chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. いわき市議会 1995-09-18
   09月18日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成　７年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成７年９月18日（月曜日）議事日程　第２号　平成７年９月18日（月曜日）午前10時開議　日程第１　市政一般に対する質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（43名）　　　１番　　清水敏男君　　　　　２番　　阿部　廣君　　　３番　　斎藤健吉君　　　　　４番　　富岡幸広君　　　５番　　遠藤重政君　　　　　６番　　会田　久君　　　７番　　安部泰男君　　　　　８番　　佐久間均君　　　９番　　金成幹雄君　　　　　10番　　鈴木　博君　　　11番　　八代吉時君　　　　　12番　　野地登久雄君　　　13番　　石井敏郎君　　　　　14番　　出沢政雄君　　　15番　　大平菊男君　　　　　16番　　藁谷利男君　　　17番　　小松孝久君　　　　　18番　　中村義達君　　　20番　　猪狩勝省君　　　　　21番　　渡辺藤一君　　　22番　　宮川えみ子君　　　　23番　　鈴木利之君　　　24番　　吉田正登君　　　　　25番　　諸橋義隆君　　　26番　　坂本　登君　　　　　27番　　樫村　弘君　　　28番　　中野次男君　　　　　29番　　水野谷半君　　　30番　　佐藤芳博君　　　　　31番　　政井　博君　　　32番　　平間文正君　　　　　33番　　蒲生伸吾君　　　34番　　高橋明子君　　　　　35番　　鈴木正平君　　　36番　　大村哲也君　　　　　37番　　若松昭雄君　　　38番　　馬目清通君　　　　　39番　　永山哲朗君　　　40番　　円谷裕一君　　　　　41番　　白土和男君　　　42番　　菅波庄助君　　　　　43番　　大平多太男君　　　44番　　矢吹　康君欠席議員（１名）　　　19番　　坂本長一郎君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　岩城光英君　　　助役　　　　　　　渡邉淑夫君　　　助役　　　　　　　箱義家君　　　収入役　　　　　　鈴木茂克君　　　教育委員長　　　　　　　　　　　　里見庫男君　　　教育長　　　　　　飯島　護君　　　職務代理者　　　水道事業管理者　　佐藤直文君　　　代表監査委員　　　田子庄也君　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　青沼康裕君　　　農業委員会会長　　加茂欣夫君　　　委員長　　　市長公室長　　　　及川睿知郎君　　総務部長　　　　　白土長運君　　　財政部長　　　　　真山秀二君　　　市民環境部長　　　森　勝義君　　　福祉厚生部長　　　加倉井富夫君　　農林水産部長　　　高木忠一君　　　商工観光部長　　　坂本研二君　　　土木部長　　　　　西山　茂君　　　都市建設部長　　　坂本正行君　　　下水道部長　　　　日野尚幸君　　　国体事務局長　　　鈴木正和君　　　消防長　　　　　　佐藤　至君　　　教育部長　　　　　石上泰光君　　　水道局長　　　　　藁谷孝一君　　　秘書課長　　　　　吉田昭光君　　　総務課長　　　　　国井次郎君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　渡辺軍司君　　　次長(兼)総務課長　滝　賢一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　議事調査課長　　　鈴木研三君　　　　　　　　　　　　上遠野直人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)課長補佐　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　　志賀吉臣君　　　　　　　　　　　　草野春樹君　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　主査　　　　　　　渡辺光一君　　　事務主任　　　　　山俊克君　　　事務主任　　　　　永井賢一郎君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○議長（馬目清通君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △坂本登君質問 ○議長（馬目清通君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。26番坂本登君。 ◆26番（坂本登君）　〔登壇〕（拍手）26番坂本登であります。新政会を代表いたしまして、市政一般に対する質問を行います。　９月９日より開催されました第50回国体ヨット競技は大成功のうちに終了できましたこと、市民の一人といたしまして大変うれしく思います。また、ボランティアの方々、国体事務局を初め関係者の御苦労に対し、感謝と敬意を表するものであります。　21世紀を目前に控えまして、市制30周年を来年に控えまして、今のいわき市の内外はヨットレースと同じように、その目標はあっても決して平坦なものばかりではありません。時として激しいローリング、厳しいピッチングの連続であります。外にあっては中国、フランスの核実験の強行実施、内にあっては政界再編の一層の動き、産業の空洞化、就職大氷河期、オウム事件など瞬時たりとも目を放せない状況下にあります。首都圏の移転、地方の時代、権限の移譲など叫ばれて久しくなりました。　しかし、このような時代こそ広域都市いわきの立地条件を生かし、その果たすべき役割の大きさは、全国自治体の中でも他の追随を許さない極めて重要な位置を占めていると言っても決して過言でなく、市長が言ういわき合州市の面目躍如たるものにするための時期到来と位置づけるものであります。市政は常に50年、100 年先を展望し、その誤りなき道筋をつけることと同時に、今市民は何を求めているか、これらを同時並行に考えていくのが真の政治であります。　これから、私が通告順に従って質問をいたしますが、どの１つをとりましても将来と現実を十分に見きわめての質問でありますので、当局の誠意ある答弁を期待いたします。　質問の第１は、本市の当面する諸課題についてであります。　以下、10点についてお伺いいたします。　１点目は、去る９月６日に市行財政懇談会から受けました提言の具体的推進方法、特に住民との合意のあり方についてであります。最少の経費で最大の効果を目指す行財政改革は行政の永遠のテーマであり、今後当局は、今回の提言を踏まえ、改革大綱をまとめ、平成８年から５年間行動計画を策定するわけでありますが、その手順は具体的にどのようにされるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　また、行革は痛みも伴うものであります。提言の中には公共施設の廃止、縮小、統合等を図ることとの文言も当然含まれておりますが、私がこの提言の具体策を考えるとき、遠野と田人の分遣所の統合問題の失敗が悪い先例となってしまっているのではないかと心配するものであります。もとより住民合意は極めて大切なことでありますけれども、それでは行革が進まないことも少なくないわけであります。　そこで、行革と地区住民の合意形成について、どのような決意で臨まれるかについてお聞かせ願いたいのであります。　２点目は、郡山市の日曜窓口開設をどのように受けとめているかについてであります｡　新聞報道によりますと、郡山市は、この11月から日曜日に住民票や印鑑証明などの交付を受け付ける窓口サービスを開始する方針を固めたということで、共働き世帯や女性の社会進出増加に伴い、平日来庁できない市民に対応するための東北初の出前行政の一環として注目されているところであります。我が新政会が郡山市に聞いたところ、日曜日だけの試行だとのことでありますが、実施に向けての市職労との交渉等を含め、私たちも無関心ではいられないわけであります。そこで、当局の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。　３点目は、官官接待についてであります。　このことについては、マスコミで連日報道されているところであります。私たち新政会でもさまざまな角度から話し合ったところでありますが、本市の実態については十分把握するに至っていないところであります。そこで、本市の実態と考え方についてお示しいただきたいと存じます。　４点目は、国体事務局の跡地利用についてであります。　この件につきましても、市民サービス向上のための意見が多数出されており、考え方を明らかにしていただきたいと思います。　５点目は、本庁舎エレベーター内の案内標示など、庁内の案内方法についてであります。　来庁者から文字が小さくてわかりにくいとの声もあり、一工夫すべきと考えますが、改善策をお願いいたします。　６点目は、戸籍事務のコンピューター導入についてであります。　戸籍法の一部改正により、平成６年12月１日、電算処理が可能となり、既に東京の新宿、豊島、台東の３区は本年４月から稼働し、戸籍事務の処理時間は導入以前の３分の１に短縮されたと聞いております。また８年度以降は毎年 100の自治体が導入する見込みとのことであります。　さて、本市の実態は、戸籍の届出から記載完了まで１週間から10日近くかかっておるようであります。戸籍、除籍等の証明書の発行については20分から30分かかっている状況にあります。これらのことから、市民サービスの向上を図るとともに、事務作業を省力化するために、総合戸籍情報システムを導入し、処理時間の短縮を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　７点目は、いわき市土地開発公社の有効活用についてであります。　公共事業の展開に当たって、まず必要なのは用地であります。特に重要なのは用地の先行取得であるというケースが少なくないのは、当局も十分認識していることと思います｡　さて、本市の土地開発公社は、公有地に関する法律第17条及び同公社定款第19条を業務の範囲として活動をしているわけでありますが、21世紀のまちづくりのため先行取得すべき用地は多方面にわたっております。また、年間30億円程度の受託額がなければ運営費の捻出ができないとのことでありますが、今後は大きな事業もないようであります。　そこで、必要なのは土地開発公社の積極的な活用であります。土地開発公社は、いわき市からの正式要請がなければ用地取得ができないシステムになっているだけに、有効活用が一層望まれるところであります。御所見をお伺いいたします。　８点目は、ゼロ市債の枠拡大についてであります。　平成３年３月定例会において、我が新政会が提言いたしまして、本市にもゼロ市債制度が導入され、工事発注の平準化などに大きな効果を上げ、中小土木業者の活性化にも貢献しているところであります。年間３億円から４億円程度ではまだまだ不十分と考えるものであります。　そこで、ゼロ市債導入の成果をどのように判断しているかも含めまして、今後の枠拡大について考え方をお伺いいたします。　９点目は、職員の綱紀粛正についてであります。　市職員のあるべき姿については、今さら申し上げるまでもないことでありますが、このたびの飲酒運転等による交通事故発生はまことに憂慮すべきものであり、職員の綱紀粛正について、本会議場で叫ばなければならないことは極めて残念なことであります。市民の間から、今回の飲酒運転に対する処分は甘過ぎるとの声も出されております。現在の懲戒処分規定は昭和61年見直されておるようでありますが、市職員は市民の模範でなければならないと考えます。　そこで、今回の不祥事を契機に、懲戒処分規定を大幅に改正すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。　10点目は、ゼロ歳児保育についてであります。　我が新政会は、これまでもゼロ歳児保育問題につきましては、議会の中で取り上げてきたところであります。最近の女性の職場進出の増加等から、保育に対する需要はますます多様化しております。少子化対策からも、市民のニーズに対応した保育行政の推進が強く求められております。本市のゼロ歳児保育については、現在、私立保育所において実施されておりますが、女性の職場進出の増加、子育てと仕事の両立を支援する上からも、ゼロ歳児保育の拡充は重要課題であると考えます。公立保育所においても、既存施設の有効活用を図りながら、利用しやすい保育所の確立を図ることが緊要かと考えます。　そこで、私立保育所におけるゼロ歳児保育の現況と今後の本市の取り組み方についてお伺いいたします。　大きな質問の第２は、県浜通り活性化事業と本市の取り組み方についてであります。　去る８月27日付福島民友新聞の一面トップ記事は、福島県が浜通りの総合的な地域振興方策であるふくしま沿岸域総合利用構想を策定したことを報道しております。対象地域は浜通り15市町村で、魅力ある地域づくりを推進する指針となる同構想の目標期間は、高速交通体系整備の進展を踏まえ、21世紀初頭に設定されているようであります。そこで、以下２点についてお伺いいたします。　１点は、この構想の内容と本市の取り組み方についてであります。　２点目は、広域商圏型多機能複合ショッピングセンターについてであります。　これは、先導的な取り組みに関する事業として提案されているものであります。私は、高速交通時代の都市間競争に打ちかつ商業の核づくりとして重視すべきものと考えておりますので、特に本構想の内容と本市の考え方についてお聞かせいただきたいのであります。　質問の第３は、超高速船テクノスーパーライナーについてであります。　去る２日、小名浜港に寄港した21世紀の海上貨物輸送を担う超高速船テクノスーパーライナーの実験航海船飛翔に、私たちも大いに注目したところであります。全国33カ所の総合実験寄港地の１つとして小名浜港が選ばれたことから、重要港湾小名浜港をＰＲし、取り扱い貨物量の増加や航路の新規開設の起爆剤としたいと期待をしているものであります。県や市を初め関係者のこれまでの努力に対して敬意を表するものであります。そこで、以下２点についてお伺いいたします。　１点は、テクノスーパーライナーの内容と将来構想についてであります。　２点目は、小名浜港への就航実現についてであります。　歓迎セレモニーに出席していた本市出身の戸田邦司参議院議員は、私たちに次のようなお話をしておりました。この構想は、私が運輸省海上技術安全局長をしているときに開発プロジェクトを担当していると。本市や県の努力や工夫があれば、小名浜港への本格的な就航は可能だ。宮城県や茨城県の港に決まったわけではないというものでありました。　そこで、市は今後どのように取り組まれようとしているか、その決意をお聞かせしていただきたいと思います。　質問の第４は、水道料金問題についてであります。　経営審議会の答申を受け、今議会に平均26％の値上げを提案しているわけでありますが、次の４点についてお伺いいたします。　１点目は、今後実施すべき事業はどのようなものを考えているのでしょうか。　２点目は、一般会計の繰り出しにより、改定率を下げている都市もあるようでありますが、本市の状況はいかがでしょうか。　３点目は、水質保全と水源地対策についてであります。　広大な面積を擁する水源地には、開発に対する一定の規制が条例で定められ、不公平であるとの感もあるわけであります。今後水源地には、農村集落排水事業の優先的導入や負担率の軽減など、各種事業の積極的導入を図るべきと思いますが、安全でおいしい水を確保することとあわせて、考え方をお示しいただきたいと思います。　４点目は、経営審議会のあり方についてであります。　本年３月定例会で我が新政会が指摘したように、値上げのときだけ審議会を開くのは異状であり、大幅改定を避けるためにも定期的に審議会設置が望ましいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　質問の第５は、市営火葬場の建設促進についてであります。　本件につきましては、我が新政会が平成６年６月定例会より継続して強く要望しているところでありますが、本年６月の定例会で、当局は、検討委員会としては、時代に即応した火葬場整備構想づくりを進めるために先進地視察等を行い、総合計画の前倒しも含め、十分検討すると答弁しております。　そこで、その後どのような検討がなされたのか明らかにしていただきたいと思います。なお、去る６日のいわき市行財政改革懇談会の提言の中にも、人生の最終時点で世話になる火葬場のリニューアルを図っていくべきであるとの附帯意見があることを、あえて申し添えておきたいと思います。　質問の第６は、いわき市青年団体連絡協議会会員の声を市政に反映させるためにと題するものであります。　我が新政会は、定期的に市内の各種公的団体と懇談会を開いております。去る８月31日に同青年会の吉成幸一会長以下10名の役員と対話集会を行い、女性を含むヤングたちの率直な意見に耳を傾け、数多くの示唆を得た次第であります。なお、同青年会の事務局は教育委員会の中にあり、構成メンバーは約 1,000名だということであります。　さて、青年たちの声で代表的なものは、１つに、21世紀の森、サイクルパーク、小名浜港などを結ぶ全市的な交通ネットワークを確立してほしい。２つに、外国の若者との交流の機会が欲しい。３つに、シンクタンクが進出するような企業を誘致してほしい。４番に、ふるさと振興センターや海洋文化・学習施設が計画されている小名浜港１・２号埠頭で操業している企業や施設はどうなるのか。男女平等型社会を実現してほしい等でありましたが、青年たちは、地方政治関係者や行政が極めて熱心にまちづくりに取り組んでいるとの意識を持っており、さらに人生に対する前向きの姿勢に好感が持てたところであります。　そこで、青年たちの声のうち、ただいま申し上げました５点について、市長はどのように受けとめ、どう対応しようとするのか、お伺いをいたします。　質問の第７は、幹線道路の整備促進についてであります。　道路網の整備促進の重要性については今さら申し上げるまでもないことであります。磐越道や49号平バイパスの開通は喜ばしい限りでありますが、遅々として整備の進まない次の４路線について考え方をお伺いいたします。　１点は、６号国道常磐バイパスの全線供用開始に向けた取り組み方についてであります。一方では土地収用法の強制執行までしたことを思うときに、久世原団地問題については、これ以上の譲歩は無用と考えるのは私１人ではないと考えます。早期の供用開始、強く望むものであります。　２点目は、常磐バイパスの南伸についてであります。　常磐バイパスの起点である勿来町四沢から茨城県境に至る６号線は交通量も多く、特に海水浴シーズンの交通渋滞は大変なものであります。沿線住民の生活はもとより、産業、観光面でも障害になっております。また、勿来地区は本市の南の玄関口でもあり、首都圏との活発な交流を促進する上からも、それにふさわしい整備が必要であります。そこで、市の取り組み方についてお伺いするものであります。　３点目は、（仮称）内郷・常磐線の整備促進についてであります。　国道６号線の内郷から常磐下船尾に至る区間は、慢性的な渋滞が発生しております。よって、都市計画道路内郷駅・平線の南伸道路とも言える内郷・常磐線の整備が待たれるところであります。この道路は、市内の環状線を形成し、21世紀の森へのアクセス道路ともなる重要なものであります。したがいまして、整備促進を強く要請しながら、考え方をお伺いいたします。　４点目は、常磐バイパスと小名浜・平線の接続についてであります。　小名浜・平線のほぼ中央には、いわきニュータウンや中央卸売市場があり、この付近で常磐バイパスと接続することによって、市内各地域との円滑な交通が確保され、都市活動や産業経済活動にも大きな効果をもたらすものと思われますので、市の考え方をお伺いするものであります。　質問の第８は、いわき南部への野球場建設についてであります。　いわき南部の野球場建設の必要性は、地域のバランスの上からも、これまで本議場での質疑応答の内容を分析しましても、市民のコンセンサスを得ていると、私は判断しております。場所についても、勿来地区の区長会と体協の役員の協議の結果、１に細谷、２に三沢と決定し、教育委員会に報告しているものであります。問題は、いつ建設をするかだけだと考えております。　本件につきましては、昭和60年12月、昭和62年12月、昭和63年12月、平成元年６月、平成２年12月、平成３年３月、平成４年３月の各定例会で議論されており、国体施設や第４次総合計画というような状況は変化はあっても、市長及び教育長の答弁は、１つ、建設の方向で検討。２つ、南部地区の市民球場の必要性は理解。３つ、勿来地区の野球場をつくらなければならないということは十分承知している。４つ、つくらないとは申してない、前向きに検討。５つ、建設予定地の選定が前提。６つ、候補地が決定された時点で総合計画の調整を図りながら検討。７つ、21世紀の森に野球場が建設されることによって、南部地区の野球場建設計画には変更はないというような答弁であります。そこで、勿来地区の野球場の実現はいつなのかお伺いをいたしたいと思います。　質問の第９は、消防団の活性化についてであります。　消防団の皆様方には、日ごろ自分の職業を持ちながら、災害から市民の生命・財産を守るという崇高な精神のもと、身の危険も顧みずの活動に対して敬意を表するものであります。また、阪神大震災を教訓に、その対策を叫ばれているとき、改めて消防団に対する市民の期待が大きくもなっているわけであります。そこで、２点質問をいたします。　１点は、消防団員の確保についてであります。　近年、若者の消防団に対する関心が薄れて、新入団員の確保が困難な状況と聞き及んでおりますが、今後新入団員の確保について、どのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。　２点目は、消防団幹部の任期の問題であります。　消防団幹部の任期は、消防組織法により各自治体ごとの条例で定めることになっております。本市では４年とされております。県内の他の市町村では、二本松では幹部全員２年、相馬市では団長だけが４年で、その他の幹部は２年ということであります。去る８月の消防幹部大会での在籍10年から15年の退団者八十数名の中に、約半数の平団員の方たちがおりました。私も消防団経験者の一人として、せめて班長ぐらいさせてやりたかったとの思いでいっぱいでありました。また、分団の中では２年交代になっているところもあるようであります。団員の年齢の適正化を図る上からも、幹部の任期を２年にすべく検討を始めてはいかがでしょうか。　質問の第10は、下水道事業についてであります。　下水道の普及は文化のバロメーターと言われているだけに、事業の拡充が強く望まれているところであります。そこで、次の２点についてお伺いいたします。　１点は、水洗化率アップについてであります。　水洗化率を高めることは、整備済みの施設を有効活用することになり、投下資本の早期回収、事業の健全化という観点から重要であり、下水道法では、効率的な活用を促すため、処理区域内においては、下水道の処理を開始する日から３年以内にくみ取りトイレを水洗トイレに改造することを義務づけております。本市では、水洗トイレの改造に対し資金の融資あっせん及び利子の補給、一定の要件を満たせば私道であっても下水道施設を設置するなど、水洗化率のアップに努力しているわけでありますが、現在、本市の水洗化率は77％、県内の平均は80％と聞いております。　そこで、本市と県平均の差を使用料に換算するとどのくらいの金額になるのでしょうか。また、未水洗化の主な理由と今後の対応をあわせてお示しいただきたいと思います。　２点目は、下水道財政についてであります。　下水道事業は、事業費用をその事業収入で賄うことを前提に経理されることになっております。現在の財政状況を見ますと、建設事業費や公債費、さらには施設の老朽化等による維持管理費が年々増大してきており、これに伴い一般会計からの繰出金も増加の一途をたどっている現状にあります。このような厳しい財政状況の中で、下水道事業の円滑な運営を図っていくためにも、自主財源の確保が不可欠の要件と考えておりますが、これらについてもどのように考えているのか、お伺いいたします。　質問の最後は、スポーツ振興と河川敷の有効活用についてであります。　私たち新政会は、先ほど研修先の北海道池田町において、グラウンド・ゴルフの体験をしてまいりました。このスポーツ、ゲートボールとゴルフを組み合わせたもので、中高齢者のスポーツとしては最適であると感じてまいりました。また、グラウンド・ゴルフは、ふくしま国体夏季大会のデモンストレーション・スポーツ種目にも入っております。いわき市からも代表が参加しているところであります。デモ・スポの種目に入っているということは、将来国体種目になる可能性を秘めているわけであります。将来、現在のゲートボールにかわるスポーツであると考えられます。　現在、いわき市では、勿来地区と平地区に２つの愛好会が発足したばかりでありますので、今後、公民館等を中心に普及を図ってはいかがでしょうか。　また、河川敷の有効活用でありますが、本市には夏井川、鮫川の大きな二級河川があります。その河川敷の有効利用がおくれているようであります。東京近郊においては、ゴルフ場、野球場グラウンド、郡山市ではミニゴルフ場、北海道の池田町のサッカー練習場などはすばらしいものであります。二級河川については県管理ではありますが、サッカー、ラグビーの練習場やグラウンド・ゴルフのコースなど、洪水の障害にならないスポーツ施設の整備を進めてはいかがでしょうか。　以上で、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（馬目清通君）　岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕26番坂本議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、本市の当面する諸課題のうち、職員の綱紀粛正のあり方と懲戒処分規定の見直しについてのおただしでありますが、去る８月18日に酒酔い運転による自損事故が、また、同月26日には歩行者を死亡させる事故が、市職員によって相次いで引き起こされましたことは、市の信用を著しく失墜させ、市民の皆様の厳しい批判を受ける事態となり、まことに遺憾であります。　このため、直ちに全職員に対し綱紀粛正の通達を出しましたが、特に飲酒運転による不祥事件は本人の自覚によって防止できるものでありますことから、今後は研修等を通じて公務員倫理の高揚に努めますとともに、管理監督者による指導の徹底を図り、二度とこのような事故を引き起こさないよう、より一層の自覚を促すことにいたしましたので、御理解を賜りたいと存じます。　また、懲戒処分等の基準の見直しにつきましては、現行の基準が前回の改正時から約10年を経過していることや、これまで再三にわたり通達等で注意を喚起しているにもかかわらず、依然として違反事故が発生していることなどから、早急に同基準を見直し、より厳正な処分を行ってまいります。　次に、ゼロ歳児保育についてのおただしでありますが、国は少子化対策といたしまして、平成６年12月に、今後の子育て支援のための施策の基本的方向についての、いわゆるエンゼルプランを策定いたしました。その施策の具体化の一環といたしまして、緊急に実施する必要のある保育対策等につきましては、当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方を定めた緊急保育対策等５カ年事業が、厚生、大蔵、自治省の３省合意のもとに策定され、平成７年度から低年齢児、特にゼロ歳児の受け入れ枠の拡大に重点を置いた施策の推進を図ってきております。　本市のゼロ歳児保育につきましては、現在、公立42保育所、私立20保育所のうち、私立保育所すべてにおきまして実施しており、その措置状況は、本年９月１日現在で 165人となっております。しかしながら、近年の女性の職場進出等から、ゼロ歳児を含む低年齢児の保育所への入所は年々増加傾向にあり、各私立保育所の児童充足率はほぼ 100％となっておりますことから、新たな保育需要に対応することは困難な状況にあります。このようなことから、子育て支援策の具現化といたしまして、公立保育所におきましても、ゼロ歳児の受け入れの推進を図る必要があると考えております。　したがいまして、これらの実施に当たりましては、平成４年６月の幼児教育振興審議会の答申を踏まえまして、拠点保育所の整備を図り、実施することとし、当面平地区につきましては白土保育所、小名浜地区につきましては本町保育所の２保育所について、既存施設の有効利用を図るなどの整備を行いまして、平成８年度から実施してまいりたいと考えております。　