平成 ７年 ３月 定例会 平成７年３月９日 (木曜日)議事日程 第５号 平成７年３月９日 (木曜日) 午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第65号（議案等に対する
総括質疑～委員会付託） 日程第３ 請願第５号（
委員会付託） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第５号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名） １番 清水敏男君 ２番 阿部廣君 ３番 斎藤健吉君 ４番 富岡幸広君 ５番 遠藤重政君 ６番 会田久君 ７番 安部泰男君 ８番 佐久間均君 ９番 金成幹雄君 10番 鈴木博君 11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君 13番 石井敏郎君 14番 出沢政雄君 15番 大平菊男君 16番 藁谷利男君 17番 小松孝久君 18番 中村義達君 19番 坂本長一郎君 20番 猪狩勝省君 21番 渡辺藤一君 22番
宮川えみ子君 23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君 25番 諸橋義隆君 26番 坂本登君 27番 樫村弘君 28番 中野次男君 29番 水野谷半君 30番 佐藤芳博君 31番 政井博君 32番 平間文正君 33番 蒲生伸吾君 34番 高橋明子君 35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君 37番 若松昭雄君 38番 馬目清通君 39番 永山哲朗君 40番 円谷裕一君 41番 白土和男君 42番 菅波庄助君 43番 大平多太男君 44番 矢吹康君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 岩城光英君 助役 佐々木進君 助役 箱義家君 収入役 渡邉淑夫君
教育委員長 緑川幹朗君 教育長 飯島護君
水道事業管理者 佐藤直文君
代表監査委員 小野重喜君
選挙管理委員会 青沼康裕君
農業委員会会長 加茂欣夫君 委員長 市長公室長 鈴木茂克君 総務部長 田子庄也君 財政部長 関口勝君
市民環境部長 森勝義君
福祉厚生部長 坂本研二君
農林水産部長 高木忠一君
商工観光部長 及川睿知郎君 土木部長 西山茂君
都市建設部長 坂本正行君 下水道部長 日野尚幸君
国体事務局長 鈴木正和君 消防長 伊知川仁君 教育部長 白土長運君 水道局長 藁谷孝一君 参事(兼)総務課長 長瀬五郎君 秘書課長 園部栄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺軍司君 総務課長 滝賢一君
議事調査課主幹 議事調査課長 鈴木研三君 上遠野直人君 (兼)課長補佐 主任主査(兼) 下山田隆彦君 議事係長 松本功君 調査係長 主査 渡辺光一君 事務主任 山俊克君 主事 遠藤義道君 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開 議
○議長（馬目清通君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△
宮川えみ子君質問
○議長（馬目清通君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。22番
宮川えみ子君。
◆22番（
宮川えみ子君） 〔登壇〕（拍手）22番
宮川えみ子です。
日本共産党市議団を代表して一般質問をいたします。 まず初めに、防災問題について申し上げます。 １月17日早朝、兵庫県南部を襲った
直下型地震は 5,466人の犠牲者を初め、戦後最悪の人的、物的被害をもたらす大惨事となりました。
日本共産党は、痛ましい犠牲となった方々に改めて哀悼の意を表すとともに、すべての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
日本共産党は地震発生の当日から現地はもとより、全国の党組織を挙げて救援活動に取り組んできましたが、
日本共産党いわき市委員会と市議団も地震のあった次の日から義援金募金に取り組み、去る２月14、15、16と私を含む２名を神戸に
ボランティア活動のために派遣しました。 私たちは寝袋、食料などを持参して、いわきから８時間かかってたどりつきました。共産党の
現地ボランティアセンターを通じて派遣された神戸市兵庫区は地震から１カ月たとうとしているのに、壊れた家屋はほとんどそのままで、水道は８割、ガスは１割しか復旧しておりませんでした。懸命の復旧作業が続いておりましたが、市民生活の困難さは大変なものでした。 民主商工会の会議室の床に寝袋で寝起きしましたが、そこには家を失った75歳の病気のお母さんと、40歳ぐらいの娘さんが１枚の布団に寝ていました。パーマ屋さんだった娘さんは仕事も含めてすべてを失っていました。でも、１カ月たっていたということもあって、被災している市民の皆さんは意外に明るかったのでほっといたしました。 私たちは炊き出しや訪問活動をして、ガス、水道、電気、ごみ、法律、融資、尋ね人、お風呂など、あらゆる生活に関する情報が書いてあるチラシを配り、困り事を聞き、要望に応じて屋根のシートがけ、引っ越しなどの手伝いをしました。公園や保育所の広場を借りた炊き出しでは、「遠くから来てくれたのありがとう。一生忘れません」などと言ってくれて、豚汁などを受け取ってくれました。でも、いろいろお話を聞くと、つぶれた家を指差して、「あそこでは１階がつぶれて６人が亡くなった、あの家ではおばあちゃんが仏様を拝んでいたままの格好で首の骨が折れて死んでいたんだよ」と悲しい話も聞きました。
日本共産党の
ボランティアは北海道、沖縄を初め、各地から集まっていましたが、地元の党の方もみずから被災しながら必死の活動をしておりました。10日間も避難生活をしていた地元の女性の方は、連日の行動でつぶれた声を振り絞って、文字どおり朝から晩まで休みなく働いていました。もちろん民間の
ボランティアの方々も、大勢の人が行政ではなかなか対応できない状況の中で、一生懸命活動しておりました。今食料などの生活物資は行き渡ってきていますが、新たに住宅を初め、生活資金、就職や職場、無利子融資などの営業資金など、政治的に解決しなければならない要望がふえています。救援の規模とスピード、被害の実態に即したものにし、人と機材、資材を被災地に集中すること、国はそのために予算の
抜本的編成替えも含めて、財政的負担の面で責任を負わなければならないことなどを痛感して帰ってきました。 防災問題について、以下７点質問いたします。 １点目、阪神地区へはさまざまな形での長期的支援が必要であります。いわき市としても、今後の支援活動の中でさまざまなことを学んでいかなければならないと思いますが、今後の支援活動についてどのように考えていますか。 ２点目、防災計画では想定震度はどのようになっていますか。震度７を前提にすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ３点目は、大型施設の耐震基準、液状化問題などについてです。 大地震がくると、現在ある大型構造物の耐震基準を上回る大きな揺れになることが1985年の地震学会で報告され、
各種耐震基準の見直しが必要であると警鐘が鳴らされていました。ところが、この研究成果は生かされないまま、兵庫県南部地震で
近代的大型建造物が甚大な被害をこうむることになりました。 例えば、現行の石油タンクの耐震基準は、自治省の1983年の告示では 100カインになってます。カインとは地震の揺れの速度の単位で、毎秒センチメートルのことだそうです。この地震学会での、
茨城大学井上涼介助教授の発表によりますと、1933年から68年までの大地震を調べた結果、23例の地震のうち６例が 100カインを超え、最高は 160カインでした。1983年の
日本海中部地震では、新潟市内の製油所や
大型石油タンク34基中10基から、約 200キロリットルの石油があふれ、東北電力、
秋田火力発電所では原油タンクが炎上する被害が発生、このときの地震の揺れの強さは
大型石油タンクの基準の２倍以上の 280カインに達していることがわかっています。兵庫県南部地震の気象庁などの地震計記録では、神戸市内では約 180カインにもなっていたと井上助教授は述べています。 そこで５点質問いたしますが、１つとして、いわき市でも前に大剣の
臨海工業地帯にあるタンクが地盤沈下で片側が沈んだということで問題になったことがあるということですが、小名浜を中心とする
石油コンビナート、高圧ガスのタンク類、そして、化学会社等の安全対策はどのような震度で設計されており、安全対策はどうなっているでしょうか、
直下型地震に対する対応はどうなっているでしょうか。 ２つとして、埋立地の総点検など液状化調査と対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ３つとしては、神戸は港を中心に液状化現象で埋立地が大きな打撃を受けています。当然、東港、
ポートアイランド計画も見直しがされることになると思います。これをつくることに対して、阪神災害の教訓に照らした上、安全性をきちんと確保できるものになるよう、国・県に対して見直しを迫っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目、防災に強い
自主防災組織の結成促進についてはどのように考えているでしょうか。 ５点目、今回の大地震で夜間無人化された洲本測候所は震度計が壊れ、大阪管区気象台に震度を通報したのは地震発生から１時間14分も過ぎてからでした。最新の機械を導入しても機械に絶対はありません。行革の名による人減らしによって、２年前
小名浜測候所は夜間勤務が１人になり、保障されている仮眠時間中は電話等が
福島地方気象台に転送されてしまいます。津波の問題もある地区ですから心配です。
夜間勤務体制の複数化を国に求めるべきと考えますが、どうでしょうか。 ６点目は、原子力発電所問題についてです。 福島原発10基の近くには双葉活断層があり、1938年には
マグニチュード 7.7の福島県東方沖地震が発生しています。地震予知連は原発10基が林立する福島県東部を、近い将来
マグニチュード７クラスの地震の起こる可能性がほかより高い
特定観測地域の１つに指定しております。
カリフォルニア地震のとき日本の専門家は、日本の耐震設計は世界一で新幹線や高速道路は壊れないと主張しましたが、兵庫県南部地震では想定をはるかに超える地震力によって、新幹線も高速道路もビルも損壊しました。大地震がきても原発は大丈夫と電力会社はＰＲしていますが、大地震で想定以上の地震力が左右すれば原発が破壊されないと言い切る方が難しいと思います。 ２月１日の
衆議院予算委員会での、
日本共産党瑤井英勝議員の質問では、現在稼働している原発48基中の70から25％が耐震基準以下ということが明らかになりました。アメリカの
カリフォルニア州には、活断層の上とその周辺は原発はもとより住宅もつくれないという法律のあるところもあります。阪神大震災の教訓から、安全神話の発想を変えていくべきときです。 福島県内の原発10基のうち、少なくても８基が今回の阪神並みの地震が起きれば耐えられないことも判明し、村山首相も見直しを表明しましたが、佐藤知事は２月13日の記者会見で、地震による原発の安全性について県民が不安を持たないよう工法の強化を指示したと報道されています。東電の安全宣伝をうのみにして、専門家が指摘しているさまざまな疑問をそのままにして、安全性だけ広報していくのではますます不安は広がる一方だと思います。原発について、３点質問いたします。 １つとして、県に非科学的な安全宣伝をやめるよう申し入れ、政府に対しては原子力施設の
耐震設計指針の見直しを求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２つとして、既設原発の総点検を行い、耐震性の及ばない原発は運転を停止するよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３つとして、東京電力第一原発の増設、
東北電力浪江・小高原発の新設計画を白紙に戻すよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ７点目として、
地域防災計画の見直しを図るということですが、どのような組織でどのようなことを検討するのでしょうか。 大きな２番目としては、21世紀の
都市交通計画について質問いたします。 建設省、福島県、いわき市等でつくっている
いわき都市圏総合都市交通計画協議会は21世紀の
都市交通計画を平成５年３月に発表しました。それによりますと、
いわき都市圏においては、近年のモータリゼーションの進展により、
自動車交通量の増加等が道路混雑に拍車をかけていること、公共交通の利用者が減少している問題が生じていること、さらには、高速交通網の整備、
都市圏構造の変化が都市交通に多大な影響を及ぼすことが予想されるとしています。 このようなことから、
いわき都市圏では将来の健全な都市圏の発展を図るため、現在生じている交通問題の解決とともに、将来の土地利用及び
社会経済状況の変化を踏まえた
多核型都市圏構造を支援する長期的かつ総合的な観点に立脚した
都市交通計画の取り組みが必要とされ、平成元年度を初年とする３カ年計画で
パーソントリップ調査を行ってきたとしています。 このような調査は初めてであり、この調査から何が問題であり、何をどう取り組んでいかなければならないかを幅広い市民参加の論議を起こしていくことが必要だと思うのです。 21世紀に向けての交通体系の問題は、いわき市がどうあるべきかということと一体のものとして論議されなければならない問題ですが、今回はその大きな柱となる公共交通問題について述べたいと思います。 道路をつくるのはお金がかかります。次々と新しい道路をつくってもすぐ車でいっぱいになり、道路づくりと車の増大は
イタチごっこです。21世紀の交通体系の図面を見ましても、私には実現にはほど遠いものと見えました。 エネルギー問題、排気ガス問題、交通事故問題も今後ますます大きな問題になっていくと思います。便利な車社会は今後どのぐらいの間続くかわかりませんが、その矛盾も限りなく増大していくと思われますし、特にいわき市は
広域多核都市という構造も抱えているので、21世紀の交通計画は特に公共交通の充実に力を入れていかなければなりません。 そこで、５点質問いたします。 １点目としては、かつてはＪＲ泉駅から小名浜港への臨海鉄道などもありました。環境を守るためにも、
省エネルギー社会をつくるためにも、公共交通に光を当て、その充実強化のために力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目として、歩行者、
自転車用歩道、段差の少ない歩道づくりについては、大きく進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目として、自転車、またはバイクからバス、電車、
自家用自動車から電車など
乗り継ぎ利用による公共交通の利便性に対する手だて、つまり駐車場、駐輪場計画などは全く不足しています。充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、バス停の道路幅を広くし、交通渋滞を防ぐバスベイの確保についてはどうでしょうか。 ５点目、バス問題についてです。 いわき市において、最も大きな役割を果たしている
公共交通機関であるバス路線が年々厳しさを増しています。市民の足を守るバス路線の充実確保のために、根本的対策をとるべきと考えますが、２点質問いたします。 １つとして、山間部でないところもこのままの状況を推移すると、過疎によって
