校敷地の三方が市道に面しており、唯一の隣接地である東側については、いわき明星大学の駐車場となっており、校地の拡張が困難な状況にありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、小野町一般廃棄物最終処分場についてのうち、市が管理する林道についてのおただしでありますが、平成５年９月に県から求められた事業計画書に対し、平成５年12月20日付で、本市が管理する林道の廃棄物運搬車の通行・運行は許可しない旨を市の意見として回答しております。　次に、搬入路についてのおただしでありますが、小野町においてＪＲ夏井駅前を通さないようにとの陳情があり、小野町議会が採択したとのことでありますが、陳情の要旨は道路の改良改善要請と聞き及んでおります。処分場への搬入でありますが、交通安全の確保、廃棄物の飛散防止や本市の管理する林道の通行禁止などを市の意見としてさきに県に回答いたしました。また、そのルートにつきましては本市域を通行することも想定されますことから、学童の通学道路や住民の生活道路であることなどを考慮し、今後、小野町、事業者との３者の協定による協議の場を設けるなど、より一層連携を密にしながら万全の体制を期してまいりたいと考えております。　次に、建設工事差しとめ裁判や工事中止等をどのように受けとめているかとのおただしでありますが、小野町処分場の設置に当たっては、周辺環境への影響の有無についてのみ県からの照会があり、夏井川が本市の水道水源となっていることなどから、市民の健康を最優先と考え、いわき市水道水源保護条例に定める排水基準の遵守を初めとし、公害防止協定の締結などを主な内容とした意見を回答いたしました。　今後は、市民に対する不安感を払拭するため、本市、小野町、事業者による協議の場を設けるなど、より一層連携を密にしながら、万全の体制を期してまいりたいと考えております。　次に、日の出町の処分場の実態調査についてのおただしでありますが、東京日の出町の実態調査については直接出向いてはおりませんが、資料等を初めとする情報収集に積極的に努めてまいりました。それによりますと、日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場は昭和59年に設置され、遮水工については厚さ 1.5ミリメートルの合成ゴムシートを敷き、その上に１メートル程度の保護土を敷設した処分場になっております。遮水シートにつきましては、その後、材質も施工方法も技術の改良がなされ、今回小野町一般廃棄物最終処分場に使用される遮水シートについては現在使用されているものの中でも最高水準の遮水シートであると確認しております。　次に、有害な物質が夏井川に流れ込むことについてのおただしでありますが、小野町一般廃棄物最終処分場の遮水工につきましては、現在の最高水準の技術で施工され、法令等の規定を十分満たしているとの確認のもとに、許可権者である県が許可したものと判断しております。また、浸出水については３次処理まで行う処理施設を設置されることやいわき市水道水源保護条例に定める排水基準の遵守、公害防止協定に基づく立入調査を実施することなどから、有害な物質が流出するおそれはないものと考えております。　さらに、埋立終了後も浸出水が公共の水域に影響がない水質になるまで排水処理施設が稼働されることから、引き続き監視を実施することにより市民に危険を及ぼすおそれはないものと考えております。　次に、いわき市民が受けるメリットにはどのようなものがあるかとのおただしでありますが、廃棄物最終処分場については、廃棄物の減量化や再生利用の促進を前提としながらも、一般廃棄物、産業廃棄物の区分に関係なく、現時点においてはこれらを適正に処理するために必要な施設であると考えております。　したがいまして、夏井川の上流に設置される最終処分場ではありますが、法令等に基づく基準に適合し、地元住民の理解を得られた施設であれば、現在の法体系において一定の制約はあるものの、原則的には設置を拒むものではないことから、許可権者である県は設置を許可したものと考えており、本市にとってのメリットの有無は判断の基準には入らないものと考えております。　次に、市立好間病院についてのうち、全国の自治体病院数と、そのうち赤字病院数と黒字病院数についてのおただしでありますが、平成７年３月20日に発行された地方公営企業年鑑によりますと、平成５年度における全国の自治体病院数は 988であり、そのうち 328病院が経常利益を生じ、 660病院が経常損失を生じている状況になっております。　次に、医療法上の病院と診療所との違いについてのおただしでありますが、一般病院と診療所の主な違いといたしましては、病院は患者数20名以上の収容施設を有するものを言い、診療所は患者数19人以下の収容施設を有するものであること。また、開設に当たっては、病院は都道府県知事の許可がなければ開設できないこと。診療所は医師が設置する場合には届け出制であること。さらに、医療関係従事者の法定員数と構造設備の基準については、病院は患者に対して科学的で適正な診療を授けることをその主たる使命として組織され、運営されるべきものであることから、基準が定められていること。診療所はその経営規模から見て病院と異なることから、人員や構造設備等に法的な基準は設けられていないことなどであり、患者等の取り扱いについてはほとんど差異はないものであります。　次に、後継医療機関がベッドを廃止し、また診療所を閉鎖した場合の保証についてのおただしでありますが、このたび好間病院の後継医療機関として、いわき医師会の同意を得て医療法人桂生会理事長金成氏に内定したところであります。同氏は好間出身者で地域事情をよく熟知し、金成病院好間分院を父の後も引き継ぎ、長期にわたり献身的な努力をされてきております。　また、今後とも地域医療に対しては積極的に取り組み、特に高齢者の診療に配慮しながら有床診療所として長期間にわたる診療行為を行う旨の意思表示がなされていることから、必ずや将来にわたって診療活動をしていただけるものと確信しておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、好間病院の廃止は地域の医療サービスをなくし、入院待ちの患者に対応できないのではとのおただしでありますが、現在市内における医療は、外来通院による診断・治療等を担う１次医療、主として一般的な入院・専門外来医療を担う２次医療、高度・特殊な医療を担う３次医療の３段階の体制により医療が確保されております。また、医療法に基づく福島県が平成６年３月に作成したいわき地域保健医療計画においては、既存病床数が必要病床数に対し 823床多い中で、本市の２次、３次医療機関は地域医療に寄与しているところから、入院ベッドの確保はできるものと思っております。　今後におきましても、自治体病院は一般医療のほか、公的医療機関でなければ対応することが困難な高度・特殊・先駆的医療を担当し、公的医療機関、民間医療機関それぞれ相互の機能分担、連携による効果的、効率的な医療体制の確立を図り、地域医療の確保が必要であると考えております。　次に、透析部門の再開についてのおただしでありますが、好間病院の人工透析部門は、平成５年５月に透析担当医師が退職したことに伴い、後任医師の確保ができずにやむを得ず休止したものであります。その後も、人工透析を再開するためには担当医師の確保が重要な課題であるとの認識のもとに、いわき市腎友会等からの強い要望があった透析専門医師の確保に向け、市立３病院長を初めとして関係機関への医師招聘に鋭意努力をしてきたところでありますが、確保が困難であり、現在に至ったものであります。　次に、食材納入業者として市に登録されている業者数及びその地域別の業者数、市内の食材納入業者の納入の割合、また委託した場合、どれほど地元業者が納入することになるかとのおただしでありますが、平成７年12月１日現在、市の入札参加資格者名簿に登載されている食材の納入業者は 271となっております。そのうち市外業者は７、市内業者は 264であり、市内業者の地区別内訳は平が69、小名浜38、勿来41、常磐36、内郷28、その他の地区で52となっております。また、食材の納入金額から見ますと、平成６年度の市立３病院に納入している業者の全体額は２億 8,000万円で、そのうち市内の食材業者が納入した額は２億 7,800万円となっており、全体の約99％を占めております。　次に、今後の委託に当たっては現在までの納入業者の実績などを十分考慮しながら、委託契約などに地元業者から購入するよう盛り込むこと、さらには受託業者が決定した段階で受託業者と地元業者との話し合いの場を設けるなど、配慮してまいる考えであります。　次に、給食の民間委託はやめるべきとのおただしでありますが、病院給食につきましては、患者ニーズが多様化、複雑化してきたことから、平成６年10月の診療報酬改定において、従来の給食から食事療養費と名称を変え、食事の選択メニュー等が導入されるなど、食事の質の向上が図られたところであります。こうしたことから、今後食事に関する要求水準、期待が高まるものと予想され、これら患者の要望に十分こたえるためには、専門業者に委託することが効率的かつ経済的であると判断したものであります。　このたびの委託に当たりましては、病院給食を医療の一環としての患者給食という視点に立ち、病院の最終的責任において、医療法などの法令や厚生省健康政策局長通知などの規定に基づき、病院が必ず行わなければならない業務以外は委託することとしております。委託に当たっては病院の管理責任はもちろんのこと、委託契約の内容を誠実に遂行できる体制と医療機関サービスマークの認定を受けていることを要件として委託することとしております。　なお、患者負担につきましては、健康保険法等の規定により食事療養費として算定されることとなりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、病院事務の民間委託はプライバシーの保護からやめるべきとのおただしでありますが、病院業務はますます高度化、複雑化、専門化し、それぞれの専門職員によって処理しなければならない業務がふえてきているとともに、幅広い対応が求められておりますことから、医事業務を委託することとしたところであります。患者のプライバシーの保護につきましては、当然のこととして医療関係に従事する職員は守秘義務が課せられており、さらにはコンピューターの操作に当たっては、所属、氏名コードなどのパスワードで保護されており、入出力のすべてについてコンピューターに記録されることとなっております。　また、委託に当たってはいわき市電子計算組織の利用に関する個人情報の保護に関する条例に基づき、委託契約書において秘密の保持や再委託等の禁止、複写・複製の制限など必要事項を加えながら、プライバシーの保護に十分配慮するとともに、問題が起こらないよう対処してまいる考えであります。 ○議長（馬目清通君）　高木農林水産部長。 ◎農林水産部長（高木忠一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、小野町一般廃棄物最終処分場に係る廃棄物搬入路についてのおただしでありますが、おただしのうち、小野町の林道とつながっている林道は農道整備事業としていつから作業を進めているかについてでありますが、本路線は県営農道整備事業として昭和63年度に中三坂根岸地内から下三坂谷合地内まで全長 7.3キロメートルを申請し、１期分として平成元年度に中三坂根岸から下三坂後沢地内までの延長 3.1キロメートルが採択になり、現在 1,800メートルが完了しております。また、２期分の 4.2キロメートルは平成６年度採択になり、平成16年度に完了の予定であります。　次に、この道路の性格は農道か林道かとのおただしでありますが、当路線は全体計画の採択申請時点である昭和63年度に市道を農道に転用し、一部林道については２期工事の申請時点である平成６年２月に農道に転用して、現在は農道として整備事業が行われております。　次に、この道路は市の権限で通行の規制ができる道路かとのおただしでありますが、この路線は基幹農道であり、通常は通行を規制することはできない道路でありますが、現在県営農道整備事業として施工中であり、平成16年度の事業完了までは交通制限をせざるを得ない状況にあるものと思われます。　また、事業が完了し、市に移管された農道は、農業生産活動、農産物流通などの農業用の利用を主体とし、あわせて農村の社会活動にも利用される目的を持って改良、整備されるものでありますので、事業完了後、道路構造令に反し、あるいは著しく目的を阻害する通行が行われる場合は公安委員会と協議・調整の上、制限を加えることもあると考えております。　次に、農業問題についてのうち、平成７年度自主流通米の入札におけるいわき米の価格についてのおただしでありますが、自主流通米の取引は入札と相対による２つの方法があります。入札による取引はおおむね県単位の銘柄ごとに市場に上場されることになっているため、特にいわき産としての上場とはなっておりません。なお、11月28日に福島県産米を上場した銘柄別の入札結果は、60キログラム当たりの加重平均で申し上げすと、初星１万 9,589円、ひとめぼれ２万 146円、ササニシキ１万 9,871円、コシヒカリ２万 2,112円で落札されたところであります。　また、第４回入札において入札残が出たことにつきましては、10月に大阪取引場でも入札があり、取引が続いたことや出来秋の直後でもあり、年間で最も荷動きの悪い時期だったことが重なったためと見られております。　次に、いわき市の認定農家の経営採算を米単作農家の場合、60キログラム当たりの米価を幾らとして試算したのかとのおただしでありますが、認定農業者の認定につきましては、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が今後５年後を目途に経営改善を図り、経営規模の拡大や受託作業を進めるなど、本市の基本構想に定めた一定の所得が確保できるかどうかを認定の基準としております。この所得の試算につきましては、福島県の農業経営計画策定指標に基づき、60キログラム当たりの米価を１万 9,096円としております。　また、農作業の受託につきましては、いわき市農業委員会及び農業協同組合で策定します農作業労働賃金標準額をもって試算しておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、米価２万円についてのおただしでありますが、米価につきましては、新たな食糧法の施行の中で米の流通制度も改められたところであり、備蓄用となる平成８年産米の政府買い入れ価格は、生産者と生産者団体が一体となって現行水準の60キログラム当たり１万 6,392円の確保を主張した運動を展開してきましたが、政府は米価審議会の答申を受けて、12月８日に据え置きと決定したところであります。　また、米流通の主体をなす銘柄米の自主流通米価格は、自主流通価格形成センターにおいて、前年度の落札平均価格である指標価格の加重平均をもとに銘柄ごとの基準価格を決定することになっております。なお、現在上場入札取引されている全銘柄の平均基準価格は２万 1,536円となっており、さらには11月28日に入札取引された福島産コシヒカリの加重平均価格は２万 2,112円となっているところであります。　次に、本市における総農家数、減少率、高齢化率についてのおただしでありますが、過去５年間の比較で見ますと、総農家数につきましては、平成２年１万 1,007戸に対し平成７年 9,969戸で、 1,038戸の減少、減少率 9.4％となっております。うち専業農家数につきましては37戸の減少、減少率 4.3％となっており、緩やかな減少傾向を示しております。