平成 ７年 ３月 定例会 平成７年３月８日（水曜日)議事日程 第４号 平成７年３月８日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第65号（
追加提案理由説明） 日程第２ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名） １番 清水敏男君 ２番 阿部廣君 ３番 斎藤健吉君 ４番 富岡幸広君 ５番 遠藤重政君 ６番 会田久君 ７番 安部泰男君 ８番 佐久間均君 ９番 金成幹雄君 10番 鈴木博君 11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君 13番 石井敏郎君 14番 出沢政雄君 15番 大平菊男君 16番 藁谷利男君 17番 小松孝久君 18番 中村義達君 19番 坂本長一郎君 20番 猪狩勝省君 21番 渡辺藤一君 22番 宮川えみ子君 23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君 25番 諸橋義隆君 26番 坂本登君 27番 樫村弘君 28番 中野次男君 29番 水野谷半君 30番 佐藤芳博君 31番 政井博君 32番 平間文正君 33番 蒲生伸吾君 34番 高橋明子君 35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君 37番 若松昭雄君 38番 馬目清通君 39番 永山哲朗君 40番 円谷裕一君 41番 白土和男君 42番 菅波庄助君 43番 大平多太男君 44番 矢吹康君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 岩城光英君 助役 佐々木進君 助役 箱義家君 収入役 渡邉淑夫君 教育委員長 緑川幹朗君 教育長 飯島護君
水道事業管理者 佐藤直文君
代表監査委員 小野重喜君
選挙管理委員会 青沼康裕君
農業委員会会長 加茂欣夫君 委員長 市長公室長 鈴木茂克君 総務部長 田子庄也君 財政部長 関口勝君
市民環境部長 森勝義君
福祉厚生部長 坂本研二君
農林水産部長 高木忠一君
商工観光部長 及川睿知郎君 土木部長 西山茂君
都市建設部長 坂本正行君 下水道部長 日野尚幸君
国体事務局長 鈴木正和君 消防長 伊知川仁君 教育部長 白土長運君 水道局長 藁谷孝一君 参事(兼)総務課長 長瀬五郎君 秘書課長 園部栄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺軍司君 総務課長 滝賢一君
議事調査課主幹 議事調査課長 鈴木研三君 上遠野直人君 (兼)課長補佐 主任主査(兼) 下山田隆彦君 議事係長 松本功君 調査係長 主査 渡辺光一君 事務主任 山俊克君 主事 遠藤義道君 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開 議
○副議長（白土和男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第６５号（
追加提案理由説明）
○副議長（白土和男君） 日程第１、市長より追加提案になりました議案第65号いわき市税条例の改正についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○副議長（白土和男君） 提出者より提案理由の説明を求めます。岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第65号いわき市税条例の改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本案は、このたびの阪神・淡路大震災の被災者に対し、税制上の負担軽減を図るため、個人市民税の特例措置を講じることとした地方税法の一部を改正する法律が去る２月20日に公布、施行されたことに伴い、同法の改正内容に準じて所要の改正をしようとするものであります。 改正内容といたしましては、今回の大震災により、被災者の資産が損失を受けた場合、所得から一定金額を控除することができる雑損控除について、現行では平成８年度分以後の個人市民税から適用となりますが、今回本人の選択により１年早めて、平成７年度分以後の個人市民税からも適用できることといたしました。 以上、
追加提案理由の御説明を申し上げましが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の趣旨説明といたします。
○副議長（白土和男君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 議案に対する質疑の通告は、本日午後４時30分までといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 市政一般に対する質問
△石井敏郎君質問
○副議長（白土和男君） 日程第２、市政一般に対する質問を行います。13番石井敏郎君。
◆13番（石井敏郎君） 〔登壇〕（拍手）13番新政会の石井敏郎であります。ただいまより、市政一般について通告順に従い質問をいたします。 初めの質問は、市制30周年記念事業への提言についてであります。 市制30周年記念事業につきましては、
さまざま角度から鋭意検討中であると思いますが、私は今回
いわきＦＭ放送の開局と松竹映画「釣りバカ日誌」のいわき市ロケ誘致の２つを、市も30周年記念事業の一環として取り上げ、その実現のため大いにバックアップしてみてはどうかと考えるものであります。 先般来、私たち新政会は
市内各界各層の生の声を市政に反映させるため、市内の各種団体などとの交流会を開催しているところであります。 先日は、
いわき商工会議所青年部の役員一同と大いに議論を重ね、その中で若い人たちが、
いわきＦＭ放送の開局と「釣りバカ日誌」のロケ誘致に極めて強い意欲と情熱を燃やし、
受け皿づくりに全力投球している姿勢に感動を受けたところであります。 特に市制30周年記念事業として実現させ、
情報発信基地としてのいわきの活性化や、本市の
イメージアップのために貢献したいという具体的構想が印象的でありました。しかしながら、これらの構想実現のためには市のバックアップが必要不可欠であることから、「釣りバカ日誌」のロケ誘致につきましては、先月末に市当局に対し要望書を提出したということであります。「釣りバカ日誌」は現在我が国で最も広く愛されている
人気コミックで、映画の主人公である西田敏行氏は本県出身者でもあり、本市を中心とした海岸線や、
いわきまつりなどの
各種イベントを加えたロケは予想以上の波及効果があるものと期待されるものであります。 また、電波のタウン誌と言われるＦＭ放送は地域密着型の
コミュニティー放送として地域振興が期待できるものであります。具体的支援のためには、さまざまな問題をクリアしなければならないと思いますが、私たちはこれらの事業が30周年記念事業としてふさわしいものと考えますので、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、21世紀の森公園についてであります。 21世紀の森公園は市の中心地に位置し、既成市街地に囲まれた丘陵地帯を対象として、緑豊かな自然を極力保全しながら、未来を目指して市民のふれあいの拠点を創造するため、
都市公園事業として、平成元年７月に
都市計画決定を受け、同年10月の事業認可とともに事業に着手し、その産声を上げたわけであります。 平成元年度から平成７年度までの第１期事業では、ふくしま国体の競技施設となる
公園スポーツゾーンの野球場、球技場、多目的広場（
サブグラウンド）等を中心に事業が進められてまいりました。この公園事業の一部が今春完成することは、市民にとりましても大変喜ばしいことと感じております。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 まず第１点目は、ふくしま国体開催までの施設使用を含め、今後21世紀の森公園施設をどのように市民に利用開放するのかをお伺いいたします。 第２点目としては、21世紀の
森公園内有料施設は、建設段階から類似施設を参考として管理運営を検討してきていることと思いますが、使用については市民が利用しやすい施設でなければならないと考えます。つきましては、使用料金はどのような方法で算定されたのかをお伺いいたします。 次に、つくり育てる漁業育成の漁場整備についてであります。 日本の漁業は遠洋、沖合、沿岸と広範囲に展開されておりましたが、資源状況の悪化など、我が国の漁業を取り巻く生産環境は総じて低水準にあります。このため、引き続き資源管理型の漁業への積極的な取り組みや、つくり育てる漁業の推進などにより、資源を回復、増加させることが重要な課題であると考えられます。 そこで県は、平成５年度から２カ年計画で市内小浜町地先に県内初のアワビ、ウニを対象とした