バス運行停止になってしまう区間がふえていくと思われます。運行停止により、路線廃止になったところは、この10年間で何箇所あったでしょうか。また、今後路線廃止になりそうなところは何箇所と見ていますか、10年間の国・県の補助金の推移と今後の補助金はどのようになっていくと見ているでしょうか。 ２つとして、福祉施設も建設されてきておりますが、お年寄りの方々がこれらの施設に自由に行き来できるようになれば、生き生きと社会参加してもらえることになると思います。健康的なお年寄りがふえるということは、市民全体にとっても市財政にとってもはかり知れないいい影響を及ぼすことになると考えます。 お年寄りに無料パスとか回数券などの補助をして、喜んでバスに乗って社会参加してもらい、そして、公共交通を守ってもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。 大きな３番目としては、水道事業問題についてです。
バブル経済崩壊の影響により、水需要が次第に低下して経営が厳しくなったなどの理由により、値上げも含めた水道料金のあり方について審議をするため、経営審議会を設置したいということですが、２点質問いたします。 １点目、水道事業はすべての市民が生活を営む上で必要不可欠の事業です。だからこそ、民間に任せず国や市が責任を持って公共事業として運営しております。したがって、本来事業の運営に必要な資金は公的に補償されるべきです。独立採算性ということで水源を確保するための費用、水質の安全性を確保するための費用、簡易水道の負担のための費用などを
水道利用者の負担にかぶせていくことは問題があると考えます。水道事業の公共性ということをどのように考えていますか。水源を守るための
合併処理浄化槽についての補助は、公共性からいえば当然一般会計から出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、水道施設の建設資金のほとんどが銀行などから借りて膨大な利子を払いながらの資金です。市民から料金を取って生じた利益で賄っています。水道事業のこうした財政の仕組みは改め、もっと市民に負担のかからない建設資金にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 大きな４番目は、市民にやさしい福祉の窓口についてです。 最近、医療費に関する困り事相談がふえております。年々引き上げられる老人医療費、高額医療費の
限度額引き上げ、そしてそれに昨年10月から始まった
入院給食費の自己負担です。精いっぱいの暮らしの中で、月３万 5,000円平均という国民年金の暮らしの中で医療費が重くのしかかっております。 市民生活を大きく圧迫してきている
入院給食費の有料化を実施した社会、自民、さきがけの政府与党、これを推進した新進党などの諸党の責任が問われています。 ところで、
病院給食費の有料化に対して、反対の声が全国各地を一挙に吹き出てきまして、福島県といわき市も母子家庭、乳児、障害者には助成制度をつくらせました。ところが市民の中にはこれらの施策を知らない人も多く、医療費に困っている人がおります。 特に、家族全員が
非課税世帯しか該当にならない
入院給食費の減免ということになりますと、圧倒的にお年寄りだけの家庭になって手続がわかられていないという現状があります。 忙しい福祉の窓口を充実させ、市民にやさしい福祉の窓口にするために２つの点を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 １点目、障害の手帳を持っている人に改めてさまざまな施策を直接知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目として、病院給食の有料化にかかわって、
非課税世帯などの減免制度や母子、乳児、障害者の方々に助成制度を隅々まで知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後の５番目になります。 保育所問題についてです。 平成７年度の保育料が国の徴収基準の改定ということで、高い方を据え置くかわりに低所得者の保育料を大幅にアップするということが提案されております。保育料については、私どもも何回も議会で取り上げ、いわき市の保育料は国保税とともに県内でも高いこと、市民の間でも引き下げの要求が強いこと、出生率低下の原因にもなってきていることなど、その引き下げを求めてきたところでした。保育料問題について、５点質問いたします。 １点目、
保育所入所世帯の所得水準が上昇したなどといって、食べるだけぎりぎりの
生活保護家庭よりも少しでも所得が上であれば、保育料を今回51.7％も引き上げるなどとしております。それでなくても、さまざまな公共料金が上げられ、消費税も上げられていく中で、また不況が長引く中で、低所得者層の保育料を大幅に引き上げることは大問題だと思いますが、いかがででしょうか。 ２点目、所得水準の高い共働き世帯の高負担感、不公平感があることから、平準化を図るとしていますが、市民の声は上を下げてということであり、何も下を上げろということではないのです。県内でも高いいわき市の保育料をこれ以上上げないということは当然です。平準化などといって、なぜ低所得者の保育料を上げなければならないのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目、
飲食物費等児童の一般生活に要する費用は保育所への入所いかんにかかわらず、児童の保護者が本来当然に支出すべきものであるとしておりますが、保育所の給食やおやつは子供の心身を育てる大切な保育の一環です。
入院給食費の有料化もそのような理由で導入され、結局高い入院費で市民は苦しんでおります。このような国の考えをうのみにするやり方は、市民生活の市民負担をふやすものとなっていくものと考えます。どうでしょうか。 ４点目、保育に欠ける子供の保育は国の責任です。 経済的理由で保育が必要な子供が保育できなくなってしまうということは、法律の趣旨に背くものと思いますが、いかがでしょうか。 ５点目、自治体は住民の立場に立って国が問題あることを進めようとするときは、住民の暮らしを守る防波堤になることが求められていると思います。 そういう観点からいえば、保育料が大変という市民の声こそ聞く立場に立つべきであります。このような国基準を持ち込むべきではないと思います。大いに子供を生んで育ててもらうためにも保育料は引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 兵庫県南部地震の気象庁などの地震計記録では、約 180カインと申し上げましたが、 130カインの誤りですので訂正いたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕22番宮川議員の御質問にお答えいたします。 初めに、防災問題についてのうち、
地域防災計画での想定震度を震度７とすべきとのおただしでありますが、現在本市の
地域防災計画の中では、今までにいわき地方を襲った最も大きい地震の震度は５でありましたことから、その震度５に想定した
地震対策計画となっております。 しかし、去る１月17日未明に発生した兵庫県南部地震は震度７の
直下型地震であり、国・県の
被害想定基準を上回る激震を記録し、大打撃を受けました。本市といたしましても、これまでお答え申し上げましたとおり、今回の大震災と同規模の地震が発生した場合を想定した
地域防災計画の見直しを検討してまいる考えであります。 次に、
自主防災組織についてのおただしでありますが、これも何度か御答弁申し上げましたが、
自主防災組織の目的は各種災害が発生した場合、自分たちのまちは自分たちで守るという災害時に迅速かつ適切な防災活動を実施する組織であります。昭和60年６月いわき市
自主防災組織の結成促進及び育成指導に関する要綱を定め、組織化の促進を図ってきており、２月１日現在、 172組織が結成されまして、世帯数に対する組織率は 36.32％となっております。そのため、組織率の低い行政区あるいは自治会に対しまして、各消防署や消防団等の協力を得ながら、
自主防災組織の結成促進を図ってまいります。 次に、市民にやさしい福祉の窓口についてのうち、障害者の方々への施策の周知についてのおただしでありますが、障害をお持ちの方々に対する福祉施策の周知につきましては、最寄りの福祉事務所において障害者の方々が相談に訪れたときや、ケースワーカーの家庭訪問による助言指導などのほか、これまでも必要に応じて広報誌や回覧によるお知らせ、いわきテレホンガイドなどを通しての周知、ＰＲを図ってまいりました。 また、昭和49年度から福祉制度や施策の概要を内容とした福祉のしおりを作成し、身体障害者手帳を交付するときなどに合わせて交付しておりますが、年々充実多様化している施策等の概要をより詳細にわかりやすく説明するため、平成４年度から福祉のしおりをより充実させ、心身に障害をお持ちの方々に冊子「暮らしのお手伝い」を提供しており、さらに本年度は展示板も作成して視覚障害者の方々への周知に努めてまいりました。市といたしましては、今後とも福祉制度や施策を必要とする障害をお持ちの方々に対し、より親切でわかりやすい福祉情報の周知に努め、障害者の方々の多様な福祉ニーズにこたえてまいる考えであります。 次に、入院時食事療養費に対する助成制度の周知についてのおただしでありますが、入院時食事療養費につきましては、健康保険法等の一部改正により、入院医療費に含まれていた
入院給食費が分離され、新たに入院時食事療養費として導入されたものであり、入院中の方々すべてに適用されております。 しかしながら、市といたしましては乳幼児、重度心身障害者、母子家庭等の健康の保持及び福祉の増進を図る観点から、入院時食事療養費につきましても助成することといたしました。 その周知方法といたしましては、第１に入院ベッドを有している医療機関への文書及びポスターの貼付依頼。 ２つとして、広報いわきや家庭回覧板によるお知らせ。 第３に、医療費助成決定通知の中で、市民税
非課税世帯に対する減額内容等を盛り込んだ通知書により、対象となる市民へ申請漏れのないよう周知してまいりましたが、今後ともより一層市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 佐藤
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（佐藤直文君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、水道事業の公共性についてのおただしでありますが、御承知のとおり、地方公営企業法第３条において、地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう、運営されなければならないと規定し、企業としての経済性と地方公共団体が経営するものとしての公共性について示しております。 また、地方公営企業法第17条の２では、地方公営企業の経営は独立採算と受益者負担の原則で行わなければならないと規定しております。 このように、水道事業は公共の福祉増進と健全経営の保持に努める責務があり、今後ともその目的に向かって努力してまいります。 次に、合併浄化槽設置に係る助成についてでありますが、一般会計では
合併処理浄化槽整備事業に基づき、
合併処理浄化槽設置者に対し、生活排水による水質汚濁を防止する観点から補助金を交付しております。水道事業では市民の要求が清浄にして豊富低廉に加え、安全でおいしい水の供給と質的に高度化してきており、また、平成４年３月30日に制定の、いわき市水道水源保護条例の趣旨にかんがみ、水道水源上流域の方々が
合併処理浄化槽を設置するに際し、上乗せ助成の検討をし、水質の保全を図るとともに、水道水源保全に対する市民意識の向上を図ろうとするものであります。この上乗せ助成は、今後実施すべき事業の一例として掲げたものであり、詳細につきましては、水道事業経営審議会で御審議をいただいてまいりたいと考えております。 次に、財政の仕組みについてのおただしでありますが、水道事業における財務事項につきましては、地方公営企業法の定めがあり、経費については経営に伴う収入をもって充てることが基本とされております。独立採算性が建前である公営企業の施設の建設資金につきましては、経営の原則から見て、本来十分な資本金、またはそれに相当する原資がなければならず、実際には公営企業の建設資金に充てられる企業債がその役割を果たしており、企業債には一般の地方債に加え、資金の機能を果たす性格があります。水道事業は設備投資型の事業であり、当座必要な建設資金を当年度における給水収益や給水加入金などから生じる利益だけで賄っていくのは困難であり、企業債の発行によらざるを得ないものであります。 企業債に充てられる資金には、政府資金、国庫資金、取引関係にある銀行から借り入れる縁故資金等があり、それぞれの資金の性格により貸付条件も異なっておりますが、今後とも最も有利な資金調達に努めてまいります。以上であります。 失礼いたしました。ただいまの答弁の中で資金と申し上げましたが、資本金の誤りです。
○議長（馬目清通君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、原子力発電所についてのうち、地震に対する原子力発電所の安全性に関する広報及び原子力施設の
耐震設計指針の見直しについてのおただしでありますが、県における原子力発電所の地震対策に関する安全広報については、原子炉立地指針や、耐震設計審査指針等に基づく、国の厳格な審査により確認されており、建設時期が早いものも含めて、安全性を確保する上で十分な耐震性を有しているという原子力発電所の地震対策の実態について、県民の不安を解消するために広報すべきであるという判断によるものと認識しております。 また、原子力施設の
耐震設計指針の見直し要請につきましては、市町村を包括する県において、国に対しさきに原子力安全委員会に設置された原子力施設耐震安全検討会で指針の確認、検討を行い、その結果を公表するよう原子力発電関係団体協議会を通じて要望しております。 次に、既設原子力発電所の総点検の実施に関するおただしでありますが、我が国の原子力発電所の地震対策につきましては、あらかじめ徹底した地質調査を行い、地震の原因となる活断層を避けるとともに、当地域で想定される地震にも耐えられる構造となっていると言われおり、国の安全審査においても確認されているところでありますので、御理解願いたいと思います。 次に、原子力発電所の新増設計画に関するおただしでありますが、電源立地につきましては、国において安全対策や環境保全等に対する社会的要請に十分配慮しながら、住民生活の安定や経済活動の発展など、地域振興の観点からその促進に努めているところと考えおります。 双葉地方における東京・東北両電力会社の新増設計画については、我が国のエネルギー事情から要請されたものと思われますが、本市は立地自治体ではないので、今後とも国のエネルギー政策の動向を見守るとともに、県と連携をとりながら、慎重に対処してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、防災問題についてのうち、今後の支援活動についてどのように考えているのかとのおただしでありますが、当市におきましても、これまで数多くの人的支援はもちろんのこと、物的支援につきましても行ってまいりましたが、去る２月23日付自治省行政局公務員課長名で阪神・淡路大震災復旧対策に係る職員派遣要請があり、４月１日から５月31日までの２カ月間避難所管理に従事するため、職員１名を神戸市に派遣することに決定しております。 今後とも国・県等から要請があれば派遣職員の事務事業などを検討しながら、協力してまいる考えであります。 次に、
小名浜測候所夜間勤務体制についてのおただしでありますが、現在気象などの予報や警報の発表については、
福島地方気象台から行われており、津波など緊急性を要する情報についてもすべて当該気象台からの発表を受け、いわき市