第１種兼業農家はほぼ横ばいでありますが、第２種兼業農家につきましては、平成２年 9,331戸に対し平成７年 8,328戸と、 1,003戸の減少で、減少率10.7％と大きな減少傾向を示しております。また、農業就業人口における65歳以上の割合は、平成２年が38.3％に対し平成７年は51.0％となっております。　次に、認定農業者でなくても無利子・低利の融資が受けられるよう市でも独自に考えるべきではとのおただしでありますが、農業関係の制度資金につきましては、経営規模の拡大や経営の改善、さらには後継者、新規就農者が低利で長期に利用できる資金として農業近代化資金を初め、農業改良資金、農林漁業金融公庫資金、農家経営安定資金などがあります。また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として、無利子の新規就農支援資金、さらには新規作物の導入など、中山間地域活性化対策としての無利子の農業改良資金などがあります。さらに、市独自の営農資金として無利子の後継者資金があり、農業経営の近代化、健全化など農家の経営安定に努めているところであります。したがいまして、これらの制度資金の有効活用について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本市の減反割り当て面積、減反の強制とペナルティーについてのおただしでありますが、先般国から福島県へ示されたガイドラインによりますと、平成８年度の生産調整対象水田面積は、今年度の転作等目標面積より、率にして15.8％増となっておりますので、その比率で計算しますと、本市への割り当て面積は約 1,980ヘクタール程度になるものと思われます。　次に、減反の強制とペナルティーにつきましては、新食糧法において、生産調整は米の需給均衡を図るための重要な手段と位置づけられており、さらに農業者の自主性を尊重して推進することになります。したがいまして、市といたしましては、生産調整の推進に当たっては、農業者相互に補償し合うとも補償制度の活用や地域間での調整などを図りながら、できる限り農家の意向が反映できるよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　坂本都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本正行君）　〔登壇〕お答えいたします。　まちづくりについてのうち、ギンガワールド設立準備会の陳情の検討と貨物ヤード跡地の確保についてのおただしでありますが、去る８月24日、ギンガワールド設立準備会及びいわき貨物ヤード跡地開発促進協議会の代表者の方々が来庁され、連名によりいわき貨物ヤード跡地の開発支援についての要望書が提出されました。　この要望の内容につきましては、１つには、いわき貨物ヤード跡地を市、公社等で一括先行取得し、その後、地元民間事業者に払い下げる方法を検討していただきたい。２つには、いわき貨物ヤード跡地の開発に関する行政の体制について、全般の企画調整機能と庁内関係課との連絡調整機能をより強く発揮できるよう対応していただきたいとの趣旨でありました。　まず、当該地の取り扱いにつきましては、現在国・県及び国鉄清算事業団、さらには地元関係者と基盤整備や土地利用計画等について協議中でありますが、計画が明確になっていない現状であります。このような中で、今後も市といたしましては当該地の基盤整備や土地利用計画、これに伴う開発の事業主体などについて引き続き関係者と協議し、その動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　また、平成６年８月２日、いわき貨物ヤード跡地開発促進協議会から、いわき貨物ヤード跡地の開発促進に関する陳情があり、その中で、市各部関係各課による連絡協議会等の設置について要請がありました。このようなことから、その後、同年８月30日、関係７課によるいわき貨物ヤード跡地土地利用検討庁内連絡会議を既に設置し、緊密な連携のもとに土地利用の推進について検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　９番。 ◆９番（金成幹雄君）　９番金成幹雄です。再質問をさせていただきます。時間が短いそうですから、早口に述べさせてもらいます。　まず、小野町と好間病院について質問いたします。　まず最初に、市が業者に使わせないと県に申し入れた林道も、申し入れた２カ月後には市が使用を禁止することができない性質の道に変わってしまっているということがただいまの答弁で明らかになりました。しかも、この計画は農道整備事業として平成元年にはこうなることがわかっていたものだと、そういうことではなかったでしょうか。その点、１点伺っておきたいと思います。　次に、処理された水は安全だと言っておりますが、シートが破れ、処理もされずに出てくる危険を言っているのです。小野町の一般廃棄物処分場に対する市民の不安は、焼却灰に含まれる重金属や塩化ビニールなど焼却する際に発生するダイオキシンについて、廃棄物処分場が処分完了後も長期にわたり危険物として市民の水源地に存在するということです。処分場において浄化能力が回復するまで破損しないシートなどは存在しません。日の出町の例はこのことを証明しています。　東京八王子市の戸吹処分場でも浸出水が漏れ出して、ごみを掘り出してみて初めてシートが破れているということが発見されております。つまり、処分もされない毒性の重金属や汚染物質がそのまま出てくる。そういうことになるという、それは目に見えています。それが私たちいわき市民の水源地なのです。認めてはならない危険なもの、市民の同意を得られない処分場です。４万を超す市民の反対の声は杞憂だと言うのでしょうか。その危険性をどのようにとらえているか再度伺いたいと思います。　次に、好間病院についてです。　19のベッドを持つ診療所として残すから地域の医療を守ることはできるんだというような答弁だったと思います。しかし、私たちが再三指摘しているように次の３つの問題があります。　１つは、ベッドの不足が市民の中で大きな問題になっている、これからまだなろうとしています。そういうときに、64床から19床へと市内の市立病院のベッド数が45床減らされるということです。　２つ目には、民間の有床診療所が経営が苦しくなって次々とベッドをなくしている、外来だけにしているという現状です。好間病院を引き継いだ民間医療機関がベッドをなくすことになったとしても、それをとめられないということ。　３つ目には、もっとひどく経営が思わしくなくなったときに閉鎖するということになったとしても、閉鎖しないでほしいという要求をすることが市民はできなくなるということです。つまり、民営化することによって、住民が主人公として自分たちの地域医療を守ることができなくなってしまうということです。これでも市民の必要としている医療を守ることになると言えるのでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。　それから、もう１つ先ほどの答弁の中で病院と診療所の違いについてということで伺いました。病院は外来とベッド数を足して、いろいろ複雑な計算があって、医師数、看護婦数、給食をやる人は栄養士とか、そういう規定が大変難しいことがあるけども、診療所にすれば、そういう規定は全くないと言っていいぐらいだというようなことが答弁されたと思います。　大事なことが１つ忘れられているんではないかと思うんです。病院と診療所の大きな違いの１つは、これは医療法第13条だったと思いますが、同一の患者が連続して48時間以上入院させてはならないということがこの項目にあると思います。ただし、やむを得ない場合ということが１項ついております。しかも、このことが最近非常に厳しく、19床はもちろんです－－ベッド数が保たれているかはもちろんですけれども、定期、不定期の監査があるという、こういうことでベッドをなくしているという、外来だけにするという－－先生方が多く存在するということ、こういうことが病院と診療所を見る場合の大きな違いではないかというふうに思うんですが、部長さんの答弁をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　まず最初、小野町に関する２点からお答えさせていただきたいと思います。　１点目は林道に関する問題であったかと思います。　御指摘の旧林道を含めます路線につきましては、先ほど来農林水産部長の方から答弁させていただきましたように、63年度に県営の一般道路整備事業の申請を行いまして、県費によりまして農道といたしまして工期を区切って整備計画を進めているところであります。　これら旧林道につきましては、平成６年２月に林道から農道に転用された旨も説明させていただきました。いずれにいたしましても、市の意見はこれら路線について使用をさせないでいただきたいというようなことで、平成５年12月、当時林道であった当該路線名を指定して県に申し入れを行ったものであります。県は、この処分場を設置の１つの条件といたしまして指導をした後、事業者がこれらを容認したことでこの処分場が許可になったというふうに認識しております。そのようなことから、この道路が市道であれ林道であれ、廃棄物の運搬の車両の通行はないというように考えております。　２点目、シートの破れ、さらにはダイオキシン等についてのおただしでございました。　まず、シートの破れにつきましてはこの前もお話ししましたので、御承知とは思いますけれども、小野町の最終処分場に敷設するシートにつきましては５層のシートであるということ、さらには感知システムをつくるということで、あの場合は四十幾つかに区切りまして、破れた場合に感知するシステムをつくり、それが１層目が破れた場合は、その対応をとるというようなことが言われております。　また、ダイオキシンにつきましては、東京都あたりの調査、さらには厚生省、環境庁の調査によりますと、まずダイオキシンの中で一番猛毒と言われております２，３，７，８－四塩化パラダイオキシンというような物質なんだそうでございますが、何か 210種類の異性体があるということで、この猛毒のものがどのくらい含まれているのかも問題だというようなことから、排出水には若干のこれらダイオキシンは含まれるものの、健康には影響のないというような調査結果が公表されております。　さらには、厚生省は、これら焼却灰に多少なりともダイオキシン等が含まれるということから指針を出しまして、つまり焼却炉で燃焼する際のメカニズムというのがなかなかわからないという中で、 300度Ｃ前後であればダイオキシンの発生が可能、多いというようなデータも得られているので、炉の焼却熱は 800度Ｃ程度でやるようにというような指針も出されております。このような観点から、市町村ではこれら厚生省の指針を守りながら、ごみの焼却の適正化を図っているところであります。　次に、病院問題についてでございますが、好間病院の地域医療の確保というような第１点目が出されております。　先ほど来、御答弁させていただきましたけれども、地域医療ということになりますと、自治体病院で担うことは困難であります。そのようなことから、先ほど来も御答弁させていただきましたように、民間病院と連携のもと、さらには１次医療を担当する医療機関、３次医療を担当する医療機関、全体の中での底上げが必要であるというような認識のもと、今後におきましても病・病連携、さらには病・診連携を強めまして、協議の場等を通じ、地域の医療に貢献してまいりたいと考えております。　次に、医療行為の保障の問題でございます。　後継医療機関としてこのたび桂生会の理事長金成氏を内定させていただきましたけれども、これも先ほど御答弁させてもらいましたように、金成氏は好間地区出身であるというようなことから、地域に医療をもって貢献したいという強い考えのもと、今後も長期にわたって経営していきたい旨の意思表示をされております。そのようなことから、地域の皆さんにこたえていただけるものと考えておりますが、今後お願いするに当たりましては細部についての詰めも残っております。そのような中で覚書等を取り交わすなど、万全を期してやっていきたいというふうに考えております。　さらには、診療所としての48時間の問題ですが、議員御指摘のように禁止科目ではなく、やむを得ない場合というような付言もついて、あれもついてございますので、これらは今後、医療を取り巻くやっぱり大きな問題なのかなということは認識しておりますが、これらを十分踏まえまして、万全を期しながら委託に当たっていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　９番。 ◆９番（金成幹雄君）　再々質問をさせていただきます。　県に対して、いわき市の管理の林道は使わせない厳しい条件を出したように市民に対しては印象づけながら、実際は何の条件もつけなかったと同じだったということが、そういうことが言えると思います。これは議会や市民を愚弄するものだと、私はそんなふうに思います。この処分場の問題に対する市の基本姿勢が問われるものだと、今の答弁を聞いて思います。いかがですか。　それから、もう１つ好間病院についてです。　この48時間のやむを得ない場合というのがついているということが言われましたけれども、答弁を聞けば聞くほど、今回の好間病院の廃止がいかに無責任な住民切り捨ての事実であるかということがはっきりわかってまいりました。市民の健康と好間を中心とした住民の医療を守るためには市立の好間病院として存続させるということが、それ以外にないということをますます考えを深くしました。やはり、好間病院を市立病院として存続することを求めますが、いかがでしょうか。以上です。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　２点目の市立病院に関する好間病院の問題についてでございますが、先ほど来これらの廃止に至った理由についてはるる御説明申し上げましたが、今後、やはり好間地域の方たちの地域医療というものを確保する上では、民間活用をした医療機関として地域の医療が図られるというふうに考えていますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（馬目清通君）　高木農林水産部長。 ◎農林水産部長（高木忠一君）　再々質問にお答えいたします。　まず、三和後沢地区の一般農道の整備についてでございますけれども、これはあくまでも地元の要望を受けて県営一般農道整備事業として整備する道路でございます。この農道につきましては平成元年に土地改良法に基づく法手続を済ませ、同年採択着工され、現在も工事施工中でありますが、その際、全延長が 7,300メートルと長いために採択が２期分割となり、１期分が平成元年から８年まで、２期分が平成６年から16年までの予定工期として工事が進められているわけでございます。　なお、林道がその後農道に変わったんじゃないかということでございますけれども、転用の申請は平成６年２月７日に転用の申請を行っておりまして、平成５年12月には転用について承認を要する県との協議は調っておらず、市管理の林道であったことから、通行に制限を加える意見としたものであります。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。　ここで、午後５時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分　　休憩　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１１分　　開議 △日程第２　　議案第１号～議案第４２号（議案等に対する総括質疑～委員会付託） △議案等に対する総括質疑 △大村哲也君質疑 ○議長（馬目清通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２、議案第１号から議案第42号までを一括議題といたし、議案等に対する総括質疑を行います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。