次に、県の浜通り活性化事業についてのうち、ふくしま沿岸域総合利用構想の内容と本市の取り組み方についてのおただしでありますが、県は、去る７月に県長期総合計画ふくしま新世紀プランを受けまして、本市を含む浜通り地方の地域振興を促進するため、ふくしま沿岸域総合利用構想を策定いたしました。　本構想は、浜通り地方の地域振興のための基本目標といたしまして、高速交通体系を活用した浜通り軸の形成、地域資源を活用した新しいライフスタイル創造地域の形成、電源立地地域の特性を活用した地域共生型エネルギー地域の形成についての３項目を掲げております。　また、その目標に沿って広域交流基盤の整備といたしましては、常磐及び磐越自動車道の建設・利活用促進事業などを、地域資源を生かした交流拠点の形成といたしましては、（仮称）福島県海洋文化・学習施設や（仮称）サッカー・ナショナル・トレーニングセンターなどの整備を、複合物流拠点の整備と基幹産業の育成といたしましては、（仮称）いわき北部工業団地の整備などを位置づけいたしまして、それぞれの方針に対応した事業の展開により、新しい国土軸の一翼を担う地域の形成を図っていくこととしております。　浜通り地域全体の発展は、本市の発展に極めて重要であると考えておりますので、今後、本構想の推進に向けまして、浜通りの３市９町３村及び民間団体等で構成されております福島県浜通り地方開発整備促進協議会を中心といたしまして、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、超高速貨物船テクノスーパーライナーについてのうち、その内容と将来構想についてのおただしでありますが、我が国の国内貨物輸送につきましては、輸送速度が速いことや貨物の積替えが少ないこと、さらには発着地の選択の範囲が広いことなどから、荷主にとりまして利便性が極めて高いトラック輸送が主流となっております。しかしながら、近年トラックの運転手等の労働力不足や環境問題、さらには道路混雑など社会的問題が顕著化しており、国内貨物輸送をトラック輸送から鉄道、または海運輸送へ転換することが運輸省当局の重要課題として位置づけられまして、平成元年から海上における超高速貨物船テクノスーパーライナーの研究が始められました。　基礎設計建造技術確立から開始されましたテクノスーパーライナーの研究開発は、平成４年度までに所期の目的を達成いたしまして、平成５年度には実験船が建造されました。今月の２日、３日の２日間、小名浜港大剣埠頭に寄港いたしました飛翔は、実際に波や風のある海面で、操縦性能やコンテナ内の荷崩れ状態などをテストするための実海域模型船でありますが、実用船の開発につきましては、速力時速約93キロメートル、積載重量 1,000トン、航続距離約 930キロメートルを開発目標といたしまして、おおむね３年後の実用化を目指しております。　次に、小名浜港への本格的な就航実現対策についてのおただしでありますが、市といたしましては、テクノスーパーライナーの開発、関連施設の整備、活用方法等に関しての関係者相互の情報交換や諸問題の調査・検討を目的として設立されましたテクノスーパーライナー実用化情報センターに、本年１月に加入いたしまして、情報の収集等に取り組んでまいりました。　その結果、テクノスーパーライナーの対応港湾としての必要な条件といたしましては、港湾背後の道路網の整備はもちろんのこと、テクノスーパーライナーの出入りに支障のない専用埠頭や高速荷役が可能なシステムの整備のほか、取扱貨物の確保が必要となります。港湾管理者である県におきましては、昨年３月に策定いたしましたふくしま新世紀ビジョンの中で、小名浜港における質の高い交通体系の整備を推進し、テクノスーパーライナー等の高速船に対応した施設整備が検討されており、本格就航に向けた基盤整備が推進されるものと考えております。市といたしましても、これらの整備が早急に図られるよう、県と緊密な連携をとりながら、関係機関に対し、要望してまいりたいと考えております｡　また、就航に必要である取扱貨物の確保につきましては、地元経済界や福島県小名浜港利用促進協議会などと一体となりまして取り組んでまいりますとともに、県内や近県はもとより、北九州ポートセールスキャンペーン、さらには来月東京で開催を予定しております本市主催のポートフェアなどを通しまして、小名浜港を積極的にＰＲし、新たな港湾利用企業を開拓するなど、小名浜港の利活用のさらなる促進を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、水道事業管理者以下、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕お答えいたします。　いわき南部への野球場建設についてのおただしでありますが、野球場の建設につきましては、第３次総合計画の中で新設１球場を位置づけしておりましたが、御案内のとおり第50回国民体育大会高等学校硬式野球競技のいわき市開催が決定されたことから、21世紀の森公園内に３万人収容の本格的ないわきグリーンスタジアムを整備したところであります。しかし、南部地区における野球場建設計画につきましては、これまで議会において議論を重ねてまいりました経緯があること、さらに、今後のいわき市における体育施設整備のあり方についての報告書などを踏まえ、南部地区における野球をメインとした多目的広場などについて、今後十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　佐藤水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（佐藤直文君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、水道料金問題についてのうち、今後どのような事業を行うかとのおただしでありますが、水道事業は、市民生活はもとより都市活動を支える重要な事業であり、常に安全で良質な水を安定的に供給することが責務であります。このことから、料金改定後の主な事業は、１点目として、市民への安定給水の確保と給水普及率の向上を目指した市民皆水道の推進のために、平浄水場の増設、高野、瀬戸地区の未給水解消事業など、送配水施設の整備拡張を行うための第３期拡張事業、遠野地区の３簡易水道統合整備拡張するための遠野簡易水道統合事業、また、その他の拡張事業として、給水管重複化防止工事、低圧地区解消工事など、さらには、災害発生時の飲料水確保に万全を期するための緊急遮断弁設置事業等。２点目として、限りある水の有効利用を図るための事業としては、現在継続中の第３次配水管整備事業。３点目としては、市民サービスの向上を図るため、宅地内緊急修繕工事費用の免除、５立方メートル以下の受水槽の無料点検事業。４点目といたしましては、水道水源の保全事業を進めるため、今後水道水源保護地域での合併浄化槽設置及び農業集落排水事業についての助成制度を検討してまいりたいと考えております。　また、業務効率化につきましては、財務会計システムや自動積算設計システムなどについて推進体制を整備し、ＯＡ機器導入等を行い、事務処理の効率化を図る考えであります。　次に、一般会計からの繰り出しについてのおただしでありますが、地方公営企業におきましては、一般会計において負担すべきこととされる経費以外は、企業経営に伴う収入をもって充てなければならない、いわゆる独立採算制の規定があります。一般会計において負担すべきこととされる経費は、本来独立採算になじまない経費であり、水道事業におきましては、消火栓に要する経費、水源開発に要する経費、簡易水道に対する経費等とされております。　本市の水道事業におきましても、これらの経費につきましては一般会計から繰り入れされており、平成６年度においては総額３億 3,090万円となっております。料金改定率引き下げのための繰り入れにつきましては、独立採算制の基本原則や水の供給の対価としての原価主義の考え方から、高料金対策として国が示している一般会計からの繰入基準は、資本費、給水原価がそれぞれ全国平均を著しく上回る場合に限っており、本市においては、このたびの料金算定期間におきましても、これらの費用は基準を下回っているところであります。このようなことから、今回の料金算定におきましては、こうした繰り入れは見込んでおりませんので、御理解をお願いしたいと存じます。　次に、水源水質の保全についてのおただしでありますが、これまで本市では安全でおいしい水を確保するため、水道水源保護条例に基づき、水道水源保護地域内の対象事業場の排水監視を実施するとともに、夏井川・鮫川水系水質汚濁対策連絡協議会の設立、河川監視員制度の発足、水質検査機器の整備、市民への啓発を実施するなど、水道水源保全に努めてきたところであります。　本年度は生活排水負荷の割合が高い流域を対象に、住民への啓発を図りながら、生活排水対策モデル地区の選定を進めてきたところであります。このたび地域の方々の御理解と御協力が得られたことにより、大久川流域に生活排水対策モデル地区を設定したところであります。今後は、地域の方々とともに生活排水負荷を低減するためのさまざまな実践活動を実施していくこととしております。さらに、水道水源保護地域における合併浄化槽設置事業や農業集落排水事業に対する助成制度などについて検討してまいりたいと考えております。　次に、経営審議会の設置についてのおただしでありますが、このたび設置いたしました水道事業経営審議会から、今後とも信頼される水道事業運営を進めるために、経営全般を調査審議する経営審議会を、定められた料金算定期間終了前に設置し、常に安定した経営を図る必要があると答申がなされたところであります。経営審議会の設置につきましては、平成７年３月議会定例会において、42番菅波議員にお答えしたところでありますが、今後は、この答申に基づいて、財政状況の良否にかかわらず、将来に向けて水道事業の健全経営を図るため、定められた料金算定期間内に経営審議会を設置し、水道事業経営のあり方について御意見をいただきたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　及川市長公室長。 ◎市長公室長（及川睿知郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　外国の若者との交流促進についてのおただしでありますが、本市の今後のまちづくりを担う若者が、外国の文化、経済、社会システムなどについて直接見聞し、幅広い知識を修得し、国際感覚を醸成していくことは極めて重要であると考えております。　こうしたことから、市といたしましても、友好都市である撫順市とはスポーツ少年団や卓球友好団による青少年交流を実施しており、また、本年は市内の青年経営者層を対象とするいわき市第２次経済視察団の派遣も予定しております。また、姉妹都市であるタウンズビル市とは、中学生英語弁論大会優勝者を毎年派遣するとともに、ラグビーフットボールチームの招請やタウンズビル姉妹都市市民交流祭への参加など、各種の交流事業を実施しているところであります。さらに、一般市民を対象とする市民の翼や女性の翼派遣事業も実施しているところであります。　このように現在まで各種の海外派遣交流事業を実施してきたところでありますが、次代を担う市内の若者と外国の若者との交流機会の拡大を図ることは極めて重要であると考えておりますので、今後とも各種交流事業の実施に当たっては、若者の派遣についても十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の当面する諸課題のうち、市行財政改革懇談会から受けた提言の具体的推進方法、地区住民の合意のあり方についてのおただしでありますが、市行財政改革大綱は、今回の提言をもとに、まず各部等の主管課の課長補佐等で組織する行財政改革推進検討委員会において専門的見地から検討を加え、10月末までに市長を初め部長等で組織する行財政改善委員会で決定するとともに、大綱を具現化するための具体的な改善事項や実施時期を盛り込んだ行財政改革・行動計画につきましても、各部課等から出された計画内容を検討会において十分論議し、12月末を目途に、行財政改善委員会で決定していきたいと考えております。　また、限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、行財政改革を推進していくためには、市民との協働作業をしていくことが極めて大切であり、特に地域にかかわる事務事業や組織等の見直し、改善等については、その趣旨・内容等を根気よく説明、周知し、地域住民の方々の理解と協力を得ながら取り組んでいきたいと考えております。　次に、国体事務局の跡地利用についてのおただしでありますが、現在、北分庁舎は国体事務局の執務室として利用しているほか、一部道路台帳の保管場所として活用しております。御承知のように、ふくしま国体秋季大会は来る10月19日を最終日として閉会することとなりますが、国体事務局はその後も残務整理等を行う必要がありますことから、平成７年度中は一部規模を縮小して、執務室として利用していくこととしております。平成８年度以降は、比較的多くの市民の方々が来庁する部署の執務室として利用していきたいと考えております。　次に、庁内エレベーター内の案内表示など、庁内案内方法についてのおただしでありますが、現在は本庁舎内の案内については、正面玄関、各階エレベーターわき、５基のエレベーター内に案内板を設置し、来庁する市民の皆様へ各課等の配置をお知らせしております。おただしのエレベーター内案内標示につきましては、機構の見直し等で課名等が変わったときに、その都度加除をしていることなどもありまして、一部不鮮明なところも見受けられますので、今後各階エレベーターわきの案内板も含め、文字の大きさや案内板の高さ等について再検討し、市民の方々にわかりやすい案内板の設置に努めていきたいと考えております。　次に、消防団員の確保についてのおただしでありますが、新入団員の確保については、各支団の幹部等による勧誘を行っておりますが、近年若者の多種多様な職業や意識の変化により、新入団員の確保は容易でない状況にあります。この団員勧誘をより円滑に行えるよう、今後も若者が勤務する事業所等の理解と協力を得るとともに、消防団内部に設置してあります行事等再検討委員会において、若い団員の意見などを聴取しながら、消防団行事を初め、時代にマッチした組織の見直しに努め、消防人意見発表大会や伝統あるはしご乗り行事、さらには各種のスポーツ大会を開催するなど、次代を担う若者が自発的に入団するように、魅力ある消防団づくりに努めていきたいと考えております。　次に、消防団幹部の任期を２年と改めることについてのおただしでありますが、消防団幹部職の任期を再任を妨げない２年とすることにつきましては、各幹部職の職務の範囲、責任の軽重を初め、組織活動や団員の士気に与える影響を踏まえて、今後市消防団と協議・検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　本市の当面する諸課題のうち、官官接待について、本市の実態と考え方のおただしでありますが、いわゆる官官接待に使われている経費につきましては食糧費が中心になると思われますが、本市において、国や県の職員との応接に伴い支出される食糧費等につきましては、記念行事や祝賀会等各種式典に伴うもの、指導や打ち合わせ等各種会議に伴うものなどがあり、いずれの場合につきましても、個々の内容に応じて必要かつ最小限の範囲にとどめることが基本であると考えております。　食糧費は、各種会議における茶菓子や弁当、非常災害時の炊き出しなどに使われる経費であり、具体的には行政嘱託員会議における昼食代や市政功労者表彰式のレセプション経費等に使われているものであります。食糧費のうち官官接待に使われている経費につきましては、現時点においては把握できていない状況にありますが、最近の食糧費の総額につきましては、一般会計で、平成５年度が１億 4,496万円、平成６年度が１億 4,044万円の見込みとなっています。　なお昨今は、議員御指摘のとおり官官接待の問題を初めとし、行政運営の効率性、妥当性、公平性といった問題に市民の意識・関心が高まっているところであります。つきましては、そういった状況に至った経緯や背景を十分認識し、今後の行政運営に当たっては、より一層簡素で公正な運営に努めていく必要があると認識しております。特に食糧費等の支出については、社会通念上妥当性を欠くことのないよう留意し、いやしくも市民の皆様から誤解や不信を招くことのないよう適正な執行に努めてまいりたいと考えております｡ ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の当面する諸課題についてのうち、郡山市の日曜窓口開設をどう受けとめるかとのおただしでありますが、本市における住民票等の交付事務につきましては、電算処理及び模写電送装置を活用し、本庁、支所などどこでも交付を受けることができるシステムを構築したほか、昼休み時間の窓口業務の実施、市内全郵便局に戸籍・住民票等の申請書を備えつける制度の導入、日常生活に密着した電気・ガス・水道など関連企業の協力を得て、３、４月の転入転出者に対し、臨時窓口の開設、さらには、昨年８月から中央台市民サービスセンターを開設するなど、市民サービスの充実を図ってきたところでありますが、今回郡山市が試行する日曜窓口サービスも、これら市民サービスのあり方の１つであり、市民サービスの拡大につながるものと考えております。　今後ともより一層の市民サービスを図るため、親切でわかりやすい窓口行政、高齢者に対する配慮、ロビー環境改善など、窓口行政サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、戸籍事務のコンピューター導入についてのおただしでありますが、本市における窓口業務の電算処理につきましては、昭和59年に住民基本台帳、昭和61年に印鑑登録・証明、そして63年度には外国人登録の漢字オンライン化を図り、市民サービスの向上と事務の省力化に努めてまいりました。しかし、戸籍事務につきましては、法制度により、戸籍の関係諸帳票の様式が定められていることなどから、戸籍事務だけがＯＡ化から取り残されている状況にあります。　法務省は、コンピューターシステムが既に現代社会のあらゆる分野に導入されている現状を踏まえ、昭和60年度から戸籍情報システムの調査研究を行い、戸籍事務にコンピューターシステムを導入することにより、戸籍事務の合理的、効率的事務処理が可能との結論を得たことから、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律を平成６年12月１日から施行したところであります。このようなことから、各自治体においても戸籍事務のコンピューター導入について検討されているところであります。　本市といたしましては、市民サービスの向上と事務処理の省力化を図る上からも、戸籍事務の電算化については年次計画を作成するなど、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、市営火葬場建設促進についてのおただしでありますが、本市の火葬場の施設整備につきましては、平成７年２月に庁内組織として、いわき市火葬場施設整備検討委員会を設置し、火葬場のあり方について調査研究を進めているところであります。これまでの検討経過といたしましては、本市の火葬場の現地調査を行い、また、郡山市の東山悠苑及びひたちなか市の常陸海浜広域斎場の建設の経過、施設の機能、維持管理などの施設整備状況を視察したところであります。さらに、県内の９市、東北５県の県庁所在地及び類似都市などを含め、30市の火葬場の施設整備状況等に関するアンケート調査を実施し、現在実情を精査しているところであります。　今後これらの各調査結果を踏まえ、施設の快適性や施設周辺環境を損なうことのない衛生的で近代的な施設整備を図るため、検討委員会としては施設の統廃合、施設の規模・機能等の具体的な検討課題について調査研究を行うこととしております。また建設時期につきましても、早期建設を図るため、総合計画に基づく実施計画の前倒しについて検討を行っているところであります。
   ○議長（馬目清通君）　加倉井福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（加倉井富夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　男女平等型社会の実現についてのおただしでありますが、市は、平成３年３月に女性の地位向上と福祉の向上を目指した施策の長期指針となるいわき女性プランを策定いたしました。このプランは、男性と女性がトータルにかかわる中で、人間として平等な立場で、あらゆる分野で最大限に参加できる社会の実現を目指して、１つに、時代の変化に対応した意識づくり。２つに、多様な選択を可能にする条件づくり。３つに、女性が行動力を発揮し、女性の視点、女性の感性からのまちづくりを行うための拠点づくりの３点を基本方針に据えております。　施策の推進に当たりましては、いわき市女性プラン推進懇話会の意見を反映しながら、いわき女性の翼、いわき女性学セミナー、女性の活動拠点づくりなどを推進しているところであります。男女共同参加社会の実現については、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　坂本商工観光部長。 ◎商工観光部長（坂本研二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、広域商圏型多機能複合ショッピングセンター、パワーセンターの内容と本市の考え方についてのおただしでありますが、パワーセンターは、1980年代に安価な不動産コストで、広大な土地の取得が可能な米国で生まれた新しい商業集積形態であり、玩具、家電、食料品など、ある特定の商品分野において、価格、品ぞろえなどで他店を圧倒する競争力を持つディスカウント店が集合した商業施設であります。　その開発に当たっては、不動産コストなども含めた全体の開発コストを徹底して低く抑え、その効果を売価に反映させることにより、商品の低価格化を実現し、広域商圏からの高い誘客力を可能としたものであります。消費者の低価格指向が進む中で、パワーセンターの徹底した低価格販売は、最近の消費者の購買意識の変化に呼応したものであると考えております。しかしながら、一方では既存の商店街への影響等が懸念されることから、市といたしましては、パワーセンターの出店に際しては、大規模小売店舗審議会での消費者、地元商業者、学識経験者の意見を十分尊重し、対応してまいりたいと考えております｡　次に、市青年団体連絡協議会メンバーの声を市政に反映させるためにのうち、シンクタンクが集中するような企業誘致についてのおただしでありますが、現在、市内には小名浜臨海工業団地やいわき好間中核工業団地など11の工業団地があり、多種多様な企業が立地しております。その中にはエレクトロニクスや医薬品製造、さらにはコンピューター関連等の先端技術型の企業や研究・開発部門も一部立地しておりますが、多くは石油・化学等の基礎素材型や電気・機械等の加工組立型の生産工程が中心であり、今後より一層就労及び業種構造の高次化を図っていくことが必要であると考えております。　このようなことから、市としては、（仮称）いわき北部工業団地等の企業誘致に当たっては、付加価値の高い情報、通信などの先端技術型や研究開発力を有する知識集約型企業等を選別誘導するとともに、企業の企画・開発部門等本社機能の一部を有するような工場の誘致を図ることが極めて重要であるため、今後福島県及び地域振興整備公団等との連携を密にしながら、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　西山土木部長。 ◎土木部長（西山茂君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の当面する諸課題についてのうち、ゼロ市債導入の成果と枠拡大についてのおただしでありますが、まず、成果についてでありますが、公共工事発注の平準化により、年度当初における公共工事の受注空白期間が少なくなるなど、市内中小建設業者の活性化、ひいては地域経済の下支えに寄与しているものと考えております。また、枠の拡大については、本市の景気動向や財政状況等を見きわめながら、本制度の効果的な活用に今後とも努めてまいりたいと考えております。　次に、市青年団体連絡協議会の声を市政に反映させるためにのうち、全市的な交通ネットワークの確立についてのおただしでありますが、本市の将来道路網構想については、いわき都市圏パーソントリップ調査やいわき地域道路網計画調査を実施し、国・県・市・関係団体及び学識経験者からなる協議会等の意見を踏まえ、21世紀に向けた総合的な都市交通体系のマスタープランを策定しております。その中には21世紀の森構想に対応した（仮称）内郷・常磐線や小名浜港の機能拡充に対応した（仮称）いわき西環状道路構想が含まれており、またサイクルパーク建設構想についても、（仮称）常磐・鹿島線構想など周辺の道路網計画を考慮しております。　具体的な幹線道路網の整備に当たっては、これらの長期構想を踏まえつつ、各市街地における慢性的な交通渋滞の解消を図るため、一般国道６号常磐バイパスの整備促進など短期的な課題に対応しながら、効率的、計画的な整備を一層推進し、市内の各都市間交流拠点地域相互を有機的に連絡する道路交通ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。　次に、一般国道常磐バイパスの全線供用開始に向けた取り組みについてのおただしでありますが、常磐バイパスの平下荒川から平下神谷地区に至る未供用区間約６キロメートルについては、用地買収をほぼ完了し、現在主要構造物工事及び土工工事を促進しております。今年度には橋長 328メートルの夏井川橋が完成するほか、平荒田目地内の改良工事を促進しているところであり、平成８年度中には一般県道甲塚古墳線から国道６号神谷ランプまでの延長約 1.2キロメートルの供用開始が予定されております。　また、御指摘の未着工となっている久世原団地については、バイパスの通過に伴い、良好な住環境が損なわれるとして、久世原団地自治会からトンネル化などを求められ、同自治会と協議を重ねておりますが、いまだ合意が得られず、現在に至っております。市といたしましては、地区の住環境に配慮した道路構造等の検討も含めて、事業主体である国と十分協議し、早期に問題解決を図るべく同自治会と話し合いを進めているところであります。今後とも同自治会に対し、早期着工が図られるよう最善の努力を行うとともに、一日も早い全線供用開始に向けて、国及び県に対し強力に要望してまいる考えであります。　次に、一般国道６号常磐バイパスの南伸についてのおただしでありますが、勿来町四沢から茨城県境に至る一般国道６号は、首都圏に対するいわきの玄関口として交通体系を整備し、南部地区の交流拠点の形成を図っていく上でも重要な路線であるとの認識から、平成８年度も国・県要望事業の最重点事業として取り組みをしたところであります。　常磐バイパスを南伸する計画については、現在国において基礎調査が進められていると聞き及んでおりますが、本バイパス計画は福島県と茨城県の両県にまたがる大規模バイパスとなることから、関係機関の調整が課題となっております。今後も両県を初め沿線市町村が共通の認識を持ち、一丸となって取り組んでいくことが大切でありますので、沿線市町村や関係団体と連携を図りながら、本バイパスの調査促進を強く国・県に要望してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）内郷・常磐線の整備促進についてのおただしでありますが、本路線は、一般国道６号の内郷綴町から常磐下船尾町間の慢性的な交通渋滞の解消と、平・内郷・常磐・小名浜の各都市間を連絡する内環状線の形成を目的として、いわき都市圏パーソントリップ調査やいわき地域道路網計画調査において位置づけられたものであります。また、21世紀の森整備構想地域のアクセス道路となる重要な路線であることから、現在は、道路線形や主要道路との交差等について国・県と協議をしているところであり、今後は本路線の事業主体及び事業手法等を検討しながら、都市計画決定とあわせて、早期に整備計画の策定が図られるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、一般国道常磐バイパスと主要地方道小名浜・平線の接続についてのおただしでありますが、常磐バイパスと小名浜・平線の接続については、いわきニュータウン内を通過している一般県道高久・鹿島線を延伸し、常磐バイパスとアクセス後、さらに主要地方道江名・常磐線に接続する（仮称）常磐・鹿島線として、パーソントリップ調査にも位置づけられております。