地域防災計画に定める伝達系統に基づき、迅速、的確に市民への周知を図っているところであります。気象等の発表方法から見て、特に問題はないと考えておりますので、御理解願います。 次に、
地域防災計画の見直しをどのような組織で、どのようなことを検討するのかとのおただしでありますが、今回発生した兵庫県南部地震と同規模の地震が発生した場合に備えて、まず、災害対策の初動体制である災害応急対策計画の充実強化を図るため、去る２月24日、庁内関係部等で組織する非常災害応急対策検討委員会を設置して、種々の問題点などを調査検討し、さらに
地域防災計画の全般、防災都市づくり、防災知識の普及高揚を定めた災害予防対策計画、災害復旧対策計画等について全庁上げて対応するとともに、専門家の意見や国・県などと整合性を図りながら策定してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 21世紀の
都市交通計画についてのうち、バス問題についてのおただしでありますが、過去10年間の路線廃止件数は非常に利用者の少ない路線や、同一地域に重複し運行していた二重路線が廃止となっております。 また、今後の路線廃止につきましては、現在第三種生活路線であります３路線が、このままの乗車密度で推移すれば路線の存続が危ぶまれているところであります。さらに過去10年間における、５年ごとの補助金の推移につきましては、市からの補助金が昭和61年度 3,948万円、平成２年度 1,678万 8,000円、平成６年度、見込みではありますが、 907万 6,000円となっており、減少の傾向にあります。国・県の補助金は昭和61年度１億 417万 2,000円、平成２年度 4,296万円、平成６年度見込みではありますが、 2,743万 9,000円となっております。 なお、今後の補助金の見込みにつきましては、急激な利用者の変化がない限り前年度と同額程度となる見込みであります。以上です。
○議長（馬目清通君） 坂本
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、バス問題についてのうち、高齢者への補助についてのおただしでありますが、本市は高齢者が各種行事や福祉施設等を利用する際の足の確保策として、スパリゾートハワイアンズ敬老招待時の敬老送迎バスやデイ・サービス事業及びショートステイ事業において、専用送迎バスを運行して利用者の利便を図っているところであります。 おただしの路線バスの無料パス、回数券等の補助については、本市の持つ広域性による費用対効果及び年々増加する要援護高齢者のニーズの多様化に対する諸施策の充実が求められていることなどから、当面難しい状況にありますので、御理解願います。 次に、保育料についてのおただしでありますが、市は従来から保育料の改定に当たっては国徴収基準の１年おくれを採用するなど、市独自の軽減策を講じ保護者負担の軽減を図ってきているところであります。 国は平成６年度の徴収基準において、低所得者層を引き上げ、高所得階層の引き上げを抑制し、保育料の平準化の方針を打ち出しました。その背景として国は、１つには、
保育所入所世帯の所得水準が上昇したこと。すなわち
保育所入所世帯のうち、所得税課税世帯の占める割合は、昭和35年度に19.7％であったものが、平成２年度では71.8％にまで上昇していること。 ２つには、所得水準の高い共働き世帯の高負担感、不公平感があることから、平準化を図る必要があること。 ３つには、
飲食物費等児童の一般生活に要する費用は保育所への入所いかんにかかわらず、児童の保護者が本来支出すべきものであり、平準化を図る必要があることなどとしております。 本市の平成７年度の保育料改定に当たりましては、国の方針を原則としながらも、国徴収基準の１年おくれを初め、国の10階層区分を17階層にしていること、同一世帯から２人以上の児童が入所している場合の国基準保育料の軽減など、従来からの緩和策に加え、今回は国徴収基準の上昇率を80％に抑えるなど、独自に低所得階層の負担を緩和するための方策を講じたところであります。この結果、県内他市の状況を見ましても、階層区分によってばらつきはありますが、本市の保育料は高い水準には位置していないと考えておりますので、御理解願います。
○議長（馬目清通君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、防災問題のうち埋立地の総点検など、液状化調査と対策についてのおただしでありますが、小名浜港の港湾施設は埋立造成地に立地しており、阪神大震災規模の地震が発生した場合、地盤液状化による被害があると考えられております。24番吉田議員、31番政井議員、36番大村議員にお答えしましたとおり、これまで既存の港湾施設の一部は地震による地盤液状化への対策改良が施されているところでありますが、今後とも液状化調査と合わせまして、その対策が強化されますよう、国及び港湾管理者である県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、東港整備に当たり、安全性を確保することについてのおただしでありますが、今回の大震災を踏まえ、港湾施設についても耐震性の基準が見直されると伺っておりますが、東港の整備についても、24番吉田議員、31番政井議員にお答えしましたとおり、耐震性及び地盤液状化対策がなされるものと思っております。 市といたしましても、東港の整備に当たっては一層の耐震性及び地盤液状化対策が強化されるよう、国及び港湾管理者である県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、21世紀の
都市交通計画についてのうち、公共交通についてのおただしでありますが、平成元年度から３年度に実施いたしました
パーソントリップ調査における現況交通手段別の結果によりますと、他の都市圏と比較いたしまして、自動車利用の割合が高いのが特徴となっております。このことは本市の都市構造である広域多核型の特性が車での都市の活動にあらわれたものと考えられます。 公共交通特にバス交通につきましては、この10年間で利用客が半減しておりますことから、現時点では利用の増加を期待することは難しい状況でありますが、
公共交通機関は大量に輸送できるなど、すぐれた特性があること、エネルギー資源の効率化、環境保全対策の推進が図られること、さらには交通弱者といわれる高齢者、学生などの移動には有効な手段であることなどを考慮し、将来の交通計画としては、バス優先・専用レーンなどバス走行環境の改善策、乗り継ぎの利便性を確保したバスターミナルの整備の検討などが必要であると考えております。このようなことから、今後これらの施策の具現化に向けて、関係機関と協議を行いながら、
公共交通機関の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、歩行者、自転車道等歩道づくりについてでありますが、市街地内の自転車と歩行者コースについては、高齢者や障害者などの歩行者が安全かつ快適に双方が共存できる自転車、歩行者道の整備を進める必要があると考えております。この計画に際しては、自転車利用者、歩行者双方の安全性が確保できる幅員や段差の少ない歩道づくり、さらには歩行者が休息できるたまり空間の確保の配慮が必要であります。このようなことを踏まえ、市街地の道路整備では今後も積極的に自転車、歩行者道等の確保を進めてまいりたいと考えております。 次に、乗り継ぎ利便性確保のための駐車場、駐輪場計画の充実についてのおただしのうち、駐車場についてでありますが、駅前広場の駐車施設の整備については、市として鉄道利用者の送迎のための短時間駐車スペースや徐行スペースを確保しているところであります。 したがいまして、電車や
公共交通機関の
乗り継ぎ利用者については、駅前広場周辺の一般駐車場を利用すべきであると考えております。そのため中心市街地である平地区では、平成５年度から６年度において一般駐車場の実態調査を行い、将来需要の予測に基づき、駐車場整備計画を策定しております。 なお、今後は市内の主要な市街地の駐車需要をとらえながら、調査の必要性を検討してまいりたいと考えております。 次に、駐輪場についてでありますが、現在市においては、ＪＲ各駅周辺に総数で約 3,500台の駐輪場を整備しておりますが、
パーソントリップ調査によりますと、いわき、泉、植田の各駅では施設量が不足してると報告されております。しかしその後、いわき、泉両駅については借地や用地買収により、暫定的ではありますが駐輪場として利用しており、今後はその施設の整備を含め、その他の地区においても増加する駐輪需要に対応するため、年次計画により整備を図っていく考えであります。 次に、バスベイの確保についてのおただしでありますが、バス停留所においてのバスの停車は円滑な交通を阻害する要因となっており、特に２車線道路においては、交通混雑の原因になっていることから、バスベイの設置は必要であると十分認識しているところであります。このようなことから、現在事業を進めている市街地内の道路整備に当たっては、バス路線の既存停留所に積極的にバスベイを設置する方向で事業を進めております。 したがいまして、今後も引き続きバス路線の集中している道路及び新規の道路計画路線においては、関係機関と協議を進めながら、バスベイを計画するとともに実施していく考えであります。以上であります。
○議長（馬目清通君） 伊知川消防長。
◎消防長（伊知川仁君） 〔登壇〕お答えいたします。 耐震基準、液状化についてのうち、
石油コンビナート地区の石油タンク等の安全対策についてのおただしでありますが、石油タンクの耐震設計につきましては、消防法で規定されており、この設計値を震度階に置きかえますと震動６の烈震に耐える構造となっております。 また、化学工場の危険物施設の耐震設計基準につきましては、消防法上特に定められておりません。なお、高圧ガスタンクにつきましては、福島県が所管でありますが、高圧ガス設計等耐震基準により、震度６が設計基準であると聞き及んでおります。 安全対策につきましては、石油タンクは１年に１回の法定不等沈下測定を６カ月に１回実施させるなどのほか、震度４以上の地震が発生した場合、石油タンクを点検し消防本部へ異状の有無を報告することとしています。 また、化学工場に対しては地震発生時に緊急停止できるシステムの導入について、指導を図っているところであります。なお、
直下型地震に対する対応は現在のところ図られておりません。
○議長（馬目清通君） 22番。
◆22番（
宮川えみ子君） 再質問をさせていただきます。 まず、防災問題についてなんですが、私の短かったんですけど
ボランティア活動の中身としましては、主に崩れかけていても避難所に行けないお年寄りの方々などの訪問活動が主なものだったんですけれども、行政がこれだけの大災害の中で対応があらゆるところで不足している中で、市民が何を求めているかということなんですが、それは情報だったというふうなことがわかったわけです。あらゆる生活に関する困り事情報について、ここに電話をすればわかりますという一覧表を私どもでつくって配りながら要望を聞いたんですが、これが本当に喜ばれたわけです。 私が行ったのは１カ月たつころだったんですけど、お年寄りが圧倒的に取り残されておりまして、全く何にも手がつけられていない、こういう状況でした。公園なんかは罹災証明をもらう方がずらっと並んでおりまして、ひどい人は11時間並ばなければもらえないという状況でした。お年寄りの人たちはそんなに並ぶだけの体力がないので並べないということで、これ罹災証明をもらわないと何事も進まないんですが、こういう問題がありました。 それから、お風呂に入るのには整理券をもらうために並んで、また、遠くのお風呂に行ってまた並ぶと、そういう力がないということでした。買い物に行くのにも近所に店がなくなってしまって、１カ月近く野菜物が手に入らないと。台所の煮炊きはカセットコンロ１台だけで、ほとんど煮炊きも不自由していると、そういう状況だったんですが、最近の報道では２カ月たとうとしている今も栄養失調の人が続出していると、そういうことなんですけど、そういう点は本当に何とかしなければと私も思うんですが、長期的支援というのは本当に必要だっていうふうに思うわけです。 市長は関係機関から要請があれば対応するということなんで、ぜひ、そういう対応は積極的にお願いしたいということと同時に、私もこういう中で勉強というかそういう
ボランティア活動に参加して、やはり高齢者問題に対するいろいろな防災計画というのですか、こういうものが非常に重要だと思ったわけなんです。ですから、いわき市の防災計画なんですが、お年寄りに参加していただくと、そういうことが特に必要だと思うわけです。命を助け、高齢者の健康管理など、お年寄りに光を当てた防災計画に力を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうかということをまず１つ聞きたいと思います。 それから、今消防長は震度６の烈震に耐えるって言ってましたけど、今度は市長は７というふうな、一般的には７というふうなことで見直すようだと、国・県の指導でいくというんですが、そういう点では６だというふうなことで、それ以上のコメントというか、その対応というのは全然消防長からなかったんですけど、それでいいと思ってるんだか、どうなんだかちょっと聞きたいというふうに思います。 それからあと、原子力発電所問題なんですが、我が国の原発は地震を考えて、活断層を徹底調査して建てていると、総務部長は相も変わらず十年一昔の答弁をしているわけなんですが、国の言うことをうのみにしているという点では私は今度のことでいろいろどういうふうに学んだかと思うんですね。例えば浜岡原発は活断層の真上にあるというのは、もうこれは科学者が指摘して周知の事実です。浜通りも原発の西６から７キロ離れたところにあるということなんですが、今度の神戸のやつでは今まで発見されなかった活断層が走っていたということも出ているわけですね。 ですから、私はそういうことを考えれば安全を守るのに、この地域関係住民や自治体の自主性というものが非常に大事だというふうに思うんです。だから、何を今回のこの阪神の大震災で学ぶかということを私は考えますと、この自治体の自主性ということがそれぞれの立場での防災対策を充実させる点で大事だと思うんですね。このことについてもう１度お聞きしたいと､こんなふうに思います。 それから、福祉問題なんですが、私はこのところ重度身障者の医療費無料の問題で５、６件集中して相談を受けてるんですが、最近手帳をもらった方は福祉の窓口で「こういう制度があるんですよ」とかって言って紙を渡して、それぞれ説明するんですけど、昔もらった人はそういう説明がなされてないんですね。人間というのは不思議なもので、入院給食のやつがこうなりましたって回覧板で回っても、自分とか自分の家族が実際そういう目にあってないときはすらっと見たままいっちゃうわけなんですね。いざ自分がそういう立場に立ったときに、ああっていうふうなことはなかなか思い出さないわけなんですね。だから、私はそういう、とりあえず手帳を持っている人の医療費が前にもらってる人がそういう説明がされてないということなんで、電話でも何でも結構ですので、さっき市長は福祉の担当の人が訪ねて行ってというふうなこと言ってましたけど、このやつについてはもれなく、例えば何年前以上は全部に連絡するというふうな形のことをしてもらいたいと、こんなふうに思うわけなんです。 それからあと、水道事業に関してはこれから審議をするということなんで、その
合併処理浄化槽まで水質を守るというところまでやったら、一体どこまで今度その水道のお金で、そういうことやることになるかということになると思うんですね。私はここの点においては、十分やっぱり公共性ということを認識してやっていただきたいというふうなことで、そういう点では