36番大村哲也君。 ◆36番（大村哲也君）　下水道値上げ問題についてお尋ねいたします。　１点目は、今回の値上げの理由は何でありましょうか。　２点目は、事業の中の建設費、維持管理費のどの部分に使用されるのでありましょうか。　平均１世帯当たりの使用料は水道料金と合わせて幾らになるのかお聞かせ願いたいのであります。　次に、下水道事業について、県内市町村の整備状況と本市事業の相違点は何でありましょうか、お尋ねをいたします。　本市の汚泥処理状況と、今後の計画をお示し願いたいのであります。　次に、市立病院のうち、好間病院関係についてお尋ねします。　１点目は、今回の市の行為は、協力地権者に対し信義誠実の原則に反すると思うのでありますが、いかにお考えでございましょうか。　２点目は、取りつけ道が拡幅されましたのは、市立病院の存在を考えたからであろうと思うのであります。　３点目は、用地を又貸しすれば、土地売買契約の破棄を求められるようなことはないのでありましょうか。　４点目は、地元の地権者から土地の返還、価格の再協議を求められた場合の対応をどのように考えるかであります。なお、元地権者が土地返還等で訴訟に出た場合、市に勝ち目はあるのかどうかお伺いしたいのであります。　次に、共立病院についてお尋ねします。　１点目は、経営合理化を目的に巨大投資で導入した電算システムの現状と機械の法定耐用年数の期限をお示し願いたいのであります。　２点目は、トータルオーダリングの実施目標年を経過しても完成できない理由と、いつ達成できるのかお伺いしたいのであります。　共立病院の経営困難を乗り切るには、医事業務と経営業務の分離について検討すべきと考えますが、どうでありましょうか。　36万以上都市の市立病院なしの団体はどこでありましょうか。その団体と本市の医療を比較した場合、サービスの量、質、相違点をお示し願いたいのであります。　共立病院問題の最後の質問は、今回の病院経営改善等で実施をしても赤字が連続した場合、何年経過後に再検討する考えなのかお伺いしたいのであります。　中釜戸処分埋立整備事業について伺います。　事業の進捗状況について。　２点目は、周辺の環境整備はどう考えるか。　３点目は、本整備事業にあわせて林道大石線の舗装整備についてどう考えているかお伺いしたいのであります。　（仮称）火葬場施設整備懇話会について３点伺います。　懇話会の委員構成と提言時期の見通しについて。　提言に盛り込まれるであろう主要項目は何でありましょうか。　施設建設のタイムスケジュールをお聞かせ願いたいのであります。　次に、北部工業団地についてお伺いします。　事業実施主体と団地の性格づけをどのように考えておるでありましょうか。　調査のスケジュールと区域の範囲の確定時期はどうなるのでありましょうか。　地目別買収金額と買収機関はどのようになっておるのでありましょうか。　全体面積に占めるいわき市の所有地面積をお伺いいたします。　次に、（仮称）文化コア施設用地についてお伺いします。　区域内地権者数と地目別面積はどのくらいになるのでありましょうか。　地権者に対する計画説明会の開催と、地目別買収単価は幾らになるのでありましょうか。　３点目は、施設の全体規模と施設整備の年次計画はどうでありましょうか。　既存の文化施設の整理統合は考えているのかどうかについてお伺いしたいのであります。　以上であります。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　（仮称）文化コア施設用地についてのうち、既存の文化施設の整理統合は考えられるのかとのおただしでありますが、市民会館等の既存の文化施設は、いずれも合併前後に建築されたものであり、全般的に施設や設備等の老朽化が進んでいるため、外壁塗装やその他の修・改繕を行いながら、それぞれの施設機能に応じて全市的な集会やイベント等を初め、地域の行事等に利用しております。　現在、（仮称）いわき21世紀プラザと（仮称）いわき市民文化ホールにつきましては、基本計画の策定調査が行われている段階でありますことから、今後これらの施設の建設計画と並行して既存施設の利用状況の推移や市民のニーズ等を十分見きわめながら、既存施設の整理統合の可能性や効率的な管理運営のあり方等について検討していきたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　お答えいたします。　初めに、市立病院問題についてのうち、好間病院の経営方針の転換が地権者の心情に与える影響についてのおただしでありますが、好間病院の用地取得の経過につきましては、昭和61年度から病院改築を目途に隣接地権者と用地交渉を進め、現在まで４名の地権者から協力を得て、５筆3,130.43平方メートルを取得したところであります。残り３筆2,522.76平方メートルが未取得となっております。　これら地権者に対しましては、９月市議会定例会の行政報告と時期をあわせ、地権者の個別訪問を行い、医療の専門的機関である社団法人病院管理研究協会の診断報告、市民の各界各層からなる市立病院将来構想計画策定会議の答申及び市議会の市立病院対策特別委員会の委員長報告等を十分に尊重し、慎重に検討を重ねてきた結果、平成８年３月末で公的医療機関としては廃止するものの、民間医療機関としての存続をさせたい等の経過を詳細に説明をし、御理解を求めてきたところであります。　次に、買収した土地を民間に転貸した場合の売買契約等に対してのおただしでありますが、既に取得済みの土地売買契約は、病院施設敷地とするため土地所有者との特段の御配慮をいただき、締結をしてきたところであります。しかしながら、土地取得後、隣接の医療機関の充実に伴う利用者の大幅な減少や患者の医療ニーズの多様化などにより、好間病院を取り巻く経営環境は一段と厳しさをましてきたところから、平成７年度末をもって廃止することといたしました。こうした状況の変化に伴い、地権者の方々に対しては、個別訪問により、これまでの廃止に至った経過及び今後の内容等を詳細に説明を申し上げ、御理解をいただいたところであります。　今後、買収をしようとしております用地は、将来一体的な利用を図る上からも必要である旨のお話を申し上げ、特段の御配慮をいただいたところであります。したがいまして、御指摘の取得用地に対する返還等の請求はないものと考えております。　次に、総合磐城共立病院の電算システムの現状と機械の法定耐用年数についてのおただしでありますが、平成３年度を初年度とする総合磐城共立病院の電算開発計画は、年次計画の見直しを図りながら、医事システムを初め各部門のシステム及びオーダリングシステムの開発を進めております。現在開発中を含めた21システム中15システムが稼働しております。地方公営企業法施行規則によりますと、電子計算機の耐用年数は６年でありますが、これらの機器は買い取り方式ではなくリース方式で導入しておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、オーダリングシステムの実施目標年を経過しても完成できない理由と、いつ達成できるかとのおただしでありますが、総合磐城共立病院のオーダリングシステムは、平成３年度に医事システム・外来系簡易オーダリングシステムを稼働させて以来、現在までに15システムを稼働しており、平成８年度開発を予定しております画像・生理オーダーをもってオーダリングシステムの開発を終了する予定であります。　当初の計画より完成が１年おくれた要因は、電算導入時のふなれによる混雑を起こさないよう、システムの計画の実施につきましては、さらに慎重を期したこと、また医師が患者を診療しながら入力することによる負担への配慮、あわせて入力状況を見きわめながら開発を進めることなどが主な要因となっております。　次に、医師業務と経営業務の分離についてのおただしでありますが、市立病院を取り巻く環境が近年特に厳しくなっている中にあって、市立病院としての医療水準の向上と効率的経営という目標を達成するためには、医療スタッフ、事務職員など病院の職員全体が経営改善の意識向上に努めることが何よりも必要であると考えております。　また、病院事業収入の中で医業収益は根幹をなすものであることから、医師業務と経営業務と密接不可分の関係にありますので、市立病院の経営困難を乗り切るためには病院はもちろんのこと、病院と市が一体となって経営の健全化に取り組んでまいらなければならないと考えております。　次に、36万人以上の都市のうち市立病院のない団体との比較についてのおただしでありますが、平成７年７月24日に作成された地方行財政調査会の全国都道府県及び都市の世帯数・人口調査によりますと、平成７年２月末日現在の政令指定都市を除く36万人以上の都市は35市で、そのうち市立病院のない都市は11市であります。平成６年度版の厚生省健康政策局編病院要覧に基づき、医療の量を病院数と病床数で比較しますと、人口１万人当たりの病院数は、いわき市の場合0.88病院、市立病院のない都市の平均は0.81病院であり、また人口１万人当たりの病床数においては、いわき市は170.24床、市立病院のない都市の平均は 138.8床であります。このことから、病院数においては大きな差はないものの、病床数は市立病院のない都市の平均より多い状況にあります。なお、医療の質を医療法施行令の広告することができる診療科名で、市立病院と市内29病院を含めたものとで比較いたしますと、診療科目においては大きな差異はないものと思っております。　次に、病院経営改善案の再検討時期についてのおただしでありますが、これまでの病院事業の運営につきましては、平成３年度を初年度とするいわき市立病院経営改善実施５カ年計画により、経営改善に向けての自助努力や一般会計からの繰出金の見直しを図ってまいりましたが、市立病院を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。このような現下の厳しい経営状況を打開するため、前計画において未実施となっておりました給食業務の委託化などや、社団法人病院管理研究協会の経営診断によって提言のありました改善事項を積極的に取り組み、新たに平成８年度を初年度とするいわき市立病院経営改善新５カ年計画を策定し、収支の均衡のとれた病院運営に努めてまいる考えであります。　次に、中釜戸埋立処分地施設整備事業の進捗状況と周辺環境整備についてのおただしでありますが、中釜戸埋立処分地施設整備事業を実施するに当たりましては、地権者を初め関係各位の深い御理解と御協力を賜りましたことに対し、熱くお礼を申し上げます。　中釜戸埋立処分地施設整備事業は、敷地面積36万7,000平方メートルのうち、第１期工事として23万5,000平方メートルとし、埋立容量は60万立方メートルで、埋立期間を約15年と見込んだ埋立処分地を建設するものであります。事業年度は平成６年度から３カ年継続事業とし、平成９年３月に完成の予定で、既に平成６年度に土木工事を３カ年継続事業として発注、造成工事を進めているところであります。これまで土木工事の地盤改良及び雨水排水工事等を完了し、進捗率は土木工事全体で約65％、これは計画どおりの進捗であります。今後は引き続き埋立造成工事や搬入道路工事等を進めるとともに、浸出水処理施設建設工事につきましても、平成７年度から平成８年度までの２カ年継続事業として計画しており、本議会に工事請負契約締結の御審議をお願いしているところであります。　また、周辺環境の整備につきましては、ごみ処理施設は市民が快適な生活を営む上で必要不可欠の施設でありますので、それら環境整備については地元からの要望に十分配慮しながら、年次計画に基づき実施しているところであります。　次に、（仮称）火葬場施設整備懇話会についてのうち、委員の構成と提言時期の見通しについてのおただしでありますが、火葬場の施設整備につきましては現在、庁内火葬場施設整備検討委員会を設置し、施設の統廃合、施設の規模、機能などについて調査検討を進めているところでありますが、火葬場施設整備につきましては、広く市民のコンセンサスを得ることが必要と考えており、各界各層の代表者、さらには専門的な知識を有する方々による委員の構成を考えており、なお、当懇話会からの提言の時期については平成８年度の早い時期に提言を受けたいと考えております。　次に、提言に盛り込まれる主要項目についてのおただしでありますが、本市の火葬場はいずれも、いわき市合併前に建設された施設で、老朽化が著しいことから、施設の快適性や施設周辺の環境を損なうことのない衛生的で近代的な施設整備を求められております。本市の広域性による特殊性を考慮しながら、施設整備の構想づくりのため、施設の統廃合、施設の機能等について御提言をいただく考えであります。　次に、施設建設計画についてのおただしでありますが、平成８年度の早い時期に（仮称）いわき市火葬場施設整備懇話会からの提言を予定しておりますので、これらの内容を十分に尊重し、平成８年度中には基本計画、場所の選定等を行いたいと考えております。その後、用地の買収、実施計画、実施設計など具体的なスケジュールのもとに施設整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　高木農林水産部長。 ◎農林水産部長（高木忠一君）　お答えいたします。　中釜戸埋立処分地施設整備事業についてのうち、林道大石線の舗装整備についてのおただしでありますが、林道大石線は中釜戸と常磐を結ぶ連絡線形となっていることから、地域の利便性等を考慮した場合、生活道路としても重要な林道と認識しておりますので、平成８年度の整備計画に組み込み、舗装整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　坂本商工観光部長。 ◎商工観光部長（坂本研二君）　お答えいたします。　（仮称）いわき北部工業団地についてのうち、まず事業実施主体と団地の性格づけについてのおただしでありますが、本工業団地の事業実施主体は、地域振興整備公団と福島県による共同事業を予定しております。また、工業団地の性格づけについては、開発地域の地形や自然林の保全による自然環境との調和を目指しながら、従来の工業団地のような生産のみの施設ではなく、１つに、福利厚生施設などの整備により内部環境を整備すること。２つに、施設の外観が周辺環境に調和していること。３つに、生産施設に加え、展示・販売機能や見学コースなどを併設し、地域に開放することによる地域への貢献などに配慮した工業団地を目指してまいりたいと考えております。　次に、調査のスケジュールと区域範囲の確定時期についてのおただしでありますが、現在工業団地としての実現可能性を検討するために地域振興整備公団が実施しております開発可能性調査は、平成７年７月から平成８年３月までの予定で実施されており、候補地域の概況、今後の工業開発の方向、開発する工業団地の基本構想などについて調査しているところであります。　また、区域範囲につきましては、同調査の結果を受け、福島県及びいわき市を含めた３者で協議を行い、平成８年度前半には確定される予定であります。　次に、地目別買収金額と買収担当機関についてのおただしでありますが、用地取得につきましては、共同事業者であります福島県が地域振興整備公団にかわり代行取得をし、一定規模が取りまとめられた後に同公団に譲渡することになっております。したがいまして、予定されております共同事業方式においては、市が直接に用地を代行取得することはなく、県が行うことになり、また、買収単価についても福島県と同公団の協議により決定することとなります。