地先型増殖場を造成しておりますが、その進行状況と今後の利用計画についてお伺いいたします。 次に、ふくしま国体の開催についてであります。 いよいよ、ことしはふくしま国体の年であり、既に冬季大会は終了し、いわき市で競技の開催される夏季大会と秋季大会を迎えることになるわけであります。昨年は、３つの競技で
リハーサル大会が開催され、ことしも残り２競技で
リハーサル大会を開催するわけですが、
リハーサル大会での反省、教訓を生かして本大会に臨まれることと思います。 そこで、ふくしま国体の開催に当たり、次の３点についてお伺いいたします。 まず第１点目は、大会旗・炬火リレーについてであります。 本市も県内８カ所の採火地の１つとなっておりますが、ア、採火をどのような方法で行うのか。 イ、大会旗・炬火リレーはどのように行うのかお伺いいたします。 第２点目は、
リハーサル大会の総括を踏まえた、本大会開催の運営体制についてであります。 ア、競技役員や補助員の養成状況。 イ、実施本部の設置状況についてお伺いいたします。 第３点目は、国体終了後の
スポーツ振興策についてであります。 これまで、国体開催に向け種々の
競技力向上策を図ってきていると思いますが、これを国体終了後の
スポーツ振興にどのように結びつけていくのか、具体的な手法についてお伺いいたします。 次に、環境行政についてであります。 これまで、人類は地球環境の大きな恵みに支えられて、健康で文化的な生活を送ってきましたが、近年この人類生存の基盤である地球環境が損なわれつつあることが、世界共通の認識となってきております。このような認識のもと、ブラジルのリオデジャネイロにおいて、環境と開発に関する国際会議が開催され、国際的に地球環境を保全しようとする機運が高まったことは記憶に新しいところであります。 物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方や、大量生産、大量消費、大量廃棄型の
社会経済活動や、生活様式は今や問い直されるべきであり、このような認識に立って、地球環境を健全な状態で後世に引き継ぐことが我々の責務であります。これは人類共通の課題であり、このような理念に沿って国は環境基本法を制定したところであります。 今日の環境問題は地球環境という空間的な広がりと、将来の世代にわたるという時間的な広がりを持つ問題となってきており、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少など、まさしく生命の存続基盤である地球環境が脅威にさらされております。 そこで、これら時間的、空間的な広がりを持ち、複雑多岐にわたる環境問題に対し、市はどのような施策を講じ、快適な環境を次世代に引き継ごうとしてるのかをお伺いいたします。 次に、福祉行政についてであります。 第１点目は、福祉の
まちづくりについてであります。 高齢化社会の進展に伴い、高齢者や障害者などが安心して暮らせる福祉の
まちづくりが強く望まれております。 国においては、昨年９月に高齢者や障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆる
ハートビル法を施行したところであります。また、福島県においても
ハートビル法の施行を受けて、福島県
建築基準条例の改正や、人にやさしい
まちづくり条例の制定に向けて、２月議会に上程しているものであり、これらはいずれも平成７年度より施行したい考えのようであります。 このような国・県における福祉の
まちづくりにかかる動きは急速に進行しておりますが、当いわき市においても、ノーマライゼーションの理念に沿った福祉の
まちづくりを積極的に推進していく必要があると考えられます。 そこで、本市における福祉の
まちづくりのこれまでの経緯と今後の取り組み方についてお伺いいたします。 また第２点目として、県は平成７年度の新規事業として、
老人ホームヘルプサービス強化推進モデル事業を２月議会に上程しておりますが、この主な内容は高齢者のニーズに対応した巡回型の
ホームヘルプサービス、いわゆる24時間
巡回型サービスを提供するものであります。日本一広い面積を持つ我がいわき市は、この事業に対し、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 次に、小名浜の
三崎公園内施設いわきマリンタワーの利用促進についてであります。 眼下に小名浜港を望む三崎公園は、いわき市の観光名所としては、県内はもちろん、県外からも大勢の観光客が訪れております。その中で太陽と海と緑の台地にそびえ立つエキサイティングタワー、
いわきマリンタワーは、昭和60年８月開設以来、平成５年度末までに 248万人が来訪していると聞き及んでおり、いわき市の主要な観光施設であるとともに、県内外における当市の
イメージシンボルとして、その知名度ははかり知れないものがあります。 さて、昨今の社会情勢は週休二日制の普及や、労働時間短縮などに伴う余暇時間の増大により、レジャーを楽しむ志向が定着し、公園を含む観光施設等の利用も今後ますます増大するものと考えられます。 このことから、三崎公園においても、公園施設を充実させる必要があり、特に
いわきマリンタワーについては、来訪者の利便と、入場者の増加を図るため、春の
観光シーズンや夏の海水浴、納涼、花火大会等には、現在午前９時から午後５時までの利用時間を延長し、小名浜港のすばらしい四季折々の夜景を広く観光客に紹介するとともに、観光名所としての利便性の向上を図ることにより、入場者の増加にもつながるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、昨年の12月23、24、25日の３日間、足元に電飾のツリーが飾られ、午後８時まで時間延長し、利用者に大変好評であったと聞き及んでいますが、そのときの入場者数はどのようだったのかをお伺いいたします。 次に、教育問題についてであります。 昨年11月に愛知県西尾市の中学２年生の自殺、最近では本年２月に茨城県美野里町の中学２年生の自殺など、報道によればいじめが原因であるとされており、いじめが大きく問題視されております。また、全国的に見て
登校拒否児童・生徒も増加の傾向にあります。このいじめ問題及び登校拒否問題が、単に教育問題にとどまらず大きな社会問題として注目されております。本市においても過去に不幸な事件が発生しており、いじめは絶対に許されない行為であり、さらに
登校拒否児童・生徒についても減少に努めていかなければならないと考えます。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 第１点目は、いわき市のいじめの現況と
登校拒否児童・生徒の現状についてお伺いいたします。 第２点目は、福島県教育委員会ではいじめ問題について、発生の未然防止に努めるため、各教育事務所に本年４月からアドバイザーを配置すると聞いております。いわき市
教育委員会では、いじめの問題の根絶に対して、どのような施策を考えているのかお伺いいたします。 第３点目としては、登校拒否問題についてであります。 県教委では、
登校拒否児童・生徒の早期発見と学校復帰への指導、支援を行うため、
学校適応サポートプラン事業を行ってきており、いわき市
教育委員会では、平成４年度から
適応指導教室を開設しておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、農業問題についてであります。 昨年は米の大豊作を受けての米余り現象や、価格の低迷、そしてウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う農産物の自由化など、日本の農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。 我がいわき市においても、農業後継者の不足により、地域に残って実際に活動する若者が減少しており、人口流出の歯どめ策としての農業振興は最も重要な課題であると考えられます。 そこで、農業振興の観点から次の４点についてお伺いいたします。 第１点目は、食料の自給についてであります。 農林水産省が１月26日に発表した93年度の我が国の
食料自給率カロリーベースは過去最低だった92年度の46％から、一挙に９ポイントも低下して、先進国では最低レベルの37％まで落ち込み、その将来は憂慮すべき事態と考えます。この背景としましては、日本の食生活の変化、円高による輸入の増加、また冷害、長雨で米を初めとする農作物の国際生産量が落ち込んだことなどが主な原因であると言われております。 そこで、一地方自治体の問題ではないにせよ、我がいわき市において、市内の食料生産量が消費に占める比率、いわゆる食料自給率はどの程度なのか、米、野菜、果物、魚介類、畜産品などの主な品目についてお伺いいたします。 また、輸入品の入荷量はどのぐらいで、消費はどの程度なのかお伺いいたします。 第２点目として、従来の