本路線については平成５年度から調査を実施し、現在都市計画決定に向け、国・県と協議を進めており、さらには今年度より国・県要望事業の最重点事業としても取り組みをしたところであります。今後は整備時期や整備手法など、事業化へ向けた具体的な検討を行いながら、さらに国・県との協議を推進してまいる考えであります。　次に、スポーツ振興と河川敷の有効活用についてのおただしでありますが、河川高水敷の利用可能な河川は、二級河川の夏井川、鮫川と藤原川の一部と考えられます。河川空間は貴重なオープンスペースであり、公共の資産でもあります。また都市化の進展する中で、さまざまなイベント、レクリエーション、特に広大な敷地を要しないグラウンド・ゴルフを初めとするニュースポーツの振興の場として期待が寄せられていることから、平成６年度において、県が夏井川、鮫川の高水敷利用活用計画を策定したところでありますが、実現化方策につきましては、河川管理者、関係各機関、高水敷利活用者と協議をし、今後実現に向け調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　坂本都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本正行君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いわき市土地開発公社の有効活用についてのおただしでありますが、いわき市土地開発公社は、公有地となるべき土地等の取得や造成を公共団体にかわって先行取得事業等を行うことを目的といたしまして、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昭和49年４月１日設立されたところであります。　当公社は、これまで市の大型プロジェクトでありますいわきニュータウンや好間中核工業団地の土地の先行取得を初め、21世紀の森公園整備事業や、さらには一般国道バイパス等の先行取得を実施してきたところでありますが、平成６年度の事業実績は、平成５年度に比較しましてやや減少しております。このようなことから、市といたしましては、計画的かつ効率的な公共事業の整備を推進するためには、土地等の先行取得が不可欠であると考えておりますので、今後とも関係機関との連携を密にし、事業の円滑な推進を図る上から、土地開発公社の持つ利点を十分活用しながら、積極的に委託事業の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、市青年団体連絡協議会メンバーの声を市政に反映するためにのうち、ふるさと振興センターと海洋文化・学習施設が計画されている小名浜港１・２号埠頭で操業中の企業施設はどこに行くのかとのおただしでありますが、小名浜港１・２号埠頭の全体面積は約24万 4,000平方メートルでありますが、そのうち約１万 6,000平方メートルは、港湾運送事業者等が倉庫、野積場、事務所用地として所有し、使用しております。　この小名浜港１・２号埠頭地区は、平成３年度と４年度の２カ年にわたり、港湾管理者である県が、国と小名浜港ポートルネッサンス21調査を実施し、豊かなウォーターフロント空間の創出を目指した再開発の基本計画が策定され、さらには平成５年11月に改訂されました港湾計画において、交流拠点用地や緑地としての土地利用計画が位置づけられております。　このようなことから、おただしの操業中の企業施設移転については、現在港湾管理者である県と協議をしているところであり、今後もさらに移転の手法、用地の確保などについて協議を進め、再開発が早期に実現されるよう努力してまいります。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　日野下水道部長。 ◎下水道部長（日野尚幸君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、下水道事業についてのうち、本市と県平均の差に対する使用料及び未水洗化の主な理由と今後の対応についてのおただしでありますが、福島県内の平均水洗化率は約80％で、本市の約70％を比較すると、その差が３％となり、これを本市の平成６年度使用料で換算いたしますと、約 5,100万となります。　また、未水洗化の主な理由は、賃貸借人の間に合意が得られないこと、経済的に困難なことであること、建物の改築や移転の予定があることなどであり、全国的にも同じような傾向にあります。今後の対応といたしましては、１つには、特に借家については家主に対し協力を要請。２つには、水洗化に伴う融資あっせん制度の有効活用。３つには、職員及び水洗化嘱託員による戸別訪問。４つには、下水道促進デーや広報紙による啓発などを充実し、さらに水洗化のアップに努めてまいりたいと考えております。　次に、下水道事業の円滑な運営についてのおただしでありますが、下水道は浸水の防除や生活環境の改善等市民生活に支えられる根幹的な生活基盤として、現在整備を進めているところであります。下水道の整備には長い年月と多額の財政投資が要することから、平成６年度では建設事業費及び公債費で 118億 2,000万円と、歳出総額の88％を占め、維持管理についても整備区域の拡大等に伴い、年々上昇する傾向にあります。これに対する財源のうち、自主財源の柱である下水道使用料は13億 1,405万円で、歳入総額の10％を占め、また雨水処理費等公費負担分を含む一般会計からの繰入金は41億 3,000万円で、約31％に達しており、年々厳しい状況にあります。　議員御指摘のとおり、下水道事業の円滑な運営を図るためには、効率的な事業の執行と使用料等自主財源の確保が不可欠な条件となっておりますので、市といたしましては、長期的展望に立った事業の推進はもちろんのこと、下水道の早期普及を目指した効率的な事業の執行と、平成８年度に改定予定を迎える下水道使用料見直しにより、自主財源の確保に努めながら、事業の円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。　御答弁の中で、水洗化率が本市の70と申しましたが、77％でございましたので訂正させていただきます。 ○議長（馬目清通君）　26番。 ◆26番（坂本登君）　市長初め関係部長の答弁、おおむね了とするわけでございますけれども、二、三要望等をさせていただきたいと考えております。　まず１点目は、行革の問題であります。　田人、遠野の分遣所の統合問題、消防本部が６年間をかけて失敗に終わりました。ことしの３月定例会において消防長から断念のごあいさつがありました。まことに残念であります。あれは、統合廃止でなくて、私は前進だと考えております。田人と遠野の分遣所を統合して、そして救急体制をしいていくという、こういう形でありました。これが失敗に終わりました。あのとき、消防本部にだけそれを任せてきた嫌いはなかったのか、全庁的にこれに対応すべきでなかったのかと考えております。そんなことから、消防本部でも救急体制、遠野に救急車の配置の計画があるわけですけれども、もし庁舎等が新設するようなときには、やはり計画どおり皿貝地区に建設し、そして将来は統合を図っていくべきだと思いますので、要望しておきたいと思います。　それから２点目は、広域商圏型多機能複合ショッピングセンターについてであります｡　商関係の商売、いろいろと変わってまいりました。昔は小さな商店が部落部落にあって、そして成り立っておりました。30年前、それがスーパーという形になって、そして形態変わりまして、どんどんスーパーの風が吹いてまいりました。ここまでは地元の業者であります。しかし大店法の規制緩和によりまして、大資本がどんどん、どんどんいわき市にも入ってきております。今度はそのスーパーが経営がなかなか難しくなる時代になってまいりました。そのときに、この県の活性化事業の中で、広域商圏型多機能複合ショッピングセンターの構想が出されました。　これから日本もアメリカに追いつけ、追い越せという時代の中で今までやってきたわけですけれども、アメリカ型の商体系がこれからできようとしておるのが、この構想だと思っております。日本で初めて新潟県の新庄市にパワーセンターができました。商圏範囲を 100キロと、こう踏んでいたそうでありますが、実際は 200キロだそうであります。山形、秋田、富山、石川の車のナンバーが駐車場におるということであります。高速道路が完成しますと、高速交通体系ということになりまして、我々は東京周辺、仙台の人たちに来てもらいたい気持ちはいっぱいでありますけれども、いわきの商関係者が努力を怠れば、いわきの消費者はその道路を使って逃げていくことになります。　ここで御要望、御提言申し上げたいんですが、最後のいわきの商人が生き残る道、いわきの商人がいわきの人たちを相手にして、お互いけんかをしている時代じゃない。大きい力のある商関係の会社もございます。そういう方たちが結束して、このパワーセンターの中に総合的なものをつくって、東京、仙台、そして新潟のお客さんに来てもらえるような、そういう指導を行政がやる時代が来たのではないかと感じております。御提言、御要望しておきたいと思います。　３点目は、水源水質保全対策についてであります。　実は、いわき市の水道水源保護条例の制定におきましては、私も審議委員になっておりました。そのときに申し添えておきました。水と空気と防衛はただという時代は終わったよと。我々の水は我々が守らなければならない、そういう時代に入ったよと。ですから、水源地に対しては水道料金の一部を還元してやるべきでないかと、こういう発言をしてまいりました。時期尚早という言葉で、あの当時はそれを盛り込んでもらえませんでした｡　今思うときに、その水道料金の一部を水源地である小野町に何らかの還元をしておいたならば、今回の問題は出てこなかったんではないかな。ごみ対策に対してお金がないんです。では、この金を少し充ててくださいと、そのかわりいわきの水はきれいにしてくださいという、こういう時代が来たんではないかと、こんなふうに思っているところでございます。ですから、水源地、いわき市ばかりでもありません。小野町、平田村、鮫川村、古殿町、北茨城と、水源地は多方に持たなければなりません。そのようなときに、何らかの助成的なものを、水道料金の一部を回していけるでないかと、こんなふうな考えをしております。　それから、南部の野球場問題であります。　質問の中で、今までの議会の経過等はお話をいたしました。そのほかに平成３年９月には勿来地区議員団を代表して、間宮会長と吉田幹事が執行部とお話し合いをしております。これは平成３年９月15日であります。その中でも、はっきりつくると、こういうふうに言っております。それから、平成３年９月の25日には、教育長、教育次長、支所長等が現地を調査しております。平成４年２月の12日にも教育委員会からは渡辺参事、渡辺保健体育課長、支所からは次長等が細谷、三沢について現地調査をしております。　私たち勿来の市民といたしましては、一日でも早くこれをつくってもらいたい。議会というところは、前向きに検討する、十分検討するという言葉遣いをしておりますけれども、明言は避けております。実は、もう少し早くこのお話をしたかったんですけれども、私も市政に参画している一人であります。国体関連のスポーツ施設には多額の金を使ってきていることは十分承知しております。その中にあって、両方やれというのはなかなか大変だろうと思って、今までずっと我慢をしてまいりました。しかし国体も一段落というところまで来ました。今度はこの問題を真剣に取り組んでいただくことだろうと思うんです。十分に検討するということは、我々議会と執行部が信頼関係を結ぶには、少なくても３年くらいが限度かと考えております。以上、要望いたします。　失礼しました。先ほどのパワーセンターについては、新庄市でなくて上越市でありました。訂正いたします。　それから、常磐６号国道バイパスについてでありますが、たびたび議会での質問の中では、国体までに間に合わせるという答弁をなされてまいりました。しかし現実はできませんでした。先ほど申し上げましたように、片一方は自分の土地を土地収用法という法律に基づいて取り上げられたんです。片一方は自分の土地でないんです。環境が悪くなるということなんです。それには、聞くところによりますと、地下型にして、その上は公園とかゲートボール場にするという、ここまで譲歩しているという話を聞いております。こんなときを思うときに、もっと市は国道事務所に対して強い姿勢で要請をしていくべきだと思います。以上要請といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △富岡幸広君質問 ○議長（馬目清通君）　４番富岡幸広君。 ◆４番（富岡幸広君）　〔登壇〕（拍手）４番アクティブ２１の富岡幸広です。これより通告順に従い、許された時間内で精いっぱい質問していきたいと思いますので、当局の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。　ふくしま国体夏季大会は、最終日の12日、主会場の郡山カルチャーパークプールなど、県内６会場で水泳、ボート、ヨット、カヌー、ボーリングと、５競技の決勝戦が行われ、閉幕いたしました。本県ではカヌー陣が国体初の男女、女子総合２連覇を達成、ボート陣も地元開催だった第７回大会以来となる２度目の総合優勝に輝いた。この結果、本県は男女総合成績天皇杯得点で、目標の競技得点 400点を 100点以上も上回る521.25点を獲得、参加得点の50点と合わせると、獲得得点571.25点となり、夏季大会で１位、冬、夏通算でも冬季大会終了時点での６位から２位に躍進、女子総合成績でも同様に６位から２位に浮上いたしました。　当市においてもこの大会を通じ、公私ともどもその任に当たられた関係者はもとより、市民一体となった協力体制が夏季大会をこのように盛会のうちに終了させることのできたことに対し、心からなる敬意を表するものです。さぞかし本市を訪れられた選手並びに大会関係者の方々は、好感とよい思い出を手土産に帰省されたものと推察いたします。なお、来月14日より開催される秋季大会の大成功と本県勢のさらなる奮闘を期待しつつ、質問に入らせていただきます。　大きい質問の１番目は、行財政改革に関する提言についてであります。　最少の経費で最大の効果を、これは国・地方を問わず行政に課せられた恒久的なテーマであります。我が国における経済状況は、バブル崩壊の後遺症あるいは円高による国際競争力の低下など、さまざまな要因によりいまだに景気回復の兆候すら見えないところであります。このような中、地方行政団体はさらなる福祉の向上を目指し、的確に市民のニーズを把握し、高質な地域社会実現のための役割は、ますますその重要性が問われる時期にあると認識するものであります。　人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市を将来像として目指しながら、行財政の改善改革を推進するため、懇談会を設立し、本年６月末から議論された集大成をいわき市の行財政改革に関する提言として、このたび提出されたところであります。この提言を単なる絵にかいたもちにすることなく、大いなる実効を強く期待しながら、以下３点について質問いたします。　１点目は、提言の特徴についてであります。　市民の有識者18人で構成する懇談会から、行財政改革に関する基本的事項について提言を受けたが、その特徴とは何かお伺いいたします。　２点目は、提言の附帯意見についてであります。　提言には、具体的な改革方策として事務事業の見直しなど９項目にわたって改革改善の提言がなされており、さらに具体的な改革事例が附帯意見として付されております。この中には、将来を見据えた行政運営上傾聴に値するものばかりでありますが、この附帯意見をどのように取り扱うのか、お伺いいたします。　３点目は、職員給与の口座振込についてであります。　給与の口座振込制度は事務の簡素化や事故防止、また働く側の利便という面からメリットが多く、今や時代の趨勢であります。キャッシュカード１枚で現金引き出しができる金融環境の進展とともに、民間事業所では口座振込への移行がふえ、福島県職員についても平成５年２月に制度が導入されています。そのような状況の中で、いわき市職員の給与支給については旧態依然とした現金支給となっており、現金の袋詰めの手間や現金を扱うことによる盗難の心配など、担当者の負担は少なくないと思われますが、制度導入について基本的にどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、大きな質問の２番目は、財政問題についてであります。　我が国の経済は長期化する景気低迷のため、本年４月に緊急円高経済対策を打ち出し、本年６月にはそれを補足する形で、95年度の当初予算の公共事業を上期分として75％の前倒しを実施することにより、景気は徐々に回復基調にあると思われましたが、再び足踏み状態に陥ってしまい、腰折れの懸念も出てきております。これらを受け、日銀は景気の下降を憂慮するとともに、デフレーションへの懸念もあるとの認識から、去る９月８日には公定歩合を年１％から 0.5％へと引き下げを決定し、景気を回復軌道に乗せようと試みたところであります。国においては、今月中に総額10兆円程度の第２次補正予算を編成し、内需振興を図り、景気浮揚対策に力点を置くものとなっておりますが、我が国経済の厳しさは予想以上のものであります。　本市においても、国と同様厳しい財政運営が求められておりますが、市当局は、このような財政状況下にあっても健全財政の堅持を基本とし、道路、橋りょうなどの市民に密着した市単独事業なども積極的に計上し、本市経済の活性化に努力されてきたところであり、その上、９月定例議会に提案されている補正内容では、一般会計で約22億 5,000万円が予算措置をされ、本市経済の安定化に尽力されていることは高く評価するものであります。しかし、本市を取り巻く経済環境はなお厳しいものがあります。農林水産業の自由化、円高不況、金融機関の不良債権問題等々による産業の低迷・減退などにより、景気の現状判断では先行き不透明とされるのが有力な見方であり、対症療法的な政策でなく、抜本的な経済対策が求められていると思料されます。このような状況を踏まえ、次の４点について質問いたします。　１点目は、平成６年度の決算見通しについてであります。　経常収支比率、公債費負担比率を含めた財政構造の見通しについてお伺いいたします｡　２点目は、景気浮揚策についてであります。　デフレーションが懸念される折、今まで以上に景気対策に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、地方債の活用の考え方についてお伺いいたします。　４点目は、平成６年度までにおける市税、国保税の滞納整理対策についてお伺いいたします。　次に、大きな質問の３番目は、水道事業の健全経営についてであります。　今日の水道は、いつでも、どこでも蛇口をひねるときれいな水が豊富に出ることが当然と思われるほど発展をしてまいりました。当市においても昭和41年のいわき市発足以来30年を経過しようとする現在、行政区域内の普及率は95.5％となっており、今や水道は市民生活及び経済活動を支える社会的基盤として、いっときも断水せずに安定供給することが絶対のものと期待されているものであります。　水道事業は先行投資型企業であり、かつ水の需要は社会環境の変化、市民ニーズの多様化などによりますます増加する傾向にありますが、限られた水源で水の需要に対応するためには、常に施設の整備を行い、維持管理に万全を期するとともに、長期的視野に立った施設の整備、さらには渇水や地震災害に強い水道施設づくりが必要であります。そして、安全でおいしい水をいつでも安定的に供給する責務があります。　このような状況下にあって、当市の水道料金は、昭和61年４月の料金改定以来９年余りにわたり据え置いてきたところでありますが、適正な事業計画に即した料金水準を堅持し、安定給水を行う必要から、今回の料金改定は26％に至ったと考えますが、改定に当たっては、当然事業体としての内部努力も検討されていることと思います。また、この改定率は市民の台所に直接影響を与えることから、利用者である市民へ改定内容を十分広報し、理解を得る必要もあるものと考えられます。　そこで、以下４点についてお伺いいたします。　１点目は、将来の水需要の増加に対応するための諸施策等を実施するに当たって、その中心をなす第３期拡張事業についての現況と今後の計画についてお伺いいたします。　２点目は、企業努力についてであります。　市民に負担を求めるに当たっては、企業としても何らかの合理的、効率的な施策を検討していることと思います。新聞等によりますと、福島市では料金改定に当たり、企業職手当などについても見直しを行う旨の報道がなされたところでありますが、当市での企業努力についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　３点目は、改定される水道料金制度についてであります。　特に本市における水道メーター使用件数の大部分を占める生活用水について、どのように配慮がなされたのか。また、大口需要者に対してどのような水道料金になるのか。県内主要都市の料金体系と比べてどうなのかを含めてお伺いいたします。　第４点目は、今回の広報についてであります。　広報は、市民に広く知って、理解していただくということで、非常に重要なことであると思います。そこで、今回の料金改定に当たり、利用者である市民にどのような説明をするのか、また今後の広報のあり方について所見をお伺いいたします。　次に、大きな質問の４番目は、（仮称）福島県海洋文化・学習施設と（仮称）いわき市ふるさと振興センターについてであります。　（仮称）福島県海洋文化・学習施設については、昨年国の認可を受け、振興拠点地域いわき「海洋＆エネルギーパーク」交流拠点構想に盛り込まれたプロジェクトであります。本年７月31日に県の事業として、施設整備基本計画が発表されたことは、関係当局に対し、心からなる感謝を申し上げるところであります。よって、この事業の実現に向けて着実に推進されているものと受けとめております。また、（仮称）いわき市ふるさと振興センターについては、昨年９月に第三セクターが設立され、平成８年度完成を目途に鋭意準備が進められていると思われますが、我が会派は、小名浜港１・２号埠頭の開発・整備に際しては、両施設の連携が最も重要と認識しており、相互機能の発揮があってこそ、さらなる進展が望めるものと考えるところでありますが、こうしたことから、（仮称）福島県海洋文化・学習施設と（仮称）いわき市ふるさと振興センターは、それぞれが計画された年度内に立ち上がることを市民ひとしく期待を寄せているところであります。　そこで、お伺いいたしますが、（仮称）福島県海洋文化・学習施設及び（仮称）いわき市ふるさと振興センターの建設実現に向けて、今どのように進捗しているのか、また、このプロジェクトを進める上で課題はなかったのかをお伺いいたします。　次に、大きな質問の５番目は、消防行政についてであります。　今年１月の兵庫県南部の大地震を含め、近年における地震の発生は、社会環境の変化に相まって、被害の大規模化を呈し、消防行政にも見直しを強いられる現状となっておりますが、当いわき市はこのような状況を的確にとらえ、消防署のあり方、職員の配置のあり方等、特に職員の定数問題、中山間部の救急隊のあり方については緊急課題として取り組んでいるとのことであります。　一方消防隊、救急隊の受付、指令運用についてですが、昭和58年に統合庁舎供用開始と同時に、集中受付により、出動指令を適切な処理に努力されていることに対し、敬意を表するものであります。　しかしながら、今後の都市構造の変化、大規模災害、化学工場特殊火災等迅速かつ的確な活動及び支援、情報の伝達が求められ、現在の手作業による受付業務を一日も早く改善し、指令の確実さと迅速かつ初期態勢の確立のため、高度な指令システムに整備していくべきものと思うのであります。　そこで、１点目は、今後ますます多様化する社会環境の中で、消防緊急情報システムのあり方と整備計画についてお伺いいたします。　２点目は、60キロメートルに及ぶ海岸線の中で、救急自動車が勿来、小名浜、四倉に配備されておりますが、観光客の増加と地理的条件が悪い沿岸部の豊間、江名地区は、相変わらず20ないし30分の救急所要時間となり、10分以内の目標である救急業務対応にはほど遠い状況にあります。特に海難事故の場合は、秒数を争う人命にかかわる事故となるため、江名分遣所の有効活用を図りながら、中山間地救急活動同様の施策が必要と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。　次に、大きな質問の６番目は、ごみの減量化対策と再資源化についてであります。　近年我が国の経済・社会情勢の変化や国民の生活様式の多様化に伴って、家庭から出される一般廃棄物の排出量は依然として伸び続けております。一方国土の狭い我が国においては、廃棄物の最終処分場を確保することはますます困難となっており、また、埋立処分地の延命化を図るためのリサイクル資源の利用も現状では不十分なものとなっております。このまま廃棄物を燃やして埋めるという従来の処理を続ければ、近い将来にも一般廃棄物を適切に処理していくことが不可能な状態となり、国民生活に大きな支障を来すものと危惧するものであります。　こうした状況の中で、本年６月16日に国において、通称容器包装リサイクル法が公布されました。本法は一般廃棄物の中で大きな役割を占める瓶、缶、プラスチック製の容器、包装廃棄物のリサイクルの促進を進め、廃棄物そのものの排出を抑制し、最終処理量を大幅に減量することを目的としたもので、その実効に大いに期待するものであります。　そこで、本法の公布に伴い、本市の対応についていかが進める考えなのか、次の２点についてお伺いいたします。　１点目は、本法はリサイクル循環型社会の実現を目指すものとして定めているが、本市においてもいわき市廃棄物減量推進審議会を設置し、ごみ減量化、リサイクル推進等の有効な方策を審議しております。このたび本審議会から提言書が提出されましたが、その内容と市の対応についてお伺いいたします。　２点目は、近年容器や包装等に発砲スチロール、ペットボトル等が多く使われ、それがごみを増加させる一要因となっていると考えられます。近年一部の都市において発砲スチロールやペットボトル等資源化の兆しがある中で、今後本市はどう取り組むのかお伺いいたします。　次に、大きな質問の７番目は、いわき市南部地区の諸問題についてであります。　第４次総合計画の中で、南コリドーゾーンに位置する勿来地区は首都圏との接点にあり、昭和63年開通の常磐道と本年８月２日に開通した磐越道などの影響により、産業、経済、文化の各方面にわたり大きく変容を遂げようとしております。特に首都圏の玄関口であり、それにふさわしい社会資本の整備や観光資源の有効活用を図り、地域の活性化のための施策の推進が肝要であります。　そこで、以下８点について質問いたします。　１点目は、植田、錦地区の下水道供用開始の時期とその範囲と事業の進捗状況をお伺いいたします。　２点目は、勿来海水浴場における市営駐車場の閉閑期における有効活用についてであります。　有効活用については、電源立地促進対策交付金を財源としているので利用制約を受けるとのことでありますが、その後、この活用についてどのような検討をなされてきたのか。また、この施設の地域活性化のための、例えば民宿などへの有効活用は必要不可欠のものと思われるが、当局の考えをお伺いいたします。　３点目は、いわき市勿来関文学歴史館の充実についてであります。　本館はいわき市の代表的な観光及び歴史資源とされていますが、その内容の乏しさから入館者数は減少し、また、ここを訪れた人は異口同音に失望の念を表明し、館のイメージを著しく低下させておりますが、当局はこの現状をどのように認識しているのか、また早急な内容の充実を図り、館全体のイメージアップを図るべきと考えますが、当局の考えをお示しください。あわせて、本年海水浴に訪れた 100万人以上の観光客と結びつける方策が必要と認識されますが、いかがでしょうか。　４点目は、蛭田川、渋川の汚濁防止についてであります。　これらの河川の汚濁は生活雑排水によるものであり、県内でもワースト・ツーの汚濁河川と言われております。河川浄化のための生活排水対策推進事業は遅々として進まないようであります。市当局は、多様な生物がすめる川づくり、水辺に親しめる川づくりなどのラブリバー運動の指定を国・県に働きかけ、一日も早いきれいな水の流れ、そして子供たちが素足で親しめる川の実現を図るべきと思料されますが、いかがでしょうか。　５点目は、ナナトミクラブのその後についてであります。　ナナトミクラブも一部パブリッククラブのゴルフ場として運営されておりますが、その他の何百億とかけた施設については、今どのようになっているのか、また、今後どのようになるのか、お伺いいたします。　