なお、用地取得に当たっては、同公団及び県との協議の中で３者の役割を決定し、市の役割を果たしていくこととなりますが、事業の推進に支障を来すことがないよう十分に協力してまいりたいと考えております。　次に、全体面積に占める市有地面積についてのおただしでありますが、全体面積については、現在地域振興整備公団が実施しております開発可能性調査をもとに３者が協議していくことになりますが、同公団よりこれまで協議を受けた内容では、開発区域が 170ヘクタール程度で、区域に含まれる市有地の面積はおおむね60ヘクタール程度が見込まれております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　西山土木部長。 ◎土木部長（西山茂君）　お答えいたします。　市立病院問題についてのうち、取りつけ道路拡幅についてのおただしでありますが、市道中道１号線は一般国道49号を起点に、２級河川好間川の左岸までの総延長 374メートルの道路であります。このうち約 225メートルは幅員７メートル程度で拡幅改良が完了しております。しかし、未改良区間約95メートルについては、用地協力について交渉を重ねてまいりましたが、理解が得られず現在に至っております。　本道路は病院の進入道路となるばかりでなく、地域の生活に密着した道路でもありますので、今後も引き続き用地の協力を得るべく根気強く働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　坂本都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本正行君）　お答えいたします。　初めに､（仮称）文化コア施設用地についてのうち､区域内地権者数と地目別面積についてのおただしでありますが､文化コアの計画面積は約75ヘクタールであります。この地権者数は 132名であり､このうち共有地を除く個人所有者は65名となっております｡また､地目別面積は山林が約70.7ヘクタールで94.3％、原野が約1.6ヘクタールで2.1％、田が約 2.3ヘクタールで 3.1％、畑が約 0.4ヘクタールで 0.5％となっております。　次に、地権者に対する計画説明会の開催と地目別単価についてのおただしでありますが、地権者への計画説明会につきましては、文化コアが平上荒川地区に位置することから、地区役員の方々へ説明会を平成６年１月26日と２月９日の２回にわたり開催し、地権者の方々には平成６年２月23日に開催しております。その後は、個別折衝により文化コア整備基本構想を説明し、御理解と御協力をいただきながら用地の取得に当たっております。また、地目別単価につきましては、鑑定評価に基づいて１平方メートル当たり山林及び原野は 1,700円、田は１万 5,500円、畑 9,000円により買収をしております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　日野下水道部長。 ◎下水道部長（日野尚幸君）　お答えをいたします。　初めに、下水道使用料改定についてのうち、下水道使用料の値上げの理由についてのおただしでありますが、今回の改定につきましては、現行使用料の算定対象とした期間が本年度までであること、また新たな算定対象期間とした平成８年度から11年度での経費と現行算定期間での経費との比較では、維持管理費で約12億 4,100万円、地方債の元利償還金では18億 6,700万円の対象経費の増額が見込まれることから、下水道使用料の経費負担の適正化と下水道事業特別会計の健全化を図るため今回使用料の改定を行うものであります。　次に、下水道使用料は、事業の中の建設費、維持管理費等のどの部分に使用されるのかとのおただしでありますが、使用料は汚水処理に要する維持管理費及び地方債の元利償還金をその対象原価としておりますので、使用料の徴収経費や汚水に係る管渠、ポンプ場、さらには浄化センターの処理費及び施設補修費等の財源としているほか、施設建設に要した地方債の償還財源として公債費にも充当されております。　次に、平均的な１世帯当たりの使用料は水道料金と合わせて幾らになるのかとのおただしでありますが、下水道を使用している一般家庭の平成６年度１世帯当たりの月平均使用量21立方で比較いたしますと、消費税を含む現行使用料は月額 1,981円で、改定後の使用料は 197円増の 2,178円になります。また、この場合の水道料金につきましては、一般的な口径13ミリの給水管では月額 2,950円ですので、改定後の下水道使用料と合わせますと、１世帯当たりの月額は 5,129円となります。　次に、県内市町村の整備状況と本市の下水道事業の相違についてのおただしでありますが、本市の公共下水道は、昭和33年に旧平市が事業に着手して以来、平成６年度までに事業認可面積 3,235ヘクタールのうち1,952 ヘクタールが整備済みとなり、その進捗率は約60％となっております。県内主要都市の下水道普及率は福島市28.6％、郡山市37.6％、会津若松市39.9％、いわき市の30.4％となっており、県内平均は21.2％となっております。　本市の公共下水道の特徴は広域かつ多核的分散型の都市形態となっていることから、現在まで整備された主な施設は、下水道施設の根幹をなす浄化センター３カ所を初めポンプ場19カ所、幹線 492キロメートルで、現在４カ所目の南部浄化センターを建設するなど、他市に比べ多くの施設が必要となります。さらには、地形的な要因から低地部に市街地が形成され、大雨時には浸水地区が数多く点在し、水害解消に多額の事業費を投じてきたところであります。このようなことから下水道整備が他市に比べ低い状況にありますが、今後も地域に即した効率的な事業執行を図り、普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、汚泥処分の現状と今後の計画についてのおただしでありますが、下水道汚泥につきましては、下水道処理区域の拡大に伴い年々増大しております。平成６年度の発生量は１日平均約19トンで、現在は福島県環境保全公社に埋立処分を行っております。しかし、埋立処分場については受入に限度があることから、平成４年度に庁内連絡協議会を設置し、一般ごみとの混焼や汚泥の資源的利用等を検討してまいりました。その結果、当面焼却処理等による減量化策が最適であるとの結論に至りましたが、長期的には建設材等のリサイクル活用を図る必要があると考えております。　また、汚泥焼却施設では処理の工程で大量の水を必要とすることから、既存の浄化センターに併設し、下水の処理水を再利用することが最適であると考えております。したがいまして、汚泥焼却施設等の建設場所につきましては、平成８年４月から供用開始を予定の南部浄化センターを含め、４浄化センターからの将来の発生汚泥量及び運搬距離等を考慮しながら、事業認可に向けて国・県と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　石上教育部長。 ◎教育部長（石上泰光君）　お答えをいたします。　（仮称）文化コア施設用地についてのうち、施設の全体規模等についてのおただしでありますが、文化コアの北ゾーンに整備予定の施設といたしましては、（仮称）いわき21世紀プラザ、（仮称）いわき市民ホールなどの４施設を予定しており、逐次段階的な整備を目指すこととしております。昨年度は、このうち（仮称）21世紀プラザと（仮称）いわき市民文化ホールの２施設を対象に市民を中心とした構想検討委員会を設置し、御意見をもとに施設整備に向けた基本構想を策定いたしました。　今年度は、この構想を受け基本計画の策定調査を行っており、各分野の専門家の御意見を求めながら、ハード、ソフト両面の検討作業を進めているところであります。今後は、これらの調査結果を踏まえながら十分検討を行い、基本計画を策定してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（馬目清通君）　36番。 ◆36番（大村哲也君）　今、石上部長から文化コアに関しまして再答弁があったわけでございまするが、そこで市長にお願いでございますが、これは部長と十二分に協議の上、議会に対しまして－－大型プロジェクトがメジロ押しであります。したがって、私どもはなかなか全体を掌握できない、そういう問題があろうと思います。そこで、進捗状況あるいは用地の問題等を含めまして、るる議会に詳細に説明をいただければ－－今後の建設の推進に当たってまいる。特に財政事情が厳しいわけでありまするから、その辺についてもあわせて、るる市長の方から率直な説明をいただれけば大変ありがたいと思っております。ひとつ、そういう点について市長の方から十二分な政治的配慮を議会に対していただけますよう、御配慮をお願いしたいと思います。以上であります。　なお、私は下水道部長にお尋ねしたいのでありまするが、今お話を承っておりますと、汚泥を捨てる場所がないんだと、こういう話でありますが、これはいわき市にとってゆゆしき問題であろうと思います。大変びろうな話でございますが、生理的要求で排せつしたものを始末しないと、こういうことになろうと思うのであります。まさしくせっちん詰めという言葉がありますが、いわき市民がそういうことに相なったのでは、いわき市のイメージダウンにつながると思います。そういう点で、この件についても、やはり相当積極的に研究をされまして、汚泥焼却場の建設場所を十二分に考える。　なお､火葬場の建設の問題でございますが、市民環境部長にお願いしたいのは､この問題については36万市民の方々で必要性を認めない人はいないと思うんでございますが､ただし､つくる場合にはおれのところに来てもらったら困ると､こういうのが市民の偽らざる心情であろうと思います｡それだけにこの３病院廃止の問題などと違って、かつて相馬ではむしろ旗が立って、相馬の今野市長が政治生命を脅かされるような非常に猛烈な反対運動が起こったわけであります｡そういう反対運動を目前にいたしますと､なかなかこれは容易でない問題であろうと思います。かつていわき市でも北の方が、末続にし尿処理場をつくるときにも２年半も反対運動があって、警察権力を導入して反対運動を抑えたと、こういう経過があるわけであります。そういう過去の苦い経験に学びながら、この問題については十二分に準備をしていただきたいと思うのであります。　なお、土木部長でございますが、今御答弁を聞いていますと、好間病院の進入道路がなかなか用地交渉が困難だと、こういうお話であります。そして根気強く説得を重ねると、こういうことでありますが、西山部長の人柄をもってするならば、根気強くやれば地権者の理解と協力を得られるかもしれませんが、なかなかこの問題は簡単にはいかないのではなかろうかと、このように36番は見ておるわけであります。したがって、この進入道路が解決しませんと病院問題は暗礁に乗り上げるわけであります。そういう非常に厳しい背景があるわけでございまするから、ひとつこの用地交渉については全庁的に 5,000人のエネルギーを総結集して、問題解決に当たっていただきたいと思うのであります。そういう点で、市長を先頭にぜひとも、この問題の解決に当たっていただけますることを36番は、本年もあと何日もございませんが、ひとつ皆様方の全力投球を心から熱望してやまないものであります。　以上をもって私の総括質疑を終わります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野地登久雄君質疑 ○議長（馬目清通君）　12番野地登久雄君。 ◆12番（野地登久雄君）　質疑に入ります前に私も、いわき地方自治研究所という組織があるんですけれども、そこの研究員という立場から、若干アンケート調査に対する報告を申し上げて質疑に入らせていただきます。　市立好間病院の廃止をどう思いますかという内容でございますけれども、合計で申し上げますと、反対が73.8％、賛成が18.8％、これはきのうの段階でございます。それから、市立病院給食の委託をどう思いますかという内容でございますけれども、反対が64.2％、賛成が23.6％、わからないが 9.4％でございます。市内の人工透析施設は十分と思いますかという内容でございますが、不十分というのは59.8％、十分が 7.0％、わからないが29.8％という内容でございます。　それでは、質疑に入らせていただきますが、まず市立病院問題に限りまして総括質疑いたします。　市立病院問題に関連してでございますが、１つとして、全国における自治体病院の数は平成５年度で 988施設でありますが、その１つとして、平成５年度決算状況で累積欠損金が出ていない施設、つまり黒字経営の病院は何カ所あり、全体に対する比率は何％になるでしょうか。　その２つとして、許可病床数が好間病院64床、常磐病院 402床、総合磐城共立病院 1,082床でありますけれども、このレベルで黒字経営の病院はそれぞれ何カ所になるでしょうか。　その３つですが、福島県内の自治体病院において黒字経営の病院は何カ所あるでしょうか。　２つ目、全国の自治体病院に対するアンケート調査では、公立病院が赤字なのは当然であるとか、赤字は公立病院の宿命であるとの声がありますが、このような声に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。　３つ目、市立３病院とも累積欠損金を抱えておりますが、その要因をそれぞれどのように分析されておられるのでしょうか。また、累積欠損金の減少に向けてどのような自助努力をされてこられたのかお示しいただきたいと思います。　４つ目、市立病院の不採算部門はどのようなものかお示しください。　５つ目、市立３病院に対する過去５年間の地方交付税等の額をお示しください。　６つ目、一般会計からの繰り出し等についてでありますが、地方公営企業法第17条の２、つまり経費の負担の原則でありますけれども、第１項第１号及び第２号、さらに第17条の３、つまり補助の規定でございますけれども、この規定により繰出基準どおり対処されているのかどうかお伺いいたします。また、過去５年間の実績をそれぞれお示しください。　次に、市立好間病院の廃止問題についてでございます。　１つ目、好間病院が果たしてきた役割をどのように評価されておられるんでしょうか。　２つ目、老朽化による改築目的で地権者と協議してこられたわけですが、結果として不調に終わりました。その要因はどのようなものかお聞かせいただきたいと存じます。　３つ目、公立病院の果たす役割は地域医療の充実をいかに担うかであって、必ずしも高度医療のみを展望するものではありません。好間病院は磐城共立病院の後方病院と位置づけし、さらに好間中核工業団地に勤務する方々の健康診断など予防医療を担うことも重要な課題ではないかと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　４つ目、先ほどもございましたけれども、医師の突然の退職によりまして後補充ができないまま今日まで至っておりますが、人工透析病棟の再開、この問題は極めて大きな課題でございます。私が１期目のときに人工透析問題について質問させていただきました、10年も前の話でございます。そのときは市内にたしか二百何十人かの患者、そして１年に20人程度ふえていくというお話を申し上げたと思っておりますけれども、10年たった今、その患者数は倍になっているんですね。そして、20人が１年に35人ずつふえているという実態にあるわけでございます。　御存じのように、人工透析の皆さん方は、４時間から５時間の透析を受ける皆さん方は１週間に３日はかかるわけですね。それから、７時間の透析の皆さん方は少なくとも２日はかかるわけです。さらに、年間にこの患者さんの皆様方は 500万程度の医療費がかかるわけです、御本人が負担する分は約１万程度だと思うんですけれども。国家的に見ますと、約10年前で10万人といいましたから、恐らく今は15万ぐらいになっているのかと思いますが。