農業振興策と21世紀に向けた振興策の相違点についてお伺いいたします。 私たち人間が生きていく上で、最も大切な農業は生命産業であり、かつ自然を相手にした息の長い産業であります。しかし、農業に携わる人口の減少や、農地の荒廃、壊廃による農地面積の減少など多くの問題を抱えていることも事実であります。当局におかれましては、これらの問題点を十分検討され、21世紀の
農業振興策のステップにしていただきたいと思います。 そこで、次のことについてお伺いいたします。
ア､ブランド産品であるネギとイチゴの栽培面積の１番多い品種をお伺いいたします。 また、それらが当市の気候、土質に最も適し、技術的に確立されているか否かをお聞かせください。 イ、市長は平成６年11月議会における我が会派、若松議員の人事配置に関する質問に対し、培われた経験や知識を十分発揮できるような
適材適所主義に基づき、情熱を持った職員の育成と、資質、適性等を見きわめた上で、適正な人事を行ってまいりたいとの答弁をされております。 また、12月議会の樫村議員の質問に対しては、職員１人１人が日常の業務を処理することで満足することなく、地域振興の担い手として、市民のニーズを的確に予見し、適切な対応を図ってまいりたいとの答弁がなされております。農業は物を生産することが使命、仕事であります。この生産を念頭に置いた行政指導が最も重要であると考えます。 例えば、奨励事業の導入や作物の選択について、
農業関係者が市職員の指導力と人柄を信頼しているにもかかわらず、人事異動で全く農業に関係ない部署に異動することもあるやに聞き及んでおります。農業を理解し、情熱を持った職員を育成し、
農業関係者の信頼を得られる職員配置が必要であり、これが
農業振興策の基礎に成り得ると思いますが、いかがなものかお伺いいたします。 ウ、施策の継続性についてお伺いいたします。 生産と流通は一体であるということから、第一次産業を担当する行政組織が縮小・統合と見直されてきました。そして、ややもすると流通面の肩入れが多くあるやに見受けられます。ここで私は生産なくして、流通は論ぜられないことを申し上げたいのであります。イチゴ、ナシのワイン化は単にそのときだけのものだったのか、その後どのようになっているのか、また、生産量が豊富で物が余っているとき、生産者みずからの手によって付加価値がつけられるワインを継続して販路に乗せられるよう指導するのが最善の策かと思いますが、考えをお聞かせください。 また、愛媛、静岡のミカンの産地にあっては、国の生産調整策に基づいて生産調整を強いられていることは御承知のことと思いますが、当市の
イメージアップ策として植栽されたミカンは今後どのような方向づけをしていくのか、また、ユズの栽培、赤米、黒米の古代米栽培についてもお聞かせください。 エ、
ブランド運動、何々運動などスローガンに一喜一憂するだけでなく、いわきの21世紀の
農業振興策はこれだという内容の伴った政策があればお聞かせください。 第３点目としては、農業用施設の課税問題についてであります。 これからの農業は、大規模化や生産施設の整備が伴ってくることが想定されます。そこで現在、
施設園芸農家が抱え、悩んでる問題に税金問題があると聞いております。その具体的な例としては、
奨励補助事業をうたい文句に導入された温室が１作の収穫も見ないうちから、多額の固定資産税や
不動産取得税が課税されたり、１年のうちに１カ月程度しか稼働しない育苗施設や、
ライスセンター等に同様の税が課せられたりしております。 また、当市でも年々増加している
水耕栽培施設への
宅地並み課税があります。この
宅地並み課税にあっては、他の自治体では農地扱いのところもあると聞き及んでおります。我がいわき市においても、恵まれた気候のもと施設園芸を今後ますます普及させ、一大産地をつくるのであれば、いわきらしさの農業に関する税対策が施されてもよいのではないかと思います。そこで、21世紀に向けたいわきらしさの農業振興の観点からお聞きいたします。 農業用施設は食料の生産という重きをなすものであり、すべてを固定資産とみなすのではなく、税の据え置きや軽減、または減免を講じてほしいという切実な要望が
農業関係者からなされてるところでもあります。これらは、市長が提言する農業者にとって魅力ある、また活力ある農業に結びつくものと考えますが、いかがなものかお伺いいたします。 第４点目として、農業振興にかかわる補助金の見直しについてであります。 当局においては、制定されている
補助金交付要綱に基づき、適切に執行されていることと思いますが、前段でも申し述べましたように、これからの農業振興を考えたとき、農業法人や農家の組織化、大規模農家群の育成が必要であると私は考えます。積極的な国・県の奨励事業の導入はもちろんでありますが、これらの補助事業に対する一般財源による助成、上乗せ分についても、例えば従来の一律10分の１上乗せ等ではなく、市が必要であると認め、波及効果の高い事業、組織や団体へは手厚く措置を講ずるべきと考えますが、いかがなものかお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。市長を初め、執行部の皆様の明快なる御答弁を御期待申し上げ降壇いたします。（拍手）
○副議長（白土和男君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕13番石井議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、市制30周年記念事業についてのうち、
いわきＦＭ放送の開局についてのおただしでありますが、
コミュニティー放送は地域の情報ニーズにこたえるため、地元密着の番組編成や、情報提供を市町村単位で実施する地域密着型のＦＭ放送で、地域に密着した情報交流の効果的な手段として全国的に取り組まれております。 また、イベント期間中に限定して認められるイベントＦＭ放送局が、平成６年８月から10月までの間、本市におきましても、
いわき商工会議所青年部を主体とした実行委員会により開局され、一定の成果を見たものと受けとめております。 また、今回の阪神・淡路大震災に際しましても、兵庫県が免許主体となった放送局を開設し、被災者に対し生活・交通情報の提供を続けるなど、地域の情報発信としてのＦＭ放送が注目されております。このようにＦＭ放送については、地域の情報発信としての機能を持ち、また、地域の
イメージアップに貢献することが大いに期待されますことから、市制施行30周年記念事業としての位置づけも意義あるものと思われます。 そのためには放送の実施に当たり、市民を挙げての取り組みが必要であり、また、その種類、運営主体、採算性及び地域振興に与える効果等についての検討も必要でありますので、シー・ウェイブＦＭいわき研究会との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、松竹映画「釣りバカ日誌」の本市へのロケーション誘致についてのおただしてでありますが、この映画は現在まで７作目を数える人気シリーズで、若者からお年寄りまでの幅広い支持を得ている日本映画の代表作となっております。 この作品は全国約 180カ所の映画館で上映されるのを初め、テレビの放映やビデオのレンタルが行われることになるため、その宣伝効果は他の広告媒体と比較しまして、非常に大きいものがあると受けとめております。したがいまして、この映画のロケーションを誘致しますことは、本市の情報を全国に向けて発信する絶好の機会となり、本市のイメージや知名度のアップ、さらには観光宣伝に大いに役立つものと考えられます。 また、シリーズ８作目のロケは本年７月から行われ、平成８年７月ごろに全国公開が予定されておるとのことであります。今後はロケ誘致実現に向けまして、民間と行政とが一体となった組織づくりを進めていく必要があることから、関係団体等と十分に協議をし、検討してまいりたいと考えております。 次に、環境問題に対する市の施策についてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり、近年人類存続の基盤である地球環境の問題に対処するため、国においては平成５年11月に環境基本法を制定し、また、平成６年12月にはこれを受けて、環境行政の指針となる環境基本計画が閣議決定されております。本市といたしましても、地球規模のオゾン層の破壊の原因となるフロン回収の検討を行うほか、従来の公害の防止にとどまらず、生活環境や自然環境も包含した環境施策を行うため、（仮称）いわき市環境審議会を設置するための条例を本議会に提案しております。この審議会では自然と人間との共生のあり方、環境教育を含め、環境に関する基本条例のあり方など、21世紀を見据えた今後の環境施策について調査、審議をしていただくこととしております。 したがいまいて、当審議会の意見を十分に尊重しながら、環境基本計画を策定するなど、環境に関する施策を着実に実施してまいる考えであります。 次に、福祉行政についてのうち、福祉の