６点目は、山田インダストリアルパークより遠野・石川線を結ぶ道路についてであります。　仄聞するところ、この道路の整備は民間企業の造成事業に附帯して整備を図っているようですが、地元住民の造成そのものへの反対の声も聞かれるし、なお民間企業にとっても、この疲弊し切った経済状況下では事業を推進する機運さえ見られない状況から、当局はどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。　７点目は、ＪＲ勿来駅前整備についてであります。　ＪＲ勿来駅は首都圏に最も近い駅であり、また夏は 100万人を超える海水浴誘客の玄関駅でもあります。その勿来駅前の整備をどのように認識しているのか、当局の考えをお伺いいたします。　８点目は、植田東中学校の通学路についてであります。　平成８年４月１日開校予定の植田東中学校は、現在旧６号国道、それも非常に急勾配にして交通の頻繁な道を通学主道とせざるを得ない状況下にありますが、生徒たちの安全通学の面から、植田東中学校周辺の県道及び市道に関する歩道整備をどのように考えておられるのか、具体的にお伺いいたします。　以上、私の質問はこれをもちまして終わります。（拍手） ○議長（馬目清通君）　ただいまの富岡幸広君に対する答弁は再開後求めることとし、ここで午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後 ０ 時１０分　　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時１０分　　開議 ○議長（馬目清通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。富岡幸広君の質問に対する答弁を求めます。岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕４番富岡議員の御質問にお答えいたします。　初めに、行財政改革に関する提言についてのうち、提言の特徴についてのおただしでありますが、今回の行財政改革懇談会におきましては、現在の経済状況が国際競争力の低下やバブル経済の後遺症により景気回復の兆しが見えない厳しい状況下にあることや、高齢化、高度情報化、国際化の進展や価値観の多様化、環境問題の深刻化等の社会情勢、さらには市民福祉の向上を目指した国・県からの権限移譲等が予想される地方分権の時代にあっては、市民の行政需要が今後ますます増大していくことが予想されることから、このような中で豊かで質の高い地域社会を実現していくためには、地域の総合的な行政主体である市の果たすべき役割が一層重要となってきており、自主的に将来を展望した適切な行財政改革を実施していかなければならないとの考えのもとに、種々検討が重ねられました｡　その結果、当懇談会からの提言の中では、行政と市民との役割及び機能の分担を明確にすること、情報の公開を行い、市民との協働作業によるまちづくりを進めること、従来的枠組み、例えば旧市町村単位の発想からの脱却を図ること、高度情報化社会に対応した情報通信基盤の整備等ネットワークシステムの確立を図ること、企業的感覚を持った市政運営と職員の意識の改革を図ること、さらには産業の振興を図り、市民所得の向上による市税の増収を図るなど、収入の増を図ることの大切さを認識すべきであることなどが示されており、このような点が今回の提言の特徴として挙げることができると考えております｡　次に、提言の附帯意見についてのおただしでありますが、通常附帯意見とは、一部の委員の意見を指すことが多いのでありますが、今回は委員の総意としてまとめられたものであり、附帯意見を含めて提言と考えてほしいとのことでありました。　この附帯意見につきましては、職員給与の口座振込、ごみ処理の有料化などの個別具体的な事項から所管事務事業の前例踏襲主義の廃止や管理監督者の率先垂範、さらには職員のモラールのアップなどといったものにつきましても触れられており、いずれも貴重な御意見と考えております。今後は各関係部署におきまして、これらの御意見を参考にいたしまして、専門的な見地から十分な検討を加え、行財政改革・行動計画の策定に生かすとともに、全職員が一丸となってその実現に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、財政問題についてのうち、平成６年度の決算見通しについてのおただしでありますが、平成６年度の財政運営につきましては、景気の低迷が長期化している厳しい状況のもとで、市民福祉の向上と本市経済の活性化に積極的に取り組むことから、所要の財源確保に努めるとともに、事務事業の重点選別主義に徹しまして、効率的な予算執行を行いました結果、実質収支につきましては10億円余りの黒字決算となる見込みであります。　その内容といたしまして、歳出におきましては21世紀の森公園の整備、国体関連施設の整備、中釜戸埋立処分地の建設、上荒川公園の整備及びアンテナショップの開設などの事業を積極的に行ったことにより、投資的経費が大きく増加いたしました反面、人件費、公債費などの義務的経費が低い伸びにとどまっております。また、歳入におきましては、個人市民税の特別減税及び景気の低迷から、法人市民税が前年度を下回りましたことなどにより、市税が減収となるなど、経常一般財源は前年度を下回る見込みとなりました。このため、経常収支比率につきましては、71.7％と、前年度より 2.8ポイント増加いたしましたが、特別減税等による減収額を補うため発行いたしました減税補てん債を考慮した場合は、68.8％と、前年度より 0.1ポイント減少し、また公債費負担比率につきましても、 9.8％と、前年度より 0.1ポイントの減となるなど、本市の財政構造の改善が引き続き図られたものと考えております。　次に、予算面での景気浮揚策についてのおただしでありますが、国におきましては、本年４月には緊急円高経済対策といたしまして、公定歩合の引き下げや産業支援対策等が講じられ、今月には景気後退に歯どめをかけるため、さらに公定歩合を史上最低の 0.5％に引き下げるなど、景気浮揚への努力がなされております。　また、今月末には公共事業の上積みを中心とする内需拡大策と土地流動化・経済構造改革を３本柱といたしました10兆円規模の第２次補正予算が予定されております。本市におきましても、これら国の対策に呼応いたしまして、景気に配慮した当初予算を編成するとともに、去る４月には市融資制度の緩和策といたしまして、金利の引き下げや貸付条件の緩和を実施するとともに、公共投資を拡大するために、さきの６月補正予算では約13億円、今議会に御提案申し上げております９月補正予算案では約18億円と、総計で約31億円の投資的経費を計上いたしまして、積極的に社会資本の整備等を図り、地域経済の活性化に努めております。　また、公共事業の早期発注を行うために、いわき市公共事業推進連絡会議を設置いたしまして、上期発注率75.6％以上を目標に努力をしております。今後は国・県の経済対策に呼応いたしました予算措置を講ずるとともに、財政状況を十分に考慮しながら、市単独事業の推進など景気浮揚策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ごみ減量化対策と再資源化に向けてのうち、いわき市廃棄物減量等推進審議会からの提言内容とその対応についてのおただしでありますが、平成５年９月に市民団体の代表者の方々20名で構成するいわき市廃棄物減量等推進審議会を設置いたしまして、継続的に御審議をお願いしております。当審議会からは、昨年11月２日にごみの細分別収集の実施や市民意識の啓発、事業系ごみ対策、ごみの有料化等が本市のごみ減量化・リサイクルを進める上で重要な課題であるとした内容の中間報告が提出されました。　当審議会では、早急に取り組むべき課題といたしまして、この中間報告の中から、ごみの細分別収集の実施と市民意識の啓発の２項目につきまして具体的に検討が行われまして、その結果を、去る９月６日に市に対しまして提言がありました。この提言の内容のうち、ごみと資源の細分別につきましては、去る６月16日に制定されました通称容器包装リサイクル法に従いまして、平成９年度を目標に実施することとし、また具体的な分別種類等につきましては、今後も継続して審議することとしております。　また、市民意識の啓発につきましては、わかりやすい形で、計画的、継続的に取り組んでいくとともに、特に学校での環境教育の実施や地域ボランティアによるごみ指導員の育成など、新たな行政誘導型の事業を加え、既存の事業も効果的に実施すべきであるとの提言がなされております。　今後は、この提言を市民の総意による貴重な御意見と受けとめまして、その実効性等につきまして十分検討を加え、可能なものから実施してまいります。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、水道事業管理者以下、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　佐藤水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（佐藤直文君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、水道事業の健全経営についてのうち、第３期拡張事業の現況と今後の計画についてのおただしでありますが、この事業の目的は給水区域の拡張、水道施設能力の拡充と給水普及を図り、市民生活に必要な水の安定供給と将来の水需要に対処するものであります。　事業計画は、平成４年から平成18年までとし、前期、中期、後期に分割し、現在前期事業として事業費140 億 8,700万円をもって平成４年度から平成８年度までの５カ年継続事業により実施中であります。　主な事業の内容は、小玉ダムアロケーション、平浄水場の拡張、配水管路の新設、民営の袖玉山簡易水道の統合、未給水地区解消事業として、内郷高野、勿来瀬戸地区の水道施設等の新設であります。これらの前期事業のうち、平成４年度から平成６年度までに投じた事業費は34億 9,069万円であり、その進捗率は24.8％となっております。　今後の中期、後期事業計画につきましては、約 261億円の事業費で、平成９年度から平成18年度までの10カ年とし、主な事業は配水管路と配水池及びポンプ場新設、福岡簡易水道の統合、山玉浄水場の拡張等の事業を予定しております。なお、中期、後期事業計画につきましては、社会環境の変化、市民ニーズの多様化などによる水需要の動向等を適切に見きわめながら実施してまいりたいと考えております。　次に、企業努力についてのおただしでありますが、水道事業の経営に当たりましては、水道サービス水準の維持向上等に配慮し、財政の健全化と常に効率的な経営の推進に努めることが必要であると考えております。昭和61年４月の水道料金改定から９年余を経過しておりますが、この間、職員定数を下回る人員で増加する業務量に対処し、高坂浄水場や峰根浄水場などの施設の統廃合を行い、また、ＯＡ化については平成４年10月から上下水道料金オンラインシステムを稼働させ、さらに水道メーターの検針に携帯用料金計算機、ハンディターミナルを採用するなど業務の効率化を図り、市民サービスの向上に努めてきたところであります。　今後は、ますます多様化して増大する市民ニーズに対処しながら、水道サービスの水準の向上を図るため、業務委託拡大等の検討や水道事業財務会計システム及び自動積算設計システムなど、その推進体制を整備して、ＯＡ機器を導入し、事務処理の効率化を図るとともに、特殊勤務手当の見直し等義務的経費の抑制に努め、経営の効率化と生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、水道料金制度の中で、生活用水についてどのような配慮がなされているのかとのおただしでありますが、水量料金につきましては、近年の日常生活様式の変化などにより生活用水が増加している実態から、生活に必要な水を少しでも低額に抑えるため、50立方メートルまでを生活用水としてとらえ、水量の段階別区分中、現行の３段階、21立方メートルから 100立方メートルまでを２分し、４段階制を５段階制としたところであります。また、段階別水量料金単価につきましても、１段階の改定率を 15.38％、第２段階を22.55 ％、第３段階を 22.83％とし、平均改定率26％を下回る率となっております。　メーター口径13ミリの一般家庭を例にとりますと、平成６年度の１カ月当たり平均使用水量20立方メートルを使用した場合、消費税抜きでの金額で 470円の増となり、平均改定率を下回る 20.98％の改定率とし、生活用水へ配慮したものとなっております。　今後ともなお一層事業の効率的運営と給水サービスの強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。　次に、大口需要者の水道料金についてのおただしでありますが、本市の水道料金体系は口径別・段階別逓増料金制を採用していることから、大口需要者の水道料金につきましては、平均改定率を上回った率となっておりますが、その段階別水量や単価は、他水道事業体の料金体系や企業活動への影響等を考慮し、設定したものであります。　料金体系は地域の実情によりそれぞれ異なり、一概に比較はできませんが、県内主要都市である福島市、郡山市及び会津若松市と比較いたしますと、基本料金においては他市を上回っているものの、水量料金については低額となっております。その結果、本市における口径別の１カ月平均使用水量を基準とした水道料金で比較しますと、会津若松市よりは若干上回るものの、福島市、郡山市よりは、いずれの口径におきましても低い水準に位置しておりますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、水道の広報についてのおただしでありますが、市民の皆様の水道として事業の概要や水の安定供給の確保など、水道行政の内容をお知らせし、水道事業の推進に御理解と御協力をいただくことは大切なことであります。このたびの水道料金改定に当たりましては、すべての利用者の皆様に知っていただけるよう早急にはがきによる広報を行うと同時に、地方新聞への広告掲載、大口利用者の訪問、チラシの各戸配付、広報いわきの活用、さらにはテレビ、ラジオによる広報などさまざまな方法により広報活動を予定しております。　また、今後の広報のあり方につきましては、現在いわきの水道の冊子やいわきの水道水源マップなどの発行と、水道週間や清流探勝の集いの行事を通して啓発活動を実施しておりますが、広報をより充実するため、水道局内に広報委員会を設置し、より効果的な広報等について検討しているところであります。　今後は水道事業の経営に関し、市民の皆様の御理解と御協力をいただくため、必要な情報を広くお知らせする定期的な水道広報紙の発行など積極的な広報活動に努めてまいる考えであります。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　及川市長公室長。 ◎市長公室長（及川睿知郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　（仮称）福島県海洋文化・学習施設の建設実現に向けての進捗状況と課題についてのおただしでありますが、初めに、現時点における進捗状況につきましては、事業主体である福島県が去る７月に整備基本計画を取りまとめ、公表したところであります。その内容は、「海を通して人と地球の未来を考える」を基本理念とし、展示総水量は約 4,000トン、延床面積は約１万 2,000平方メートルであり、全国有数の水族館を目指すものとなっております。また、展示については福島の海の特徴である黒潮と親潮がぶつかり合う潮目の海をメーンテーマとし、福島の川から福島の海へ、さらに黒潮のふるさとや親潮のふるさとへと旅するストーリー性を持った展示展開となっております。今後は、この基本計画に基づき、指名設計協議方式による基本設計及び実施設計を行い、平成９年度には建設工事に着手し、平成11年度の開館を目指しております。　次に、今後の課題についてでありますが、建設予定地である小名浜港２号埠頭の現有施設の再編整備、当該施設の管理運営主体の検討、（仮称）いわき市ふるさと振興センターとの連携及び役割分担などが考えられます。市といたしましては、当該施設が計画年度内に建設されるよう、引き続き積極的に県に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　職員給与の口座振込についてのおただしでありますが、給与の口座振込は給与の支払いを受ける職員の意思に基づいて、職員本人の預金口座に給与を振り込むことによって給与を支払う制度であります。本市の職員の給与については、現在現金で支払われておりますが、給与の口座振込は事務処理の簡素化、現金の紛失・盗難などの事故防止のみならず、職員の利便性の面でもメリットがありますので、今後職員の意向や実施自治体の状況などを勘案、参考にし、金融機関、職員労働組合など関係機関、団体とも協議しながら、事務事業の改善として前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、財政問題のうち地方債の活用の考え方についてのおただしでありますが、地方債は社会基盤の整備について、地方公共団体の円滑な資金調達を図るとともに、それによって整備された施設を利用することとなる後世代の市民の皆様にも費用を負担していただき、世代間の負担の公平を図るなどの役割を果たしているものであります。　議員御指摘のとおり、現在経済の長期的な見通しが不透明な状況にあり、本市の財政状況も大変厳しい環境にあるわけですが、21世紀の到来を目前に控え、一層の市民福祉の向上と地域経済の活性化などを図ってまいる必要があります。そのためにも、公共事業は積極的に推進してまいらなければならないところであり、地方債の活用は必要不可欠であると考えております。　したがいまして、今後も地方債の発行に当たっては、交付税措置があるなど良質な地方債の確保に努めるとともに、本市の目指す将来都市像の具現化に向けて、その積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。なお、超低金利の時代を迎え、地方債の発行には有利な環境にあるとはいえ、安易な増発は後年度の財政負担を招き、ひいては財政の硬直化につながることから、公債残高の推移を見きわめるとともに、適時な繰上償還を行うなど、適切な公債費の管理のもとに健全な財政運営に努めてまいる所存であります。　次に、平成６年度までにおける市税、国民健康保険税の滞納整理状況についてのおただしでありますが、市政運営の根幹をなすものは市税であり、適正課税、完全徴収こそが最も重要であると認識しております。このため税務職員が一丸となって滞納額の解消に努めてきたところでありますが、平成６年度から７年度へ繰り越された滞納額は、市税で21億 6,700万円、国民健康保険税で22億 4,500万円、合計では44億 1,200万円で、対前年度比 3.3％の増となったところであります。　滞納整理対策につきましては、税負担の公平を基本に、口座振替、納税貯蓄組合加入の推進等自主納税基盤の強化を図る一方、臨戸訪問、勤務先訪問、夜間電話催告等、滞納者個々の実情に応じた納税指導の強化に努めてまいりました。また、国民健康保険税につきましては、資格確認及び納税相談に伴う保険証の留置措置を講じてきたところであります。さらに、滞納者のうち納税に御理解をいただけない方に対しては、不動産、電話加入権、給与債権の差し押さえや公売等の法的措置を含め、実施してきたところであります。なお、今年度はこれらに加え、新たに県税部と共同で個人住民税徴収対策会議を設置し、市・県民税の高額滞納者に対して共同滞納処分を実施することとしております。　今後も市税及び国民健康保険税の滞納額解消に向けて、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、再資源化への取り組みについてのおただしでありますが、廃プラスチックの再資源化は、カーペット、断熱材などの原材料、油化による燃料化及び焼却による熱エネルギーなどの利用があると言われております。しかしながら、これらの取り組みは現在実験段階であり、実用化のための技術的実証がなされていないことや実施に膨大な設備投資を要することなど、一市町村みずからが取り組むには多くの課題があると考えております｡　このような中で、国は去る６月16日に通称容器包装リサイクル法を制定し、容器包装等に使用する廃プラスチックなどについて市民の分別排出、市町村の分別収集を前提に、メーカーなど事業者が再商品化する責務を規定しております。実施の時期につきましては、実用化に向けた規模の施設整備をする必要から、法施行後５年以内とし、猶予期間を定めております。このことから、本市の廃プラスチックの再資源化の取り組みについては、同法の政令などの内容を踏まえながら、今後市民の分別排出、市の分別収集のあり方などについて、いわき市廃棄物減量等推進審議会の中で審議をいただきながら対応してまいりたいと考えております。　次に、市南部地区の諸問題についてのうち、蛭田川、渋川の水質汚濁防止についてのおただしでありますが、現在の蛭田川の水質汚濁の原因は、工場排水と生活排水であり、渋川については生活排水がその原因のほとんどを占めております。このうち、蛭田川については、環境基本法で定める環境基準点として、２地点で水質調査を実施しており、平成５年度の水質測定結果は、この河川の生物化学的酸素要求量、ＢＯＤの環境基準値であります５ミリグラムパーリットルに対し、蛭田橋で 7.4、小塙橋で 5.0となっております。一方渋川についても、今年度より都市内中小河川の汚濁把握のため水質の調査を実施することとしております。　また、工場排水対策としては、引き続き公害対策センターでの立入調査の実施や公害防止協定に基づく自主測定の結果を提出させるなど、厳しく排出水の監視を行っていく考えであります。さらに、生活排水対策については、公共下水道や合併処理浄化槽の整備に加え、生活排水に対する市民１人１人の意識の高揚を図ることが重要なことから、河川をきれいにする市民団体の育成や河川汚濁防止のためのパンフレットの配布を実施するなど、今後も積極的に啓発活動を推進していく考えであります。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　坂本商工観光部長。 ◎商工観光部長（坂本研二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、（仮称）いわき市ふるさと振興センターについてのおただしでありますが、本センターは平成６年４月に（仮称）いわき市ふるさと振興センター推進検討会議において、基本構想並びに基本計画を策定し、事業主体となる株式会社いわき市観光物産センターを平成６年９月に設立したところであります。　設立後は、本センターの建設に向けた具体的な事業化計画を推進するため、専門のコンサルタントに商業開発調査を委託する一方、平成７年１月には、（仮称）いわき市ふるさと振興センター事業化検討委員会を設置し、より詳細な検討を加えながら作業を進めてきたところであります。今後は、本事業の指針となる実施計画を踏まえ、民活法、大店法等の手続とともに施設建設のための実施設計業務を進めてまいる考えであります。　また、本センターの課題といたしましては、テナント入居者の確保、施設計画及び管理運営計画の確定、投資額に伴う資金計画、事業採算性の確保等が挙げられますが、これらの課題に向けて専門知識を有する職員を増強するなど推進体制の強化を図ったところであります。いずれにいたしましても、会社の経営安定確保の上から重要な課題であるため、関係機関等との調整を図りながら、鋭意業務を進めてまいりたいと考えております。　次に、勿来海水浴場についてのうち、勿来駐車場のシーズン以外の利活用についてのおただしでありますが、当駐車場は昭和59年度から昭和61年度の３カ年事業として、電源立地促進対策交付金を財源に充当し整備したことから、駐車場オープン後の10年間は目的外の利用について制約を受けることになります。しかしながら10年を経過する平成９年度以降は、駐車場本来の目的を阻害しない範囲内で利用することが可能となるため、今後その活用方法について十分検討してまいりたいと考えております。　次に、民宿等への有効活用についてのおただしでありますが、勿来地区の民宿等は、海水浴期間中遊泳客を中心に多くの観光客が利用しているところでありますが、海水浴シーズン以外は利用客が伸び悩んでいる現状にあります。このような状況に対応し、年間を通じて民宿等の利用客の拡大を図るため、勿来駐車場をテニスコートやストリートバスケット場などとして活用することは重要な課題であると考えております。いずれにいたしましても、地域の活性化に寄与するため、平成９年度以降有効な利活用を図ることができるよう、地元民宿組合、旅館組合等の関係者と今後十分協議してまいりたいと考えております。　次に、いわき市勿来関文学歴史館の充実策についてのおただしでありますが、いわき市勿来関文学歴史館は、近年のレジャー志向の多様化や類似の観光施設の増大等を反映し、その利用者数はここ数年漸減傾向を示しているところであります。　このような状況に対応し、施設全体のイメージアップを図るためには、展示内容の拡充や企画展等の展開により誘客機能の充実に努めることが必要であると考えております。また、利用客の増大を図るためには、勿来海水浴場を訪れる 100万人に及ぶ観光客をいかに当施設に呼び込むかが大きな課題であるとも認識しております。いずれにいたしましても、本施設を南部地区の中核的な観光拠点にふさわしい集客能力の高い魅力的な施設とするため、今後とも計画的に再整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　西山土木部長。 ◎土木部長（西山茂君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市南部地区の諸問題についてのうち、山田インダストリアルパーク周辺道路の整備についてのおただしでありますが、本市においては同団地の開発にあわせ、増加する交通量に対応するため、昭和63年度までに一般県道旅人・勿来線から団地内までの幹線市道について、国庫補助事業の導入により整備を完了したところであります。また、同団地北側より主要地方道いわき・上三坂・小野線へ至る幹線市道社岡・大谷線は未整備であるため、一般車両の通行にも支障を来している状況であり、山田、遠野両地区の緊密な連絡を図るためにも整備が必要であると考え、引き続き整備計画を策定した経過があります｡　しかし、本路線に隣接する山田町上安行地区において民間住宅団地の開発計画事前協議書が提出され、この計画の中には、本路線にかわり得る道路の計画が盛り込まれていたため、過大な事業費の投下を避けるためにも、この計画の推移を見守っていたところであります。今後は現在の経済状況下で、同団地開発計画が実施されるかどうかを見きわめるとともに、整備手法等もあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、植田東中学校周辺の県道などの歩道整備についてのおただしでありますが、まず、主要地方道いわき・上三坂・小野線の東田町から金山町までの区間につきましては、歩道幅員が狭いため、今年度より県において歩道拡幅の計画を策定中であります。市といたしましても、植田東中学校は平成８年度より開校する予定となっておりますので、早期に事業化が図られるよう県に対し強く要望してまいりたいと考えております。また、市道国分・餅田線につきましては、主要地方道いわき・上三坂・小野線との交差部から植田東中学校までの区間を、平成８年度の開校にあわせ供用できるよう現在整備を進めているところであります。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　坂本都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本正行君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、南部地区の諸問題についてのうち、ナナトミクラブの現状と今後についてのおただしでありますが、ナナトミクラブは、株式会社磐城グリーンヒルズが運営を引き継ぎ、施設の一部であるゴルフ場については、平成５年５月にいわきグリーンヒルズカントリークラブとしてオープンし、パブリックコースとして運営されております。また休業日等については、付近の小学校の遠足に開放するなど、地域に開かれた施設としても利用されております。ゴルフ場以外のホテル、インドアスポーツセンター、コテージなどの未完成の施設につきましては、将来の利用を考慮して、必要なメンテナンスを行っているところであります。