合併処理浄化槽の、これはやっぱり水道で出すものではないと、こんなふうに思うわけです。 保育料の件については、いろいろおっしゃってましたけど、低所得者の料金を51％以上も上げるということについての何ら理由になってないということを指摘しておきたいと思います。これは指摘です。そのほかは全部答弁をいただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 22番宮川議員の再質問にお答えいたします。 まず、原子力発電所の耐震安全対策といいますか、活断層についてのおただしだと思いますけども、国の耐震設計審査指針、これによりますと浜通りにあります双葉活断層、これ、いわゆるＢ級活断層と言われておりまして、５万年前以降に活動した部分を耐震設計の前提とすると、こういうことになってるようでございます。 この双葉活断層、これは相馬郡の新地町から双葉郡広野町までの南北約70キロといわれておりますが、このうち、５万年前以降に活動している区間、これは相馬市の萱倉から原町市大谷までの18キロと、こういうことに言われておりまして、福島原子力発電所につきましては、この区間を耐震設計上考慮すべき活断層としたことについては国の安全審査において確認されてるというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） お答えいたします。 現地など訪問しておいでいただいたその感想なども含めていろいろお話ありましたが、先ほど申し上げましたように、地方自治体の責務というものは何と言っても住民の生命とか財産を守るのが最大のポイントでございます。したがいまして、今回のケースのように災害に学ぶといったものを基本理念におきまして、初動態勢のあり方とか、さらには今お話があった情報の収集、さらには伝達の方法とか、そういったものも含めまして、こういったその貴重な教訓を十分今後の
地域防災計画の見直しの中に反映していくよう努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（馬目清通君） 坂本
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） お答えいたします。 入院時給食費の助成にかかわる重身者についての周知のおただしでございますが、これにつきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、市としての独自の助成制度について回覧板、あるいは広報紙等でお知らせをするとともに、この重度身障者の方が病院にかかったというような場合には、その医療費の助成の決定通知、そういったものにもこの入院時の食事療養費について助成しますというようなことを一緒に決定通知書の中に記載いたしまして、漏れのないような周知を図っているところでございますが、なお、今御指摘がありましたように、比較的以前から手帳の交付を受けていた方に対する周知についても、遺漏のないように十分意をつくして周知に努めてまいりたいとこう考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 伊知川消防長。
◎消防長（伊知川仁君） お答えいたします。 現在の消防法上の耐震基準が震度６に耐える構造となっておりますが、国も震度７を想定していますので、基準の見直しが図られると考えておりますので、今後それらを踏まえて対応してまいりたいと考えております。
◆22番（
宮川えみ子君） 原発問題なんですが、いわき市も震度７、国・県の指導も７というふうなことでこれからいろいろ防災対策が進んでいくというふうに思うわけなんです。それぞれの立場でこれを本当にやっていかなくちゃなんないというふうに思うんですが、やはり最も危険な原発が改めてそういう７というふうなことを見て、やっぱり点検をしていかなくちゃなんないというふうなことだと思いますし、既設原発を総点検していくということについては、これは私はやっぱりいろいろな立場立場を超えても一致できることではないかというふうに思うんです。そういう点ではやっぱりいわきの市民も非常にこのことについて心配しているというふうなことを市としても認識していただいて、自主的な対応をお願いしたいと、こんなふうに思います。 総務、失礼しました。さっき間違えましてね、公室長ですね。ひとつ御答弁をお願いいたします。
○議長（馬目清通君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 先ほども答弁申し上げましたように、この耐震設計の審査指針の見直し、これにつきましては既に福島県としても１月31日に早期に見直し、確認して公表してほしいということを要望しておるわけでございまして、当然隣接市町村としても県の方にそういう要望をしていきたいというふうに考えております。
○議長（馬目清通君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １ 時００分 開議
△金成幹雄君質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番金成幹雄君。
◆９番（金成幹雄君） 〔登壇〕（拍手）９番金成幹雄です。
日本共産党いわき市議団を代表して質問いたします。 大きな１番は、農業問題についてであります。 昨年暮れの臨時国会でＷＴＯ諸協定の批准と新食糧法など関連国内法が
日本共産党以外の新・旧連立勢力によって成立させられました。 日本農業は米も含めて総自由化の嵐にさらされることになります。まさに日本農業はかつて経験したことのない新しい局面を迎えています。農業協定の内容を見ますと、米は国内で自給が十分可能なのにミニマム・アクセスでことしは約40万トン、2000年には80万トンもの輸入が義務づけられます。この協定どおりに進めると６年後は輸入をもっとふやすか、完全自由化の選択しか与えられていないのであります。 日本人の必要とする米の量はほぼ決まっています。その中で国際的約束だからと輸入量をふやすならば、その分国内生産の縮小を迫られることは必然であります。乳製品、でん粉、コンニャク、落花生などはことしから自由化されます。それも低い関税で輸入することを約束していますし、既に自由化されている牛肉、オレンジなども関税が一層引き下げられ、輸入量がふえる環境が整えられています。その上、価格保証の予算など国内補助金は輸入を阻害するとの理由で、６年間で２割削減することが義務づけられているのであります。 このような協定で日本農業は生き残れません。日本農業を維持し再建するためには、農産物の輸入制限や保護措置を確保し、米輸入自由化を食いとめていくことが必要であります。そのためにはどうすべきでしょうか。ＷＴＯ協定の第10条は協定改定の手続を規定しており、改正を提案する権利を加盟国に保障し、加盟国の３分の２の賛成を得られれば改正は実現できるとしています。 もともと米の輸入自由化反対は３度にわたり国会で決議され、９割を超える自治体が決議をしています。このように国民の圧倒的多数が反対していたことであります。日本の農業を守るためにも東北の最大産業を守るためにも、日本政府がＷＴＯ協定の第10条の権利行使をすることを強く要求するものであります。 政府は1970年から米の生産が需要より多く、過剰ということで減反を進めてきました。いわき市はことしも 1,710ヘクタールの減反が割り当てられました。ＷＴＯ協定受け入れにより、輸入米が大量に市場に出回り需給バランスが崩れれば、自主流通米価格が下落することは必至であります。となれば、農水省は減反の強制はしないといっても農家は生活を守るために国産米を減らさざるを得ない状況に追い込まれます。ペナルティーをかけるまで減反をやらせていて、外国から米を輸入する、こんな政策に道理があるでしょうか。減反について３点質問いたします。 １点目、昨年の豊作や一昨年の緊急輸入米の在庫があることから、８万ヘクタールの減反が各地に割り当てられ、いわき市も 1,710ヘクタールということですが、これをそのまま減反するのでしょうか。 ２点目、 1,710ヘクタールは遠野、三和、田人、川前の耕作面積 1,539ヘクタールより多く、さらにミニマム・アクセス80万トンに見合う16万ヘクタールの減反が割り当てられたら、それもそのまま実施することになるのでしょうか。 ３点目、残留したポストハーベストを心配しながら食べるのではなく、安心して食べられる国産米が消費者に行き渡るようにするため、ＷＴＯ改定を要求すべきと思いますが、いかがでしょうか。 もう１つの大きな問題は、輸入米の安全性の問題であります。 外国では低温貯蔵倉庫が少ないため、害虫やカビの発生を防ぐ目的で収穫した米に農薬をまぶして貯蔵します。この農薬は洗っても15％から30％も残ります。今、政府はこの外米を政府米とし、学校給食と病院給食に回すといっています。成長の途中にある子供は、大人よりも農薬などの汚染物質の影響を強く受けます。また、体の弱った人にはさらに追い打ちをかける食品になります。 質問いたします。 学校給食、病院給食は地元産米にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ＷＴＯ協定に対応した国内体制づくりが急ピッチで進められています。その最大の柱となっているのが農業新政策の具体化の促進であります。1992年６月に発表された新政策は、日本農業の育成すべき担い手をごく一部の大規模経営に限定し、生産の大部分をそこに集中させるという構想であります。しかし、このプランは日本農業の現実を無視し、大多数の農家の要望、意識とは全くかけ離れたものであります。 東北農政局の1993年７月、10年後の稲作調査では規模拡大を望む農家は全体の 8.5％、現状維持は83.8％という結果でした。また、農水省の93年12月の農家の跡継ぎ予定者の就農意識調査によれば、定年退職後に農業を行いたい34％を含め、将来的にはうちの農業を続けていきたいと考える人が７割強を占め、農業をやめたい人は14％にすぎません。多くの農家が小規模であっても農業を続けていきたいと考えているのです。ここから見ても、新政策の描くプランは現に農業を営んでいる圧倒的多数の農家を切り捨てる現実離れしたプランと言わざるを得ないのであります。 このような新政策を受けて、いわき市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想をつくりました。内容は将来の担い手である認定農家の基準や、そこにどれだけの農地を集めるかの目標などを設定し、また、認定農家は年間労働時間 2,000時間程度で他産業並みの所得、すなわち個別経営体の主たる従業者は 400万円以上、経営体１戸は 600万円以上という目標を上げております。 そこで、６点質問いたします。 １点目、基本構想をつくる前に農業経営に関して、農家の意識調査をしたのでしょうか。 ２点目、営農類型の１つである水稲単一の場合、個別経営体で13ヘクタールの規模の農家及び65ヘクタールの規模の組織経営体をそれぞれどのくらいを目安として計画しているのでしょうか。 ３点目、それは現在の米の生産高の何割を目標としているのでしょうか。 ４点目、この計画で水田を持つ農家がどのくらいなくなるのでしょうか。 ５点目、他産業並みの労働時間で、他産業並みの所得補償をするということですが、個別経営体の所得の積算根拠は何でしょうか。 ６点目、この基本構想の内容を農家の人たちと十分論議をしたのでしょうか。
日本共産党は、日本農業の担い手は家族労働による農業経営を基本とする以外にあり得ないし、そこにこそ大道があり、自主的な共同経営や営農集団、生産組織の発展はそれを補完するものとして位置づけるべきと考えています。新政策のようにごく一部の大規模農家に集中させるような差別、選別の農業政策には厳しく反対します。農業継続の意思のあるすべての農家にひとしく支援策を講ずるべきであります。もちろん、それは個々の農家がみずからの判断に基づいて、規模拡大、法人化を追求し、認定農家になることを否定するものではありません。 ここで､高齢者と女子中心の農業経営にかかわる施策について、３点質問いたします。 １点目、中核農業への集積、後継者のいる農家への集積をうたっても、担い手のない層の薄い地域ではどうしようもありません。これからくる高齢化に向けて、高齢農業と主婦農業の振興が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、いわき市は農業を始めようとする青年を募集し、研修生として毎月10万円、２年間にわたって手当を支給する農業インターン制度を始めました。しかしながら、35歳の年齢制限があります。この農業インターン制度も高齢農業と主婦農業の振興の意味での意欲ある人に支援できるよう、弾力的に運用を図るべきと思いますが､いかがでしょうか。 ３点目、認定農業者以外にも資金融資制度をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きな２番目の質問は、いわき市高齢者保健福祉計画についてであります。 1995年度政府予算案作成に関連し、新ゴールドプランが決定され、95年度から新たに動き出すことになりました。政府は、新ゴールドプラン策定に当たって94年３月末までに各地方自治体に長期計画の策定を義務づけてきました。 本来、地方自治体の計画は住民の願い、要望に基づき、その実態と必要から出発した自主的計画策定が基本に置かれるべきであります。しかし、各地方自治体の計画策定も国の指針や基準によってがっちりと枠がはめられていますので、なかなか地方自治体の思うようにはいきません。けれども、今回のプランは各地方自治体でつくられた老人保健福祉計画で出された数字を積み上げたものであり、多くの不十分さと問題点もありますが、一定の国民の要求を反映した拡充策となっております。 各自治体の施策には現在の到達点にも差異がありますし、住民の要望、内容はもちろん、地理的条件や気候、風土の違いからくる差異もあります。それを推進するために財政支援をするのが政府本来の役割であります。政府は、国庫補助率の引き上げは地方の自主性を損なうなどととんでもないことを言っています。今後の計画の拡充に当たっては、97年の消費税の見直しに合わせて財源確保を検討するなど、消費税増税の口実に利用する立場を露骨に証明しています。 かつて、高齢化社会に備えるとの理由で導入された３％の消費税、その合計は1989年から1994年までで36兆 7,954億円、そのうち、このゴールドプラン関係事業費に使われたのは 9,700億円で、 2.6％にすぎません。 そこで、４点質問いたします。 １点目、新ゴールドプランを受けて市の高齢者保健福祉計画は今後どのように見直されるのでしょうか。 ２点目、特別養護老人ホームの職員の配置基準について、職員の配置基準は、1966年寮母は入所者おおむね６人に１人以上とされ、その後寮母のみでなく、生活指導員、正看護婦、準看護婦を加えて改善されてきましたが、いわき市の実態はどのようになっているのでしょうか。 ３点目、施設運営費及び建設費について、国・県・市の負担割合はどのようになるのでしょうか。 ４点目、老人福祉施設をつくる際、女性設計士の会と零細事業者を積極的に参加させるべきと思いますがいかがでしょうか。 大きな３番目は、高齢者及び障害者用公営住宅について、２点質問いたします。 １点目、急速な高齢化社会の到来に向け、公営住宅に高齢者、障害者用住宅を積極的に取り入れるべきと思います。公営住宅の建設の際、高齢者、障害者用に設計を取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、現在中高層住宅に住んでいる高齢者及び障害者が希望する場合、１階に移れるように配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。 大きな４番は、国民健康保険についてであります。 政府の医療保険審議会国保部会は、昨年６月22日にこれまでの国民健康保険に関する中間報告を発表いたしました。その中で国保加入者の負担を公平にすることを口実にして、国保税の平準化を図るとしていることに大きな問題があります。