まちづくりについてのおただしでありますが、高齢者や障害者など、すべての市民が住みやすく活動しやすい
まちづくりを進めるため、平成５年度に庁内関係各課からなるいわき市福祉の
まちづくり整備指針検討委員会を設置し、公共施設や公共的施設を整備するに当たっての基本的考え方や設計、施工上の技術的基準の素案づくりを行ってまいりました。 また、昨年11月にはこの素案をたたき台として、より幅広い観点からの御審議をいただくため、学識経験者、福祉関係者、民間関係者、行政関係者などからなるいわき市福祉の
まちづくり整備懇談会を設置し、去る２月22日にはその検討結果について提言をいただきました。 市といたしましては、同懇談会からの提言を踏まえ、県条例との整合性を図りながら、本年度中にいわき市福祉の
まちづくり整備指針を策定するとともに、新年度におきましては既存公共施設の整備改善計画の策定、ボランティア団体や市民の参画による市内の現状把握と体験を行う福祉の
まちづくりウオッチング事業の実施など、福祉の
まちづくりに向けた各種施策に取り組んでまいる考えであります。 次に、農業問題についてのうち、本市の21世紀の
農業振興策についてのおただしでありますが、我が国の農業は基幹作物である米が本年４月から市場開放されることにより、農産物総自由化時代に入るなど大きな転換期を迎えております。 しかしながら、21世紀に向けた世界の人口や食料問題を考え、国民に将来的にも食料を安定的に供給するためには、国内の農業資源の保全と活用に努め、極力国内生産を維持、拡大していく必要があります。また、農業、農村は食料供給のほかにも国土、環境の保全など多面的な役割機能を担っております。 このようなことから、市といたしましても新たな国際環境に対応し得る農業基盤の確立を図るため、農業経営基盤強化モデル推進事業や、アグリプラン21いわき推進事業などに積極的に取り組むほか、過疎化と高齢化、社会資本の整備のおくれなど地理的、地形的ハンデが大きい中山間地域の活性化対策としましては、グリーンツーリズム事業などの推進により、多様な地域資源と農村空間を総合的に活用した都市との交流事業を展開し、人と地域がともに生きる農村づくりを進めてまいる考えであります。 また、42番菅波議員にお答えしましたとおり、新たな農業振興基本計画を平成７年度中に策定する予定となっておりますので、この計画の中でいわきらしい、いわきにふさわしい21世紀に向けた
農業振興策を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下、関係部長から答弁させますので御了承願います。
○副議長（白土和男君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国体終了後の
スポーツ振興策についてのおただしでありますが、ふくしま国体に向けて本市では平成２年度からいわき市競技力向上推進計画に沿って、市内26競技団体による選手の育成強化や、指導者の養成に力を注いできた結果、昨年愛知県で開催されたわかしゃち国体では、市内から 100名以上の選手が出場する等、着々とその成果があらわれてきており、また市民のスポーツに対する意識の高揚も図られてきております。 このふくしま国体を１つの契機として高まりつつある市民のスポーツ熱と、そのニーズに呼応した国体後の
スポーツ振興の具体策については、生涯スポーツの振興、学校体育の充実などを柱とする内容で、今年度中に
スポーツ振興審議会に諮問する予定でありますが、その答申を踏まえ、スポーツ団体の育成、スポーツ教室の充実、ニュースポーツ普及、学校体育の助長等について、体育協会や体育指導員との連携を深めながら、これまで育成した選手、指導者を有効に活用し、１人１人に合った生涯スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、いじめと
登校拒否児童・生徒の現況についてのおただしでありますが、本市におけるいじめの発生状況は10番鈴木議員、31番政井議員にお答えしましたとおり、平成５年度は小・中学校ともなしとの報告を受けております。また、昨年12月に実施した緊急調査の結果では、いじめかもしれないと思われるものが数件ありましたが、ただ、いじめか否かの判断は極めて難しく、現在その実態を調査中でありますが、ささいな事例でも未然に解決するよう指導しているところであります。 また、学校嫌いの理由で50日以上欠席した
登校拒否児童・生徒について、平成５年度は小学校27名、中学校 102名でありました。今年度は平成６年12月１日現在の調査で小学校28名、中学校 123名となっております。 次に、いじめの根絶に対する施策についてのおただしてありますが、いじめの原因背景は児童・生徒の心理的な問題ばかりでなく、学校、家庭及び社会、それぞれの問題が複雑に絡みあった根深いものがあることを踏まえ、32番平間議員にお答えしましたとおり、これまで指導・協力体制の確立、好ましい人間関係の育成、教育相談体制の確立などにより、いじめの早期発見と的確な対応に努力してまいりましたが、今後は
教育委員会独自の調査の実施と、実態に応じた各学校への適切な指導、市すこやか教育カウンセラー等による学校訪問と相談活動、関係機関との定例的な情報交換などにより、いじめ問題に対処してまいりたいと考えております。 次に、
適応指導教室の今後の取り組みについてのおただしでありますが、32番平間議員にお答えしましたとおり、
登校拒否児童・生徒の集団生活への適応を図り、学校生活へ復帰させるために
適応指導教室を設置し、
登校拒否児童・生徒の指導に当たってきたところであります。今後は児童相談所等の専門機関や県
教育委員会の
学校適応サポートプラン事業との一層の連携を図りながら、
適応指導教室の充実を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（白土和男君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 農業用施設の課税問題のおただしでありますが、固定資産税の賦課期日である１月１日現在、構造上、コンクリート基礎、軽量鉄骨づくり、外部及び屋根が総ガラス張りの農業用温室は家屋として課税されることとなっております。 また、
水耕栽培施設に係る土地の課税については、固定資産評価基準の地目認定取り扱いにより、その土地がコンクリートなどの堅固なもので容易に農地へ復元できない場合は、雑種地としての課税となっておりますが、いわき市において、現在そのような例はなく、農地として課税しているところであります。 なお、固定資産税の減免などの軽減措置については、貧困により、生活のため公費の扶助を受けている方の所有する固定資産など、減免規定を適用する場合を除き、現行制度上認められておりません。 なお、これらの施設設置に当たりましては、国・県補助金に加え、市の一般財源による補助金を上乗せし、いわきの農業振興のため、高率の補助金を交付し、農業者の育成に努めているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（白土和男君） 坂本
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 県の
老人ホームヘルプサービス強化推進モデル事業についてのおただしでありますが、本事業は平成７年度から２カ年事業として実施されるもので、福島県高齢者保健福祉計画における県内７福祉圏域にモデル区域を設定し、１地区あたり50ケースについて、それぞれの高齢者のケース及びニーズに対応した必要なサービス内容を保健・医療関係機関との連携により検討するとともに、サービス計画を作成して24時間巡回型