一方、国民のリゾート施設に求める意識は、当該施設を構想した当時とは変化していることから、事業者としては、これらの状況変化を踏まえながら、現在開発整備のコンセプトを含め、見直しを検討しているとのことであります。この具体的な整備スケジュールについては、昨今の景気の低迷等によりまだ具体的に定まっていないと聞き及んでおります。　しかしながら市といたしましては、地域振興に貢献するリゾート施設であると受けとめておりますので、未完成施設が市民に開かれた施設として完成し、一日も早くリゾートとしての事業展開が図られますよう、今後とも引き続き事業者に対して要望してまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ勿来駅前整備についてのおただしでありますが、当駅は南部観光地への玄関口であり、交通結節点として重要な役割を果たしております。しかし、当駅前広場は狭隘なため、バス、タクシー、一般車、歩行者等が広場内でふくそうしており、交通安全上の問題と修景施設などが未整備であるため、広場の整備が必要であると認識しております｡　このため、ＪＲ東日本所有の現駅前広場面積約 1,800平方メートルと国鉄清算事業団の所有地約 700平方メートルを合わせた面積約 2,500平方メートルについて、バス、タクシー及び一般車の乗り降り場を含めた駅前広場の整備計画を進めております。このため、現在ＪＲ東日本や各関係機関と広場の利用計画や用地取得について協議を重ねているところであります。今後もさらに各関係機関と協議を進め、事業の早期着手に努力してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　日野下水道部長。 ◎下水道部長（日野尚幸君）　〔登壇〕お答えいたします。　南部地区の諸問題についてのうち、植田、錦地区の下水道供用開始の時期と事業の進捗状況についてのおただしでありますが、いわき市の下水道計画は平成６年度までに約 1,065億円の事業投資を行い、事業認可区域 3,235ヘクタールのうち約 1,952ヘクタールを整備しております。南部処理区は全体計画面積 1,527ヘクタールのうち、植田、錦地区の人口集中地区 161ヘクタールを事業認可区域に定めております。平成６年度までの整備状況は、総事業費約52億円を投資して南部浄化センターの管理棟、水処理施設棟の建設を初め、汚水幹線約 1,200メートル、処理区域面積30ヘクタールを整備しております。　このような状況から、平成８年４月には錦地区のうち、糠塚、上中田地区の全域と落合、中央二丁目、中央三丁目地区の一部が整備され、約 2,200人について下水道の使用が可能となります。今後の計画といたしましては、勿来錦第一土地区画整理事業区域及び安良町等の一部を新たに下水道事業認可区域に含め、区画整理事業と整合を図りながら整備を進めてまいります。　次に、植田地区の整備につきましては、現在建設中の汚水幹線の早期延伸を図りながら、平成10年度を目途に事業に着手してまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　佐藤消防長。 ◎消防長（佐藤至君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、消防行政についてのうち、消防緊急情報システム整備事業の促進についてのおただしでありますが、現在の消防指令装置、いわゆる 119番受付及び消防署・分署・分遣所に対する出動指令を一括集中管理している装置は、昭和58年に整備し、既に12年を経過していることから、平成８年度、９年度の２カ年継続事業とし、消防緊急情報システムとして更新しようとするものであります。　現在検討しているシステムの主な内容は、 119番通報と同時に通報場所が確認できることや、災害規模に応じて自動的に出動を指令できること、さらに災害現場で必要な支援情報を送ることができるシステムであります。このことから、市民にとっても 119番通報が短時間で正確に伝えることができ、また消防隊や救急隊がより迅速に現場に到着し、活動できるもので、このシステムを整備することにより、市民の利便と安全確保の向上にさらに寄与するものと考えております。　次に、中山間地及び沿岸部における救急隊のあり方とその位置づけについてのおただしでありますが、救急業務は、現在７台の救急車両を平、小名浜、勿来、常磐、内郷の各消防署及び四倉分署に配置し、市民の生命、身体を守っており、市民ニーズに最も身近な行政サービスとして市民生活に深く定着しているところであります。　近年の救急出動状況は、平成４年が 7,349件、平成５年が 7,499件、平成６年が 7,894件と、年々増加の一途にあり、平成６年と10年前の昭和59年を比較すると、件数で 2,261件、率にして40.1％と、大幅な伸び率となっており、今後も高齢化の進行などによりますます増加するものと思われます。また、平成６年の救急出動における１件当たりの現場到着までの平均所要時間は 8.3分でありますが、10分を超える出動は26.9％と、広域都市がゆえに高い割合となっております。　このような現状を踏まえ、市民全体の救命率の向上を図るためには、広域な本市の状況を勘案した救急隊のあり方を総合的に検討する必要があることから、現在関係部課において適正配置のあり方について協議しているところであります。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　ここで午後２時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時０１分　　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時１１分　　開議 △鈴木利之君質問 ○議長（馬目清通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。23番鈴木利之君。 ◆23番（鈴木利之君）　〔登壇〕（拍手）社会党の鈴木利之でございます。　質問に先立ち、先般開催されました国体夏季大会では、市民各団体の皆さん初め運営に当たられた市長、執行部の御労苦に心より敬意を申し上げる次第でございます。来月の秋季大会も目前に控え、一層の御尽力をお願いいたすものでございます。　さて、質問に当たり、私なりの情勢認識を含めて課題を提起させていただきたいと思っております。　戦後50年、この節目に当たりさまざまな現象が私たちの前にあらわれ、その意味では１人１人が過去、現在、未来を考える意義ある年であります。社会的には、阪神・淡路大震災、オウム真理教事件、拳銃による犯罪の続発。経済的には、円・株価の不安定と産業の空洞化、金融資本の不正融資と破産、加えて膨大な不良債権、総じて本格的な失業時代の始まり。政治的には、参院選に見られましたように史上最低の投票率、政界・政党の再編、一方この情勢下では狂気とも言える中国とフランスの核実験の強行実施などなどであります。政治・政党に参画している者として考えさせられる現象が余りにも多い。一体この戦後50年は何であったのか、つくづく考えさせられる今日であります。　哲学とは辺境の防人であるとの格言があります。地方分権元年に当たり、いよいよ地方自治体の真価が問われてまいります。地方自治の本旨を踏まえ、市民との協働作業で進めるまちづくりのため一層の御尽力を期待いたすものであります。　以下、順次質問してまいりたいと思いますが、質問の背景や経緯はできるだけ省略しておりますので、答弁は行政のプロフェッショナルとしての結論、つまりやれるのかやれないのかを鮮明にしたものにしていただきたいと思っております。なお、一部前問者と質問が重複いたしますけれども、再質問の関係上御理解をいただきたいと思っております。　行財政の改善について、以下伺ってまいりたいと思います。　まず第１に、いわゆる「官官接待」とこれに係る食糧費の問題であります。　地方自治体が中央省庁の官僚をもてなす、いわゆる「官官接待」に使われる費用は、全都道府県と政令指定都市を見ましても、年間約 300億円と言われております。会計検査院は国の補助金について、その使途を解明するため、秋田県などに実地検査に入る動きとなっております。そこで、本市における「官官接待」と食糧費の現状と改善策についてはどのように検討されておられるのか、伺うものであります。　第２、本市における超過負担額と機関委任事務が全体に占める割合についてお示しください。　第３、行政手続法の施行に伴い、本市でも条例の早期制定を図るべきと思いますが、いかがでありましょうか。　第４、オンブズマン制度の導入については検討すべき時期に来ていると思いますが、どうでありましょうか。　第５、本市における監査体制の充実強化は強く望まれているように思います。考え方をお聞かせください。　第６、維持管理の窓口を一元化してはどうかという問題であります。　その１つは、防犯灯や街路灯の担当窓口を一本化し、維持管理を一元化してはどうか｡　その２つは、同じく維持管理部門で御苦労されている公園・緑地、街路樹についても考え方はいかがでありましょうか。既にこの問題で実施をしている自治体もありますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。　戦後50年に当たって思うこと、それは人さまざまであります。戦後生まれの世代が約６割を超すという今日でありまして、過去の歴史や真実を風化させてはいけない、その歴史的任務が私たちにあろうと思っております。ところで、本市における平和講演会の開催を初め市内ではさまざまな催しが実施をされました。県内、全国を見ましてもそのようであります。結局のところ、その目標は、未来永劫にわたって核や戦争のない平和な世界を、それぞれの人々がそれぞれの地域で努力し続けるということにあります。　そこで、１つとして、非核平和宣言都市としての本市は、これまでの総括や今後の施策についてどのように考えておられるのか伺うものであります。　２つ、国際化時代にあって、差別のない社会づくりについて尋ねるものであります。　私なりに考えますと、国際化とは要するに日本人と外国人、お互いの立場を尊重した上で、人類として共存できる環境を共同でつくっていくことのように理解をしております。したがって、そこに障害となっているものをなくし、不平等、差別のないシステムをどうつくるか、厳然として福祉、医療、教育、雇用、参政権の問題などなどの課題が身近に存在をいたしております。在住外国人の市民権付与は時代の要請となってきております。今日までの施策を評価しつつも、なおかつ差別のない社会づくりをどのように進めていくのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　高卒者などの就職支援策について伺います。　完全失業率 3.2％、有効求人倍率0.61倍、最低の雇用情勢にあります。労働省、総務庁労働力統計課とも非常に厳しい状況が続いている、すぐに改善する見通しはない、最近の円安傾向も直ちに効果は出にくいと、それぞれ語っております。景気の先行き不透明感をぬぐえず、企業が採用を抑制しているわけであります。関係者は総じて、高卒者の就職戦線はよくても前年度並みと見ているようであります。７月７日実施の就職ガイダンスを見ましても、状況の厳しさは一目瞭然でありました。ちなみに高卒就職率は前年度全国93.9％、県98.5％、本市は 100％という数字を残しております。　職場見学、ガイドブックの配布、企業への要請など、その対策に当たられてこられたことは理解をしておりますけれども、本年度も相当厳しい現況を踏まえて御尽力をいただきたいと思っております。現情勢のとらえ方と今後の政策についてお聞かせいただければと思います。　災害に備えたまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。　阪神・淡路大震災の教訓をいかに生かすのか。全国自治体ではさまざまな論議が展開されておるわけであります。その中心は、何といいましても自分たちが住んでいるまちの総点検から始まっております。その意味では、住民みずからが参加しての防災づくりが進められ、防災意識は画期的な広がりを見せているのであります。本市においても、今後地域防災計画の見直し作業が進められるわけでありますが、その視点は分権自治、参加であると思いますので、このことを念頭に置き作業が進められますよう望んでおります。　ところで、県は既存建築物総合防災対策推進計画要綱の見直しがさきに終了されたと伺っております。今後は本市としても、これを受けて具体的に進めていかなければならないわけでありますけれども、どのように進めていくのか注目いたしております。当然次年度の予算に反映されなければならない内容になっていくわけであります。　そこで、１つは、公共施設の耐震改修を今後どのように進めるのか、特に大震災では地域の防災拠点として大きな役割を担った学校施設の改修と今後の改造、改築、新築される同施設の建築方針を伺うものであります。　２つ、ＮＧＯ、ＮＰＯなどを初めボランティアの育成、組織化についてはどのように考えているのか。　３つ、前問同様に重要な役割を果たしました学校給食調理室、いわゆる単独を、特に都市部において適正配置してもよいのではないかと思いますが、考え方を伺います。　４つ、これは緊急課題であります。本市南部から双葉郡に至るこの広い地域は、特に夜間においてＡＭ放送がほとんど聞こえないと、そういう状況があります。早期に関係機関へ要請しなければならないと思います。本市の対応をお聞かせください。　水道料金の改定に係って伺います。　今回の改定に当たっては、その審議過程で各委員よりさまざまな意見が出されたようであります。大幅な値上げに至るまでの行政の不透明さが指摘されております。事業の目標と実施状況をいかに理解していただくか、今後はこのことに十分なる配慮を望むものであります。　ところで、今般の答申の中で経営審議会の設置について述べられておりますが、この位置づけ、権限はどのようなものなのか、また設置時期とメンバーについてはどのように考えておるのか、あわせて伺うものであります。　私は、公営企業法での制限や限界を承知しながらも、なおかつ市民の生活、健康に大きな責任を持つ事業につきましては、経営上適切なアドバイスを受けるべきだと考えております。公認会計士や市外の学識経験者の委嘱もあると思います。考慮していただければと存じます。　高齢者や障害者が安心して住めるまちづくりについて伺います。　ノーマライゼーションという言葉は今日では一般的に普通に使われております。近年ではバリアフリーという考え方が出ております。いわゆるハンデを持っている人々が自由に生活するのに障害となっているものを取り除くというものであります。本市においては、福祉環境の整備については徐々に図られてきておりますが、市内全体を見たとき、まだまだの感があります。整備されたところを見ましても、もっと工夫があってもよかったのではないかと見受けられるものもございます。行政内部の問題意識と施工者の理解など、幾つか課題があるようであります。　ところで、我が会派の大村議員からも、この間ただされておりますけれども、本市の公共施設や利用度の高い民間施設の福祉環境はどの程度改善されてきておりますか、現況と今後の方針をお示しください。　関連いたしますが、駅のエレベーター、エスカレーターなどの設置についての方針もお聞かせいただければと思います。　終わりに、高齢者憲章の制定については、制定自治体が多いように伺っております。早期制定を期待いたしますが、いかがでありましょうか。　磐越道開通に関して伺います。　前段、地権者の皆さんを初め関係者各位に感謝を申し上げる次第でございます。８月２日の開通以降、私も延べにして16回ほど利用させていただきました。ハンドルを握りながら思いますことは、今後９年度のいわき・新潟間の全線供用で、本市からのいわゆる流出が流入を上回るのではないかということであります。特に産業、経済面では郡山、会津、新潟の攻勢が予想されるところであります。もちろんこれらのことは以前から予想されていたことでもあり、私も提起をしてまいりましたけれども、今さらと思われるかもしれません。失礼を省みずお聞きしたいと思います。　予想外の磐越道利用の状況を踏まえて、今後の産業、経済の戦略をどのように考えておられるのか、御所見を伺うものであります。　次に、運転して感じたことでありますが、勾配やカーブが非常に多いこと、橋りょうがこれまた多いためか、運転をしていて圧迫感があること、非常時の待避所が狭いこと、サービスエリアの駐車場がこれまた狭いこと、そして何よりも冬季間の対策が心配であります。早期に問題点を把握、整理して、関係機関へ改善を要望していただきたいと思います。現状における問題点の把握、今後の対策方針を伺うものであります。　幹線道路網の整備について伺います。　磐越道に続いて、この９月４日、待望久しかった国道49号平バイパスが供用されました。同じく地権者各位、関係者の皆さんに感謝をいたすものでございます。私も前日の３日、メモリアルウォーキングを体験してまいりましたが、驚きましたのは、磐越道開通同様に多かった市民の参加でございます。開通にいかに期待をしていたか、市民の熱いまなざし、この肌で感じてまいりました。　ところで、国道６号常磐バイパスの全線供用開始はいつになるのか。久世原から６号本道に至る市街地道路は縦横とも、これは話にならないほどの慢性的な渋滞であります。６号バイパスの路肩には「活力ある地域づくりは道路から」という看板、スローガンが立っております。こういうことを見ましても、本当に市長を先頭にこれまで関係者が努力されてきましたことについては、私も十二分に承知をいたしておりますけれども、しかし物事には限度、限界というものがありますし、いわき市のイメージ、そういうことを考えますと、早期なやはり全線供用開始の見通しというものは、これはお示しをいただきたいと思っております。　先ほど坂本議員の答弁を、私も伺っておりました。ぜひとも、少なくとも年内にその見通しがつけられよう、ここのところについては要望を強くしておきたいと思っております。したがいまして、私に対する答弁は不要といたします。　２つとして、国道 399号平市街地から平窪地内にかけての（仮称）平バイパスにつきましてはどのような現況になっておりますか、伺うものでございます。　最後に、サッカー広場の建設について尋ねたいと存じます。　この件に関しましては、以前にも取り上げた経過がありますが、今日的なサッカー界の情勢を考慮して、なお検討していただき、早期実現を望むものでございます。前回は観光シーズンオフ対策、つまり民宿などの宿泊施設の年間活用と地場産業の振興という観点から本題を取り上げたところでございます。前回以降、この３年間で大きく情勢が好転をいたしております。サッカー界にとりましては、本年のふくしま国体、ふくしまＦＣのＪＦＬ昇格、ナショナルトレーニングセンターの建設などが客観情勢として好転をいたしております。　本市はどうか。まず、サッカー人口は県内第１、小・中学生のレベルは全国大会に常時出場、社会人チームも年々充実強化、首都圏のチーム合宿などなど、内外的に本市は非常に注目されてまいってきております。気候、地理的にも絶対的に有利な条件を備えているわけであります。サッカー都市いわきは現実化しつつあるのではないかと思っております。静岡県清水市に比べても決してひけをとらないと思っております。　課題といいますと、やはり全国大会を開催するには最低４面、でき得ればもう１面芝コート、こういうことが同一会場にあれば、非常に運営上、これは全国大会を開く上で大事なことでありますけれども、そういうことが課題としてはございます。　ここのところは、市長のやはり英断と決意を、私としては求めるものでございます。　以上で、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（馬目清通君）　岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕23番鈴木議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、戦後50年に当たってのうち、国際化時代にあって差別のない社会づくりについてのおただしでありますが、国際化の波は本市におきましても例外ではなく、本年８月末で 1,371名の外国人が市内に在住しておりますが、これら外国人にとりまして、人種、宗教、文化などの違いを超えて、快適な日常生活を営むことができる社会環境を創出していくことは、地方都市にとりましても重要な課題になりつつあります。しかしながら、これら課題の解決に当たりましては、制度の改善などの法的制約などから、一挙に解決することは困難なものもありますが、他の先進事例なども調査しながら、生活に必要な情報提供の拡充、相互交流の促進、相談業務の強化など、さらに促進を図りまして、より住みよいまちづくりに向けて努力してまいりたいと考えております。　なお、本年７月には、これまでの本市の国際化の取り組みの姿勢が評価されまして、国土庁より全国７カ所の１つとして国際化推進モデル都市の指定を受け、いわき市国際化ビジョンを策定することとなっておりますので、このビジョン策定の中におきましても検討をしてまいりたいと考えております。　次に、高卒者の就職情勢と今後の支援策についてのおただしでありますが、福島県内の８月末現在の来春高卒予定者のうち、就職希望者は１万 101人で、これに対する企業からの求人数は１万 7,770人で、求人倍率は 1.8倍となっており、昨年同期に比べ 0.3ポイント減少しております。　次に、本市における来春高卒予定者のうち就職希望者は平・勿来公共職業安定所の調べによりますと、1,122 人で、これに対する企業からの求人数は 2,444人で、求人倍率は 2.2倍となっており、これは昨年同期に比べ 0.3ポイントの増加となっております。　その内容を見てみますと、首都圏からの求人数の増加が大きな要因となっておりますが、地元企業からの求人数は 908人で、昨年同期の 1,106人から 198人の減少となっております。近年の高校生の地元就職指向が高まっている中で、地元企業への就職は厳しい状況にあると認識しております。このため、市はいわき地域雇用協議会と一体となりまして、市内企業を訪問するなど、採用枠の拡大を要請しており、今後地元企業の求人数も増加するものと期待しております。　いずれにいたしましても、高校生の地元就職は重要な課題であることから、10月に開催予定の県・市による新規高卒者就職促進説明会への市内企業の積極的な参加の要請、さらには地元企業の職場見学会を実施するなど、福島県及び平・勿来公共職業安定所、いわき地域雇用協議会等との連携を密にいたしまして、的確な実態の把握や情報の収集等を行い、雇用の場の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者や障害者が安心して住めるまちづくりについてのうち、公共施設等の改善状況と今後の方針についてのおただしでありますが、これまで昭和49年度の身体障害者福祉モデル都市や、昭和59年度の障害者福祉都市の指定を足がかりといたしまして、公共施設における出入り口のスロープ化や障害者対応トイレの整備などに鋭意取り組んでおります。　今後の公共施設の整備につきましては、平成５年度から民間有識者を初め庁内関係実務者において検討を行ってまいりましたいわき市福祉のまちづくり整備指針を基本といたしまして、新設の施設はもちろんのこと、既存の施設につきましても本年度に改善に関する年次計画を策定いたしまして、来年度以降積極的に整備改善を図ってまいりたいと考えております。　また、民間施設につきましても平成８年４月１日からの施行が予定されております県の人にやさしいまちづくり条例にあわせまして、いわき市福祉のまちづくり整備指針に基づく整備の協力を求めるとともに、今後福祉のまちづくりに関するＰＲや市独自の支援策につきましても具体的に検討を行い、なお一層民間施設における整備の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、磐越自動車道開通に関してのうち、今後の産業及び経済戦略についてのおただしでありますが、磐越自動車道開通の意義は、太平洋と日本海を最短で結び、港湾や空港を活用して、人・モノ・情報の交流を積極的に推進することであり、地域連携軸の形成という新たな国土政策の一環でもあります。このように地域構造を大きく転換する時期を迎え、市といたしましては交流人口の拡大を積極的に推進していく考えであります。そのため、観光物産面におきましては、（仮称）いわき市ふるさと振興センター及び（仮称）福島県海洋文化・学習施設を核とする小名浜港１・２号埠頭の再開発、塩屋埼周辺の環境整備、石炭・化石館の拡充、さらには（仮称）さはこの湯温泉保養所の開設など、地域特性を最大限に生かした交流拠点の整備に努めますとともに、新潟市等での物産展の開催などを積極的に進めてまいります。　また、文化・スポーツ等の面におきましては、21世紀の森整備事業やコンベンション機能を有した（仮称）サイクルパーク建設事業や都市と農漁村の交流や、農漁村の振興につながるグリーンツーリズムの推進などの事業を通しまして、広く日本海側との活発な交流を図ってまいります。　また、産業面におきましては、環太平洋圏と環日本海圏との国際的な貿易の進展を前提といたしまして、重要港湾小名浜港の整備促進に努めながら、広域的な物流拠点を形成するとともに、国際分業体制が進む中で、港湾、空港、そして磐越自動車道の利活用が十分に図られる研究開発機能を併設した工場や本社機能を持つ企業の誘致にも努めてまいります。さらに、商業面におきましては、小売商業振興ビジョンにも示されておりますように、中心商業核を育成しながら、平・小名浜間を発展軸とした魅力ある商業の集積を図り、県内外市町村から集客できる広域商圏の形成に努めていく考えであります。　今後とも経済界や関係行政機関等との連携を図りながら、磐越自動車道開通のメリットを十分に生かした都市形成を進めますとともに、交流人口や物流の拡大推進を図るなど、本市の経済の発展に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、水道事業管理者、代表監査委員以下、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕お答えをいたします。　災害に備えたまちづくりのうち、学校施設の改修と今後改造、改築、新築される同施設の建築方針についてのおただしでありますが、まず、既存施設の改修につきましては、児童・生徒の安全を確保することはもちろんのこと、学校施設が災害時において地域住民の避難場所に指定されていることから、建物の耐震性能を確保する必要があると考えております。　文部省においては、平成７年度から耐震診断を実施し、これに基づき必要な耐震補強工事を行う事業に対する補助制度をスタートさせておりますので、本市においても、今後国・県の指導を受けながら、年次計画に基づき耐震調査を行い、必要に応じ補強工事を実施してまいりたいと考えております。　次に、今後に予定している校舎等の大規模改造につきましては、現在行っている耐力度調査とあわせ、耐震調査を行い、調査結果に基づき校舎等の安全確保を図ってまいりたいと考えております。また、改築及び新築につきましては、国の耐震設計基準により建築を進めてまいりたいと考えております。　次に、学校の給食調理室を都市部に適正配置してはとのおただしでありますが、学校給食業務の運営につきましては、これまで単独給食実施校から共同調理場方式へ移行してきた経緯があります。本市には８つの共同調理場がありますが、うち６共同調理場は都市部に位置しております。したがいまして、緊急時にはこれらの共同調理場を活用し、対応したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、サッカー広場の建設についてのおただしでありますが、サッカー競技はＪリーグの発展、福島ＦＣチームのＪＦＬへの昇格、さらにはふくしま国体の開催などにより、ますます盛んになるスポーツと認識しております。全国規模の大会をいわき市で開催することにより、人の交流や観光、地域の活性化など大いに市のＰＲになるものと考えております。一方、グラウンドにつきましては、専用球技場であるいわきグリーンフィールド、隣接する多目的広場、いわき陸上競技場及び市内各地区の市民運動場等を同時に使用して開催することが可能と考えられますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　佐藤水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（佐藤直文君）　〔登壇〕お答えいたします。　