たとえ10万で算定したとしても５兆円という医療費ですよね、大変な金です。患者の皆様方は、私どもと同じような人工透析を受けることのないようにということで、駅前等々に出まして毎年毎年啓発運動をされているわけです。不幸にして人工透析を受けるようになった皆様方は、先ほど申し上げましたように透析を受けなければ命を保つことができないわけですから、これは大変な課題ですね。　現状では 576人とか１年に35人ずつふえていくというお話が先ほどありましたけれども、全くそのとおりで、大変なこのいわき地区の問題になっております。この腎友会、腎臓病患者の皆様方も大変な熱意を持って、この人工透析病棟の再開の問題を訴えているわけでございまして、この問題については、私も改めてどのような考え方を持っておられるのか、公立病院でやらないとどうしようもないという状況だろうというふうに私は判断しておりますので、この問題についての考え方をお伺いしたいなと思っております。　それから、５点目として民間医療機関として存続の内示がなされておりますけれども、民間診療所では可能で、なぜ公立診療所としてでは対処できないかお伺いしたいと思います。　６点として、施設及び医療器具を移譲する民間診療所に貸与されるとのことでありますが、具体的内容をお示しいただきたいと思います。　次に、市立常磐病院給食業務の民間委託についてでございます、いわゆる債務負担行為の問題ですが。　１つ目として、病院給食のあるべき姿をどのように思料されておられるのでしょうか。　２つ目として、委託したときのメリット及びデメリットをどのように思料されておられるでしょうか。　３つ目に、委託すれば１億円浮くとのことでありますが、その算出根拠をお示しいただきたいと存じます。　最後に、市立病院問題について関係する職員労働組合との、これまでの協議の経過と今後の協議方針をお示しいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　市立病院問題のうち、職員労働組合とのこれまでの協議の経過と今後の協議方針についてのおただしでございますが、好間病院の廃止及び常磐病院の給食業務の委託によって、職員の配置がえなど勤務条件に変更が生じますことから、さる９月１日に市職員労働組合に提示以来、数度にわたる予備交渉と５回に及ぶ団体交渉を持ちながら、病院の廃止、給食業務の委託にかかわる多くの事項について双方誠意を持って話し合いをしてきたところであります。今後も職員の勤務条件にかかわる事項については、引き続き話し合いの場を持っていきたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　お答えいたします。　初めに、市立病院問題についてのうち、全国の自治体病院において平成５年度決算で累積欠損金を出していない病院の数と比率についてのおただしでありますが、平成７年３月20日に発行された地方公営企業年鑑によりますと、平成５年度において地方公共団体が経営する病院事業の数は 741事業で、病院の数は 988病院となっております。そのうち累積欠損金を有していない病院事業は 205事業で、全体の27.7％となっております。　次に、市立３病院の病床数レベルでの単年度の経常収支で経常利益を生じている病院数は、平成５年度において 500床以上では32病院、 400床以上 500床未満では19病院、50床以上 100床未満では79病院となっております。　また、県内の自治体病院において黒字経営している病院の数については、平成５年度において、20病院のうち４病院が単年度の経常収支で経常利益を生じている状況となっております。　次に、自治体病院の赤字は宿命であるとの声に対する考え方についてのおただしでありますが、自治体病院の使命は、一般医療のほか公的医療機関でなければ対応することが困難な高度・特殊・救急医療を担当し、さらに地域に欠けている機能を補てんするなど地域医療を確保するとともに、医療水準の向上に努めなければならないと言われております。　一方、地方公営企業法では、病院事業の経営は企業としての経済性を発揮し、経営の健全化に努めるべきものと規定されております。しかし、市立病院である以上、地域で果たす使命と役割を確保するためには不採算部門を担うこととなりますが、病院事業の運営に当たりましては、公共性と経済性をともに発揮しながら、均衡のとれた病院事業の運営に今後とも努めてまいる考えであります。　次に、累積欠損金を抱える要因の分析と減少に向けての自助努力についてのおただしでありますが、市立３病院の累積欠損金は平成６年度末で約53億 4,400万円となっており、これらの要因といたしましては、国の医療費抑制策に基づく社会保険診療報酬の抑制、公的医療機関でなければ対応することが困難な救急・高度・特殊医療等を担っていること、職員人件費の増加や管理経費の伸び、さらには薬価差益の低下などにより、昭和63年度から毎年純損失を生じております。　また、市立３病院の自助努力につきましては、平成３年度を初年度としていわき市立病院経営改善実施５カ年計画を策定し、市立３病院の収入の増加、支出の節減に関する 179項目を実施し、経営の安定化に努めてまいりました。今後におきましても、新たにいわき市立病院経営改善新５カ年計画を策定し、継続して自助努力をしてまいる考えであります。　次に、市立病院の不採算部門についてのおただしでありますが、市立病院の果たすべき役割は単に各部門の収支のバランスだけのものではなく、一体的な医療施策を施していくこと、さらに民間病院にない部門を補完して市民の健康管理に寄与することが本来の目的であります。特に申し上げますと、総合磐城共立病院においては、がん診療、心臓血管外科、冠動脈疾患治療室、集中強化治療室、新生児集中強化治療室、救命救急センターなどが考えられます。常磐病院においては、精神・神経科病棟、リハビリ病棟の特殊部門と救急医療であると考えられます。　次に、市立３病院に対する過去５年間の地方交付税等についてのおただしでありますが、普通交付税の基準財政需要額に算入された額は、平成３年度において約６億 9,300万円、平成４年度において約７億 700万円、平成５年度において約９億 2,800万円、平成６年度において約10億 2,900万円、平成７年度において約11億 4,700万円となっております。　次に、地方公営企業法に基づく繰出金等についてのおただしでありますが、病院事業は、公共性と経済性の均衡を図りながら公的医療機関の使命を担っておりますが、経営環境が厳しいことにより、地方公営企業法第17条の２及び自治省財政局長通知等に基づき、平成３年度から平成７年度までの繰出項目、繰出基準、補助金について見直しを図り、一般会計からの繰り入れをしてきたところであります。　また、一般会計からの病院事業会計への繰出金は、３病院合わせて平成３年度は約７億 5,900万円、平成４年度は９億 6,900万円、平成５年度は約11億 6,600万円、平成６年度は約13億 8,600万円、平成７年度は当初予算で15億 1,300万円であります。　次に、好間病院についてのうち、好間病院が果たしてきた役割についてのおただしでありますが、好間病院は、昭和26年11月に旧好間村が、一般村民に対する医療機関がなかったことから国民健康保険直営診療所として開設いたしました。以来、昭和33年には好間村国民健康保険直営病院となり、その間、施設や整備、診療科などの整備を図りながら大きな役割を果たしてきたものと評価しております。しかしながら、近年において近隣地域の医療機関が充実したことや、患者の医療ニーズが多様化し、一般的には大病院志向が強くなってきたことなどにより患者が減少してまいりましたが、以上のような経過の中で、これまでにおける同病院の地域医療に対する貢献は大きかったものがあったと認識しております。　次に、病院改築用地の地権者との協議が不調に終わった要因はとのおただしでありますが、好間病院の改築用地として現有施設の北側に約 5,650平方メートルの用地を確保するため、昭和61年度から用地交渉を開始し、約 3,130平方メートルの用地を取得いたしました。その後も、残る地権者３名とたび重なる協議を重ねてまいりました結果、２人についてはほぼ内諾を得ており、残る１名については地権者から条件を提示されたものの、なお厳しい状況下にありますが、今後も、将来用地の一体的な利用を図る上からも買収を前提として交渉を継続してまいりたいと考えております。　次に、好間病院は総合磐城共立病院の後方病院と位置づけし、さらに予防医療を担うことも重要な課題ではないかとのおただしでありますが、好間病院は旧好間村国民健康保険直営診療所として開設されて以来、施設や設備、診療科などの整備を図りながら地域医療を担ってまいりました。しかしながら、近年、特に近隣地域の医療機関が充実したことや患者のニーズが多様化したことなどから患者が減少しており、その大半が好間地区の上好間、北好間の住民で、かつ高齢者であり、受診科目も内科、外科に集中しております。　このような状況から、平成５年度に実施いたしました社団法人病院管理研究協会の経営診断におきましても、今後総合磐城共立病院の後方病院としてや、施設設備的に近代化し、医療機能を充実、向上させたとしても、利用者が増大し、機能が活発化するとは思えないとの報告を受けております。　こうした状況を踏まえ、市民の各界各層からなる市立病院将来構想計画策定会議の答申及び市議会の市立病院対策特別委員会の報告では、自治体病院としての役割を担っていない旨の答申、委員長報告を尊重し、種々検討を加えた結果、平成８年３月末をもって市立病院としては廃止することとしたものであります。しかしながら、利用者を考慮して民間医療機関として継続して診療をすることとしたところであります。　次に、好間病院の人工透析病棟の再開と公立病院での人工透析患者の対応策についてのおただしでありますが、好間病院における人工透析病棟の再開につきましては担当医師の確保が重要な課題であるとの認識のもとに、いわき市腎友会等からの強い要望のあった透析専門医師の確保に向け、市立３病院長を初めとして関係機関への医師の招聘について鋭意努力をしてきたところでありますが、確保が困難であったことから今日に至ったものであります。　また、人工透析患者対策の重要性は、市といたしましても十分認識しており、今後においても公立医療機関と民間医療機関との病・病連携、病・診連携を積極的に図りながら、当該患者の対応をしてまいりたいと考えております。　次に、公立診療所として存続した場合、なぜ対処できないのかとのおただしでありますが、好間病院を廃止とするに至るまでには、社団法人病院管理研究協会の経営診断、市立病院将来構想策定会議からの答申及び市立病院対策特別委員会からの委員長報告などを尊重し、診療所や療養型病床群への転向などを含め、あらゆる角度から採算性向上のための抜本的な解決策を慎重に検討を行いましたが、公立病院としての役割を担っていないことや経営の健全化が保持できないことなどを考慮し、このたび好間病院は平成８年３月末をもって市立病院としては廃止するものの、現在の利用者を考慮し、民間医療機関として診療を継続することとしたところであります。なお、民間の場合には、診療体制や運営面において柔軟な対応が図られるものと考えております。　次に、施設及び医療機器の貸与についての具体的内容はとのおただしでありますが、好間病院の現在の利用者を考慮し、医療の空白を設けずに現在の施設を活用し、平成８年４月から後継医療機関として診療を継続していただくことにしております。具体的には、敷地及び建物、設備、機器、備品等は普通財産にした後、貸しつけることといたしておりますが、今後貸しつけに当たりましては、いわき市財務規則等の規定に基づき諸手続などを現在精査中でありますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、市立常磐病院給食業務の民間委託についてのうち、病院給食のあるべき姿をどのように考えているかとのおただしでありますが、病院給食のあり方につきましては、厚生省保健局長通知等に示されておりますように病院給食は医療の一環として提供されるべきものであり、常に食事の質の向上と患者サービスの改善を目指して行われるべきものであると考えております。　また、委託に当たりましては、病院の管理責任において医療法などの法令や厚生省健康政策局長通知に基づき、病院が必ず実施しなければならない業務と委託することができる業務とに区分されており、常磐病院の給食委託は委託できる業務のみを委託することとしております。　次に、委託した場合のメリット、デメリットについてのおただしでありますが、給食業務を委託した場合のメリットといたしましては、１つには、行事食や季節食など、病院給食の専門業者のノウハウを生かした食事の提供が可能であること。２つには、適時適温や選択メニューなど、患者ニーズに的確かつ敏速に対応できること。３つには、栄養士の本来の業務である入院・外来患者の栄養指導などを十分に行えること。４つには、人事や労務管理業務が軽減されること。５つには、職員の教育研修費や福利厚生費などが軽減されることなどが考えられます。また、デメリットといたしましては、一般的に委託職員の帰属意識の不足などが考えられると言われております。　次に、委託費の算出根拠についてのおただしでありますが、常磐病院の給食業務委託費の算出に当たりましては、常磐病院の食事の提供実績から栄養士や調理師、調理員等の標準的な職員の配置数を求め、それにそれぞれ公共職業安定所が作成した賃金情報などを参考にしながら算出した平均額を乗じ、それに賞与、保険料等を加えた額を人件費合計とし、さらに病院と受託業者との費用負担区分による被服費、給食用消耗品、洗浄用消耗品などの費用など及び現在の１日１患者当たりの給食材料費を参考として算出した食材費とを合計いたしまして委託料を算出したところであります。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　12番。 ◆12番（野地登久雄君）　再質問させていただきます。　今一番最後にありました１億円浮く内容でございますが、よくわかりません、正直言いまして。ここで、その後追及するのも何でございますから、その部分につきましては常任委員会の中にもっと細かい資料を提示していただきまして、その中で御論議をいただくようにひとつお取り計らいをお願いしたいと思います。　それから、好間病院の問題についてでございますけれども、実は私ども11月29日になりますが、午後６時から好間公民館をお借りいたしまして、市立病院の医を考える座談会というのが開催されましたものですから、私も出席をいたしました。ここで好間病院の改築に係る土地買収問題について、その経過等について私も知っている範囲の経過報告をさせていただきましたけれども、病院の近くにお住まいになっているというおじさんから大変なおしかりをいただきました。そのまま私言わせていただきますと、「議員は耳の穴をかっぽじってよく聞け。地権者は何も悪くないんだ。市は嘘つきだ」と、こういう怒りの声がありました。土地買収に関して地権者と何らかのトラブルはなかったのかどうかということですね。先ほどの部長の答弁ですと、あと１人残っている方についても誠心誠意努力されるというお話がありました。しかし、こういうおしかりの声をちょうだいしておる状況を見たときに－－その方かどうかではないんです、その方ということではありませんけれども、非常に厳しい状況だなというふうに受けとめておりますので、トラブルがあったのかどうか、経過についてお伺いしておきたいなと思っております。　それから、好間病院の件でございますけれども、病院の入院者、他病院で引き受け切れないという長期入院を必要とする患者だと。こういう話もお聞きしているところでございますけれども、事実なんでしょうか。