ホームヘルプサービスを実施する事業であります。 この具体的なサービス内容は、これまで一般的であった昼間に加え、それ以外の主に朝食時や夕食時の時間帯についても、小刻みにきめ細かい対応を行い、順次夕方から深夜までの体制で時間延長し、将来は深夜から翌朝までサービスを拡大するものとしております。 本事業につきましては、在宅福祉対策の重要性にかんがみ、今後、県と十分協議の上、取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 高木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 つくり育てる漁業育成の漁場整備についてのおただしでございますが、遠洋・沖合漁業が低迷する中で、生産の計画的な拡大が可能な沿岸漁業の果たす役割はますます重要なものとなっております。市は沿岸漁業振興の重点施策として、アワビ、ウニを中心とした人工種苗の導入による栽培漁業を推進し、つくり育てる漁業への先導的役割を担いつつ順調な成果を上げております。同時に生産基盤につきましても、人工魚礁による漁場の拡大を進めてまいりました。 おただしの
地先型増殖場造成事業はアワビ、ウニの種苗育成を目的に、平成５年度から２カ年計画で県が事業主体となり、自然石やブロックの投入による約４万平方メートルの漁場が造成されてまいりました。この増殖場はアワビの生産と他漁場への移植を目的に３万平方メートル、ウニの生産に１万平方メートルの利用を計画しており、平成７年度にはアワビ２万 7,000個、平成８年度からはアワビ８万個、ウニ２万 5,000個の人工種苗が放流育成されることとなり、計画的な増殖と適正な漁場管理により、つくり育てる漁業の推進に大きな成果が期待されております。 次に、農業問題についてのうち、いわき市における食料の自給率についてのおただしでありますが、平年作に一番近い平成４年の農林水産省の統計による国民１人当たりの需給量から推計しますと、米が91.3％、野菜が75.7％、果物が15％、魚介類が 341.8％、畜産品が31.9％となります。 また、輸入品の入荷量については、平成５年度のいわき市中央卸売市場の主な農産物の取り扱い状況から見ますと、野菜が４万 797トンのうち、輸入品が 672トンで 1.7％、果実が３万 1,996トンのうち、輸入品が 4,743トンで14.8％、缶詰等の加工品では 2,572トンのうち、輸入品が 134トンで 5.2％、さらに魚介類の取扱量は横浜税関小名浜税関支署の調査によりますと、キハダマグロを主に 129トンとなっております。なお、その消費量はおおむね入荷量と同量が消費されているものと見込んでおりますが、大型スーパーなどが商社などを通して、一括輸入されている食料品につきましては把握が困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、従来の
農業振興策と21世紀に向けた振興策の相違点についてのうち、ブランド産品のネギとイチゴについてのおただしでありますが、ネギにつきましては、昭和58年に国の野菜指定産地の指定を受け、いわきのブランド産品として推進しております。 平成５年度の本市のネギの栽培面積は、約 100.6ヘクタールであり、そのうち、一番多い品種は西田であります。この栽培面積は約70ヘクタールで、68.5％を占めております。この品種の特徴は分けつが少なく、冬期の休眠が長いことから同一規格品の長期出荷が加工できる利点があります。ネギは一般に寒さに強く、砂質土壌が適しており、現在作付されている大浦等の地域ではこの条件を満たしております。 次に、イチゴでありますが、ネギと同じくいわきブランド産品の重点作目として推進しております。市内のイチゴの栽培面積は約18.2ヘクタールであり、品種は女峰が 100％近く栽培されております。この品種の特徴は日もちがよく、収量が多いことであります。イチゴ栽培に必要な温度は開花期や生育期により違いますが、最低は摂氏５度、最高は摂氏25度と言われており、本市の平均温度は摂氏13度前後であり、イチゴ栽培に適していると考えております。 また、栽培技術につきましては、各ＪＡの生産部会等による研修により、年々向上しておりますが、さらに高度な技術の確立を目指し、県いわき地域農業改良普及センター等との連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 次に、
農業関係者の信頼を得られる市職員の配置についてのおただしでありますが、まず市職員の勤務替えについての市の基本的な考え方といたしましては、人材養成としての勤務替えを行い、幅広い市の業務経験を積むことにより、職員の能力開発を図り、広い視野と識見を高くすること、また、勤務替えを行うことにより、同一ポストに長期在職することによる能力の低下を防止し、意欲の沈滞、いわゆるマンネリ化を打破し、職場の活性化を図ることを基本とし、さらには職員の専門的知識や得意とする分野などを加味しながら職員の配置替えを行っているところであります。 また、市
農業振興策の基礎となるべき職員の農業への理解、情熱、
農業関係者への信頼等につきましては、農業関係の各種制度の説明会や研修会、さらには事業推進のための専門的な知識習得の研修等には積極的に参加させ、職員の資質向上を図り、
農業関係者の信頼を得られるよう努めているところであります。 今後も、なお一層の職員の資質向上に努め、培われたこれまでの経験や知識を十分発揮できるような
適材適所主義に基づき､適正な職員の配置を行ってまいる考えであります。 次に、イチゴ、ナシのワイン化、ミカン及び古代米の継続性についてのおただしでありますが、平成４年度から平成６年度までいわきブランド確立運動後期農産品推進事業を展開しておりますが、その中で特に本市を代表する特産物、イチゴ、ナシの
イメージアップと規格外品の有効利用による生産農家の所得の向上を目的といたしましてワインの開発、製品化を進めているところであります。この間試飲会の開催やネーミング募集などを行い、現在発売に向けた調整作業を進めております。今後はイチゴ、ナシの生産者を中心に関係団体等による原料の安定供給体制の確立を図りながら、生産意欲の向上に結びつけるとともに、さらには販路拡大のため、ワイン販売促進委員会などを組織し､永続的にいわきワインの販売網の確立を図ってまいりたいと考えております。 次に、ミカン、ユズについてのおただしでありますが、本市の温暖な気候を生かし、温暖であることの
イメージアップを目的に、平成５年度からかんきつ類振興事業に取り組んでおります。現在、平、四倉、勿来、常磐の４地区にミカン類栽培実証展示圃を設置し、その生育状況等について調査を行っております。今後これらの結果を踏まえ、一般家庭への植栽普及にも努めてまいりたいと考えております。 また、ユズにつきましては、今年度から３カ年計画により、県の補助事業ふくしまの地域特産物振興事業を導入し、常磐地区に実験展示圃を設置するとともに、栽培技術研修会や先進地事例調査等を行い、生産組織体制の整備を図ることとしております。将来はこれらの成果を踏まえ旅館組合等と連携し、販売ルートの確立に努め、常磐を中心にゆずの里づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、古代米栽培についてのおただしでありますが、現在常磐、遠野、三和地区などにおいて17名の生産者により、赤米 4.5ヘクタール、黒米 1.4ヘクタール、合わせて 5.9ヘクタールが栽培されており、これらは主に加工用として古代米酒、お菓子、弁当などに使用されております。今後も消費の動向を見きわめながら、関係団体と連携し、高付加価値化についてさらに検討してまいりたいと考えております。 次に、農業振興に係る補助金の見直しについてのおただしでありますが、本市におきましては、農業の振興及び農村環境の整備などを積極的に推進する目的で、いわき市補助金等交付規則に基づき、交付要綱を定め、事業効果等に配慮しながら、定率または、定額の補助金を交付しております。補助金につきましては、事業により国・県の補助金を財源としたもののほか、市単独の補助金となっておりますが、定率補助事業の場合、国・県の補助対象事業においては市の上乗せ分として事業費の10分の１から２分の１を、また、市の単独補助につきましては、事業費の３分の１から10分の８の助成となっております。 これからの農業はおただしのとおり、組織化、大規模化を図ることにより、効率的、安定的な農業経営を実践する必要があり、設備投資等の事業費も増大すると思われますので、補助率等の決定に際しましては、国・県の補助率、事業効果、さらには市の財政状況など総合的な判断に基づき、最大の事業効果が得られるような補助制度の確立に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、21世紀の森公園についてのうち、国体利用を含め市民への利用開放についてのおただしでありますが、21世紀の森公園は自然に親しみながらスポーツ・レクリエーションの活動の場として、また、森を通して市民の交流の場として、大いに活用されるものと考えております。 このことから、４月から開園を予定しておりますが、本年10月に開催されるふくしま国体の競技施設となる野球場、球技場、多目的広場につきましては、国体使用時における良好な施設の維持が必要であると考えております。したがいまして、施設の使用につきましては、国体