具体的には国保税の応益と応能の割合、30対70を50対50にしたり、同一所得世帯の所得割合は全国どこでも同一にするとしています。 特に応益と応能を50対50にすることは、低所得者の負担を一層重くすると思います。人口の高齢化によって、国保加入者が高齢化したり、健康保険のない中小規模の企業の労働者も、若い労働力が大企業に吸収される結果、相対的に中高齢者が多くなるのは当然であります。戦後最大の不況や産業空洞化による失業や倒産などで国保加入者の高齢化は今後さらに高まると思います。全国的に年所得 300万円未満は78.1％、 500万未満で89.3％にもなり、一層担税力のない加入者がふえ続けると思います。 以上のことからも、保険税に頼る保険主義は特に国保には適用せず、国庫負担の大幅な増額が必要であることは言うまでもありません。国保税における応益割は一層縮小し、生活費には保険税を課さない仕組みを求めていくことは、国民健康保険法第１条の社会保障及び国民保健の向上に寄与する目的に沿ったことであると思います。 ここで、７点質問いたします。 １点目、平成６年度の国民健康保険事業の決算見込みはどのようになるでしょうか。 ２点目、１人当たりの国保税は県内10市の中で何番目でしょうか。 ３点目、国保税応能割を50％とする国の方針は、ますます低所得者の負担増となり、国に対し、この方針を撤回するよう求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目、経営不振に陥るなどして納税年度内に収入が著しく減った生活困窮者のための減免制度を実施すべきと思いますが、いかがですか。 ５点目、国保税を滞納している世帯の相談は３月で終わらせ、４月１日には全世帯に被保険者証を郵送できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ６点目、現在政府管掌社会保険の最高限度額は幾らですか。その人の１カ月の給料は幾らですか。それと比べて国民健康保険本人の給与収入は幾らになるのでしょうか。 ７点目、高過ぎる国保税は引き下げるべきと思うのですが、いかがでしょうか。 大きな５番目は、市立病院の将来のあり方についての答申についてであります。 自治体病院の本来の使命の１つに山間僻地、離島など医療の恩恵に浴する機会の少ない住民に対しても、平等な医療サービスが受けられることが述べられています。しかし、今回の答申には好間病院の設立の異議と目的はほとんど消滅したといってよいとする社団法人病院管理協会の経営診断報告書に沿って、好間病院は市立病院として存在させる意義はなくなったものと思われる。なお、現在利用している患者を考慮すると、民間活用を図り、診療所または診療所を併設した老人保健施設などとなることが考えられると、その将来構想を示しています。これにかかわって以下４点質問いたします。 １点目、民間ベースでは採算が合わないために病院がない、そういう地域を自治体病院がカバーをするというのが自治体病院の役割だと思うのですが、この点で市の答申では市立好間病院の役割は終わったとする判断はどのようになされたのでしょうか。 ２点目、好間病院利用者は近隣の高齢者が多いのが実態です。朝早く出勤途中の家族の方々に病院まで送って来てもらい、帰りはバスやタクシーで帰るケースが多いのであります。この方々の多くは治療を続けているから在宅が可能なのであって、好間病院がなくなったら治療はやめてしまう人がほとんどです。老後も我が家で、地域で過ごしたいという市民の願いを奪うことになるのではないでしょうか。この点についてどのように考えられたのか、お伺いをいたします。 ３点目、特徴ある医療内容、適正な医療スタッフの配置、法律的機能を発揮できる建物に改造するなど、総合的改善の面で検討が不十分であり、初めに廃止ありきの発想になっていないのでしょうか。 ４点目、14市町村が合併して誕生した我が国最大の広域都市、いわき市に１市１市立病院の考え方は当てはまらないのではないでしょうか。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕９番金成議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、農業問題についてのうち、減反にかかる本市の転作と目標面積 1,710ヘクタールの配分についてのおただしでありますが、平成７年度の水田営農活性化対策につきましては、平成６年産米が前年度の冷害等の事情とは一変して大豊作となり、自主流通米の販売環境に対する悪影響が懸念される状況となったことから、国は自主流通米の円滑かつ適正な流通の確保を図るため、平成６年度と同じ60万ヘクタールの転作等目標面積に加え、緊急調整対策分として８万ヘクタールを新たに取り組むことになりました。 このような状況の中、本市の平成７年度の転作等目標面積につきましては、平成６年度の 1,536ヘクタールに 174ヘクタールを加えた、 1,710ヘクタールが昨年12月26日に県から配分を受けました。 市といたしましても、この配分方法につきましては、生産者団体及び関係機関と十分に協議を重ね、その結果をもとに各農協の本支店単位に農事組合長説明会を開催し、米の生産調整に対する理解を求めて配分をいたしました。今後とも生産性の高い水田営農の確立と米の価格安定供給を基本に、生産者及び生産者団体の理解と協力を得ながら取り組んでまいる考えであります。 次に、学校給食等に地元産米を使用し、その消費拡大を図るべきとのおただしでありますが、まず、学校給食における米飯の給食につきましては、米の消費拡大対策の一環として昭和52年度に導入して以来、地元産米を使用し、逐次回数をふやしながら、平成２年度からは年間に77回の米飯給食を実施しております。 また、市立の病院給食につきましては、国内産米を使用しておりましたが、５年産米の天候不順による供給不足から緊急的に輸入された外国産米をブレンドし、一時的に使用しておりましたが、６年産米の豊作により現在はすべて国内産米で賄っております。 今後は、米飯給食の質的向上の推進を図りながら、長期的に見て日本型食生活の定着に寄与するためにも地元産米あるいは国内産米を使用し、米の消費拡大に努めてまいる考えであります。 次に、市高齢者保健福祉計画についてのうち、新ゴールドプランについてのおただしでありますが、31番政井議員にお答えしましたとおり、国の新ゴールドプランは、平成６年12月大蔵、厚生、自治の３大臣合意により現ゴールドプランを見直したもので、高齢者介護対策の新たな枠組みとして今後取り組むべき介護サービスの基本理念を利用者本位、自立支援におき、当面緊急に行うべき高齢者介護サービス基盤の整備目標の引き上げを行ったものであります。 本市といたしましても、このような新ゴールドプランを含む国及び県の動向や、市高齢者保健福祉計画の実施状況を踏まえながら、高齢者を取り巻く環境の変化など、新たなニーズに対応するため、高齢者の生活実態やニーズの十分な把握、提供すべき施策の検討を進め、平成８年度に現計画の見直しを行う考えであります。 次に、国民健康保険についてのうち、国保税応能割についてのおただしでありますが、保険税の課税につきましては、被保険者等の受益に応じて賦課する応益分と、その負担能力に応じて賦課する応能分とがあります。課税総額の配分はそれぞれ50対50とすることが地方税法第 703条の４第３項に定められております。 御承知のとおり、本市におきましては、過去６年間にわたり、被保険者の税負担の軽減を図ってまいりましたが、特に被保険者均等割額、世帯別平等割額のいわゆる応益分につきましては、低所得者に負担の増大が生じないよう、平成２年度より据え置いております。その結果、平成５年度の決算で見ますと、所得額、資産税額に課税する応能割合が74.8％、応益割合が25.2％となっており、応能分に大きく傾斜している現状にあります。 国におきましては、保険税軽減制度や保険基盤安定制度などの改正について、本年１月医療保険審議会から答申を受け、閣議決定がなされました。それによりますと、応益割合が50％に近い保険者を中心に低所得者に対する保険税軽減制度を段階的に拡充し、低所得者の保険税負担が増大しないよう配慮しつつ、中間所得者層の保険税負担の軽減を図ることとなっております。 このようなことから本市といたしましては、国の制度改正の趣旨を踏まえながら税率の改正に当たりましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市立病院事業の将来のあり方についての答申のうち、好間病院の役割が終わったとすることについてのおただしでありますが、16番藁谷議員にお答えしたとおり、好間病院は質、量ともにすぐれた医療機関に近接しているだけに、利用者はごく限られた周辺住民であり、市立病院の本来の役割が希薄となっている状況にあること等を考慮し、市立病院の形態で存続させる意義はないとしながらも、現在の利用者を考慮すると民間活用の導入を図り、診療所または診療所を併設した老人保健施設等が考えられると答申されたものであります。 次に、好間病院を利用している高齢者の医療の確保についてのおただしでありますが、さきにお答えしたとおり、現在の利用者を考慮すると民間活用を図り、診療所または診療所を併設した老人保健施設等とすることが考えられるとの答申がなされていることから、今後答申を尊重しながら、早い時期に方針を決定したいと考えております。 次に、好間病院の今後の方針を検討するに当たり、総合的な検討が不十分ではなかったかとのおただしでありますが、今回市立病院将来構想計画策定会議の委員の皆様に市立病院事業の将来のあり方について諮問をいたしましたところ、その内容については、経営診断報告書を参考にしながらも、白紙の状態でそれぞれの立場から御提言をいただくようお願いしたところであります。 当会議においては、自治体病院の使命と役割や経営原則、医療施設体系、経営状況の把握、患者数の推移、市内病院の立地状況など、さまざまな項目について検討され、十分な議論をつくした結果としてこのたびの答申がなされたものと考えております。 次に、広域都市いわき市での１市１病院の考え方についてのおただしでありますが、今回の答申では長期的な観点からは基本的に１市１病院に向けて検討すべき時期にきているとされておりますが、市立病院が地域医療の中で果たす使命と役割を確保するためには、早急に現在の組織のスリム化と事務改善を積極的に推進するとともに、１市１病院に向けての過渡的段階としては、組織、事務、管理運営面を１つにする１市１病院などのケースが考えられるとされております。 いずれにいたしましても、今後答申を尊重しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 坂本
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市高齢者保健福祉計画についてのうち、特別養護老人ホームの職員配置基準についてのおただしでありますが、平成６年度の国の老人福祉施設定員規模別配置基準に対する市内８施設の10月１日現在の職員数は、定員50人施設の配置基準23人に対して26人から32人、定員80人施設の配置基準32人に対して32人から47人、定員 110人施設の38人に対して44人となっており、いずれも国の基準を上回る職員配置となっております。 そのうち、生活指導員、寮母及び看護婦、または準看護婦の職員総数の基準は入所者おおむね４人に１人以上とされており、定員50人の施設のおおむね13人に対して15人から20人、定員80人施設のおおむね20人に対して26人から32人、定員 110人施設のおおむね27人に対して33人となっており、直接処遇職員においても国の基準を上回っております。 次に、施設運営費及び建設費についてのおただしでありますが、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームを例にとりますと、施設運営費については、入所者本人及びその主たる扶養義務者の負担金を除いて、国２分の１、市２分の１の負担割合となっております。 また、建設費の補助率は、補助基本額に対し国２分の１、県４分の１、設置者４分の１となっておりますが、法人設置者負担の４分の１については、本市が独自にその５分の４を補助しております。 なお、福島県は養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム等を対象として、入所者の利便性、居住性等の質的向上を図るため、快適スペース創造事業制度を平成４年度から導入し、国の補助基準を上回る独自の基準を設け、その上乗せ分に対しおよそ２分の１ずつ県及び市が補助しております。新ゴールドプランにおける負担割合につきましては、現時点では国から示されておりませんので、御理解願います。 次に、施設建設における女性建築士会及び零細業者の参加についてのおただしでありますが、福祉施設の設計及び建設の際の業者選定につきましては、原則として設置者の意向によって決定されることになりますので御理解願います。 なお、女性建築士会の皆さんには、平成６年９月から実施しております住宅リフォーム事業において、リフォームヘルパーとして、さらには給付対象事業の完了検査を委託し、洗面所、浴室、トイレ、台所、廊下、手すり設置、段差解消改良工事などにきめ細かな感性による指導助言をいただいておるところであります。 また、リフォームにかかる業者につきましても、手続の簡素化を図り、地元中小業者が参加できるよう配慮しているところであります。 次に、国民健康保険についてのうち、平成６年度の決算見込みについてのおただしでありますが、まず、歳出面では本年度の医療費改定や年末から流行しているインフルエンザ等の影響による医療費の動向が未確定であること。歳入面では重要な財源である国保税、国からの療養給付費等負担金、財政調整交付金等が年度末を待たないと確定されないことから、現時点での収支の見通しは困難な状況にあります。 次に、１人当たりの国保税額は県内10市中何番目かとのおただしでありますが、決算が確定している平成５年度の１人当たりの税額で申し上げますと、10市平均が７万 1,921円で、最高は福島市の７万 5,990円、いわき市は７万 5,104円で２番目に位置しております。 次に、減免制度を実施すべきとのおただしでありますが、国民健康保険税の減免につきましては、いわき市国民健康保険税条例第11条で減免規定を設けており、その内容は災害等により生活が著しく困難となったもの、またはこれに準ずると認められるもの、その他特別の理由があると市長が認めるものとなっております。 おただしの生活困窮者救済のための減免については、本条例を適用する中で個々の事例に基づき判断してまいりたいと考えております。 次に、保険証交付についてのおただしでありますが、国民健康保険の被保険者証の更新につきましては、いわき市国民健康保険被保険者証の更新規則に基づき、毎年４月１日に更新することとしております。保険税未納世帯については、これまでも被保険者証の資格確認と納税相談を行い、相談に応じた世帯にはその都度被保険者証を交付し、相談に応じなかった世帯については臨戸調査を行い、その状況把握に努めながら被保険者証の更新を行ってきたところであります。未納者に対する取り扱いにつきましては、今後も同様の方針で対応してまいりたいと考えております。 次に、社会保険との比較についてのおただしでありますが、保険料の限度額につきましては、平成６年度では政府管掌健康保険が48万 2,160円であります。限度額となる１カ月当たりの収入額での比較では、政府管掌健康保険が98万円となっており、国民健康保険につきましては、給与収入でなおかつ被保険者本人のみの計算をした場合月額62万 6,000円となります。 