事実であるとすれば、対応策をどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。　それから、給食業務の問題についてでございますけれども、病院給食の民間委託はサービス向上になるとのことでございますけれども、具体的にもう少しお聞かせいただきたいなと思っております。　２つ目に、病院給食は医療食でありますから、調理したものを患者の方々にきれいに食べていただかなければならないわけであります。つまり、口に合ってきれいに食べていただいたかどうかをはかる、ひとつの物差し。これはいわゆる食べ残しの量、残滓がどの程度あったかということではないかと思いますね。そこで、お尋ねいたしますけれども、常磐病院の残滓の状況等、今回の委託の問題で恐らく把握されているんだろうと思うんですけれども、他の公立病院で民間委託された給食の残滓、その状況をどのように把握されて対比されておられるのかお尋ねしたいと思います。　３つ目に、市立常磐病院における調理師の平均経験年数、現在の調理師さんの平均経験年数というのはどの程度なんでしょうかね。　それから、委託においては、現在32名でございますね、調理師さんが。正規18名、嘱託12名、臨時２名ということでございますけれども。この32名を２人減じて30名で対応したいというのが今度の提案の中身でごすけれども、２人減らしてもサービス向上ができるというのは、現状以上に経験年数が豊富で、しかも優秀な調理師を有する会社に委託するという考え方であると理解してよろしいのかどうかお尋ねしたいと思います。　それから、不採算部門にかかわる問題でございますけれども、市立３病院の累積欠損金について新聞報道されるたびに、病院にお勤めの皆様方は本当に肩身の狭い思いをしておられるわけでございます。しかし、このことは働く皆さんの責任ではないはずです。少なくとも公立病院なるがゆえに、導入すれば不採算になるとわかっていても、先ほどのお話がございましたけれども、市民の要望にこたえていかなければならないわけでございます。このことを市民の皆様方にどのように周知して御理解をいただく、そういう努力をされてこられたのかお聞きしたいなと思っております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　重ねての質問にお答えさせていただきます。　まず、用地取得に絡みまして地権者との間にトラブルというようなおただしでありますが、私の知る範囲内で申し上げれば、以前に何か問題があったというようなことは口にされていましたけれども、直接的には私自身は聞いておりません。以前にも、この好間病院の用地取得についてでなくて、よその用地の関連での御不満を聞かれたという経緯は受けておりますが、その程度でございます。　さらに、入院患者の対応でございますが、市として好間病院を閉鎖するに当たりましては、実際そこに入院されている方が当然おるわけですから、これらにつきましては、市は責任を持って患者の意向、さらには家族の方の意向等を十分尊重しながら対応していきたいと考えております。　次に、給食の委託についてでございますが、いわゆる委託するとサービスが向上されるのかというような趣旨のことだったと思います。先ほども答弁させていただきましたように、給食はやはり医療の１つであるというような認識のもとに、昨年健康保険法であるとか老人保健法の改正がなされました。その中でも言われていますように、給食は従前の与えるということじゃなくて、いわゆるイメージ的に食事医療費として持っていかなきゃならない。その中で、一般的に言われている早い、冷たい、まずい、選べない、ベッドでの食事というような患者ニーズとでも言いますか、そのような声が上がっている中、このたびの健康保険法の改正等によりまして、より食事に対しても改善を図っていかなきゃならない。さらには、このようなことをとることによりまして、診療報酬請求の上でも高い点数が取れるというような改正もなされ、医療法の改正はどちらかというと経営者的な分野に流れております。そのような中で安定して、つまり食事をでき、さらには患者ニーズにこたえていくためには、やはり柔軟な対応というような見地から、今回委託という方針を出させていただきましたので、御了解いただきたいと思います。　次に、いわゆる食事の残滓についてのおただしでございますが、確かに常磐病院等でも多量により、そのときの食事のまずさとか患者の要望とでもいいますか、それにそぐわないようなことがありますと、多いということも聞いておりますし、その中身によって多少違うということもわかっております。しかし、他の病院との比較については行っておりませんので、御了承賜りたいと思います。　次に、委託に当たりまして、いわゆる今回30名でもという、今までいた人員を減して30名でできるというような体制はどうしてだというような質問でございますが、これらにつきましては、先ほど来ちょっと触れましたように、既に委託をしております団体、これらの団体等の病院等の病床数、あるいは調理員１人当たりどのくらいの病床が持てるかというようなことについて種々他病院との比較をさせていただき、その算出に基づきまして、いわゆる栄養士については５名、調理師についてはというような形で30名とさせてもらった経緯がございます。　最後に、不採算部分の件でございますが、先ほど来御答弁させていただきましたように、市立病院である以上、不採算部門を担っておりますことから、当然のことといたしまして不採算部門が生じてくるわけでございますが、これら不採算部門につきましては、先ほど来議員御指摘のありましたように当然のこととして一般会計からの繰り出しを含め、市として今、精いっぱい努力しているわけでございますが、今後とも不採算部門を担われている分野につきましては積極的な対応等、とらせていただきたいと思います。　また、広報等につきましては、前回大村議員さんの方から御指摘ありましたように、市立病院の実情等余りにもわからな過ぎるというようなこともございましたので、意を用いて対処してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　12番。
    ◆12番（野地登久雄君）　再々質問をさせていただきます。　給食業務についてでございますけれども、サービス向上の内容についてでございますが、先ほど来お話がありましたように、適時適温給食、さらにはそのニーズに迅速に対応できるとか選択メニューの問題、そしてよく言われるのが、議案の説明のときにも言われたのは行事食の問題なんかが出されました。常磐病院の方からも、働く現場の皆様方からも、ここに４枚の紙があるんですけれども、ここにべったり私たちはこういうことをやっていますというような内容が書いてございます。しかし、時間がございませんから、これをいちいち皆様方にお話しできませんが、適時適温の問題については、先ほど申し上げましたように本年３月よりもう実施しているわけであります。選択メニューについてもちょっと触れさせていただきますと、ごはん、うどん、パン、おにぎり等を患者さんの要望で出しているし、その中でうどんは塩分制限の人には減塩しょう油、パン等も病状に合わせて、さらには糖尿病食には糖分の少ないマービージャム、マーガリン等を使用していると。さらに、特別治療食として１食につき40から45種類の食事をつくっている。その患者さんの病状によってまことにきめ細かい対応をされているということなんですね。そういったものがここにるる書いてあるわけですけれども、これはほんの一部でございます。　委託後の問題は、こういったメニュー、今心血を注いで精いっぱい患者の皆様方の一日も早い回復を願って、調理師の皆さん方が努力されているわけです。今度委託された後、メニューについては一体どういうふうな対処をされていくのかお伺いしたいなと思っております。　また、行事食の問題なんですが、既に常磐病院でも行事食をやってございますね。この行事食なんかは、今どれだけあるのか、部長おわかりですかね。さらに、この行事食をどの程度にふやしていくのか。確かに行事食というのは目を楽しませて食欲をそそらせるという大きな有効点があるわけでございますけれども、そればかりではないわけですね。医療食というのは、先ほど来出ておりますように、それを食べることによって病状回復に向かわせなきゃならないというわけですから、それがいわゆる患者サービスだというふうに私は思っておりますので、そのことについても行事食、部長はおわかりだと思うんですけれども、その問題についてもちょっとお聞かせいただければと思います。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　再々質問にお答えさせていただきたいと思います。　確かに常磐病院で給食業務に携わっている方、患者ニーズ、それらを的確にとらえていただきまして、患者のための食事に精励されていることを私も承知しております。その中にありまして、病院も給食につきましては先ほど来も御答弁させてもらったように、嗜好調査、さらには喫食調査、そしてまた検食というようなことも実施しておりますが、今後もこれらをより一層実施を重ねていくとともに、先ほど来ありました季節食への導入、これはとりもなおさず、いわゆる患者が求めているニーズに沿ったような形の季節食であるとか、そういう行事食等についても検討の素材の１つとしてお話しさせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、今後は患者の食事の調査等を実施しながら、患者ニーズに沿った献立、さらにはメニュー等を実施しながら、病院ではその辺の管理部門についてはきっちりと把握させていただきまして、病院責任のもと患者の給食については万全を期していきたいと考えており、さらには議員御提言のありましたようなことも踏まえて、今後我々病院に携わる者として心を引き締めて対応していきたいというふうに感じております。以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮川えみ子君質疑 ○議長（馬目清通君）　22番宮川えみ子君。 ◆22番（宮川えみ子君）　総括質疑をさせていただきます。　まず、議案第６号いわき市下水道条例の改正についてです。　これは下水道料金を平均 10.81％値上げする案です。使用料に含まれている資本費を５％ふやして20％にするために行われる値上げです。４年前に、維持管理費だけでなく資本費も使用料に含めるとして資本費の15％が使用料に含められましたが、これによって35％の値上げとなりました。４年ごとに料金引き上げを行い、平成20年には資本費の 100％を利用料金に含めることによって下水道使用料を 3.2倍にまで引き上げるという案の一角です。　それでは、２点質問いたします。　まず１点目、過去５年間の建設費の推移はどうなっているか。その間の収益的収支にかかわる償還額はどのようにふえてきたのでしょうか。　２点目、口径13ミリ、使用水量月21トンの平均的家庭の場合、そのうちの１つ、今回の値上げで下水道使用料金は幾らから幾らになるでしょうか。　２つ目、水道料金の値上げと下水道料金の値上げで、市民は２カ月に１回請求書をもらうわけですが、この請求書は値上げ前と値上げ後では幾らから幾らになるでしょうか。　それから２番目にいきます、工事請負契約についてです。　そのうちの１点目、議案第32号、33号公共下水道汚水幹線築造工事にかかわり地元企業と市外企業の出資の割合は幾らになっているでしょうか。　２点目、議案第35号公共下水道大町ポンプ場建設工事ですが、指名競争入札から随意契約になった経過について、何社が参加し、何回行い、最高と最低の差はどのぐらいだったでしょうか。随意契約に移行して、随意契約の参加者は何社で最高と最低の差はどのぐらいになっているでしょうか。　３番目、議案第35号、38号、39号工事請負契約及び財産取得にかかわって。　指名競争入札から随意契約にいずれもなっております。今回この例が多いと思われますが、どのように見ているでしょうか。　４番目にいきます、議案第38号、39号財産取得についてです。　38号は小型動力ポンプ付積載車、39号は小型動力ポンプ積載車です。これを取得することによって廃棄する物件は落札する業者の引き取り条件になっているでしょうか。　５番目にいきます、議案第９号平成７年度いわき市一般会計補正予算（第４号）です。　そのうちの１点目、６款１項３目農林振興費のうち、先導的利用集積事業費補助金 196万 3,000円についてです。米の輸入自由化を受けた新農政のもとで農地を集積するために２つの農地管理組合に事務費を補助するということですが、この点で３点質問します。　１点目、管理組合はどのような仕事をするのでしょうか。　２点目、現在いわきの農地はどのようになっており、それをどのような規模でどのぐらいの集積をしようとしているのでしょうか、計画目標はどのようになっているのでしょうか。　３点目、認定農家に農地を集めるために現状維持を望む農家が集落の外れに耕作地を移すように迫られて、伝統的な集落の共同関係の破壊が心配されないでしょうか。　予算の２点目です。３款１項４目老人福祉費、老人ホームヘルプサービス強化推進モデル事業 200万円についてです。　12時間体制に老人ホームヘルプサービスの調査費ということですが、１つは具体的にどのようなことをやるのでしょうか。　２つ目、どのぐらいの人を対象にするのでしょうか。　３点目、それは今後どのように生かされるのでしょうか。高齢者保健福祉計画にどのような形で盛り込まれるのでしょうか。　予算の３点目です。10款５項５目青少年育成費、放課後児童対策事業費 218万円についてです。　これはかぎっ子対策、学童保育のことですが、対象人員によって補助の内容が変わるということですが、どのような内容でしょうか。今回の対象のクラブはどうでしょうか。　６番目です。議案第24号常磐病院事業会計の債務負担行為の設定、市立常磐病院給食業務委託費について、限度額１億 7,143万円ということですが、４点質問いたします。　１点目、委託費１億 7,143万円の積算内容はどのようになっているでしょうか。　２点目、委託する業者はどのようにして決めるのでしょうか。委託の期間はどのぐらいなのでしょうか。委託の期間が過ぎた以降の委託はどうなるのでしょうか。　３点目、現在の施設はどうするのでしょうか。備品はどうなるのでしょうか。　４点目、給食業務は現在どのような職種の人が何人いて、その人たちの今後の配置はどうなるのでしょうか。以上です。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　給食業務に従事している職員の内訳と今後の配置替えについてのおただしでありますが、現在給食業務に従事している正規職員は調理員が18名、栄養士が３名の合わせて21名であります。そのうち、調理員につきましては調理業務の委託に伴い配置替えが必要となりますことから、あらかじめ職員の意向調査を実施するととともに、職員の適性や居住地、通勤手段等を十分考慮しながら適正に配置したいと考えております。　なお、栄養士につきましては、給食業務を委託しましても献立表作成基準の作成や献立表の確認など、病院の栄養士が行うことになっておりますので、また患者に対する栄養指導の一層の充実を図る必要もありますので、現在のまま引き続き栄養士の業務に従事させる考えであります。 ○議長（馬目清通君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　お答えいたします。　