リハーサル大会及び国体時の利用を優先的に考え、一般市民の方々と調整を図りながら、公園施設開放を行ってまいりたいと考えております。 また、国体終了後においては、子供から老人に至るまで、健康の維持増進や休息の場として広く市民の皆様方に利用開放してまいりたいと考えております。 次に、使用料の算定方法についてのおただしでありますが、21世紀の森公園の有料施設であります野球場、球技場、多目的広場の使用料につきましては、基本的には平成６年の３月議会で御答弁申し上げましたとおり、類似施設であります県営あづま球場を参考にするとともに、21世紀の森公園施設年間維持管理費を積算基礎とし、特に高校生の利用に配慮し、使用料の算定を行いました。 次に、マリンタワーの利用時間の延長についてのおただしでありますが、三崎公園内
いわきマリンタワーは昭和60年８月に開設して以来、平成６年12月末現在までに 265万人の入場者があり、本市を代表する観光施設となっております。現在の利用時間は午前９時から午後５時までとなっておりますが、平成６年度は夏期の７月１日から８月31日までの２カ月間は午後７時まで、冬期の12月23日から25日までのクリスマス期間の３日間は、午後８時まで時間延長を行い利用促進に努めてまいりました。 その結果、利用者も増加し市民から好評でありましたので、平成７年度もさらに時間延長を検討してまいりたいと考えております。また、時間延長に伴い小名浜港の夜景を観光客に見ていただくことにより、観光名所としてより強く印象づけることができ、入場者の増加が期待できるものと考えております。 次に、昨年実施した時間延長時の入場者数についてのおただしでありますが、昨年12月23日から25日までクリスマス期間の３日間初めて試みた冬期時間延長を、午後８時まで実施した結果、延長時入場者総数はおおむね 200人でありました。園内に電飾クリスマスツリーを飾り、三崎公園全体の利用促進を図ったことにより、冬期夜間にもかかわらず入場者があったことは、今回の利用時間延長は入場者の増加につながり好評を得たものと考えております。以上であります。
○副議長（白土和男君） 鈴木
国体事務局長。
◎
国体事務局長（鈴木正和君） 〔登壇〕お答えいたします。 ふくしま国体の開催についてのうち、まず、大会旗・炬火リレーについてのおただしでありますが、大会旗・炬火リレーはオリンピックの聖火リレーに当たるものでありまして、市民の連帯感を深めるとともに、ふくしま国体の参加意識と開催機運の高揚を図るため、県実行委員会が定めた大会旗・炬火リレー基本方針により、県実行委員会と市実行委員会が任務分担し実施するものであります。 この大会旗・炬火リレーは秋季大会の１週間前に県内８カ所で採火され、県内をリレーし秋季大会開会式当日、メーン会場のあづま陸上競技場の炬火台に点火され、大会期間中感動のステージを見守ります。いわき市では10月７日に三崎公園で採火式、出発式を行い、市内一円を２日間リレーし、10月８日に広野町へ引き継ぐことになっております。 リレー区間は市街地は走者により26区間36.5キロメートル、人家の少ないところは自動車により14区間 123キロメートル、合わせて40区間 159.5キロメートルとなりますが、この間好間支所において宿泊地到着式、出発式を、本庁舎で歓迎式を実施することになっております。なお、三崎公園で行われる採火式は太陽光線を利用することとしており、採火器具の製作など現在具体的な方法について県と協議しながら検討を進めているところであります。 また、リレー隊の走者につきましては、県の基準により１隊13名を基本として小学校高学年以上で編成することになっており、現在これらの基準に基づいて具体的な編成について検討を行っているところであります。 いずれにいたしましても、大会旗・炬火リレーの実施に当たりましては、関係機関、団体等の協力を得て、円滑な運営に向けて万全を期してまいります。 次に、競技役員や補助員養成の状況についてのおただしでありますが、本市で開催する５競技の審判員等競技役員は 897名、競技補助員は 823名の編成となります。これら競技役員等の養成につきましては、各競技団体が県実行委員会の定めた競技役員等養成基本方針に基づき県及び市と連携し、年次計画により中央講習会等への派遣及び県内講習会の開催、さらには補助員を含めた実技講習会等を開催し、必要な競技役員等の確保と養成を図ってきたところであります。 その結果、昨年開催された
リハーサル大会において、円滑な競技運営が行われ、一応の成果も上がっておりますが、今後も県競技団体と連携を緊密にし、競技役員等の資質の向上に努め、本大会の競技運営に万全を期してまいります。 次に、本大会開催に向けた実施本部の設置状況についてのおただしでありますが、まず、昨年開催しました３競技の
リハーサル大会につきましては、第50回国民体育大会
リハーサル大会いわき市実施本部を設置し、多くの市民の方々や職員の協力のもと、バスケットボール競技で 674人、ヨット競技で 492人、ウエイトリフティング競技では 454人の体制で大会運営に当たり、おおむねスムーズな運営ができたものと考えておりますが、一方で組織間の横の連携が弱いなどの反省もありました。 本大会の運営体制につきましては、
リハーサル大会実施本部の組織を基本に、本大会に新たに必要となる競技会場部等の組織を加え、また、
リハーサル大会での教訓を生かして必要な組織の見直しを行い、新たに本大会の実施本部を設置する方針で現在準備を進めているところであります。現時点での試算では市職員、市民協力員、競技会補助員合わせて夏季大会では約 600人、秋季大会では約 2,400人程度の編成数を見込んでおり、今月下旬までには組織を設置し、５月中旬ごろから係員の委嘱を行い、本大会の運営体制を確立したいと考えております。
○副議長（白土和男君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １ 時００分 開議
△清水敏男君質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１番清水敏男君。
◆１番（清水敏男君） 〔登壇〕（拍手）１番アクティブ２１の清水敏男であります。 「最近の若い人はねえ」、いつの時代にも人生の先輩からよく聞かれる言葉であります。 私は、阪神大震災直後の１月20日に国会秘書時代の恩師の安否を気遣い、まだ余震の続く中、兵庫県を訪れてまいりました。幸い私の関係者は全員無事でありましたが、住んでいるアパートが倒壊したり、近所の方が行方不明などの悲惨な話を聞くにつけ、自然災害の無情と人間の無力さを今さらながらに目の当たりにしてまいりました。しかし、そのような状況の中にあって、全国から次々に若者を中心にボランティアが駆けつけ、被災を受けた方々へ勇気と希望を与える活動を展開中との報道がなされました。平和に慣れきった我が国日本にあっても、若者は限りない可能性とバイタリティーを潜在的に有しております。「若者が動くとき世の中は変わる」の信念のもと、私もいわき市議会にあって一人の若者の立場から、ふるさとの着実な発展に貢献できることを名誉として、以下通告順に従いアクティブに質問してまいりたいと思います。 まず、最初の質問は夢をはぐくむ学校づくりについてであります。 時代の移り変わりとともに学校教育は個性化・個別化への対応を迫られ、教育方法の多様化などから、近年新しい学習空間の創造や生活の場としての豊かな学校環境が望まれております。 また、社会動向として子供の数の減少、さらには人口の高齢化からくる生涯学習の関心の高まり等は、新年度予算にも学校施設の建設改修等の事業が計上されておりますが、今までのように漠然と鉄筋校舎に置きかえるようなものではなく、地域に愛され夢をはぐくむような学校づくりが必要不可欠と考えるものであります。 そこで、以下４点について質問いたします。 まず第１点は、これまで市制施行以来多くの学校が建設されてまいりましたが、その建設に当たっての考え方と、今後将来にわたっての基本理念をお伺いいたします。 第２点は、学校はほとんどが地域のシンボル的な場所に位置しており、単に子供たちだけの施設のみならず、平時にあっては地域の方々へ開放されることにより、スポーツや文化活動の拠点となる一方、非常時にあっては避難所として利用されることもあります。 そこで１つには、学校の設計、建設はどのような人たちによって、どのように進んでいくのか、その過程をお伺いいたします。 ２つには、今後地域に愛される学校づくりのため、どのような設計の方針を持っているのかお伺いいたします。 第３点は、現在小・中学校の児童や生徒数の減少から余裕教室が増加傾向にあると聞き及んでおります。