水道事業経営審議会についてのおただしでありますが、本審議会はいわき市水道事業経営審議会条例に基づく市長の諮問機関であり、市長の諮問に応じ、水道事業の経営に関し必要な事項を調査審議していただいております。本審議会は特に権限は付与されておりませんが、答申された内容につきましては、これを十分に尊重し、事業経営に反映させております。　このたびの料金改定は、算定期間を平成７年12月から平成11年３月31日までとしておりますので、次期審議会の設置につきましては、水道事業の財政状況等の良否にかかわらず、今回策定した財政計画の最終年度である平成10年度内に設置する考えであります。また、審議会の委員につきましては、同条例に基づいて知識経験者、水道使用者及び市長が必要と認める者のうちから選出させていただくことになりますが、今後とも積極的に女性委員の登用を図るとともに、公認会計士や学識経験者等の委嘱につきましても検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　田子代表監査委員。 ◎代表監査委員（田子庄也君）　〔登壇〕お答えいたします。　監査体制についてのおただしでありますが、議員御承知のように監査委員の職務について、従来は原則として財務監査をする権限のみを有しておりましたが、平成３年４月地方自治法の改正により、財務監査に加えて、必要があると認めるときは普通地方公共団体の事務、または普通地方公共団体の長もしくは委員会もしくは委員の権限に属する事務の執行についても監査をすることができるとされ、機関委任事務を含め、一般行政事務にまで監査権限の拡大が図られたところであります。　監査体制については、行政の公平と能率の確保のため、充実強化が必要であると考えておりますので、限られた事務局職員の中で、職員の資質の向上を図り、監査事務の中でも創意工夫をしながら、適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、行財政改善のうち機関委任事務が市の総事務量に占める割合についてのおただしでありますが、機関委任事務とは、国・県等の事務のうち、法令等によって県や市町村の長などに委任された事務であります。その範囲、つまり具体的な内容については、戸籍、住民登録、国会議員の選挙、統計調査事務など、幅広く地方自治法に定められておりますが、本市におけるこれらの事務量については的確な把握は困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、行政手続条例の早期制定についてのおただしでありますが、市が条例、規則等に基づいて行う処分等につきましては、地方自治への配慮の観点から、行政手続法に定める手続の適用から除外されており、法の趣旨にのっとり、市が責任を持って必要な措置を講ずるよう努力することとされております。したがいまして、市の条例、規則等に基づいて行う処分など一連の行政手続についても、透明性の向上、公平性の確保を図るため、審査基準や標準処理期間の設定などの作業をしており、今後行政手続条例の制定についても、他の先行都市の事例等を参考にしながら、その準備を進めていきたいと考えております｡　次に、オンブズマン制度の導入についてのおただしでありますが、行財政改革懇談会がまとめた行財政改革に関する提言においても、附帯意見として市民環境等オンブズマン制度の導入について検討すべきであるとの意見が出されております。また、現在全国で数都市がオンブズマン制度を導入しておりますが、今後行財政改革懇談会の意見等を踏まえながら、先進都市の運営状況等を詳しく調査するなどして、当制度導入の是非について検討していきたいと考えております。　次に、防犯灯や街路灯の担当窓口を一元化してはどうかとのおただしでありますが、現在、防犯灯につきましては市民生活課が窓口となり、いわき市防犯灯設置補助要綱によりまして、夜間における犯罪の防止や通行の安全を図ることを目的として、各町内会等からの申請により器具の取りつけ補助を行い、管理維持は各町内会等が行っております。　また街路灯につきましては、商工労政課が窓口となり、いわき市商店街共同施設設置等事業費補助金交付要綱によりまして、市内の商店街の環境整備を促進するため、各商店会等が行う街路灯設置事業に対して補助金を交付しておりますが、維持管理は各商店会等が行っており、このほか市が管理している道路、橋りょう、交差点等における街路灯につきましては道路管理課が窓口となり、道路交通の安全確保のため維持管理しているなどの実態にあります。したがいまして、設置主体や設置目的の違いからも、窓口の一元化は現状では難しい点もありますが、市民サービスの向上という観点から、今後も検討を重ねていきたいと考えております。　次に、公園・緑地、街路樹の担当窓口の一元化についてのおただしでありますが、現在、市内の公園・緑地については公園緑地課が、市道の街路樹については道路管理課がそれぞれ管理しているところであります。従来は街路樹も公園緑地課で管理しておりましたが、平成５年度からは公共施設物管理法に基づき、街路樹については道路管理者が道路施設として管理することが適切であるとされ、現行の管理体制となったものであります。今後街路樹の管理等を含め、市民にわかりやすい行政窓口のあり方について検討を進めていきたいと考えております。　次に、戦後50年に当たってのうち、非核平和宣言都市としてのこれまでの総括、今後の施策についてのおただしでありますが、昭和61年３月に非核平和都市の宣言以来、市の境界３カ所に宣言塔を設置したほか、平和講演会の実施、さらには本庁、支所へ宣言文パネルを設置するなど、市民への啓蒙に当たって各種施策を講じてまいりました。これらの各種施策のほかに、本年は戦後50年の節目の年でもありますことから、世界の恒久平和の実現を願い、広く市民に認識していただくことを目的に、特別記念講演会を開催いたしました。また、このたびのフランス、中国の両政府が強行いたしました核実験に対しても、去る９月11日付で非核平和都市宣言の地方自治体として、両政府に対し抗議文を送付し、核実験の中止を強く要請したところであります。　今後もこれまでの事業を継続していくとともに、市民の非核平和に対する思想の普及啓蒙に意を注いでいきたいと考えております。　次に、災害に備えたまちづくりのうち、防災ボランティアの育成、組織化についてのおただしでありますが、既に市内でも阪神・淡路大震災を機にボランティア組織が発足し、被災地へ赴き、ボランティア活動を実施しております。市としましては、ボランティア活動への関心が高まっているこの機会をとらえ、いわき市ボランティア連絡協議会等と連携を密にしながら、社会教育や社会体育団体を初め、企業や個人を対象とした防災ボランティア活動の研修会の実施や必要に応じた活動拠点を提供するなど、組織的なボランティア活動が円滑に実施できるような支援体制について検討していきたいと考えております。　次に、夜間のＡＭ放送が聞こえないことについてのおただしでありますが、御指摘のような状況は、電波状態が比較的よい夜間において、他放送局の電波の飛び込みによる周波数の混線が原因と考えられると聞いております。現在、市では災害情報については、防災行政無線による屋外拡声子局や戸別受信機での広報活動を行っておりますが、災害情報を報道機関のラジオ放送を通じ広く市民に周知することは、災害広報にとって必要不可欠なことでありますので、今後問題解決に向けて東北電気通信監理局を初め、日本放送協会などの放送関係機関に対して要請していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、行財政改善についてのうち、官官接待と食糧費の現状、改善策についてのおただしでありますが、いわゆる官官接待につきましては、さきに26番坂本議員にお答えいたしましたとおり、社会通念上妥当性を欠くことのないよう留意し、個々のケースに応じて必要かつ最小限の範囲にとどめることが基本であると考えております。　また、食糧費は各種会議等における茶菓子や弁当、非常災害時の炊き出しなどに使われる経費であり、具体的には行政嘱託員会議における昼食代や市政功労者表彰式のレセプション経費等に使われているものでありますが、最近の食糧費の総額につきましては、一般会計で平成５年度が１億 4,496万円、平成６年が１億4,044 万円の見込みとなっております。また、食糧費の執行も含めた行政運営及び予算執行の適正化につきましては、平成７年８月15日付自治事務次官通知及び同８月24日付福島県総務部長通知があり、それらを受けて、市においても去る９月11日付で、市民から誤解や不信を招くことのないよう留意し、適切な執行を図るよう庁内に通知するとともに、同12日には全部長等に対し、当該通知の説明を行い、趣旨徹底を図ったところであります。　次に、超過負担額と機関委任事務についてのおただしのうち、本市における事業全体の超過負担額についてでありますが、いわゆる超過負担額が生じる原因といたしましては、１つには、補助金等の単価が、現実に事業を実施する場合の単価より低額なために生ずる単価差によるもの。２つには、補助金等の交付の対象となる面積や職員数等が、実際に必要な数量より不足するために生ずる数量差によるもの。３つには、例えば建設事業に伴う用地費のように、補助等の性格上、当然必要となるべき経費にもかかわらず、補助の対象から外れているために生じる対象差によるものの３つがあります。ただし、これら要因は、事業の内容によっては、どこまでを超過負担と考えるのか判然と区別できない場合も多く、市の事業全体の超過負担額を算出することは非常に困難であります。　しかしながら、この問題につきましては、長い間の地方公共団体共通の懸案事項でありますので、本市といたしましても、地方６団体等を通じて関係各省に強く申し入れをしてきたところであり、今後ともこれまで以上に超過負担解消に向けて要求を重ねてまいりたいと考えております。　なお、国においては大蔵省、自治省等関係省庁が共同で実態調査を行い、毎年度のごとく超過負担の解消が講じられ、平成７年度においても社会福祉施設等整備費補助金を初め公営住宅建設費補助金、公立学校施設整備費補助金、保健衛生施設等施設整備費補助金等について改善が図られることとなっております。 ○議長（馬目清通君）　加倉井福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（加倉井富夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　高齢者や障害者が安心して住めるまちづくりについてのうち、駅のエレベーター、エスカレーター設置についてのおただしでありますが、利用者の高齢化と障害者の社会参加の観点から、公共交通機関の整備に関する要請が高まってきております。　本市におきましては、まず市が率先して公共施設の改善を図ることにより、高齢者や障害者の利用に配慮したまちづくりを推進することとしております。おただしの駅へのエレベーター、エスカレーター設置につきましては、ＪＲなど関係機関と十分に協議しながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、高齢者憲章の制定についてのおただしでありますが、21世紀の本格的な長寿社会の到来を目前にして、高齢者が市民全体に尊敬され、社会的に孤立することなく、健康で生きがいのある充実した日々を送れるような社会を実現することは行政の重要な課題であると認識しております。　本市におきましては、高齢者を含め、市民が生き生きとした日々を送れるような健康で豊かな明るいまちづくりを推進するため、市民憲章を制定し、その普及と実践に努めてまいりました。今後におきましても市民憲章のより一層の普及の中で、高齢者を敬い、感謝する精神の醸成に努めてまいりますが、高齢者憲章の制定につきましては、諸情勢を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　西山土木部長。 ◎土木部長（西山茂君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、災害に備えたまちづくりについてのうち、公共建築物の耐震改修をどのように進めるのかとのおただしでありますが、県においては既存建築物総合防災対策推進計画要綱の見直しを本年５月から実施しておりましたが、去る９月８日に同要綱を改正いたしました。同要綱では、耐震診断を行う対象建築物を防災拠点、避難、緊急医療、居住の４施設に分類した上で、重要な施設を平成８年度から順次診断を行い、診断後に改修を実施することにしております。　県内市町村の施設についても、同要綱の中に耐震改修を図るべき施設として盛り込まれておりますので、本市も県の指導を受けながら公共建築物の診断、改修を計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、磐越道の現状における問題点の把握、今後の対策についてのおただしでありますが、磐越自動車道は阿武隈山地を通過するといった地形的な条件や将来計画交通量及び建設事業費等を考慮し、道路構造令や高速自動車国道設計基準に従い、設計速度時速80キロメートルの構造規格で設計されております。したがいまして、時速 100キロメートルで設計されている常磐自動車道と比較して、平面線形や縦断勾配が多少きつく感じることは事実であります。さらに、当面暫定２車線をもって供用が開始され、対面通行となっていることから、事故や冬季の路面管理が今後の課題と考えております。　高速道路を管理する日本道路公団では、安全、快適な走行を確保するため、24時間体制でパトロール等の任務に当たっているほか、冬季間は警戒、出動、非常体制の３段階の雪氷体制をしき、あわせて速度規制やチェーン装着等の交通運用により安全で円滑な交通の確保に努めることとしております。市といたしましては、冬季間の雪氷対策はもとより、より安全で円滑な交通の確保を図るため、早期４車線整備について、今後国・日本道路公団等関係機関に対し、要望してまいる考えであります。　次に、一般国道 399号平バイパスの現況についてのおただしでありますが、本バイパスは平市街地及び平窪地区における慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、パーソントリップ調査やいわき地域道路網計画調査において提案された路線であります。また、本路線は福島県広域道路整備基本計画において位置づけられた（仮称）いわき西環状道路構想と一体となって機能するバイパスであります。同バイパスについては、現在福島県が基礎調査を進めておりますが、建設省が調査を実施している（仮称）西環状道路構想やいわき市の将来土地利用構想等と整合を図りながら、今後福島県が具体的なルートの検討など基本計画策定に向けた調査を実施していく予定であります。　したがいまして、市といたしましては、今後とも調査の促進と早期基本計画の策定に向けて、国・県に対し強く要望してまいる考えであります。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　23番。 ◆23番（鈴木利之君）　大変答弁が簡略にしていただいて、その意味では御礼を申し上げたいと思っております。要するにその中身、答弁の中身なわけですけれども、こちらの、何といいますか、質問の内容が非常に勉強不足とか、そういう不十分な内容があって、皆さんの手元に十分伝わっていなかったのかというふうに、これはみずからを反省しながら、なお要望等についても含めて、ちょっと再質問させていただきたいと思っております｡　総務関係ですけれども、超過負担とか－－これは財政部長ですか、機関委任事務とか行政手続の関係あるいは監査体制の充実等組織の問題も含めてですけれども、オンブズマンの制度の問題もそうなんですけれども、要するに地方分権という問題が今まで以上に地方自治体に提供されているわけですね。これは５年の時限立法ですから、従前は中央と地方という、そういう何といいますか、関係があったわけですけれども、文字どおりこれからは地方が主権という時代になってくるわけですね。　庁内でいろいろ職員の皆さん、管理職の皆さんも含めてそうですけれども、いろいろ話ししますと、なかなかかみ合わないんですね。といいますのは、やっぱり従前の中央集権的なそういう行政運営といいますか、国と地方の関係になれ切っているといいますか、それが自然というふうに見ているのかなというふうに思っているわけです。　これからはそうではなくて、文字どおり地方自治体が主人公ですから、いわき市としての、自治体としての立場、戦略、そういうことをやはり鮮明にしていかないと、何といいますか、簡単に言えば生き残れないというか、そういうことになるんだろうと思うんですね。　一方では、情報公開もいわき市も本格的に取り組むということであるわけですけれども、こういう問題と非常に関連を実はしているわけです。要するに市民と協働作業を進めていく上で大事なことは、やはりいわき市の行財政の実態がどういうふうになっているかと、いわゆる地方自治体としてどうなっているかということが、そういう全容がはっきりしないと、これはけんかにならないわけですね。それでいろんな事細かに伺ったわけですけれども、やっぱり地方分権の論議がまだまだ庁内ではされていないんじゃないかと、非常に不十分なんじゃないかということを、全体からそういう感じを受けました。　食糧費の問題についても、一般会計で年度を比較してということがありましたけれども、食糧費がどうなんだ、改善策がどうなんだということは結局、何も一般会計ばかり言っているわけじゃないんですよね。そういう物のとらえ方ということが、やっぱり私は、もっと前向きにしていただきたいなというふうに思っています。　超過負担の問題ですけれども、これはたしか私、３度目になるかと思うんですね。いわき市の超過負担額は一体どうなっているんだと。私もこれは出すのは非常に難しいんじゃないかということで、今まで過去２度は、この額について求めてきませんでしたが、今回は物事には３度目ということがありまして、絶対この問題は譲れないという気持ちでございます。といいますのは、福島、郡山でも、こういう問題が実は地方分権の受け皿として論議をしていく上で、超過負担と機関委任事務の実態を、これを鮮明にやはり洗い出すと、そしてこれからの分権の受け皿をそれぞれ地方自治体がつくっていくということの基礎条件なんですね。ですから、福島でも郡山でも、ちょっと額は今手元に持ち合わせておりませんが、額は何十億という額がちゃんとはっきり出ております。　どうしていわき市がそれが出ないのかと、質問から答弁の時間がなかったから、その集計が非常に難しかったのかということでもないように、実は思うわけですね。要するに、これから分権論議をして、庁内でしていく上で基礎となるものですから、できるだけ早くこのことについては整理を図っていただきたいと思うんですね。いずれまたこれは近いうちに求めたいと思っておりますので、準備を急いでいただきたいと思っております。　それから、防災のまちづくりですね。これは教育長の方から、学校施設については、私もそのように理解をしておりますし、文部省は既にいわゆる学校教育はこれを無償とするという、そういう学校教育の規定上、非常にその意味では進んでおりますね。１次補正、そして概算要求にも具体的にその問題が盛り込まれておりますし、来年度の県の予算では相当内容が克明に打ち出されるものと思っております。　問題は、土木部長からもありましたけれども、公共施設の進め方、これは今後年次計画ということであると思いますし、その次に実は問題になってくるのは、阪神大震災で大変大きな犠牲を見ました民間の病院とか、あるいは高齢者の皆さん方が利用する施設ですね。そういう施設を一体どこで点検なり、いわゆる耐震診断なり耐震改修をしていくのかと。これは55年以前のいわゆる建築基準法の施行令改正以前のものについて対象としておりますので、そういう方向で、ここのところどこのセクションで考えるのかということが大事だと思うんですね。　一定程度そういうことをしていただきたいということの指導なんかはできると思うんですが、今後そういう55年以前の建築物について、どのように市としても実際としても考えていくかということは大きな課題になってくると思いますので、ぜひとも検討していただきたいというふうに思っておりますから、この辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思っております。　それから、サッカー広場の問題ですけれども、前回はサッカー場ということで少しふろしきを広げたような格好で言いましたけれども、やっぱりいわき市の地理的、気候的な要件をフルに活用するためには、多目的なサッカー広場ということが、私は大変地場振興、特に冬季間の民宿のそういうことを考えますと、非常にメリットがあるんじゃないかというふうに実は思っているわけです。ですから、ここのところはぜひ市長に答弁をいただきたかったわけですけれども、引き続きもっと検討していただきたいと実は思っております。　確かに現在の学校とか市民運動場とか、そういう施設でばらばらにやれば十分決勝まではできるわけですけれども、やはり運営上、そういう非常にいい運営をするためには１カ所に集約をすると、それも別な方面でもやはり利用できるということが、私は大事なんじゃないかというふうに思っておりますので、これは検討していただきたいということで要望をしておきたいと思います。　それから、経営審議会の問題ですけれども、ちょっとニュアンスが、私の方で受けとめ方が違っているかもしれませんけれども、要するに次の改定までに経営審議会を、改定前に審議会を設立するということは、これは当たり前のことなんですけれども、要するに私なんかの考えておりますのは、こういう非常に大事な部分といいますか、専門的な部分は定期的に、この前のいわゆる審議会の答申なり、いろんな意見が出たと思いますけれども、それを具体的に進めていく上で、専門的な例えば会計上の問題とか、いろんな全国の実例とか、そういうことを定期的にやはり検証するといいますか、せめて年に１回、そういうことで検証していただくような、そういう機関といいますか、そういうことも含めてぜひとも検討していただけないかということでございますので、これは答弁は結構でございます。以上です。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　再質問にお答えいたします。　いわき市が行っている総事務量を早急に測定をしておく必要があるんではないかというおただしでございますけれども、今年の５月に施行されました地方分権推進法、この法律に基づいて地方分権推進委員会が設けられまして、現在地方分権推進計画を作成するための具体的な指針について作業を進めているというふうに聞いておりまして、その指針を内閣総理大臣の方に来年の12月末までに報告する、勧告するということを聞いております｡　そういった推進計画に基づいて、将来地方公共団体の方に国に属する権限が移譲されるということになりますと、確かにそれを受け入れるに当たっては、その組織あるいは機構、さらに職員数、そういったものをどういうふうに策定していくかということが大変大きな問題になりますし、さらに中核都市の指定も将来いわき市としてもぜひ受けていきたいということも考えておりますので、できるだけ早い時期にいわき市の総事務量、特に国の機関委任事務、そういったものを含めて測定を急いでやってみたいというふうに考えております。 ○議長（馬目清通君）　西山土木部長。 ◎土木部長（西山茂君）　再質問にお答えいたします。　56年以前の民間建築物の診断でございますけれども、これらについても民間に対しては十分今後説明会、これらを開きながら十分今後検討していきたいと、こんなふうに考えておるものですので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（馬目清通君）　この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　ここで、午後３時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時２３分　　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時４６分　　開議 △宮川えみ子君質問 ○議長（馬目清通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。22番宮川えみ子君。 ◆22番（宮川えみ子君）　〔登壇〕（拍手）22番宮川えみ子です。日本共産党を代表して質問いたします。　質問に入る前に、フランスと中国の核実験と沖縄において小学生に乱暴を働いた米兵を日本側に引き渡さないアメリカについて強く抗議するものです。　質問の初めは、天皇の戦争責任についてです。　８月19日付の朝日新聞の「声」の欄に、日本人が戦争責任をうやむやにしてきたのは天皇が責任をとらなかったことがその根っこにある。しかし、天皇にだれよりも重い戦争責任があったことは小学生でもわかる。この問題をあいまいにしている限り日本人は自立できず、天皇の名において死んだ、また虐殺された多くの人たちの霊は浮かばれないとありました。村山首相は、戦後50年に当たっての談話で、反省の意とおわびの気持ちを表明すると述べておりますが、侵略戦争であることをはっきり認めることを回避し、天皇はひたすら世界の平和を祈念しておられ、さきの大戦に際しても回避するために努力し、戦争終結の御英断を下されたと、昭和天皇を平和主義者として描き、戦争の責任を否定しています。戦争を始めたことを問わず、終わりの決断をしたから戦争に責任がないとはおかしな話です。　大日本帝国憲法では、天皇は国の元首である絶対権力者であり、陸・海軍を統帥する権力を一手に握っており、直接指揮命令することになっておりました。中国への侵略戦争でも太平洋戦争でも、内閣や軍幹部が交代する中で、ただ一人昭和天皇だけは終始この戦争の指揮者でした。中国東北部侵略、満州事変の際も、関東軍を皇軍の威武を中外に宣揚したと褒めたたえ、アメリカやイギリスを相手にして戦争をする点については勝算の確信が持てず、ためらった時期もありましたが、軍部の話を聞き、作戦計画をみずから確かめ、太平洋戦争の開始を決断しました。南京大虐殺の部隊に満足と述べ、敗戦が明らかになってからも、もう一度戦果を上げてからと、東京大空襲、沖縄戦、原爆の悲劇を重ね、戦争を長引かせ、 310万人の日本人と2,000 万人のアジアの人々の命を犠牲にしました。　近現代の歴史研究で明確になっている歴史の事実を偽り、歪曲するところに真の反省はなく、さらに多くの誤りが生まれてきます。国民の常識からはるかに離れたところに暴走し、何よりも憲法に反してエスカレートしている軍備拡大、海外派兵、従軍慰安婦に対する誠意のなさ、核兵器にいつまでも固執し、究極的廃絶などといって核兵器廃絶のために今すぐ取り組めないでいます。戦後50年の年に当たり歴史の事実を客観的に見詰め、過去を反省し、国民と世界の人々の信頼を得ることこそ日本の未来は開けてくるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたしますが、村山総理は戦後50年を迎えた談話で、天皇は平和主義者であり、戦争責任はないと発言しましたが、昭和天皇の戦争責任は明確です。市長はどのように考えますか。　次に、２番目として行財政改革についてです。　いわき市は行財政懇談会の提言を十分に尊重して、平成８年度以降の行財政改革大綱を策定するということであります。18人の市民を代表した提言ということでありますが、その基本的内容は国の円高への無策、バブル経済を起こしたことの無反省、またそれらを国民や地方自治体に押しつけてきているやり方をそのまま市民に持ち込み、自治体を企業と同様に見立て、民間委託や人減らしを限りなく進めていくという方向が出されています｡　民営企業の論理というものは、もうかるかもうからないかであり、もうからなければ、市民が幾ら望んでもやめてしまうことであり、やってもらいたくてもやれないことです。私ども日本共産党は、この提言は一部改革の内容を持っているところがあったとしても、基本的には重大な問題を持っているものであり、この提言を踏まえて新大綱を策定することは市民の願いに反するものと考えます。　行財政改革について、以下質問いたします。　１つとして、９月６日にいわき市行財政改革懇談会から出されたいわき市の行財政改革に関する提言について、以下５点質問いたします。　１点目、基本的な考え方のところでは、企業は徹底的な業務改革を努めており、地方公共団体においても厳しい財政運営が強いられている。これまで以上に簡素で効率的な行政の確立に向けて改革を図っていく必要があると企業の論理を持ち込もうとしております。もうけが薄くなればリストラで従業員を解雇したり、国内の工場をつぶして海外へ進出し、産業空洞化で、国の産業と国民に大きな打撃を与えている、これが企業の理論です。