次に、国保税の引き下げについてのおただしでありますが、さきの11月市議会定例会において、10番鈴木議員にお答えしましたとおり、国民健康保険事業の運営につきましては、これまでも医療費の抑制策として被保険者に対する啓蒙活動、レセプトの点検、人間ドックの開設などに取り組む一方、特別調整交付金等の大幅な確保などにより、所得割・資産割税率等を引き下げ、過去６年間にわたり、被保険者の税負担の軽減を図ってきたところであります。しかしながら、今後の本市国保財政の見通しは税収の大幅な伸びが期待できない状況にあること、医療費が２年に１回のペースで引き上げられていること、さらには急激な高齢化に伴い今後とも老人医療費拠出金の増加が見込まれることなど、厳しい要素を抱えております。このようなことから国民健康保険税の取り扱いにつきましては、慎重に対処してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 高木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 農業問題についてのうち、まずミニマム・アクセスの80万トンに見合う減反の実施についてのおただしでありますが、ミニマム・アクセスにつきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて、平成７年度から12年度までの６年間は最低輸入量を条件として関税化を実施しない特例措置が認められたところであります。この結果、平成７年度は国内消費量の４％の約40万トンを輸入し、最終年度の平成12年度は８％の約80万トンが輸入されることになっております。 これらの輸入米につきましては、現在の加工米として供給されることに加え、備蓄の増強、新たな加工用米制度のあり方、海外援助用等への振り向けについて具体的に検討することになっております。 また、平成７年11月に施行される主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づき、平成８年度から政府は米の需給見通しを策定し、生産調整の円滑な推進、備蓄の機動的な運営、適正かつ円滑な流通などの基本計画を定めることになっております。特に生産調整につきましては、生産者の自主的判断を尊重して実施されることになっておりますので、関係者の協力と理解のもとに実施してまいりたいと考えております。 次に、ＷＴＯ改定の要求についてのおただしでありますが、米は我が国農業の基幹作物であり、また、国民の主要な食料であることから、国内完全自給と安定供給に努めるよう、これまでに全国市長会などを通して強く国に要請してまいりましたが、政府は世界経済の発展及び自由貿易体制の維持のため、平成５年12月にガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れ、引き続き平成６年12月の臨時国会においてＷＴＯ設立について承認され、平成７年１月１日付をもってＷＴＯ法が発足したところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を策定するに当たり、農家の意識調査についてのおただしでありますが、本構想につきましては、新農政プランの具現化のため、平成５年８月に施行されました農業経営基盤強化促進法に基づき、平成５年12月に福島県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針が明示されたのを受け、基本構想の策定に着手したものであります。本構想は今後10年後を目途に、年間労働時間、農業所得を他産業並みに引き上げるため、単一経営や複合経営別に生産規模を定めるほか、主として水稲の単一経営においては、農地の流動化や受託作業を進めて規模拡大を図るものとしていることなどから、いわき市農業委員会及び市内各農業協同組合の意見を聴取し、同時に本構想が営農類型や生産規模など本市農業経営体のあるべき姿を示すなど、地域農業の再編と活性化に大きく影響することから、市内の農業者や関係団体で構成するいわき市農業構造政策推進会議に図った上、福島県知事の承認を得て、平成６年４月１日に報告したものであります。 次に、水稲単一の場合どのくらいの経営体を目安としているのかとのおただしでありますが、本市の基本構想における今後10年後の農用地の利用集積目標は、農作業の住宅を含め50％としております。この基本構想における経営体につきましては、個人または一世帯によって農業が営まれる主たる従事者１人、家族補助従事者１ないし２人の個別経営体及び複数の個人、または世帯が協同で農業を営むおおむね３戸程度の協業組織としての組織経営体を想定しております。 農地の改廃等を考慮した10年後の水田作付面積は 4,900ヘクタールと推計されますので、50％の 2,450ヘクタールを集積しようとするものであり、個別経営体だけで対応するとすれば単純計算で 200前後になるものと推定され、さらにこの中から相当数が組織形態に移行するものと推定されます。 次に、これらの経営体で現在の米の生産量の何割を目標としているのかとのおただしでありますが、本市の水稲の平年収穫量は２万 5,300トンであり、農用地の改廃と集積目標を考慮して今後10年後の収穫量を推計しますと、約１万 1,700トンで45％と想定しております。 次に、この計画で田んぼを持つ農家がどのくらいなくなるのかとのおただしでありますが、基本構想における農用地の利用集積については、利用権の設定などによる農地の流動化を進めようとするものであります。このことから各農家間における利用権の移動は大幅に見込まれますが、農家数につきましては自然減少が見込まれるものの、この制度による減少はそれほど多くはないものと思っております。 次に、個別経営体の所得の積算根拠についてのおただしでありますが、福島県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針におきましては、県内他産業従事者の生涯所得から年間所得を割り出すとともに、福島県第３次農業振興基本方針における中核的農家の目標所得を考慮して 710万円とされておりますが、本市の市民所得が県平均を下回っておりますことから、この割合を乗じて本市個別経営体の所得目標を 600万円と設定したものであります。 また、この所得目標を達成するため、福島県の農業経営計画策定指標をもとに経営規模や生産規模、生産方式等を定め、単一経営や複合経営別に経営指標となる営農類型を設定したものであります。 次に、基本構想の内容を農家と十分論議したのかとのおただしでありますが、この基本構想の策定経過につきましては、前段御答弁申し上げましたとおり、農業協同組合、農業委員会、さらには、構造政策推進会議の意見聴取の上策定したものであります。 また、ここの構想の推進につきましては、平成６年度の認定農業者の認定に当たり農協の本支店を会場として各農家を対象に制度の説明と合わせ、経営改善計画認定申請書の記載要領等について説明したところであります。この結果、一定程度の経営改善計画の提出があったことから、基本構想の内容につきましては理解していただけたものと考えております。 次に、高齢者と女子中心の農業経営にかかる施策についてのうち、高齢者と主婦農業の振興についてのおただしでありますが、平成２年２月１日現在の農業センサスによる本市の農業従事者は１万 4,074人、そのうち60歳以上の従事者は 8,123人で57.7％、女性は 9,079人で64.5％となっており、高齢者や女性の割合が高いのが現状であります。 これまで、本市農業の振興につきましては、いわき市農業振興基本方針に基づき展開してまいりましたが、平成５年８月に農業経営基盤強化促進法が施行されたことから、昨年４月農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定いたしました。 この構想は効率的かつ安定的な農業経営体が地域における農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することを目的に、他産業従事者並みの年間労働時間や所得の確保などを目標に掲げております。これらを推進するためには、安定的な農業従事者の確保は不可欠であります。 このため、他産業に比べおくれている農業従事の対応等の改善、休日制やヘルパー制度の導入を図りつつ、地域の中で高齢者、女性担い手のそれぞれの役割分担を明確にし、地域社会の活性化を推進するとともに、現在策定中の（仮称）アグリプラン21いわき推進事業などの振興策の中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業インターン制度についてのおただしでありますが、次代の農業・農村を担う青年農業者の育成確保は本市農業振興上重要な課題であり、特に近年の農業情勢から新規就農者は低迷を続けております。このため昨年９月に新規就農者や農業後継者を対象に、農業経営技術修得の機会の提供及び支援などを行い、若く意欲ある農業者の育成と確保を目的として農業インターン制度を発足させました。 この制度による対象は年齢おおむね35歳未満、市内において新規に就農を希望するものなどとなっており、現在20歳の女性が昨年12月から勿来地区で施設園芸の研修を行っております。おただしの弾力的な運用につきましては、今後の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、認定農業者以外の資金融資制度についてのおただしでありますが、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者に限っては、新規の制度資金である農業経営基盤強化資金及び農業経営改善促進資金に該当し、経営の拡大や運転資金などとして活用できることとなっております。 しかしながら、認定農業者以外の農業者はこれら資金の融資を受けることができませんので、既存の資金であります農業近代化資金や農業改良資金などの制度資金並びに市の独自の融資制度であるいわき市営農資金などを活用することにより、農業施設の整備、機械・資材の購入さらには生産の改良や経営の改善などを図れるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、高齢者及び障害者用公営住宅についてのうち、高齢者、障害者向けの住宅設計についてのおただしでありますが、本格的な高齢化社会を向かえる住宅施策として、長期にわたり利用が可能で良質な住環境の形成を図るため、平成３年度に公営住宅法の改正により、段差の解消、手すりの設置等が義務づけられ、すべての住宅が高齢者及び軽度な障害者に対応できる住宅として建設を進めております。 次に、高齢者及び障害者の入居替えついてのおただしでありますが、公営住宅は住宅に困窮する低所得者を対象に建設される住宅であり、広く、公平に一般住民の利用に供されるべき性質であることから、公営住宅間の転居については、災害、不良住宅の撤去、公営住宅建て替え事業による住宅の除去等の場合以外は認められておりません。しかしながら、今回のような事由については改めて公募に応じさせ、入居の選考基準に照らし弾力的に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） ９番。
◆９番（金成幹雄君） 再質問をさせていただきます。 まず、農業問題とそれから、新ゴールドプラン、それから好間病院、この３つについて伺っておきたいと思います。 ウルグアイ・ラウンドを受けた新農政によっても、農家の数は減らないということです。10年後45％の米の生産で、現在と同程度の数の農家がうまくやっていけるというのは至難の技だと思います。しかも、米価を国際競争力をつけるために３分の１まで下げるという、こう言ってますね。いわきの米作農家は一体よくなるんでしょうか、悪くなるんでしょうか。 それで基本構想つくる前に、現に市内で農家を営んでいる方々と意識調査をきちんとしてないから、８割の農家を、俗な言葉で言えば首にするような方針がそのまま出てくるんではないかと思うのです。 先ほど述べたことが繰り返しになりますけど、だからこそ、農水省の就業意識調査でも、それから、東北農政局の稲作調査にしても、小規模でも農家を続けたいといってる人が圧倒的多数なんだと、だから、国会でも３回も反対決議をしてるし、全国の自治体９割が米の輸入自由化に反対の決議をしたんだろうと思います。 岩城市長さんも、水田を守ることは国土環境を守ることだと述べています。そう思います。この大切な農業を守るためにも国の言いなりでは、地元の農業者の願いを大切にし、日本政府がＷＴＯ協定の10条の権利を行使する、これ以外に生きる道はないんだということを、やはり要求すべきだと思います。これが１点です。 それから、２番目の新ゴールドプランについてです。 各自治体が今まで義務づけられた期間に積み上げてきた、その結果が今度の新ゴールドプランだったと思うんです。その例を１つ調べてみたんですけども、例えば養護老人ホームは前のゴールドプランでは24万床でした。今度は29万床です。厚生省の試案では30万床だったんですが、１万床削って29万床が出てきました。デイ・サービスは１万カ所でした、今までは。ところが、今度は１万 7,000カ所にふえております。ホームヘルパーも10万人から17万人となっています。これは積み上げてきた数字を足してみたら16万 8,000人になるんですね、そういうことからこういう数字になったんですね。 いわき市でも先ほどの御答弁ですと、平成８年度までにこういうことを受けて数字を考え直すと言っておりますけども、このいわき市もゴールドプランを受けて、市の高齢者福祉計画の上積みをしていくべきだと思うのですが、その辺について考え方を聞かせていただきたいと思います。 ３点目、好間病院についてです。 現在の好間病院は外来の多くは好間とか、それから好間から下って、三坂の方からの患者ですね。市内で事実上無医地区状態になっている地域の空白を埋める病院としての役割を持っています。先ほどの御答弁では、近代的な設備を充実した病院が隣接してるということだったんですけども、これはどこの病院のことかはわかりませんけども、共立とか市立病院ということであれば、隣近所とかそういう意味合いでないと思いますね。そういうその、三坂とかそういうところの人たちの広範なところをカバーする役割を持ってるんですね。そういう、むしろ機能を一層充実することこそ求められているんではないかと思います。 現地に行って見ますと、先生が診察を終わってから処置するまでに継ぎ足し、継ぎ足しでやってきた病院ですから、建築屋さんがいう動線ですね、それが非常におかしくなっております。こういうところがまだ討論が足りなかったんではないかなというふうに思いますから、ひとつその辺のことの御答弁をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 金成議員の再質問に答えさせていただきます。 好間病院の役割ということで前段御答弁させていただきましたけれども、昭和26年に好間病院が国保診療所としてスタートしたわけでございますが、まあ、自治体病院、そのとき、その時代の厚生省の方針、それ等によって違ってはくるわけでありますけども、当時の考え方からいいますと無医村、無医地区をカバーするのが自治体病院ですよと、議員お指摘のとおりの言われ方をしておりました。 44年過ぎました今日、当時と44年後の今日を比べてみますと、先ほど来も御説明させていただきましたように、質、量ともにすぐれた医療機関に近接しているというようなことで、現在車社会でもありますし、あそこから５分７、８分かかれば先ほどもありましたように、共立病院、さらには労災病院等のというようなお話がこの審議会の中での議論がありました。いずれにいたしましても、好間病院の今後のあり方については、ただいまいただきました答申を尊重しながら、市の考え方を今後まとめていくことになりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 坂本