以前に建設された校舎で機能的に不備のある学校は多数存在するものと思われ、余裕教室の壁を撤去したり等の改修を行えばオープンスペースや新たな特別教室など、相当の施設充実が図れるものと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。 第４点は、地域に愛される学校は学区の人々や子供たちから自分たちの学校は一番よいと思われております。夢をはぐくみ、将来にわたって自慢できる学校づくりのため、私は一学校一特色づくりを提言してまいりたいと思います。 例えば、Ａ学校は音楽教室、Ｂ学校は天文台がすばらしい、Ｃ学校は温泉を利用しているなど、学校づくりには地域住民やＰＴＡの意見を取り入れた特色づくりが必要であると考えます。当局の御所見をお聞かせください。 ２番目の質問は、市の広報活動についてであります。 広域的な本市を交流ネットワーク化していくハード面が交通網であるならば、ソフト面は、すなわち情報網であると考えます。市政の中にあってその重要な役割を果たすのが広報活動であり、現在「広報いわき」や「マンスリーいわき」さらにはテレホンガイドや回覧板等のメディアを通じて、市民に行政情報が提供されております。 また、そのほかの一般情報についてもテレビやラジオ、さらには新聞や雑誌等を通じて、さまざまな形で市内外に発信されているのが現状であります。 そこで、私はその重要性をかんがみ、以下３点について質問いたします。 まず第１点は、シンボルマークの普及活動としてテレビコマーシャルが導入され、新年度予算にも計上されておりますが、市民の中にはいろいろな意見があり、私も関心を寄せるところであります。このテレビコマーシャルの制作放映にかかりました平成６年度の費用と７年度の予算額、さらにはその目的と効果をお伺いいたします。 第２点は、テレビや新聞等の各種民間メディアには、多くのニュース番組や情報欄などがあり、掲載をお願いすれば一般情報として無償にて伝達されることが多々あります。ただ単に記者クラブに情報を流すという今までのやり方だけではなく、私は広報広聴課に専門員を配置し、常にマスコミや関係機関回りをするなどして、さまざまな形でいわきの情報を市内外に宣伝することができれば、最少のコストで最大の効果を生み出すことが可能と考えます。既成概念にとらわれることなく、積極的に外に出て、いわきの宣伝をして回るような人材が市職員の中には必ずいると思います。私の提言について当局の御所見をお聞かせください。 第３点は、情報による市の一体化についてであります。 昨年イベントＦＭラジオとしまして、シー・ウェイブが民間団体により開局となりました。３カ月余りの期間でしたが市民の反響は大きなものがあり、私も既存のメディアにはない、リアルタイムな市内の交通情報や火災情報には何度か助けられたこともありました。 また、友人、知人など身近な人たちが番組に出演していたり、催しものやお祭りなど、ラジオのスイッチ１つ入れるだけでいながらにして情報をキャッチすることができました。広域でかつ車による移動が多いいわき市民にとりまして、リアルタイムな情報は、市の一体化を創造する上で欠かすことのできない要素と考えます。幸い新年度は国体によるイベント放送として、再び開局すると聞き及んでおります。新政会の石井議員からも質問がありましたが、アクティブ２１の清水敏男もイベントＦＭを一歩進めて、平成８年度の市制施行30周年にいわきコミュニティ放送として（仮称）ＦＭいわきの開局を提言いたします。当局の御所見をお聞かせください。 ３番目の質問は、都市再開発による
まちづくりについてであります。 ＪＲ平駅はいわき駅となり、36万人口を有するいわき市の中心駅として自他ともに認められるようになりました。しかし、そのまち並みは皆さん御存じのように、東北第二の雄都とはとても言いがたいのが現状であります。一言に広域多核都市だからといってしまえばそれまでですが、５万、10万の人口の市であっても駅前整備が進んでいるところはたくさんあり、今までの再開発の手法に問題があったのではないか、疑問を持つのは私だけではないと思っております。 市長がよく口にする言葉に「
まちづくりは行政と市民の協働作業」があります。限られた予算の中で最大の効果を生むにはこの手法がベストであり、単に行政計画押しつけではなく、市民から自分たちのまちはこのようにしたいという要請が不可欠であります。 以上のことを踏まえ、以下３点について質問いたします。 第１点は、いわき駅前再開発についてであります。 昭和62年基本構想の作成から８年、市施行から組合施行へ、さらに議会の特別委員会も都市再開発特別委員会へと移り変わっております。その間、何度かの計画変更や用地取得、さらに今議会には用地取得のための特別会計19億 9,600万円余が計上されておりますが、巨費が投じられている割には思うように計画が進まないというのが現状と理解しております。 そこで質問いたします。 １つには、今回の用地取得の経緯と目的について。 ２つには、その目的達成のためのタイムスケジュールについてお伺いいたします。 また、３つ目として、私の持論の中に全体的な
まちづくりの計画に無理があるのならば、まずできるところから整備し、地域の理解を見据えて
まちづくりを進め、結果的に理想に近いものにするという考えがあります。私は、いわき駅前再開発をこの持論に当てはめ、まず初めに、駅前に位置する一般駐車場を当座の間緑の広場にすることを提言いたします。駅前に降り立ったときの雑多な雰囲気を取り払い、緑と潤いのある空間を創出できれば美観的にも優れ、バス待ちや時間待ちの市民に必ずや安らぎと変化の兆しを与えることができると確信しております。 まず、小さなものでも変えることによって、大きな効果を生むことがあると考えますが、当局の御所見をお聞かせください。 第２点は、湯本駅周辺の再開発についてであります。 現在、湯本駅周辺は大きく変貌しております。市当局の駐輪場や駅前緑地の整備に始まり、県道の歩道拡張、さらには彫刻の設置など国体を前に着実な整備がなされております。この成功の要因には各種団体や地元の絶大な協力支援体制があり、温泉モニュメントやガス灯の設置、さらには 1,000万円を超える彫刻に対する寄附など、論じるだけではない、具体的な行動が挙げられると思います。 また、駅を取り巻く環境も変化しており、21世紀の森公園の開園や石炭化石館のリニューアル計画、さらには健康福祉プラザ計画に21世紀プラザ計画などがあります。これらの施設に一番近いＪＲ駅として、現在の西口からの離発着だけでは今後の市の計画に必ず対応できなくなると思われます。駐車場不足による混雑解消と、お年寄りや子供たちの施設利用のため、湯本駅を橋上化し、将来の東口からのバス輸送を検討すべく、今から駅周辺の再開発計画の立案をすべきと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。 第３点は、市街地再開発の助成要綱の制定についてであります。 前段でも述べたとおり、既存の市街地を再開発するためには何といっても地域住民の熱意が一番であり、それをバックアップする体制が必要であると考えます。 そこで、
まちづくりの啓蒙活動が市内各地になされた今、ある一定の基準を満たした再開発準備組織が各地区で組織されたならば補助限度額を定め、調査研究費用やコンサルタント費用などを補助し、よりよい事業方法を選定し、再開発を促すような市街地再開発の助成要綱の制定を提言いたします。再開発は一番最初の立ち上げが大切であり、行政がお手伝いすることにより協働作業はさらに一歩前進するものと提言しますが、当局の御所見をお聞かせください。 ４番目の質問は、市の道路行政についてであります。 いわきと市外の都市を結び、市内にあっては分散的なまちとまちを結び、まちにあっては人と人とを結ぶのが道路であります。本市にあっても道路行政は時代によって変遷しており、特に高齢化社会を目前にした現在、経済効率優先の自動車を中心とした発想だけではなく、道の持つ本来の機能である人と人とが行きかうにぎわいであるとか、人の安らぐ木陰や潤いであるとか、人間重視的な発想が重要視されてまいりました。そこで以下３点について質問いたします。 まず第１点は、まちのにぎわいや人にやさしい道路を掲げ、既存道路の電柱を地中化し歩道を整備する事業が国・県・市道を問わず市内でも数カ所実施されております。新年度予算にも新たな事業として、輝くみち・まちリフレッシュ事業が計上されておりますが、１つにはこの事業の具体的な内容について。 ２つには、キャブ事業がなされる場合の地元負担について。 ３つ目として、その事業全体のメリットについてお伺いいたします。 第２点は、広域的な市内を交通渋滞に巻き込まれることなく、無公害でスムーズに走行できる自転車は、子供からお年寄りまで気軽に親しむことのできる夢の乗り物であります。私も市役所のサイクリングクラブに入会し、日ごろの運動不足解消のためにいい汗をかいております。 今般、新年度予算において、自転車道路網整備事業に取り組むことは評価するところでありますが、１つにはその具体的な考え方と内容について。 ２つには、自転車に乗れない方々が自然景観を楽しみながら散策するような、歩行者専用道路の整備事業は今後どのように考えているのかお伺いいたします。 第３点は、道路における緑の役割についてであります。 かつては街路樹は維持管理の面から排気ガスに強い常葉樹というようなものだったと推察いたしますが、まちのにぎわいや