初めに、議案第35号、38号、39号工事請負契約及び財産取得についてのおただしでありますが、このうち議案第38号及び第39号について申し上げますと、本件については小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプ積載車の財産取得でありますが、この取得に当たり、いずれも指名競争入札により入札を執行いたしましたが、２回と定めている入札では落札者がなかったため、直ちに地方自治法施行令第 167条の２第１項第６号の規定に基づき随意契約に移行し、見積書をとりました結果、契約となったものであり、適切な契約と考えております。　次に、議案第38号、第39号の財産取得に当たり、廃棄する物件は落札業者の引き取りになっているかとのおただしでありますが、議案第38号及び39号による小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプ積載車の新規取得に伴い廃棄を予定している車両がありますが、これらについては落札業者の引取条件とはしなかったところであり、今後別途処分する予定であります。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　お答えいたします。　初めに、市立常磐病院の給食業務委託費についてのうち、積算の内訳についてのおただしでありますが、委託料の積算根拠といたしましては、まず常磐病院の食事の提供実績から、栄養士や調理師、調理員等の委託の職員の標準的な配置数を30名とし、それらにそれぞれ公共職業安定所が作成した賃金情報などを参考としながら算出した額を乗じ、それに賞与、保険料等を加えた額を人件費合計といたしました。さらに、病院と受託業者の費用負担区分による被服費、給食用消耗費、洗浄用消耗品などの費用及び現在の１日１患者当たりの給食用材料費を参考として算出した食材費とを合計いたしまして委託料を算出したところであります。　次に、委託業者の決定と委託期間等についてのおただしでありますが、常磐病院給食業務を委託するに当たりましては、医療法などの法令等により、厚生省の外郭団体である財団法人医療関連サービス振興会の医療関連サービスマークの認定を受け、契約の内容を誠実に遂行できる体制を整っていること、またいわき市入札参加資格者名簿に登載されていることを要件といたしまして指名競争入札等により受託業者を決定することといたしております。また、委託の期間は地方自治法第 208条の規定に基づき会計年度が定められていることから、単年度の契約となります。さらに委託期間満了後につきましては、業務の特殊性から地方自治法及び同施行令、さらにはいわき市財務規則等を遵守し、適正に運用、処理してまいりたいと考えております。　次に、現在の給食施設及び備品についてのおただしでありますが、常磐病院の給食業務の委託に当たりましては医療法など関係法令等に基づき行うことといたしておりますので、患者等の食事提供の業務につきましては、厚生省健康局政策局長通知により、委託は病院の給食施設を使った代行委託とし、食事の提供業務に必要な施設及び基本的な設備は病院が設置したものを使用すると定められておりますことから、現有の給食設備及び配膳車や食器などの備品等は貸しつけることといたしております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　加倉井福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（加倉井富夫君）　お答えいたします。　老人ホームヘルプサービス強化推進モデル事業費についてのうち、初めに具体的な事業内容についてのおただしでございますが、本事業は、福島県の老人ホームヘルプサービス強化推進モデル事業としまして平成７年度から２カ年事業として実施するもので、その事業の目的は、要援護高齢者等が必要とするケアを必要な時間に必要な回数を提供していくホームヘルプサービス体制の整備を図るためのモデル事業であります。本市における具体的な内容につきましては、３福祉事務所所管内に居住する要援護高齢者等のニーズを調査し、巡回型ホームヘルプサービス計画を作成するとともに、これに基づき排せつ介助、おむつ交換及び食事介助等のサービスを提供するものであります。　次に、どのくらいの人を対象にするかとのおただしでありますが、モデル事業の対象世帯の選定に当たっては、現在市ヘルパーがサービスを行っている 218世帯のうちからひとり暮らしや障害者等の50世帯を選定し、さらに本人や家族の状況等を勘案しながら、よりサービスを必要とする世帯としていわき福祉事務所２世帯、小名浜・勿来福祉事務所各１世帯の４世帯を決定し、実施するものであります。　次に、今後どのように生かされるのかとのおただしでありますが、県は今回のモデル事業を通じてサービス方法等の運用体制を調査し、平成９年度以降、県内全市町へ巡回型の普及を目指すものであります。本市といたしましては、モデル事業を通してサービス内容及びサービス体制のあり方等について問題点のチェックを行いながら、７時から19時までの12時間巡回型の本実施に向けてサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。　要援護高齢者のニーズは、日中だけのサービス以外に必要な時間にいつでも利用できるようなサービスの提供にあることから、高齢者保健福祉計画への反映も念頭に置きながら、今回のモデル事業がいわき市にふさわしいサービス提供体制の確立に向けての検討材料となるよう実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　高木農林水産部長。 ◎農林水産部長（高木忠一君）　お答えいたします。　議案第９号平成７年度一般会計補正予算（第４号）についてのうち、６款農林水産業費の先導的利用集積事業に関して管理組合はどのような仕事をするのかとのおただしでありますが、まず、この事業はウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として農地流動化対策を推進するため、地域農業集団などが農地の貸し借りや農作業の受委託により認定農業者等に農地を利用集積し、他の地域に対して先導的な役割を担うことが期待される場合に、一定の交付要件に従ってその団体の活動費等に対して助成金を交付するものであります。　おただしの管理組合につきましては、その区域内の認定農業者や兼業農業者などで組織する集団が、地域ぐるみの合意により作付地の集団化や農作業の効率化などの農地の利用関係について調整することが主な活動内容となっております。　次に、現在市内の農地の利用集積状況はどうなっているか、またどのくらいの規模で利用集積し、計画目標はどうなっているかとのおただしでありますが、まず市内の農地の利用集積状況につきましては、平成６年12月末現在、農地の利用権設定面積が 521.7ヘクタールで、農業振興地域内の農用地面積に対して約６％となっております。　また、おおむね10年後の目標といたしましては、昨年策定いたしました農業経営基盤の強化の促進に関す基本的な構想に基づき、認定農業者を初めとした担い手が農地の貸し借りや農作業の受託により農地を利用集積する目標のシェアを50％としております。　なお、今回助成を行うこととしている２つの団体を合わせた農地の利用集積状況につきましては、平成７年11月末現在、農作業の受託面積を含めた利用集積面積は49ヘクタールで、地域内の農用地面積 336ヘクタールに対して14.6％となっております。　また、今年度の利用集積の目標につきましては、農作業の受託面積で24.5ヘクタール集積されることから、今年度末の利用集積面積は73.5ヘクタールとなり、地域内の農用地面積 336ヘクタールに対して21.9％となります。　次に、現状維持を望む農家の耕作地が集落の外れに追いやられ、伝統的な集落の共同関係の破壊が心配されるのではとのおただしでありますが、この事業を実施するに当たりましては、あくまでも地域内の農家による合意形成を基本としておりますので、事業の目的を十分に踏まえ、地域内の共同意識の高揚を図るとともに、一部の農家が不利益にならないよう配慮し、本事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　日野下水道部長。 ◎下水道部長（日野尚幸君）　お答えをいたします。　初めに、議案第６号いわき市下水道条例の改正についてのうち、過去５年間の建設費の推移状況と、その間の元利償還金の増加状況についてのおただしでありますが、平成２年度の建設事業費は約51億 9,402万円で、以降国の経済対策等に伴い各年度平均約 9.7％の増加を示しながら、平成６年度では約72億 134万円の事業費となっております。また、これに伴い、建設費の財源とした地方債の借入額につきましても、平成２年度の約28億 9,440万円から平成６年度では38億 3,688万円に増大しており、そのため元利償還金である公債費の出資額につきましても、平成２年度での約29億 120万円に対し、平成６年度は約33億 9,602万円で増加の傾向にあります。　次に、今回の改定で下水道使用料が幾らになるのかとのおただしでありますが、下水道を使用している一般家庭の平成６年度月平均使用量21立方で比較しますと、消費税を含む現行使用料は月額 1,981円で、改定後の使用料は月額 2,178円になります。　次に、水道料金の値上げと下水道料金の値上げで２カ月の請求額は幾らから幾らになるかとのおただしでありますが、下水道を使用している一般家庭の月平均水量21トンを２カ月に換算し、42立方とした場合、一般的な13ミリの給水管を使用した消費税を含む改定前の水道料金と現行下水道使用料の合計額は 8,838円で、現行水道料金と改定後の下水道使用料の合計額は１万 258円になります。　次に、議案第32号、33号の工事請負契約についてのうち、地元企業と市外企業の出資率の割合についてのおただしでありますが、本案の公共下水道汚水幹線の工事場所につきましては、いずれも車の通過交通量が多く、また下水管の埋設位置が深いことから、一般的な開削工法では施工が困難なため、推進工法を採用しております。この工法は高度な技術と経験を要することから、工事に熟知している市外業者と地元企業育成のため、共同企業体方式で施工をしております。工事の出資割合につきましては、地元企業の工事量等を配慮し、市外企業約70％、地元企業約30％の出資割合となっております。　次に、議案第35号の工事請負契約案件について、指名競争入札から随意契約になった経過等のおただしでありますが、本市では入札制度の改善により、本年４月１日以降の入札につきましては回数は２回までに制限し執行しております。本案の公共下水道大町ポンプ場建設工事の指名入札の参加者は９社で、１回目の入札書に記載された金額の最も高かった額は２億 7,500万円、最低は２億 6,000万円で、 1,500万円の差であります。また、２回目の最高額は２億 5,980万円で、最低の２億 5,700万円とは 280万円の差であります。　以上２回の入札におきましては落札者とするものがなかったことから、地方自治法の定めるところにより随意契約としましたが、随意契約に際しましては、入札に参加した者のうち同価格入札者を含む最低の入札をした者から順次５社を選定し、見積もりの結果、本案の契約を締結することとなったところであります。なお、その際の見積もりに記載された最高額は２億 5,450万円で、最低額２億 3,300万円との差は 2,150万円となっております。　次に、議案第35号、38号、39号工事請負契約及び財産取得についてのうち、議案第35号の工事請負契約に係る指名競争入札から随意契約になった例が多いとのおただしでありますが、本案の大町ポンプ場機械設備工事の積算につきましては、福島県土木部下水道用設計標準歩掛表及び単価表に基づいて適正な積算により指名競争入札を執行いたしました。しかし、入札結果は予定価格に至らず、随意契約に移行したものであります。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　石上教育部長。 ◎教育部長（石上泰光君）　お答えいたします。　議案第９号一般会計補正予算にかかわる放課後児童対策事業費についてのおただしでありますが、放課後児童対策事業につきましては、これまで児童数20名以上をもって１クラブとされておりました。平成７年４月に国の要綱が改正になり、36名以上は２クラブとして補助の対象になりました。したがって今回、50名の平四小児童クラブと53名の中央台児童クラブが、それぞれ２クラブとして認められたものであります。以上です。 ○議長（馬目清通君）　22番。 ◆22番（宮川えみ子君）　再質問いたします。　まず、先導的利用集積補助金のことですが、新しい新農政のもとで農家の皆さんの不安がいっぱいなわけですね、いろいろな声が寄せられております。現状維持を望む人、家族経営ですね、そういう人たちが圧倒的なんですけど、そういう点においてこういう人たちが肩身の狭い思いをしたり、少しでも不利益になったりしないということが重要なことだというふうに思います。それで、そういうことがないように市として組合にどのような指導をするのか具体的にお話を聞かせていただきたいと思います。　それから、入札の地元とジョイントベンチャーを組んだ場合に70・30というふうなことなんですけど、大分年々いろいろ地元の割合をふやしてきていただいているというふうな努力は認められるところなんですけど、７・３ということでまた何年かたってきて、いろいろ地元企業の方の話なんかもしますと、やっぱり企業によってはいろいろ違うんですけど、やはりもうちょっと多くやりたいと、出資比率を。そういう声も多いわけです。それで、また６・４なんかと一遍にいかなくても、例えば１％でも２％でもやっぱり上げていくというふうな形での改善というものはどうなのか、なされないのかどうか。その辺の状況を少し聞きたいと思います。　それから、常磐病院の給食の民間委託なんですけど、積算の根拠の内容だけはお示しいただいたんですが、具体的な額を主要な項目ごとにお知らせいただきたいというふうに思います。　あと、設備は貸しつけるというふうなことなんですけれども、壊れたときなんかはどうするのかですね。　それから、現在の施設の備品のやつで積算の額を示していただきたいというふうなこととの関連なんですけど、ここ１年間、保冷庫とか新しく買ったものはどれほどあるのか、委託を民間業者へのサービスを計画的にやってきているのではないかと、こういう声もあるわけですね。このことについて聞きたいと思います。　それから、期限を切って１年ということで入札をやるというんですけど、あとは特殊性によってそう変えられないみたいな話をしたんですが、そうすると、そういう形に最初からなっていますと、要するに１回入札すれば、それでずっといくというふうなことになれば、これからの委託費というのが、やっぱり主導権が委託された業者が握っていくことになるんではないかと。このことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（馬目清通君）　高木農林水産部長。 ◎農林水産部長（高木忠一君）　再質問にお答えいたします。　先導的利用集積事業についての地域への指導をどうするのかというおただしでございますが、この事業につきましては先ほども御答弁申し上げましたように、あくまでも地域の話し合いによって、その合意形成のもとにこういう利用権設定とか、農作業の受委託とかを行うものでございます。特にお話にありましたように、これから農業全体については非常に競争が厳しくなってくる中で高齢化が進む、あるいは女性農業者が多いというようなことで、耕作放棄地なんかも心配されるわけですが、お互いにこういう集落内で話し合いを行って受委託などを進めて地域全体の農業の振興に努めていくように、私どもとしてもこの事業を取り入れる中で指導していきたいというように考えております。 ○議長（馬目清通君）　日野下水道部長。 ◎下水道部長（日野尚幸君）　お答えをいたします。　ＪＶ関係の大手と地元の出資比率について、地元の比率を上げるように努力する考えはないのかと、こういうおただしでございますが、今日までも地元企業に対する出資比率の向上には今日までも努めてきたところでございますが、事業そのものが大変特殊な事業でございまして、これは地下でございますので、土質の問題とか地下水の問題とか非常に難しい部分がございます。そういうことでなかなか地元に溶け込めない部分があるんですが、こういうことから、ＪＶ方式で今日までも地元企業育成という形の中でやってまいりました。　そういうことで我々の方としましても、この推進工事の中でどれだけ地元が工事ができるのかということを工事ごとに分析をしまして、その工事ごとの最大限の地元ができる範囲の比率を引き出すような方向で今日までも比率を定めてきたわけでございます。したがいまして、これからの推進工事と関連して同時に施工するような工事もあるわけでございますので、そういう工事が出ました場合には、できるだけ地元に優先に今後も検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　お答えいたします。　まず、今回の委託料の積算根拠について明細にというようなお話でございましたが、先ほど来御説明させてもらいましたように、まず人件費については、直接人件費、保険料、給与等、さらに間接経費につきましては健康診断をするための費用、さらには被服費、洗剤等の消耗品など、あと間接費といたしましては、事務費等を計上し、さらに食材費といたしましては、先ほど来言いましたように１日１患者当たりの食材費等を含めまして今回の委託料を算出したわけでありますが、価格等については、今後予定価格等の問題もありますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、最近購入した備品ということでございますが、最近大きな備品等については購入してございません。　さらに委託の関係で、１回契約をしちゃえばそれがずっと引き継がれていくんじゃないかというようなことはないのかというようなおただしでございますけども、先ほど来契約に当たりましては単年度契約とさせていただきまして、以後の契約に当たりましては、単年度ごとにあう委託なのか、それとも何年かの期間を区切って委託すべきなのか等を十分検討させていただき、適正な処理をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　22番。 ◆22番（宮川えみ子君）　再々質問いたします。　ＪＶのことと、それから農業の問題については、ぜひ再質問の方向で御努力をいただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。　それから、給食の問題については非常に矛盾しているといいますか、要するに委託することによってこれだけの経費が浮くんだというふうなことを言いながら、それがその後どういうふうになるかわからないというふうな話であるわけです。ですから、単年度の委託になるか、あるいはもっとやるかということがわからないというふうなこと自身は、今ここで結論を出さなければならない問題に対して非常にあいまいとして納得がいかないというふうに思うわけですね。　そういうことを含めて、やはりきちんとした今後の委託、１年に１回やると。あるいは、はっきりした年度を示さなければだめだと思うんですね。いろいろなうわさが飛び交っております。99％の地元の方の食材納入業者の問題で、やっぱりこれも今の不況の中で非常に神経がぴりぴりしているわけです。そういう中で、やっぱり大手側もあそこらしい、もう決められているんだと。しかもそれが、もう１回委託しちゃったら、それっきりとっちゃうと。そして、あと委託のお金の主導権はそちらが握るというふうなことでは、とても市民は納得いかないというふうに思います。　それで、もう一度このことについてきちんとした、単年度にあうか、何年度にあうかわからないなんていうふうな、そんなあいまいな答弁ではこの問題は納得がいかないというふうに思いますので、はっきりお願いいたします。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　お答えさせていただきます。　契約は単年度ごとに行います。その後、先ほど来お話されましたように、財務規則等を遵守した上で適正に運用してまいりたいと考えております。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木　博君質疑 ○議長（馬目清通君）　10番鈴木博君。 ◆10番（鈴木博君）　急いでやりましょう。議案第２号です、いわき市職員の給与に関する条例等の改正について。　１つは、今回 0.9％の給与引き上げ率は過去10年間で何番目の引き上げ率でしょうか。　２つは、10月の昨年度比消費者物価指数ではどうなっているでしょうか、市内の指数でお示しください。　３つは、大卒10年目４級５号給の、妻は民間企業勤務、扶養する子１人、下水道区域に持ち家がある市職員を想定した場合、今回の引き上げでこの職員の月額ベアは幾らになるでしょうか。　２つは、水道料金26％の引き上げと、下水道料金が提案どおり引き上げられたとして、どれほどの額の負担増となるか。これは平均使用水量として計算をしたもので結構です、お示しください。　４つ目は、県内10市他市の市長等特別職の給料額は10市の中で何位になっているでしょうか。また、一般市職員の給与水準比較では何位になっているでしょうか、お尋ねをするものです。議案第２号については以上です。　それから、２つ目は、平成７年度定期監査結果報告書についてお伺いをします。　１つは、農林水産部にかかわる報告についてでは、個別留意事項として、１つ、使用料及び手数料は収入役から委任を受けた出納員、または分任出納員が収納すべきであるが、所管する使用料または手数料の収納については、一部に収入役からの委任を受けていない者が認められたと指摘しています。これは具体的にどのようなことを指すのか、なぜそれが法によって禁止されているのかを説明してください。　２つ、また使用料及び手数料は関係条例に規定する徴収時期にいわき市財務規則に定められた方法により徴収されたいとの指摘もあります。これは財務規則によらない方法により使用料、手数料の徴収を行ったと、こう読めるわけですが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。　３つ目、また週休２日制に伴う勤務を要しない日の振替及び勤務の割り振り変更に係る制度についての理解が不足しているため、これらの日に勤務した場合、または休日に勤務した場合等の超過勤務手当支給が適切でない例が認められると指摘がありますが、これはどのような事例なのでしょうか。それをどう処理したか、またどのように改善されなければならないと考えているのかお示しください。　４つ目、また契約事務の執行に際しては関連法令を遵守し、適正に事務処理されたい。特に、予定価格は契約権者が落札価格等が妥当であるかを判断する基準となるので、随意契約等の契約方法にかかわらず必ず設置すべきものであると指摘しておりますが、予定価格のない契約事項があったということなのでしょうか。その金額はどれほどのものであったのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　２つ目、土木部にかかわる監査報告についてなんですが、個別留意事項として、１つは使用料及び手数料は関係条例に規定する徴収時期に徴収されていないものが一部認められたので、改善を図られたいと言っておりますが、この内容はどうでしょうか。　続いて契約事務ですが、現場代理人に対する指示及び設計図書に基づく工程の管理は監督員の権限とされているが、一部工事については請負人から毎月末現在の工事現況報告書が提出されていないものが認められたので、関係法令等を遵守し、適正に事務処理されたい、このような指摘がございますが、どのような例なのでしょうか。工事の規模、金額はどの程度のものでしたでしょうか。その業者は指名業者でありましょうか。指名業者だとすれば、どのランクの業者だったでしょうか、お示しをいただきたいと思います。以上です。 ○議長（馬目清通君）　田子代表監査委員。 ◎代表監査委員（田子庄也君）　10番鈴木議員の総括質疑にお答えいたします。　平成７年度農林水産部及び土木部に係る定期監査結果報告についてのおただしでありますが、初めに、農林水産部についてでありますが、まず収入事務について、所管する使用料または手数料の収納については、一部収入役からの委任を受けていない者が認められたとの指摘は、田人農業青年センター及び田人生活改善センター使用料等を、その収納について収入役から委任を受けていない分任出納員が収納したものの例であります。御承知のように、現金の出納は地方自治法第 170条第２項で収入役の権限に属する会計事務とされておりまして、出納員、その他の会計職員は収入役の委任の範囲内でその事務に従事する者であるため、所要の委任手続をとるよう指摘したものであります。　また、使用料及び手数料の徴収時期についてでありますが、特に耕作証明手数料はいわき市手数料条例第３条に基づき、交付の際に徴収することとなりますが、納入通知書を発行しているため、徴収時期がいわき市手数料条例の規定と相違している旨などを指摘したものであります。　次に、支出事務については、勤務日の振替により勤務を要しない日となった日に勤務をした場合の超過勤務の手当支給が適切でない事例は、１時間当たりの超過勤務手当支給率を 100分の 135とすべきところを100 分の 125としている例等を指摘したものであります。　なお、これらの指摘については制度の趣旨を各部課に周知徹底させ、適正に事務処理されるよう指示したところであります。その後、平成７年11月15日付総務部長通知により、その趣旨が全庁的に周知徹底されたところであります。　次に、契約事務についてでありますが、30万円未満の契約で、書類上予定価格が確認できない例が認められております。これは、いわき市財務規則第 117条第１項ただし書きの規定による予定価格書の省略を予定価格そのものの省略と解釈したものであります。　次に、土木部についてでありますが、まず収入事務のうち、使用料及び手数料の徴収時期についての指摘は、道路占用料はいわき市道路占用料条例第３条で、２会計年度以上にわたるものを除いて許可の際徴収する旨規定されておりますが、その一部について納入通知書を発行しているため、徴収時期がいわき市道路占用料条例の規定と相違している旨を指摘したものであります。　次に、工事現況報告書の未提出に係る指摘は、いわき市財務規則第 140条には工期が60日以上の工事請負人は毎月末日現在の現況を工事現況報告書により報告することと規定されておりますが、土木部所管の工事請負契約から抽出して監査した結果、工事現況報告書が未提出の工事が見受けられましたので、指摘したものであります。その具体的な事例は、工期が82日で契約金額が 700万程度の土木工事等であり、請負業者はもちろんいずれも工事等入札参加資格者であり、またこの程度の金額の場合は等級ランクづけはＢランクの業者が行うものとなっております。以上です。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　お答えいたします。　給与引き上げ率についてのおただしでありますが、今回の給与引き上げ率 0.9％は過去10年間において最も低い引き上げ率であり、これは長引く不況の影響等でことしの民間の賃金賃上げが史上最低となった結果を反映したものと考えております。　次に、消費者物価指数についてのおただしでありますが、本年10月のいわき市の消費者物価指数は平成２年を 100とした総合指数で 108.3となり、昨年同月比で 0.6％の減となっております。　次に、大卒10年目で民間企業勤務の妻と扶養する子１人がいる職員のベースアップが幾らになるかとのおただしでありますが、大卒10年目の行政職の標準的な給料月額は現行で24万 5,900円であり、ベースアップは 3,200円となります。　次に、水道料金と下水道使用料が引き上げられた場合の負担額の増が幾らになるかとのおただしでありますが、一般家庭における月平均使用水量を21立方メートルとしますと、水道料金につきましては、口径13ミリメートルの給水管の場合、 513円の増加となります。また、この場合の下水道使用料は 197円の増となりますので、合わせますと１世帯当たりの月額は 710円の増となります。　次に、県内10市における市長等特別職の給料月額及び一般職員の給与水準の順位についてのおただしでありますが、市長の給料月額につきましては、福島市、郡山市と同額の 120万円、助役は98万円、収入役は86万円、常勤の監査委員は73万 2,000円、教育長及び水道事業管理者は85万円であり、いずれも県内10市中１位となっております。　また、一般職員の給与水準の比較についてでありますが、自治体によって職制、職員の格付、給料表などの制度が異なっておりますので、一律に比較することは困難ですが、平成６年４月１日現在における行政職給料適用職員を対象としましたラスパイレス指数で比較いたしますと、県内10市内６位になっております。 ○議長（馬目清通君）　10番。 ◆10番（鈴木博君）　１つは、職員の賃上げの実態というのがいかに無残な状態であるかということがわかりました。その中で、市が直接かかわる公共料金だけでも、このベアのほとんど４分の１ほど、既に食ってしまっているという状況になっているということかというふうに思います。　監査関係でお尋ねしたいんですが、先ほど監査委員長の方から報告ございましたけれども、１つは、分任出納員の使命の問題なんですけれども、このことについてはぜひきちんと指導して、末端においても守るようにしていただきたいというふうに感じるわけなんですが、実は学校内における分任出納員の責任の範囲ということで、学校での徴収事務を実際は分任出納員の委任を受けていない教職員がやっておるというような形の中でさまざまなトラブル等が生じているわけです。ですから、そういう面にもぜひ監査の指導をぜひお願いしたいと、ひとつ思います。終わります。 ○議長（馬目清通君）　以上で、議案等に対する総括質疑は終結いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（馬目清通君）　議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案42件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　　請願第７号～請願第９号（委員会付託） ○議長（馬目清通君）　日程第３、請願の付託をいたします。　請願第７号小野町一般廃棄物最終処分場の建設ないし操業に反対することについて、請願第８号好間病院の存続を求めることについて及び請願第９号水道水源の安全性確保についてを市民水道常任委員会に付託いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（馬目清通君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本会議は委員会開催日程等を勘案の結果、来る12月20日午後１時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２８分　　散会　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
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