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） お答えいたします。 いわき市においても、高齢者保健福祉計画の目標数値の上積みを図るべきではないかというおただしでございますが、先ほども市長から答弁申し上げましたように、市の高齢者保健福祉計画につきましては、今後の高齢者を取り巻く環境の変化、あるいは新たなニーズ、そういったものに対応するために、本年平成７年が国勢調査の年でもございます。その時期に合わせまして、高齢者の生活実態調査というようなものも実施する計画でございますので、そういったものを十分把握しながら、平成８年度に現計画の見直しを予定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 高木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高木忠一君） お答えいたします。 農業につきましては、食料の生産だけでなく地域環境を保全する、あるいは国土保全という意味で非常に重要な役割を担っているわけでございます。 いろいろと御質問ありましたが、今回の経営基盤強化促進法を受けました市としての構想につきましては、農地の集約を10年後約50％ということでございまして、すべての農家をなくするということではありません。先ほどからもお話しありましたように非常に国際的にも厳しい状況にきているわけでございまして、それぞれの農業経営する中で中核的な農家を育てながら、高齢者とかあるいは婦人労働力等を活用しながら、この農業を継続して発展させていきたいという考え方で私どもとしてはこの構想を策定しておるわけでございます。 さらに、ＷＴＯの要求につきましてのお話もありましたが、これは国会の承認も得まして、１月１日に設置されたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 したがいまして、これら農業につきましては、非常にこういう状況が変化しておりますんで、今議会においても再三御答弁申し上げておりますように、農業振興基本計画等をつくりながら、あるいはアグリプラン21推進事業の中でこれらの推進を図っているところでございます。
○議長（馬目清通君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後２時30分まで休憩いたします。 午後 ２ 時１１分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 ２ 時３０分 開 議
△日程第２ 議案第１号～議案第６５号（議案等に対する
総括質疑～委員会付託）議案等に対する総括質疑
△大村哲也君質疑
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、議案第１号から議案第65号までを一括議題といたし、議案等に対する総括質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。36番大村哲也君。
◆36番（大村哲也君） まず、ウルグアイ・ラウンド合意によるいわき市の農業に対する影響についておただしをいたしたいと思います。 そしてまた、当面の農業合意関連対策事業についてお伺いをいたします。 平成６年度当初予算の中で、団体農道整備事業で２億 3,287万円、土地改良整備事業で 3,037万円、合計４億 3,284万円を計上しております。 問題は、今後のいわき市の農業がこのウルグアイ・ラウンドによりまして、果たして営農として成り立つのかどうか、いわき市の農業と農民の暮らしはどうなるんだと、こういうことが私は一番心配なのであります。その辺につきまして、当局の御所見をお尋ねいたしたいのであります。以上であります。
○議長（馬目清通君） 高木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高木忠一君） 36番大村議員の御質問にお答えいたします。 ウルグアイ・ラウンド農業合意によるいわき市の農業に対する影響についてのおただしでございますが、いわき市の影響緩和策につきましては、国におきます農業合意関連対策は６年間で総額６兆 100億円の対策事業を決定したわけでございますが、そのほかに地方単独事業といたしまして、特に影響が著しい農山地域の活性化を図るため、農山漁村ふるさと事業の創設など積極的な対策を講ずることとしております。 市といたしましては、本市農業に対する影響を最小限に食いとめ、農業者が将来にわたって意欲を持って従事できる農業を確立するため、国・県事業の対応を受けた関連対策事業及び市独自の施策など、平成６年度補正予算案及び平成７年度当初予算案で合計７億 9,538万円の関連対策事業費を計上しているところでございます。 また、生産構造の体質強化を図るため、農業経営基盤強化促進法に基づき計画的に農業経営の改善を図ろうとするものを将来にわたる地域農業の担い手として、認定する認定農業者の定着育成を図っているところであります。 いずれにいたしましても、本市の農業を魅力ある産業として確立し、活力に満ちた農村地域を建設するため、ラウンド関連対策事業などを活用しながら、国際環境の変化に対応し得る農業基盤の確立と、中山間地域の活性化などを重点に進めてまいりたいと考えております。 次に、当面の農業合意関連対策事業についてでございますが、本市における関連対策事業の初年度対策につきましては、今議会に平成６年度３月補正予算案及び平成７年度当初予算案の中で御審議をお願いしているとこであります。 平成６年度の３月補正予算案につきましては、ただいま御質問ございました団体営農道整備事業で２億 3,287万円、土地改良総合整備事業で 3,037万円など、４億 3,284万円を計上し、また、平成７年度当初予算案には農業構造改善事業で１億 8,270万円、新山村振興農林漁業対策事業で 4,390万円など、３億 6,254万円を計上しております。今後は関係機関や生産団体などとも十分に連携を図りながら、農業合意関連対策事業を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 36番。
◆36番（大村哲也君） ただいま農林部長から、この巨額の予算を計上いたしまして、農業が魅力ある産業として成り立つような方策を講じたいと、こういうことでございますが、うたい文句としては大変結構なことでございますが、果たしてそうなるでありましょうか。昭和30年以来の農業基本法に基づく日本の農政を見てまいりましたときに、この「鶏を飼えばケッコウ、豚を飼えばトントン、牛を飼えばギュウギュウ」こういう形でもう農民は生活が成り立たなくて、残ったのは巨額の借金であります。魚のアカジは食えますが、畜産の赤字は食えません。もう山も田んぼも売らなければならないというこういう悲惨な現実が残ったのであります。 したがって、私が心配するのは、現在上遠野や入遠野に行ってごらんなさい。50になってもお嫁さんをもらえない人がいっぱいいるわけであります。それは、やっぱり農業で食えない、そのためになかなか、道路も立派に舗装されない、したがって、お嫁さん見に来るとこんな不便なとこではとても寂しくて暮らしていけないと、こういうことでなかなか縁談が成立しないというのが厳しい現実であります。こういう現実を解決しない限り、私は本当に、いわき市の農業が魅力ある産業として成り立つのかどうか大変心配であります。 私はこれは、足で歩き台地に耳を押しつけながら、この現実を見てまいった私の30年にわたる議員活動の成果であります。言ってみれば地の叫びであります。今の部長の答弁の中である魅力ある産業として、成り立たせたいという、こういう願いは36万市民のすべての願いであると思います。そのとおりに果たしていわきの市政がなれるかどうか、私はここが大変心配であります。ひとつそういうことで、市長は、本当は市長を先頭にして、市長が仲人になってそういう50になってもお嫁さんもらえない人がいたらおれにお任せしなさいというくらいにして、これが本当に人づくり、まちづくりの基本であると思います。これが本当に人が輝く魅力のあるいわきのまちづくりであると思います。 ひとつ、そういう視点に立って、市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） いろいろとお話があったわけでありますけれども、確かにウルグアイ・ラウンド合意等によりまして、日本の農業が大きな転換期に差しかかっていると、このように受けとめております。こうした中で私どもとしましては、いわきの環境、特性を生かしたいわきらしい農業のあり方を確立していかなければならないと、このように考えております。そういう意味では国・県との施策の連携を図りながら、あるいは今部長からも話がありましたとおり、例えば農業インターン制度とか、それから、ブランド確立運動とかいわきらしい独自色を十分に打ち出しながら、足腰の強い、産業として自立のできる、そして後継者にも魅力を持って携わっていただけるような、いわきの農業を確立していきたいと思っております。 また、中山間地域も農業を中心として、さらなる発展を図っていかなければいけないと思っております。そのためには道路網の整備につきましては、ふるさと交流の道づくりと、こういう事業も単独で取り組んでおります。そしてまた、グリーンツーリズムとか、さらには各地域の振興拠点の核となるようなこういった施設づくり、例えば、遠野地区におきましては川の家構想、こういったものを進めておるわけでありますけれども、こういったものを利用しながら、都市とそれから中山間地域の交流が図れる、そしてまた、その地域の活性化につながるような、こういう施策を十分に検討しながら取り組んでいきたいと、以上のように考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺藤一君質疑
○議長（馬目清通君） 21番渡辺藤一君。
◆21番（渡辺藤一君）
日本共産党の渡辺藤一です。質問をさせていただきます。 市長の提案要旨説明に関して、２点お尋ねいたします。 １つは、北部地域の振興及び新たな就業機会の確保策として、自然環境を生かした環境共生型の工業団地の開発整備をすることを県及び地域振興整備公団にお願いし、県内で初めての両者共同による開発が決定されました。そして、市は両者共同による開発に積極的に参画していくということにしているが、その積極的参画をしていく具体的内容はどんなことでしょうか。 それから２つとして、いわき未来づくりセンターを設置することについてです。 この機関はどのような組織か、そのメンバーとその役割についてお伺いいたします。 次に､議案第９号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例についてです。 このことについてでありますが、これは議長は69万円を72万円に副議長は64万 5,000円を67万円に議員は60万円を62万 5,000円にそれぞれ報酬を値上げするものとなっています。 このことは不況の中、他市が引き上げたからうちも上げる方式は皆で渡れば怖くないやり口だと市民から反発があると新聞が報道されています。 以下２点質問いたします。 １つは、今回提案された報酬額は市民の平均給与との差がどのくらいとなるか。 ２つは、増額分の原資はどのぐらいになるかお伺いいたします。 次に、議案第10号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正についてであります。 これは、市長が 115万円を 120万円に、助役が92万円を98万円に、収入役が80万 5,000円を86万円に、常勤の監査委員が69万 6,000円を73万 2,000円に、それぞれ給与を値上げするものとなっています。このことについて、増額分の原資はどのぐらいになるかお伺いいたします。 次に、議案第12号いわき市特別会計条例の改正についてです。 これは新しくいわき市公共用地先行取得事業特別会計をつくることとなっております。公共用地を先行取得する方法には、現在土地開発公社や基金などによって取得する方法があるが、特別会計をつくって取得する理由は何かお伺いいたします。 次に、議案第21号いわき市公園条例の改正についてです。 これは、21世紀の森公園の施設名称いわきグリーンスタジアム及びいわきグリーンフィールド、多目的広場の使用料を新設するものです。 以下３点質問いたします。 １つは、管理をしている財団法人いわき市公園緑地協会について、理事長を初め、職員数は幾らで人件費は幾らになるか。また、人的配置の市とのかかわりはどうか。 ２つは、グリーンスタジアム、グリーンフィールド、多目的広場はそれぞれどのような団体が年間何回くらい使用して、どれくらいの使用料を見込んでいるか。 ３つとして、グリーンスタジアムでアマチュアスポーツを目的とする行事はどのようなものが予想されるか。そのとき使用料金はどのくらいになるか、平日の昼と夜、日曜祭日の昼、夜、高校生と社会人の使用料金についてお伺いいたします。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 21番渡辺議員の御質問にお答えいたします。 いわき未来づくりセンターの組織、そのメンバーと役割についてのおただしでございますが、16番藁谷議員にさきに御答弁申し上げたとおり、当面この組織につきましては、非法人組織の任意団体として設立させまして、その後の研究実績を踏まえ、数年後には法人化を目指してまいりたいというふうに考えております。 また、構成員につきましては、当初非常勤職員として、その事業の企画及び実施について統括する所長ほか、研究所員若干名でスタートするということにしております。 この非常勤の研究員については、市内の有識者、市職員のＯＢ、経済界など多様な分野から多くの参画をお願いしまして、分野ごとの専門的事案について、調査研究、さらには御提案を賜るというように予定しております。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） お答えいたします。 議員報酬額と市民の平均給与との差、また所要額についてお話ございましたが、まず初めに、今回の特別職報酬等の改定に当たりましては、去る１月17日に設置されました特別職報酬等審議会の答申を尊重いたしまして、御提案を申し上げているわけでありますが、当市議会におきましては、市民感情とか、他市の均衡とか慎重に慎重にこの審議を重ねまして、厳しい社会情勢にはありますけれども、当然引き上げるべきであるという意見に一致されたわけでございます。 その答申額を尊重して今回提案したわけでありますが、先ほどお話ありましたように議員の報酬額と市民の平均給与との差についてございましたが、議員報酬と民間労働者の賃金との比較については、その職務の内容、職責の度合いなどから単純に比較することはいかがかというふうに考えられますが、仮に比較いたしますと、今回提案申し上げました市議会議員の月額報酬は62万 5,000円でございまして、福島県のいわき地方振興局の調べによります平成６年７月における市内の民間労働者の平均給与月額は、平均年齢39.3歳で29万円となっております。したがいまして、その差は33万 5,000円となります。 なお、この報酬の引き上げに伴う新たな所要額につきましては、平成７年１年分で 1,856万 4,000円となります。 次に、市長など３役及び常勤の監査員分についての所要額についてのおただしでありますが、全体で 448万 7,000円となります。こういうことでございます。
○議長（馬目清通君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） お答えいたします。 特別会計を設置して公共用地を取得する理由についてのおただしでありますが、このたび今後のいわき駅周辺市街地再開発事業の用に供するため、公共用地を先行取得するに当たり、その財源措置について検討を加えた結果、将来の事業展開、また、相手方が日本国有鉄道清算事業団であることなどを総合的に判断し、交付税措置のある公共用地先行取得事業債を活用することが最も有利との結論に達したところであり、当該起債発行の前提として、特別会計を設け、会計を区分することが求められていることから、今回いわき市特別会計条例を改正し、公共用地先行取得事業特別会計を設置しようとするものであります。