むだをなくすことはもちろん重要であり、日々そのために努力しなければなりませんが、このような理屈で行政が進められれば際限ない行政サービスの低下につながっていくと考えます。自治体の本来の仕事をどのように考えていますか。　２点目、同じく基本的な考え方のところで、国・県からの権限移譲や規制の緩和等が進む地方分権の時代にあっては、これまで以上に簡素で効率的な改革が必要とありますが、権限の移譲は財源とのセットでなければならないはずです。仕事はいろいろやらせて、財源はやらないというやり方を改善させるべきであります。国・県に対して、地方分権を真に実のあるものとさせるために、きちんとした財源の要求をしていくべきと考えますがどうでしょうか。　３点目、基本的考え方の中で、市民との協働作業によって取り組むとありますが、また一方では公営企業の健全化で市立３病院の統廃合を言っております。市民との協働作業で推進と、言葉では言っておりますが、例えば、地域住民の圧倒的多数が反対している好間病院の廃止につながる３病院の統廃合を検討せよとあります。地域の住民や区長に好間病院を拡充するからと土地のあっせんを依頼しておいて、何の相談もなく突然廃止を市は打ち出しました。これは市民の声を聞くということになっていない具体的例だと思います。市民の声を聞くということをどのように考えておりますか。　４点目、自主財源等の確保では、地方分権の時代を控え、安定した財源の確保が求められる、受益者負担を貫くとあります。財源の確保のために使用料、手数料の値上げなど受益者負担の考えによるのではなく、国・県に権限の移譲と同時に財源の保証を求めていくべきと考えますがどうでしょうか。　５点目、附帯意見についてです。　そのうちの１つ、常に経営感覚を持って改革に取り組むべき、市役所をすべて民営化するとの考えから出発すべきとあります。公は悪、民は善などという極めて極端な意見が多数見受けられます。意見を言った人たちの真意ははかりかねますが、市としてはこれらの極端な附帯意見は市民や職員の認識を考えた場合、どのように受けとめるべきと考えるでしょうか。　２つ、市制30年を迎える、交通網や情報通信機器の発達があるから、支所や出張所を全面的に見直せなどとありますが、バスは過疎化だといって次々に切っています。高齢化も進んでいます。田人から市役所に行くのに50キロメートルもあります。地域のエゴなどとはいわきの広さと実態を見ないものです。支所、出張所機能の充実こそ市民の求めるところであると考えますが、いかがでしょうか。　３つとして、経営感覚を持った職員の育成とありますが、私ども日本共産党は、自治体労働者は働く労働者であるとともに、住民全体への奉仕者であるという立場で考えております。職員の育成は経営感覚を持ったではなく、住民に奉仕する立場に立った職員の育成ではないかと考えますがいかがでしょうか。　４つとして、ハワイアンズ敬老招待のあり方検討とありますが、楽しみにしている人も大勢います。バスに乗れない人とか家族と行きたいという人は無料券が欲しいという人もおります。さらに充実をする方向で検討がなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。　５つとして、ごみ処理の有料化はごみの減量に効果があるようだなどとあいまいな表現になっております。一方ごみ問題を集中的に審議したいわき市廃棄物減量等推進審議会の９月６日付の提言では、ごみ処理の有料化には全く言及しておりませんが、どのように考えておりますか。　次に、行財政改革の２つ目として、地方債の借り換え等を積極的に進め、利子を節減することについてです。　97年度から実施されようとしている消費税率引き上げに伴う所得税、住民税の減税は大資産家優遇であり、９割の国民が差し引き増税となる大改悪ですが、その減税財源を補てんさせられる地方自治体の財政は、長引く不況による税収の落ち込みとあわせて大変厳しい状況に追い込まれています。それに輪をかけて大変な負担となっているのが、これまでの高金利時代に発行した地方債の利払いです。　日銀は９月８日、公定歩合を現行の１％から 0.5％に引き下げ、史上最低水準をさらに更新しました。今日の異常な低金利時代に、高金利時代の利息をそのまま払い続けるなどということは道理に合いません。1975年ころから全国的に地方債が大量発行され、自治体の借金返済を目的とした減債基金設置を自治省も指導してきましたが、大蔵省は政府資金などの借り換えを認めないとも聞いております。地方債の借り換えについて７点質問いたします。　１点目、現在市の借入金は幾らで利子払いは幾らになっておりますか。　２点目、今年度の利率より１％以上高い利子の借入金は幾らありますか。今年度並みの利子に下げれば利子払いは幾らから幾らに減りますか。　３点目、最も高い利子の借入金は何で、利子は幾らで、またそれらは幾ら残っておりますか、その対応はどう考えているのでしょうか。　４点目、５％を超える利子の借入金は何と何で、それは幾ら残っておりますか、その対応はどう考えておりますか。　５点目、借り換えは法的に可能と思いますが、現実的には何が問題になりますか。　６点目、繰上償還を積極的に進めるべきと思いますが、今年度はどのぐらい計画し、それによってどのぐらいの利子が節約されますか。　７点目、繰上償還を進めるのにどのようなことが問題になるか、もっと思い切った進め方が必要だと思いますが、どうでしょうか。　次に、３つ目として、維持管理費について質問いたします。　大型事業には必ず膨大な維持管理費がかかってくることになり、財政硬直化、市民要望実現の後退が心配されます。21世紀の森、ふるさと振興センター、サイクルパークなど維持管理費面も心配されます。　１つ目、21世紀の森の維持管理費が今年度１億 6,400万円計上されておりますが、今年度これでおさまるのでしょうか。　２点目、使用状況はどのようになっておりますか、どのような団体が利用しているのでしょうか。　次に４つ目として、課税明細書が添付されることになって、明らかになった問題について質問いたします。　４年前に我が党の調査で明らかになった課税ミスは都市計画税、固定資産税、市・県民税、国保税に及んでいました。議会でも問題になり、誤って取られていたこれらの税金は、５年前にさかのぼって市民に返されました。領収書のあった人たちは、それよりさかのぼって返されました。固定資産税については課税明細書を添付する必要性が指摘され、その準備作業が行われ、今年度から添付されました。課税明細書が添付されることによって明らかになった問題点について３点質問いたします。　１点目、固定資産税の課税明細書添付によって申請を受けた修正件数はどのぐらいで、金額はどのぐらいになっておりますか。　２点目、国保税へのはね返りはどうするのでしょうか。　３点目、４年前に間違いが発見されたわけですが、その時点からさかのぼるべき、つまり９年前までさかのぼって、間違った金額は返還されるべきと考えますがいかがでしょうか。　次に５つ目、行財政改革の最後は官官接待についてです。　税金を使って中央と地方の官僚が飲み食いする官官接待への国民の批判が高まっています。官官接待問題では常識外れの飲み食いがされているだけでなく、国から交付される国庫補助金の一部を県の東京事務所に送金して、補助金の目的外の接待費に流用するというケースも複数の県で明るみに出ております。　福島県では大雨の被害の中で住民が苦しんでいるとき、県と被害自治体の長が温泉で飲み食いをしていたと報道されましたが、大きな批判が出ております。所得の多い少ないにかかわらず一律３％取られ、しかもその大幅値上げが実施されようとしている消費税を初め、国民が汗水流して働いて納める税金で役人同士が飲み食いすることは、税金に対する感覚が麻痺していると言わざるを得ません。　官官接待について３点質問いたします。県は、官官接待食糧費を平成５年度３億 8,300万円、さらに補助金の還流、土木費を 500万円、財政部80万円と認めました。　そこで質問ですが、１点目、いわき市はどのぐらい使っているのでしょうか。国や県から来る補助金の還流はないのでしょうか。　２点目、道路や橋の陳情に行ったりするときはどうしているのでしょうか。　３点目、国や県の役人に対し、物品、例えば仕立券つき生地等やったことはないのでしょうか。　大きな３番目は、サイクルパーク問題についてです。　６月定例会で市長は、小名浜金成地区周辺にドーム型の競輪場等の施設を建設すると発表しました。建設費は用地取得費及び造成費を別にして 300億円かかるということでありますが、いわき市は大型事業がメジロ押しであり、借金財政が急速に進んでいる中、他会派からも心配の声が上がっております。　市民の中では不満いっぱいの追いつかない道路や側溝の整備。河川課はつくったが災害以外はなかなか進まない河川整備の状況。文部省も指摘しているのに、１人もいわき市にはいない学校の図書館司書。26％にも及ぶ水道料金の値上げなど、大型事業中心の政治は市民との矛盾が広がっております。日本共産党市議団は６月定例議会後、視察、調査、研究を進めてきましたが、市が推進しようとしているこの計画は再考すべきと考え、以下５点について質問いたします。　１つは、建設費についてです。　そのうちの１点目、ドーム等中核施設 260億円、選手宿舎、研修センター30億円、実施設計その他の経費10億円ということですが、耐震設計の震度は幾らになっていて、 300億円で済むのでしょうか。　２点目、用地取得面積は87万 5,806平方メートル、そのうちドームと選手の宿泊・研修施設など競輪関連施設は２割程度の敷地となっておりますが、残りの用地はどのような利用計画でしょうか。用地取得費は競輪会計から出すのですか。　３点目、造成費は競輪会計から出すのでしょうか。　４点目、競輪会計の基金は６年度末 143億円、平成12年度までに 200から 240億円にするということですが、用地費、造成費を別にしても、計画どおりいっても60から 100億円不足することになります。不足分は借金ということになりますが、利子は当然ついてきます。競輪事業の見通しについて、６月議会で財政部長は、特別競輪の誘致、他競輪場からの場外の引き受けを図ると言っておられましたが、ここ５年間の本場と場外の売り上げはどのようになっていますか。　５点目、前橋市ではドーム化した当初はバブル中でお客もふえましたが、バブルがはじけてからはもとの状況に戻りつつあります。場外の提携を必死で拡大して、売り上げが下がらないように努力しているということでした。ドーム化したからといって思うように売り上げが進まないというのが前橋の例にもあらわれているのではないでしょうか。レジャー化、ファッション化して、人が入っても売り上げがふえないというのが今後の傾向と見えます。屋根がつけばレースはギャンブル性がなく、おもしろみがなくなってファンは減るという声もあります。多額の借金をしてドームを建設することは、一般会計に重大な影響を及ぼしかねないと考えますが、いかがでしょうか。　次に、２点目として維持管理費についてです。　前橋は光熱費など年間１億 5,000万円もかかります。いわき市はバンク 400メートルの計画で、前橋は330 メートルですから、ドームの体積としては相当前橋より大きくなります。維持管理費をどのように見ておりますか。　次に３点目として、金成地区を指定したことについてです。　そのうちの１点目、４カ所の候補地がありましたが、金成地区を除いて調査研究した節がありません。金成地区に指定したことについていろいろな憶測が出ております。今議会を前にして、２つの投書がまた来ましたが、その１つによりますと、７月×日に、茨城県土浦市で市長が土地所有者の藤沢氏と会ったとしていますが、事実でしょうか。　２点目、土地所有者の藤沢順一氏は茨城県つくば市選出の県会議員で、今年12月に行われる市長選に出馬表明しています。地元では、財産はあるが多額の相続税で困っていると言われております。税の滞納もあると聞いておりますが、事実でしょうか。事実だとすれば、多額の滞納している人との取引はいかがかと思いますが、どうでしょうか。　３点目、６月定例議会の鈴木博議員の質問に答えて、買収予定価格は、国の地価公示価格や近隣地域における売買実例を参考にしながらと、市長公室長は答えておりますが、国の地価公示価格は幾らで、近隣の実例はどこで、幾らになっているでしょうか。買収価格は幾らでしょうか。　次に４つ目として、ドーム化することについてです。　ドーム型競輪場を90年に完成させた前橋市では、他のスポーツやコンサートに使うと前宣伝をしておりましたが、多額の建設費を賄うために競輪開催日を70日から 180日にもふやしました。そのために土、日はほとんどあいていず、長期イベントもできず、ずらして四苦八苦してもせいぜい５日間ぐらいということです。　商業振興策になると当初期待していた商工会議所からは、これではだめだということで別な施設をつくってくれと陳情が上がっているそうです。音楽も残響がひどく難しい、イベントのための会場のつくりかえも膨大な人手がかかり、市民が利用するには高くて使えないなどイベント利用の困難性が問題になっているということでした。結局通産省指導、ドームありきではないでしょうか。多額の費用をかけてドーム型にする必要はないと考えますが、いかがでしょうか。　次に、サイクルパークの最後、５つ目として競輪事業についてです。　若い層の獲得と言ってはいますが、ギャンブルには変わりがないという声も多いわけです。他の競輪場でも暴力団が根づいて、のみ行為があって困るというところもあると聞いております。競輪事業についてどのように考えておりますか。　大きな４番目、最後の質問になります。沼部の旧羽幌炭鉱に不法投棄された廃油くみ上げ問題について質問いたします。　1989年、平成元年８月６日、私は市役所の控室で会議をしていて呼び出され、高速道路を使って現地に駆けつけたとき、見渡す限り油だらけになっていた田んぼの稲を見て唖然としたのを、今も思い出します。その日をさかのぼること１年半、1988年、昭和63年２月18日の不法投棄開始から７年７カ月がたちました。不法投棄した最大の責任者である山野辺氏は死亡しましたが、廃油は残され、今では廃油にまざっていたトリクロロエチレンなどの有害物質は地下水に混入し続けているという状況です。地下の問題ですから人目には触れませんが、今後の影響、50年先、 100年先のことを考えると、本当に心が痛みます｡　私はよくそのわきを通りますが、今も付近は嫌なにおいがして、大雨の後には頭の痛くなるようなにおいがします。側溝は今でも油できらきらしています。不法投棄された廃油は 8,976キロリットル、ドラム缶にすると４万 4,800本ですが、県の代執行によるくみ上げは 1,390リットル、15％でした。　廃油くみ上げ問題について、以下４点質問いたします。　１つとして、代執行後の状況についてですが、１点目、地下水の調査はどのようになっているでしょうか。周囲の地下水の状況の変化はどうなっておりますか。２点目、代執行後どのようなことが取り組まれ、現在どのような到達状況になっているでしょうか。　２つとして、方法論の具体的研究はどこまで進んでいるのでしょうか。　３つとして、現在の科学技術があれば全量くみ上げ除去はできると思うのです。金とやる気の問題ではないでしょうか。全量くみ上げのためには何がネックになっているとお思いでしょうか。　４つとしては、市としては今後どのように取り組むのでしょうか。　以上で、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（馬目清通君）　岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕22番宮川議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、天皇の戦争責任についてのおただしでありますが、地方行政を預かる者としては論評する立場にありませんので、御理解を願います。　戦後50年という節目に当たりまして、改めて戦争の悲惨さを心に銘記し、ひたすら恒久平和を願うものであります。　次に、行財政改革についてのうち、提言の基本的な考え方に係る自治体本来の仕事についてのおただしでありますが、自治体本来の仕事につきましては、市民の多様な行政需要に即応し、最少の経費で最大の市民サービスの向上を図りながら、活力ある地域社会を築いていくことにあると考えております。　現在の本市を取り巻く経済状況は極めて厳しいものがあり、また、高齢化、高度情報化、国際化の進展や価値観の多様化、環境問題の深刻化等社会情勢の変化にも著しいものがあります。さらに、国・県からの権限移譲等が予想される地方分権の時代にありましては、市民の行政需要は今後ますます増大していくことが予想されます。　このような中にありまして、市が本来の仕事を全うしていくためには、行政組織機構や行財政運営のあり方につきまして積極的に見直しを行い、不必要な経費の削減を図り、より必要な経費に充てていくなど、社会経済情勢の変化に対応した行財政の改革、改善を推進していく必要があると考えております。　次に、地方分権に係る財源についてのおただしでありますが、現在国におきましては、地方分権推進法が制定されたことに伴いまして、地方分権推進委員会を発足させまして、来年中を目途に推進計画の指針を作成中であります。国は、その指針に基づきまして、地方分権推進計画を策定することとしておりますが、市町村にどのような権限が移譲されるかは、この計画の決定を待つことになります。いずれにいたしましても、議員のお話にありましたとおり、中央に集中している権限の移譲とともに、財源の移譲につきましても実現させていかなければならないと考えておりますので、地方６団体等関係団体と連絡を密にしながら活動を展開しておりますが、今後も引き続き実現に向け努力してまいりたいと考えております。　次に、サイクルパーク問題についてのうち、建設候補地の決定に関し、私と土地を所有している企業の代表者との接触についてのおただしでありますが、去る５月29日夕刻、市長公室長及び市長公室次長を伴いまして、つくば市のその代表者の自宅を訪問し、（仮称）サイクルパーク構想の内容につきまして説明をするとともに、用地の協力について要請をいたしました。その後、隣の土浦市におきまして、車で15分程度のところでしたが、市長公室長及び市長公室次長を伴いまして食事をともにしましたが、お会いしたのはその日だけであります。　次に、競輪事業についてのおただしでありますが、競輪事業は、戦後間もない昭和23年に、現在の北九州市の小倉で初めて競輪が開催され、公営競技として戦後における復興財源の確保に少なからぬ貢献をしてまいりました。いわき平競輪におきましても、その収益金の一部は毎年一般会計へ繰り出され、主に道路、橋りょう、学校等の整備の財源としていわきのまちづくりに大きく貢献しております。これからの競輪はギャンブル性を薄め、レジャー性やスポーツ性を高めて、競輪のイメージを明るいものに変えながら、公正な運営のもと、売り上げの確保に努め、市民生活の向上に寄与していく必要があると考えております。　また、当競輪場における暴力行為やのみ行為の追放につきましては、自衛警備隊員及び警察当局の協力のもと、警備体制の充実を図るとともに、監視及び通報体制の確立を図り、入場拒否、強制退場等を実施しております。今後ともファンの皆様が安心して楽しんでいただけるような健全娯楽としての競輪を目指してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　及川市長公室長。 ◎市長公室長（及川睿知郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　サイクルパークの建設費についてのおただしのうち、まず耐震設計についてでありますが、（仮称）サイクルパーク建設基本計画において、中核施設や選手宿舎、研修センター等の概算事業費は、現時点において約 300億円と想定しておりますが、耐震構造などを含む具体的な建設内容、事業費につきましては、今後行う基本設計及び実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、用地の土地利用についてのおただしでありますが、現時点においては駐車場を含む中核施設ゾーンが約21ヘクタール、スポーツ広場や里山ゾーンが約15ヘクタール、周辺緑地帯が約44ヘクタール、その他道路等が約７ヘクタールと想定しております。　次に、用地取得費と造成費の会計区分についてのおただしでありますが、中核施設及び関連施設は、競輪事業をその基本機能としていることから、競輪事業特別会計を基本としながら、その対応を検討しているところであります。　次に、一般会計への影響についてのおただしでありますが、（仮称）サイクルパーク構想の推進に当たっては、生活基盤の整備等市民生活に直結する事業に支障を来さないよう投資計画や収支見通しを十分見きわめて対処してまいりたいと考えております。　次に、維持管理費についてのおただしでありますが、維持管理費については、今後行う基本設計や実施設計の中で、施設の規模、附帯施設の機能、内容等により定まることとなりますので、現時点において正確な維持管理費を算出することは困難であります。しかしながら、施設の管理・運営に当たっては、収支のバランスや効率的な管理・運営の方法等を十分に考慮しながら適切に行う必要がありますので、今後作成する基本設計や実施設計の中で、より具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、建設候補地の決定についてのうち、相続税の滞納についてのおただしでありますが、その事実はないことを確認しております。　次に、買収予定価格についてのおただしでありますが、平成７年６月市議会定例会において、14番出沢議員、10番鈴木議員に御答弁申し上げたとおり、買収に当たっては、国の地価公示価格や近隣地域における買収実例等を基準としながら、専門家である不動産鑑定士が評価する鑑定評価額を基本として買収していく考えであります。　次に、ドーム型施設についてのおただしでありますが、平成７年６月市議会定例会において、14番出沢議員、10番鈴木議員に御答弁申し上げたとおり、市は、平成５年度に（仮称）サイクルパーク建設基本構想を策定し、平成６年度においては（仮称）サイクルパーク建設基本計画策定調査を実施したところであり、これら構想及び調査結果を踏まえ、検討を重ね、（仮称）サイクルパーク建設基本計画を策定いたしました。　これら基本構想及び基本計画において、中核施設の整備方針としてドーム型施設とした主な理由としては、天候に左右されることなく円滑な競輪事業や各種イベントを開催することができること、快適な環境の中での競輪競技の実施と保安に対して良好な観戦環境が提供できるること、競輪のレジャー化に対応して迫力あるレースの展開やショー的な演出ができること、コンベンションとしての展示会、会議や集会及びスポーツイベントなどの開催の場が提供できること、市民が一堂に集う集会やイベントなどの開催が可能であること、情報発信性に富み、象徴性等があることから集客の増加が見込めること、全国的な集会やイベントなどの開催により、地域経済への波及効果が期待できることなどであります。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、行財政改革に関する提言についてのうち、市民の声を聞くということをどのように考えているかとのおただしでありますが、行政を執行していくに当たっては、市民が何を思い、何を求めているか、市民の意見に耳を傾け、反映させていくことは大切なことでありますが、現在の極めて厳しい社会経済状況の中で、市民全体の福祉の向上を念頭に置きながら、最少の経費で最大の効果を上げるべく、簡素で効率的な行政執行に努めていくことも、また重要なことであると考えております。　市といたしましては、行財政改革の推進に当たっては、改革・改善の趣旨・内容等を根気よく市民に説明、周知し、市民の方々の理解と協力を得ながら進めていきたいと考えております。　次に、自主財源の確保についてのおただしでありますが、国・県からの権限の移譲に伴う財源の確保につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでありますが、現在の厳しい行財政環境のもとで、市民サービスの向上とその確保を図るためには、安定した財源の確保とともに、地方財政の自主性を高めていくことが必要であると考えております。このために適切な収入を確保する意味から、特に使用料や手数料については受益を受ける特定の方に負担をいただくものであるだけに、受益の種類や内容等に応じ、受益者負担の原則とその公平性を確保する必要があるとの提言がなされたものと考えております。　次に、附帯意見にかかわって５点おただしでございますが、まず、経営感覚を持つべきや、すべて民営化といった意見については、公務員は一般的に民間企業と比べ、コスト意識、競争意識等が不足しているとの指摘から、意識改革を図るべきであるとの意見であると認識しております。　次に、支所、出張所機能の見直しについては、道路交通網の整備や情報通信機器の発達、新たな人口集積地の形成といった今日的状況を踏まえ、さらには各地区における市民サービスの向上を図る上からも、統廃合だけでなく、権限、機能の拡充を含め、全面的に見直すべきであるとの意見が集約されたものであると理解しております。　次に、経営感覚を持った職員の育成については、公務員は基本的に住民全体への奉仕者であると考えておりますが、さらに、社会経済情勢の変化や住民の複雑多様化するニーズ等に柔軟に対応できる豊かな資質を持ち、最少の経費で最大の効果を上げるべき行政運営の担い手として、公務能率の向上をはかるべく経営感覚を持った職員の育成にも努めるべきであるとの意見であると認識しております。　次に、敬老招待のあり方については、関係企業、参加者の皆さんの意向、さらにはお年寄りの方々の意向などさまざまな考え方がありますので、地区敬老会など敬老事業全体の中で、今後十分に検討すべきとの意見であると理解しております。　次に、ごみ処理の有料化については、ごみの減量化に与える効果が大きいと予想されますので、有料化によって派生する問題も十分考慮に入れて、導入について検討すべきであるとの意見が集約されたものと理解しております。　いずれにいたしましても、附帯意見として集約されたこれらの貴重な御意見については、４番富岡議員にもお答えしましたとおり、今後関係部署において行政改革・行動計画の策定の中で十分に調査検討しながら生かしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、行財政改革についてのうち、地方債の借り換え等を積極的に進め、利子を軽減することについてのおただしでありますが、第１点目は、現在の市の借入金についてでありますが、平成６年度末における残高は、普通会計ベースで 790億 747万円であり、これに対する今年度の利子は41億 3,223万円の見込みであります。　第２点目は、今年度より１％以上高い利子の借入金についてでありますが、代表的な借入先である政府資金を例にとりますと、今年度の利率は現時点で3.25％であり、それを１％上回る4.25％以上の公債費残高は、平成６年度末現在で 533億 902万円となっております。これに対する利子の支払いは、平成７年度以降償還を終えるまでの合計額で 161億 3,213万円の見込みでありますが、これを今年度の利率、すなわち3.25％として計算いたしますと、利子の支払い総額は97億 7,544万円となります。　第３点は、最も高い利子の借入金についてでありますが、普通会計ベースで申し上げますと、昭和55年に借り入れた臨時河川等整備事業債に係るものであり、その利率は 8.1％、平成６年度末の残高は 2,788万円となっております。また、その資金は公営企業金融公庫資金であるため、現時点では繰上償還等の対応は困難であります。　第４点目の５％を超える利子の借入金についてでありますが、平成６年度末の普通会計ベースでは、義務教育施設整備事業債ほか 445件、金額にして 332億 9,375万円となっております。また、この対応につきましては、財政状況を勘案しながら、可能なものについては繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めたいと考えております。　第５点の借り換えの問題についてでありますが、地方公共団体の発行する地方債については、政府資金を初めとして、その借り入れ時点においては低利の有利な資金であり、貸し付け元においても利ざやのない、あるいは利ざやの少ない貸付制度であり、そのときどきの金利に応じて借り換えを自由に行うとした場合には、制度全体の資金バランスが崩れてしまうことなどから、公営企業借換債などの例外的なものを除いて借り換えは非常に困難であります。　