○議長（馬目清通君） 及川
商工観光部長。
◎
商工観光部長（及川睿知郎君） お答えいたします。 市長提案要旨説明のうち（仮称）いわき北部工業団地開発に市が積極的に参画していく内容についてのおただしでありますが、この工業団地は環境共生型工業団地として開発しようとするものであり、新年度に地域振興整備公団が実施する開発可能性調査に基づき、具体的な開発整備計画が策定されますが、市としてはさきに実施した市の基本計画の考え方である自然環境との調和や地域社会との融和、さらに良好な就労環境の創出などについて盛り込まれるよう計画策定に参加していくこと。 また、開発に際し必要となる環境影響調査については、福島県または地域振興整備公団により実施されることになりますが、開発と環境保全との調和を図ることが重要であるため、今後調査実施主体と十分協議していくこと、さらに今後の企業誘致に当たって新たな工業団地にふさわしい業種の選定が必要となるため、福島県及び地域振興整備公団と協力しながら対応していくことなど、基本的な事項についてであります。以上であります。
○議長（馬目清通君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） お答えいたします。 初めに、議案第21号いわき市都市公園条例の改正についてのうち、いわき市公園緑地協会の職員数等についての御質問でありますが、協会役員につきましては、現在理事長を初め11名で、その他評議員は学識経験者等９名となっております。平成７年度の事務局職員は事務局長を兼ねた常務理事を含めて12名、補助職員が11名の体制としており、職員総数は23名を予定しております。 これら職員によりまして、21世紀の森公園を初め、地区公園及び近隣公園等合わせまして35公園の維持管理運営を行い、それにかかる人件費は約 9,500万円となる見込みであります。 また、人的配置の市とのかかわり合いでございますけれども、市から２名の職員派遣を行っております。 次に、21世紀の森公園内施設における利用の状況についてでありますが、グリーンスタジアムにつきましては、中学・高校・大学の野球部、社会人野球チーム、プロ野球チーム等の団体に年間 110回程度使用されるものと考えており、この使用料を 472万円と見込んでおります。 グリーンフィールドにつきましては、サッカー、ラグビー等の種目で中学・高校・大学・社会人・プロチーム等の団体に年間 100回程度使用されるものと考えており、この使用料を65万円と見込んでおります。 また、多目的広場につきましては、野球場、球技場の補完施設として、これらの関係団体に年間 130回程度使用されるものと考えており、この使用料を23万円と見込んでおります。 さらに、当公園広場は休息の場やピクニック等の場として利用することにつきましては、無料開放として市民の方々に大いに利用していただく考えであります。 次に、グリーンスタジアムでのアマチュアスポーツについての御質問でありますが、アマチュアスポーツを目的とする行事の代表的なものは高校野球選手権大会や社会人野球大会等があります。使用料金につきましては、仮に入場料を徴収しないで１試合を３時間として野球をした場合、高校生は平日昼間が 3,420円、夜間が4,260円であり、日曜日等の昼間が 4,260円、夜間が 5,340円となります。 また、社会人の場合は平日昼間が 6,840円、夜間が 8,550円であり、日曜日等の昼間が 8,550円、夜間が１万 680円となります。 なお、夜間に野球場を使用する場合には、このほかに夜間照明の費用がかかることになります。以上であります。
○議長（馬目清通君） 21番。
◆21番（渡辺藤一君） 再質問をさせていただきます。 １つは、北部工業団地についてであります。 積極的に参画していくということは、要望を出すとか、口を出すということだけではなくて、アクセス道路を建設するとか上水道を引くとか、市の金を出すことになると思いますが、そうした結果、この不況が続く経済状況の中で速やかにこの工業団地を売りさばいていくことができるという見通しを持っているのでしょうか、ここを質問いたします。 それから、いわき未来づくりセンターについてです。 将来のこの企画が市の企画部門が窓口では市民の要望がくみ上げられず、民間企画事務所ならば市民の要望がくみ上げられるという理由は何でしょうか。これでは、市民が主人公の市政ではないということを証明しているようなものであります。この点を説明してください。 それから、研究員に市職員ＯＢや経済界などから入れるとしていますが、社会的に問題になっている天下り人事の受け皿になったり、企業の要求がもろに市事業の企画に入ってくるおそれはないか、この点について再質問いたします。
○議長（馬目清通君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） お答えいたします。 前の答弁にも申し上げておるかと思いますが、この設置の目的につきましては、真に豊かな社会を実現するということで自然資源や地域資源を生かしながら、仕事づくりや豊かな生活づくり、そういうものをバランスよく進めていく必要があるというようなことで、産業、経済、教育、文化、健康福祉などの幅広い分野において市民団体等からの要望をくみ上げながら、専門的な個性的な研究、あるいは政策の提言、こういう機関が必要であろうというようなことで設けるということを申し上げたと思います。 市のＯＢ職員が天下りというようなお話ございましたけれども、ある程度やはり行政に精通してる人材を、所長という形で採用したいということでございます。 さらには、企業等の意見をくみ上げるということでございますけれども、通常現在広聴機能もちろん持っております。ただ、それぞれの行政分野にストレートにいくよりは、ひとつのこういう機関を通じて、市民のニーズ、あるいは企業団体の意向等を十分反映しながら、市政に反映していってはどうかというようなことでございまして、決して１団体とか、１企業等の意見だけをくみ上げるということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 及川
商工観光部長。
◎
商工観光部長（及川睿知郎君） 工業団地の開発についてでありますが、具体的な役割につきましては、今後事業主体及びいわき市と協議していくことになると思います。 いずれにいたしましても、工業団地に適切な企業を誘致するということは、いかにして売価を下げるかということもまた１つのテーマでございまして、その点につきましては、今後計画策定の過程で協議していくことになろうかと思います。 また、企業の誘致経済問題でありますが、現段階で考えますと非常に厳しい環境にございますんで、工業団地が完成してからセールスをするというような考え方ではなくして、既に早い時点から企業誘致体制を確立して理想とする業種を選定すべく営業活動を進めていくということが非常に大事になるかと思いますので、県・市・地域公団一体となりまして、団地にふさわしい用地選定に今後努力してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 21番。
◆21番（渡辺藤一君） このいわき未来づくりセンターについて､再度質問いたします。 将来、独立採算の法人を目指すということは、市が金を出して企画事務所をつくるということになります。それが成り立つようにいわき市はさまざまな企画事業を委託するようにならざるを得ません。そうなれば、いわき市民の必要によって企画が生まれるのではなくて、企画事務所の必要によって、市の事業がつくり出されるという逆転現象が生まれてくるおそれが生じないか、危険性をはらむ計画ではないかと考えるがいかがですか、お伺いいたします。
○議長（馬目清通君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 未来づくりセンターのために仕事をつくるのではないかというふうな御趣旨の御意見かと思いますけれども、決してそういうことではございませんで、当然行政としても必要とするデータあるいは調査研究をお願いする場合もありましょうし、また、民間企業からの委託業務も当然受ける場合もあろうかというふうに考えておりまして、このセンターのために仕事をつくるということではなくして、新たなそういう市民の意識調査とか、要望とか、そういうもの、あるいは、市内の実態の調査などをしながら、新たな政策提言をしていきたい。 さらにはまた、そういう人材を育成することによって、将来の地方分権の受け皿にもなるであろうという考えを持ってるわけでございまして、そのために仕事をふやすということではないので、御理解いただきたいと思います。
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△鈴木博君質疑
○議長（馬目清通君） 10番鈴木博君。
◆10番（鈴木博君） 私は議案の第２号市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について及び第11号いわき市職員の給与に関する条例等の改正について、この２つ関連しておりますので一括して質疑をしたいと思います。 現行の条例では、１週間内の勤務時間は40時間とし、土曜、日曜を勤務不要日、すなわち休日としております。そして、これを超える勤務を命じられた場合にはその週内に休日を振りかえることとされています。週を超えての代休は認められておりません。 今度の改正案では、週40時間、土、日の休日については変わっておりませんが、週を超えて代休調整ができるというふうに説明されております。これにかかわって市職員の権利、労働条件の上でどんな変化が生じるのかについて、具体的には大変わかりにくい条例案になっておりますので、お伺いをします。 １つは、現行では日曜出勤をして、週内の代休がとれなかった場合、その割増給与はどのような比率で計算されているのでしょうか。また、改正後はどのようになるのでしょうか。 ２つ目ですが、現行では日曜出勤をして週内の平日に代休がとれた場合、今の給料はどのように割増計算がされているのでしょうか。また、改正後はどのようになるのでしょうか。 ３つ目、これで終わりですが、土曜、日曜などは子供の体育祭、運動会、学習発表会、法事、結婚式、地域のまつりなど、社会的に特別な意味を持つ日となっているわけですが、休日出勤で平日代休となった場合、これらの点はどのように給与に考慮されているのか、御説明をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） お答えいたします。 議案第２号、それから第11号に絡んでの御質問でございますけれども、まず初めに、日曜出勤をして、週内の代休がとれなかった場合の現行の取り扱いにおける割増給与はどのようになっているのかと、それからまた、改正後の取り扱いはどうなるのかと、こういうおただしだったと思いますが、１番目の日曜出勤をしたその週のうちに代休がとれなかった場合は、現在は休日出勤というふうに当然なってきますので、超過勤務手当といたしまして、１時間当たり給与額に 100分の 135の割合を乗じた額を勤務時間に応じて支給すると、こういうことになります。もちろん、改正後におきましても、この支給割合については全く変わりはございません。 ただ、変わるのは先ほど御質問の中にありましたように、これまで代休をとる場合においては必ず同一週内でとることが義務づけられておりましたといいますか、それしか認められなかったわけでありますが、今回の改正では週を超えても代休をとることができると、すなわち職員の休日がより弾力的に確保できると、こういうふうに変わることになります。 それから、２点目にございました今度は日曜出勤して、週内の代休がとれた場合の現行の取り扱いと、それから、改正後どうなるのかと、こういうお話でございましたが、まず、現行の取り扱いにつきましては、同一週内において代休日が確保された場合においては、当然のことながら休むことになりますから、超過勤務手当等の割増支給はございません、現行の場合はですね。 ただ、今回の改正後の取り扱いにつきましては、週内の代休がとれた場合は現在と全く同じでございますが、割増支給はございませんが、週を超えて代休がとれた場合においては、日曜日の勤務に対して超過勤務手当として 100分の25だけ割増支給されると。すなわち今までは代休をとれば全く支給されませんが、今度は代休をとっても 100分の25が支給されると、こういうことに職員の有利な形になってきていると、こういうことでございます。 それから、３点目でございますが、土曜日とか日曜日など、社会的に特別な意味を持つ日など休日出勤で、そのかわりに平日代休になった場合、給与上どういうふうになるのかと、こういうのが最後の御質問だったと思いますが、土曜日、日曜日の勤務につきましては、週を超えての代休を取得した場合であっても、土曜日とか日曜日の勤務に対しまして、超過勤務手当として当該職員の１時間当たりの給与額に規則で定める割合、すなわち 100分の25になりますが、そのものを勤務時間に合わせまして上乗せ支給されると、こういうことになります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 10番。
◆10番（鈴木博君） 今の御説明いただきまして、大体流れがわかりましたが、この流れは今御説明いただいたものを見ますと、従来日曜出勤については代休がとれなかっという場合には 100分の 135という形で割増給与が支給されていたと。そして、従来までのことに問題があったんでないかと思うんですが、代休が週内にとれたときには、全くその日曜出勤しても単にこの休日の交代があるだけだというような形で処理されてきたと。それで今回の場合には 100分の25、振り休やってもこれが補償されるようなったんだという前進だと思うんですが、もともと休日出勤をして、それが振り休がとれなかったというときに 100分の 135を支給していたのは、やはり休日に対する特別な重みを見ていたんだと思うんです。 それが今度の改正の場合に、 135ではなくて 125になってしまったということについては、休日等の特別な重みについての配慮が不十分なんでないかというふうに感じたわけなんですが、これについては職員団体等では既に合意しているものなのでしょうか、お伺いします。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） その件につきましては、当然準則、法律の定めに基づいて改正されることになりますので、組織の方にはその旨を当然発言してございます。
○議長（馬目清通君） 以上で、議案等に対する総括質疑は終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（馬目清通君） ただいま議題となっております議案65件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願第５号（委員会付託）
○議長（馬目清通君） 日程第３、請願の付託をいたします。 請願第５号福島朝鮮学園に対し、教育助成金等の助成措置を講ずることについてを厚生文教常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（馬目清通君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本会議は委員会開催日程等を勘案の結果、来る３月20日午後１時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ３ 時１４分 散 会 －－－－－－－－－－－－－－－－－...