第６点目の繰上償還についてでありますが、御承知のとおり繰上償還は後年度の公債費負担を軽減し、財政運営の硬直化を避ける有効な手段であることから、これまでも財政状況の可能な範囲で行ってきたところであり、今後とも財政状況を勘案しながら繰上償還に努めてまいりたいと考えております。なお、本年度は市税を初めとする歳入の状況が不確定であり、流動的な面がありますが、それらの状況を見ながら、現在検討しているところであります。　第７点目の繰上償還の進め方についてでありますが、政府資金等においては、先ほど申し上げました借換債の場合と同様、制度上、繰上償還は困難でありますが、縁故債につきましては今後も必要に応じ実施してまいりたいと考えております。　次に、固定資産税の課税明細書添付によって申請を受けた修正件数と金額についてのおただしでありますが、課税明細書の送付は納税者が課税資産を容易に把握でき、課税客体の状況を申し出ることができることから、固定資産税への納税者の理解の促進及び信頼を高められるため、県内各市町村に先駆けて実施したところであります。　この明細書を送付したことによる問い合わせ件数は 1,154件であり、そのうち還付に及んだ納税義務者は120 名、件数は 360件、金額は 794万 3,000円となっております。また、追加徴収となった納税義務者は７名、件数は18件、金額は34万 1,000円となっております。　次に、国民健康保険税へのはね返りはどうするのかとのおただしでありますが、固定資産税が更正されたことによって、国民健康保険税額が変更となる方については、現年度分は固定資産税のデータに基づき電算処理し、納期ごとに更正しております。また、過年度分については現在事務処理作業中であり、９月末までには完了する予定であります。　次に、過誤納還付金についてのおただしでありますが、課税明細書の送付に当たっては、事前に課税客体の捕捉を十分に行うとともに、電算処理の推進等による課税事務の効率化に努めるとの国・県の指導もあり、課税内容の点検として、課税台帳の登記簿照合及び土地家屋の１筆１棟調査を行うとともに、わかりやすい様式と電算処理の検討を重ねてまいりました。あわせて縦覧制度の活用はもとより、土地の利用状況の変更や家屋滅失の届出等の周知も積極的に行ってきたところであります。しかしながら、土地家屋の数量が膨大であるため、その調査等は年次計画によらざるを得なかったところであり、これまで職員一丸となって努力してまいりました結果、県内各市町村に先駆けて平成７年度の実施となったものであります。　この間、課税内容の修正を必要としたものは、その都度地方税法の規定により５年遡及の処理をしてまいりました。今回の問い合わせによる処理につきましても、地方税法の規定どおり行ったものであり、御理解をいただきたいと思います。　次に、官官接待に関する御質問のうち、いわき市はどのくらい使っているのか、また国や県から来る補助金の還流はないのかとのおただしについてでありますが、いわゆる官官接待に使われている経費につきましては、食糧費が中心になると思われますが、現時点においては把握できていない状況にあります。食糧費は、さきに26番坂本議員、23番鈴木議員にお答えいたしましたとおり、各種会議等における茶菓子や弁当、非常災害時の炊き出しなどに使われる経費であり、具体的には行政嘱託員会議における昼食代や市政功労者表彰式のレセプション経費に使われているものであります。　最近の食糧費の総額につきましては、一般会計で平成５年度が１億 4,496万円、平成６年度が１億 4,044万円の見込みとなっております。　また、国や県から来る補助事業の事務費の一部を他の部署の事務費等に使う補助金の還流といった予算の執行は、本市では行っておりません。　次に、サイクルパーク問題についてのうち、競輪事業で過去５年間の本場と場外の売り上げはどのようになっているのかとのおただしでありますが、売上額を年度別でお示しいたしますと、平成２年度、本場 421億 8,400万円、場外73億 8,100万円、合計 495億 6,500万円。平成３年度、本場 453億 3,700万円、場外115 億 2,100万円、合計 568億 5,800万円。平成４年度、本場 412億 4,200万円、場外 115億 4,000万円、合計 527億 8,200万円。平成５年度、本場 444億 5,200万円、場外 119億 3,000万円、合計 563億 8,200万円。平成６年度、本場 722億 900万円、場外 139億 9,800万円、合計 862億 700万円となっております。なお、平成６年度に大幅な売り上げとなったのは、特別競輪として第37回オールスター競輪を当競輪場で実施したことによるものであります。今後の競輪事業の運営につきましては、特別競輪の誘致、他競輪場からの場外の引き受けを図るなど、競輪ファンの拡大と収益増に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、廃油くみ上げ問題についてのうち、地下水の調査についてのおただしでありますが、産業廃棄物の不法投棄による環境への影響を監視する目的で、県及び市は地下水の水質調査を定期的に実施しております。地下水の調査につきましては、不法投棄現場から下流の10地点の井戸水の水質を毎月検査しており、不法投棄が発覚した平成元年８月には、数地点で環境基準は超えなかったもののトリクロロエチレンなど有機塩素化合物が検出された経過がありました。しかし、その後平成３年８月までは、これらの物質は一部検出された月はありましたが、同年９月以降はトリクロロエチレンなどの有機塩素化合物は一度も検出されていない状況にあります。　次に、代執行後の取り組みについてのおただしでありますが、県は、代執行による廃油等の回収が進むにつれて回収物の性状が変化してきたことから、坑内の汚染水の状況を把握し、早期に処理するための合理的な手段、方法等を専門的に調査検討することを目的として、平成６年２月に汚染状態等調査委員会の中に汚染水処理対策分科会を設置いたしました。その後、平成６年度には汚染水を含む廃油等 800キロリットルの回収処分を行うとともに、回収した汚染水の一部を使用して曝気、活性炭吸着等の試験装置による処理試験を行ったとのことであります。その結果、汚染水の処理方策に１つの方向性が見えてきたとしながらも、依然として坑内の汚染状態は不透明であったとのことであります。　次に、方法論の具体的な研究についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、坑内の汚染状況が不透明であったことから、県は今年度中に新たに３カ所のボーリング調査を行うとともに、廃油を含む汚染水など 800キロリットルを回収処分しながら、引き続き汚染水処理試験を実施して、汚染状態等調査委員会や汚染水処理対策分科会において、専門的見地から地下水における汚染状況等を究明するための検討を行うとともに、汚染水処理のより効率的な方法を研究してまいるとのことであります。　次に、全量くみ上げについてのおただしでありますが、不法投棄された現場は廃坑という特殊な場所であり、原状を回復する手段として、一度に全量を回収する方法は技術的にも非常に困難であると聞いております。したがいまして、問題点を１つ１つ解決しながら対応しなければならないとの考えから、県としては、汚染水の回収、処理方策についてさらに検討を進めながら、より有効な手段を見出し、今後ともその回収処分に向けて最善の努力をしてまいるとのことであります。　次に、市としての取り組みについてのおただしでありますが、廃油の不法投棄につきましては、環境保全の点からも大変留意をすべきものと認識しております。市といたしましても、市民の不安解消と地域の環境保全のため一日も早い回収処理を願っておりますが、産業廃棄物の処理については県の所管であることから、今後も引き続き残された廃油等について早期に回収、処分されるよう、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　西山土木部長。 ◎土木部長（西山茂君）　〔登壇〕お答えいたします。　行政改革についてのうち、道路や橋の陳情時の官官接待や物品等を贈ったことはないかとのおただしでありますが、道路や橋の整備促進のための要望については、国・県要望事業の統一要望活動と整備促進期成同盟会等が行う要望がありますが、国・県要望事業の統一要望時には要望書を提出する際に、本市のＰＲを兼ねたメトロカードやオレンジカードの贈呈を行っております。また、整備促進期成同盟会等の場合、要望時間が昼食時間と重なるような場合は、昼食会を兼ねて要望する場合もありますが、いずれにいたしましても、社会通念上妥当性を欠くことのないように留意しております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　坂本都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本正行君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、行財政改革についてのうち、21世紀の森公園の維持管理費についてのおただしでありますが、当公園は本年４月より開園しておりますが、いわきグリーンスタジアム、いわきグリーンフィールド、多目的広場及びその他修景施設などの今年度の維持管理につきましては、予算額１億 6,488万円をもって適正な維持管理に努めております。　次に、21世紀の森公園の使用状況及び利用団体についてのおただしでありますが、当公園は、本年３月に開催されました開園記念事業からこれまで多くの市民の方々に利用されております。いわきグリーンスタジアムにつきましては、野球教室、野球大会、国体リハーサル大会、プロ野球公式戦等８月末現在で88件の使用があり、観客を含めますと約７万 5,000人の方々に利用されております。その主なものは、中学、高校、大学の野球団体、社会人野球チーム、プロ野球チーム等の団体であります。また、いわきグリーンフィールド及び多目的広場は、サッカー、ラグビー等の使用を中心に、約60件の使用があり、観客を含めますと約１万 6,000人の方々に利用されており、小学、中学、高校、大学のサッカー団体、一般愛好会、プロサッカーチーム、ラグビー協会等が主な利用団体であります。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　22番。 ◆22番（宮川えみ子君）　再質問いたします。　まず１つは、行財政改革についてです。　国も国民の考えていることと反対のことをやっていると、いわき市も同じだという声は、最近特に強くなっております。行財政改革ということであれば、市の基本方針にかかわることですから、特に広範な市民の声を聞くという立場が必要であると思います。18人で構成する懇談会が市に提言をしましたが、ごみの有料化の問題１つをとってみても、同じ市民の声であるいわき市廃棄物減量等推進審議会の提言とは違う内容になっております｡　行財政改革に関する提言では、この提言を参考にしてもらいたいと言っておりますが、市長は今議会の提案説明では一歩踏み込んで、「十分に尊重して」としています。つまり、この提言に沿って実施する姿勢を打ち出したわけですが、市民の願いを正しく反映してこそ民主政治だと思います。市長は、この懇談会の提言を、市民の声が十分に反映されたものととらえているのかどうか、お伺いいたします。　それから、合併30年になろうとしても、四国の香川県と同じ面積を持ついわき市の広さが縮まったわけではありません。行財政改革の名のもとに、支所機能の縮小が行われ、住民サービスが著しく低下し、地域住民の不満が多くなっております。見直しという言葉が出されるたびに、また行政サービスの後退かというのが偽らざる気持ちです。具体的にどのようなことをやろうとしているのでしょうか。　それから次は、地方債の借り換え等の問題ですが、今まで経験したことのない異常な金利というのが今日の状況です。ですから、今までのように、はい、そうですかというわけでは済まないわけです。先ほど財政部長の答弁にもありましたように、大変な金額になるわけです。借り換えができるように国に意見を強く言うべきだと思いますが、どうでしょうか。　それから、繰上償還も努力をすると言っておりましたが、どんなふうなところに研究し、努力しようと考えているのかお尋ねをいたします。　それから、課税ミスの問題ですが、固定資産税の課税明細書が添付されているわけですが、92年の６月議会で、我が党は現在ある台帳のままでも市民に届けるべきであると、間違って課税されている人は、この先何年も余分に税金を取られると、そのときに指摘しました。市の都合で今日まで延ばされてきたわけですから、既に間違いが相当あるだろうと予想されていたのが62年の６月議会のときでもそうです。そのときは、間違っていた分は、５年前と言わずに領収書を持っていた人は返還しました。そういうことも含めて、この５年というふうな財政部長の話でしたが、当然この問題が明らかになった時点までは、何らかの形で返還するということは検討されるべきだと思うんですが、どうでしょうか。　それから、官官接待についてですが、１億 4,000万円の食糧費が例として挙げられております。何度も何度も行政嘱託員と市政功労者の会食で食べた分と出されて、気の毒だと思うんですけれども、ここで１億4,000 万円も使ったというふうなイメージが、行政嘱託員と市政功労者の会食分というふうな感じなんですけれども、それでは、行政嘱託員と市政功労者の会食で使った分は、それぞれ幾らで、その他の主な使い道は何かお尋ねいたします。　それから、サイクルパークについてですが、屋根つき競輪場をつくることも、市民の間では問題になっております。緑地を広大に買うというふうなことなんですが、ドームや選手宿泊・研修施設以外は何ら具体性がありません。また、借金を重ねて、大規模な施設をつくることは大きな問題です。87万 5,000平方メートルもの敷地の購入は必要ないと考えますが、どうでしょうか。　それから、５月29日に藤沢氏と市長がわざわざ出向いて会ったということですが、異例なことだと思います。会う必要がどんなところにあったのかお尋ねいたします。　廃油の問題としては、市としての対応がどうも十分ではないと思います。市民の健康を守る立場でも、定期的に報告をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（馬目清通君）　渡邉助役。 ◎助役（渡邉淑夫君）　22番宮川議員の御質問にお答えいたします。　再質問何点かありましたが、その中で、５月29日、市長が藤沢氏に会った内容について、どういった根拠があったのかと、こういったおただしでございますが、この件につきましては、私から御答弁申し上げます。　４月１日、私がこの仕事を命ぜられまして、当然のことながら、この仕事を引き継ぎました。内容をいろいろと検討していくに当たりまして、当然大きな地権者でございますので、私がまず最初に、５月１日午前10時に藤沢氏の自宅を、市長公室長、同次長と訪問いたしまして、これまでの経過、内容等についてお話をした経過がありました。　その後いろいろと協議を重ね、大きな地権者でございますので、これまでも行政の中にはあったわけでございますが、当然市長の方から一度はお願いすべき要素であろうと、こういう私と市長公室長と同次長の進言から、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり５月29日に藤沢氏の自宅を訪問したと、こういった経過があるわけであります。私からは以上であります。 ○議長（馬目清通君）　及川市長公室長。 ◎市長公室長（及川睿知郎君）　用地取得の問題でありますが、全体の八十何ヘクタールは要らないのではないかという再質問でありますが、今までの基本調査等を踏まえまして、今後基本設計あるいは実施設計の中で全体を検討してまいりたいと。さきに基本計画の中でも申し上げましたように、まず第１期の事業としましては、中核施設を中心として対応したいということであります。用地につきましては、全体を取得して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　再質問にお答えいたします。　まず、懇談会の提言、これを市民の声として十分に反映したものかと、そういうふうに思っているのかというおただしでございますけれども、市民の声を聞くという対応には、その事案によっていろいろと考えられると思います。例えば無作為抽出による市民に対するアンケート調査であるとか、あるいは市民の代表であります議員の方々を含めた各界各層の代表者、あるいはその事案について専門的な知識を有する方々で組織する審議会や委員会、さらに地方自治法で定めるような住民投票まで、いろいろと市民の声を聞く方法というのはあろうかと思います。　今回意見を聞く対象事案は、御承知のとおり市の行財政全般にわたる改革・改善という極めて広範囲な事案でございましたので、各界各層の代表者、それと専門的な知識を有する有識者、これで組織する委員会の意見を聞いたものでございまして、十分に市民の声を代表した意見であるというふうに理解しております。　それから、これまでも行革をするたびに市民に対する行政サービスというものが低下している、今回平成８年度以降、どういう形で行財政改革を持っていくのかという御意見でございますけれども、ただ、これまでも申し上げておりますように、やはり行財政改革というのは、最少の経費で最大の市民の福祉の向上を図る、これがもう第１の目的でございますので、やはり現在行っている事務事業の中で、もう必要が少なくなっている経費、そういったものについては見直しをして、より市民福祉の向上に役立つような経費に充てていく、そういう考え方で今回も行財政改革を実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（馬目清通君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　お答えいたします。　異常な金利であることから、借り換えを国に要望すべきという御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、地方債は政府資金を初めといたしまして、その借り入れ時点においては低利の有利な資金でございます。また、貸し付け元においても、利ざやのない、あるいは利ざやの少ない貸付制度でありまして、そのときどきの金利に応じて借り換えを行った場合は、制度全体の資金バランスが崩れてしまうことから、一部例外的なものを除いて認められていないと、制度的に認められていないというところでございます｡　それから、繰上償還の努力ということでございますが、繰上償還は過去逐次実施してきたわけでございますが、今後とも繰上償還を積極的に進めるべく関係方面と折衝していきたいということでございます。　それから、課税明細書についての件でございますが、62年の６月議会での指摘から、今回の課税明細書によって判明しました税の過誤納還付金についての御質問でございますけれども、何らかの返還をしていくべきという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、逐次調査を実施してきておりまして、その間判明したものは５年遡及ということで処理をしてまいりました。今回の課税明細書の送付に当たりましても、縦覧制度の活用、その他土地利用状況の変更、家屋滅失の届出等の周知も積極的に行って実施したところでございまして、地方税法の規定にのっとって処理していきたいというふうに考えております。　それから、官官接待のうちの問い合わせでございますけれども、食糧費１億 4,000万円余のうち、行政嘱託員、それから市政功労者表彰式の経費は幾らかという御質問でございますが、平成６年度の決算見込額で申しますと、行政嘱託員の会議費につきましては29万 9,000円、それから市政功労表彰式につきましては35万 9,000円となっております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　お答えいたします。　廃油くみ上げ問題についてのうち、市の対応についてということのおただしでございますが、県では代執行によります廃油の回収が進むにつれまして、廃油に地下水がまじった汚染水がくみ上げられるようになったため、それの有効な回収方法といたしまして、今年度につきましては、ボーリング調査３カ所をおろして調査するなど、汚染水の回収処理方法についてはさらに検討を進めながら、有効な手段を見出して、今後とも回収処分に向けまして最善の努力をしてまいるというようなこともございますので、市としては、これらの最善の努力に対しまして、一日も早く全量くみ上げに向けての要望をしていきたいというように考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　22番。 ◆22番（宮川えみ子君）　再々質問を行います。　ちょっと順不同になりますが、財政部長は国から来られたから、何か国の弁明をされているような気がしますが、やっぱりこういう異常と言える低金利時代は、それなりの対応は必要だと思うんです。地方からの声が重要かと思いますので、ぜひ地方からそういう点では借り換えができるように、そしてもっと繰上償還ができるように声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、課税明細ですが、92年６月の議会では、５年以上でも領収書があればやったと。ところが今回はそういうことをやらないということでは市民は納得しないと思いますが、検討する余地があるかどうかお尋ねをしたいと思います。　それから、１億 4,000万の食糧費ですが、行政嘱託員と市政功労者の方があらかた食べたような答弁がずっとなされてきましたが、29万 9,000円と35万では納得がいきません。食糧費の中で一番大きいものは何でしょうか、お知らせください。　それから、廃油の問題ですが、定期的に報告する用意があるかどうかお願いしたいと思います。　行財政改革については、市政の方向を決める基本方針で、非常に重要だと思います。市民の声を聞くのはアンケートや議員を含めた、そうした専門の分野といろいろありましたが、今回はアンケートも入っておりませんし、議員を含めた検討も入っておりません。　行革のために血を流し、骨を削れと、行政改革懇談会のメンバーの１人が公に述べておりました。私は、戦前西尾末広氏がお国のために血を流せと言って、多くの国民を戦争に駆り立てていった一環を担った言葉を思い出しました。政治、そして地方政治は何のためにあるのでしょうか。市民が要望もしない競輪場に屋根をつけたり、多額の維持管理費を生み出すために病院をなくしたり、公共料金を大幅に値上げする、その方向を一層加速させることでしょうか。　私は、県内も含めて、各種の行財政改革にかかわる提言を読んで見ました。各種の提言も国の指導に基づいておりますから、同様の問題を含んでいると、私は見ましたが、いわき市の余りの極端な内容には唖然としております。行革のためにだれの血を流し、だれの骨を削れと言っているのでしょうか。憲法25条は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上と増進に努めなければならないとあります。このような考えで行革が進んでいけば、国民である市民が、すべての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進の恩恵にあずかれなくなってしまうと思うのですが、市長に答弁をお願いします。　サイクルパークについてですが、屋根つき競輪場建設はドームと附帯施設だけで 300億円かかる、それもわからない、まだ不確定要素がある。それから競輪会計とはいえ60から 100億円の借金を抱える、もっとかかるかもしれない。維持管理費もわからない。21世紀の森のときは耐震設計もわからない。21世紀の森のときは 100億弱だったのが 210億円にも膨れ上がったというのを思い出しました。イベントだからお客を呼べるかというと、これも見通しはないと。イベントなどの振興策も期待どおりにならないと。市の借金をもっとふやすことになるのではないかと。まして市民が望んでいるものではないと。取手競輪のドーム建設はいわきのサイクルパーク構想と同様にもともと通産省のお声がかりの計画でしたが、中止になりました。地元住民の合意を得られない、道理のない計画だったからではないでしょうか。競輪場の屋根つきドーム化は再考すべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。　サイクルパークと行財政改革については市長の答弁をお願いします。 ○議長（馬目清通君）　岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　初めに、行財政改革についてのおただしでありますけれども、先ほども私申し上げましたけれども、今申し上げましたけれども、さまざまなニーズが、市民の皆様方のニーズがあるわけでございますけれども、そういった中、限られた財政の中で、いかに効率的に行政を執行していくかということも極めて重要な課題だと思っております。そのために、この提言につきましては、各界各層の代表者の皆様方あるいは有識者、そういった方々から御提言いただいたわけでありますので、御理解いただきたいと思います。　それから、サイクルパークのドーム化につきましてのおただしでありますけれども、これも去る６月議会から何度もお話を申し上げておりますけれども、きょうも市長公室長の方から説明があったとおり、天候に左右されることなく円滑な競輪事業やいろんなイベントが開催できる、あるいはファンに対して良好な環境を提供できる。そしてまたコンベンションとしての大きな大会、そういったものも誘致、あるいはイベント等も誘致ができる、こういったことが地域経済への波及効果も期待できる、そういった観点からドームという構想を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（馬目清通君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　お答えいたします。　政府資金等の借り換え、繰上償還を国に要望していくべきとの御質問でございますが、先ほども答弁しましたように、政府資金等は長期固定金利による預託金利と貸付金利、いわゆる利ざやのない貸し付けの資金でございまして、繰上償還あるいはその借り換えを認めた場合、資金需要のバランスが崩れてしまうということでございまして、繰上償還、低利借り換え等は制度的に困難であるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。　それから、課税明細書によって過誤納が生じたものにつきまして、５年前以上にさかのぼって返納すべきという御質問でございますが、これにつきましては家屋滅失等の届出等に基づいて処理するものもございまして、登記簿にも登録されてない、そういったものも多々ございます。そういった状況でございまして、判明するものは地方税法の規定どおり５年前に遡及して還付あるいは徴収という形で処理しているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、食糧費の一番大きなものということでございますが、先ほど申し上げました行政嘱託員会議、それから市政功労表彰式は代表的なものを述べたものでございまして、その他各種会議等の弁当代等、これらを積み上げたもの、それから先ほども申し上げましたいわゆる官官接待、国・県との懇談に伴う懇談経費でございますけれども、そういったものもこの中に含まれております。一番大きい金額というのは、ちょっと現時点では判明しておりませんので、御理解を願いたいと思います。
   ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　前段も御答弁させていただきましたように、平成３年９月以降につきましては、トリクロロエチレン等の有機塩素化合物については検出されてない状況にあるわけでございますが、要望があれば報告することといたしたいと思います。以上でございます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（馬目清通君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬目清通君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。　明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後 ５ 時１３分　　延会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...