イメージアップの観点から、そのまちや通りに合った街路樹の必要性が近年望まれております。現状を見渡す限り国・県・市とも縦割り行政の弊害からか、県道の一部を除いてはばらばらであり、市の一体性の創出などほど遠いのが実態であります。そこで、私はとりあえず市道部分の街路樹の統一性を図るべく、街路樹選定機関を設けることにより、いわき市の街路樹のあり方について官民一体となって協議し、将来的には国・県などにも協力をお願いしていくような機関ができないものか提言いたします。当局の御所見をお聞かせください。 ５番目の質問は、フラワーシティーいわきについてであります。 我が会派アクティブ２１は､過日の研修視察におきまして､大分県別府市を視察してまいりました。研修目的はフラワーシティー別府であり、市全体を１つの公園と見立て、訪れる観光客や市民１人１人に花に対する認識と愛着を持っていただけるよう、１年中花が咲きこぼれている
まちづくりを推進するというものでありました。 具体的にはまず、１月から12月まで各月ごとに市のシンボルフラワーを選定し、各家庭や公園に植え、フラワースペースコンテストなどを実施したり、花と緑の相談所を開設し、園芸指導などをするというものでありました。 本市におきましても、現在国体を控え各地域ごとに花いっぱい運動を推進しているところでありますが、国体後にこの運動をさらに広げていくため、私は別府市を模範とするようなフラワーシティー構想を市の全体事業として取り入れるべきと考えますが、市当局の御所見をお聞かせください。 ６番目の質問は、（仮称）いわき北部工業団地についてであります。 本市の工業を考えるとき、現在素材型・装置型産業が主流を占めておりますが、将来に向けた産業の活性化や発展のためには産業構造の多様化や、先端技術型産業の促進育成が望まれるところであります。さきの12月議会においても、我がアクティブ２１の阿部議員がいわき市北部地域の整備促進について質問したところでありますが、市は第４次総合計画の中で位置づけられた産業構造のさらなる高度化や、均衡ある地域振興のため、市北部地区に高速交通網の効果を最大限に生かした新たな工業団地の整備を積極的に推進してまいるとのことでありました。 その事業実施に当たっては、福島県及び地域振興整備公団による開発が実現するよう県や公団に対し要請活動を行ってきたものと認識しておりますが、その結果、本年２月13日の県知事定例記者懇談会において四倉町、大久町に地域と環境が調和する環境共生型工業団地（仮称）いわき北部工業団地を地域振興整備公団と共同で開発するとの発表がなされました。市当局の計画実現へ向けた努力を高く評価するとともに、その早期実現を期待するものであります。 そこで、以下２点について質問いたします。 第１点は、本工業団地が目標としている環境共生型工業団地とは、従来の工業団地と比較してどのような特徴を持った工業団地なのかお伺いいたします。 第２点は、本工業団地はどのような企業誘致を目標とするのかお伺いいたします。 ７番目の質問は、水道事業についてであります。 我がアクティブ２１は、去る11月定例会及び12月定例会において水道事業の経営状況と料金改定の取り組みについて質問してきたところでありますが、これに対し、当局から将来に向けた健全経営のあり方や今後の財政収支の見通しと、水道サービスのあり方等を調査していただくための水道事業経営審議会の設置等について検討を進めているとのことでありました。 さて、国全体から水道事業を考えるとき、昨年夏は異常渇水による給水制限や断水、そしてこのたびの阪神大震災には、ライフラインの壊滅的な被害による断水が生じました。それぞれ原因や事情は異なるものの、市民の命をつなぐ飲料水や企業活動のための用水不足は、多くの市民の快適な暮らしを奪うと同時に、社会全体にはかり知れない損失を招くこととなりました。本市の水道事業は、今日まで消費税制導入による改定を除けば６回にわたる料金改定を実施し、時代とともに変化し、多様化する社会経済状況を的確に把握し、適切な事業計画のもとに近代水道のあるべき姿を目指して、水源の確保や施設の整備拡充に努めてきたものと認識するところであります。 しかし、水道は市政進展のためには重要な社会資本であり、今後においても、水需要の増加に対応するとともに、災害対策や水源水質の保全策等についても、一層の研究や具体的な事業の実施など、水道の質的向上を図らなければならないものと考えます。そこには受益者である市民の適切な負担がいかにあるべきかについて、十分論議すべきであると考えるものであります。 そこで、以下４点について質問いたします。 第１点は、現行の料金制度で継続事業である第３期拡張事業や第３次配水管整備事業は達成できるのかお伺いいたします。 また、昨年から進められてきた水道事業の経営状況を分析した結果はどのようになっているのか、合わせてお伺いいたします。 第２点は、今後新たに実施しようとする事業はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 第３点は、水道事業経営審議会の設置はいつごろを予定しているのかお伺いいたします。 第４点は、ほかの自治体においては、水源水質を保全するために基金制度を設けているようですが、本市においてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ８番目の質問は、市の
農業振興策についてであります。 我が国農業は新たな国際環境に対応し得る農業農村の構築を目指して、平成６年10月ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱が政府決定され、平成７年度から平成12年度の６年間にわたり、種々の政策事業が展開されるとのことであります。本市もこのガット対策を受け、各種の事業が新年度予算に計上されておりますが、私はそのうちの２点について以下質問いたします。 まず第１点は、グリーンツーリズム推進事業についてであります。 近年我が国では、物の豊かさよりも心の豊かさを重視するようになり、週休二日制導入により、余暇活動の増大と相まって、雑多である都会を離れ、緑と自然に囲まれた生活を楽しむ人々がふえる傾向にあります。そのような折、本市において農山漁村でゆとりある休暇を推進し、かつ農山漁村の活性化を図るグリーンツーリズムの推進を検討していることは評価するところでありますが、本事業の推進は本市にどのような効果をもたらすのかお伺いいたします。 第２点は、アグリプラン21についてであります。 本市は、昭和58年度から１作目10ヘクタール以上栽培して、１億円の収入を上げるという１・１・10運動を展開し、その成果と実績を踏まえ、平成元年度からいわきブランド確立運動として主作目の産地形成や農業生産意欲の向上を目指す運動を展開してまいりました。 さらに、21世紀に向けて本市の農業はどうあるべきかの指針を明確にするべく、市独自の生産振興策として新たにアグリプラン21いわき推進事業を計画しているようでありますが、本事業の推進に当たり、市民に対してどのような形で農業にかかわりを持っていただき、かつまた、農業者と市民とをどのように結びつけていくのか、具体策をお伺いいたします。 最後の質問は、リサイクルプラザについてであります。 現代の豊かな経済活動や消費生活において、私たちは貴重な資源を多量に利用する一方で、さまざまな廃棄物を排出しております。そのため、資源の少ない我が国においては、可能な限り有限である資源のリサイクルが求められるとともに、どうしても処分しなければならないものについては、環境に与える影響をできるだけ少なくするよう努める必要があります。こうした廃棄物の減量化や再資源化並びに適正処理への取り組みは各自治体の課題のみならず、日本、ひいては地球環境の保全に資するものとして、社会構造のリサイクル化やライフスタイルの見直しが今求められているものと考えます。 そのような中、本市の計画しているリサイクルプラザ建設事業は、市民１人１人にごみの減量化や再資源化への意識を高めていただく施設として、時代のニーズに沿った事業であり、１日も早い完成を期待するものであります。 そこで、以下２点について質問いたします。 第１点は、本事業を中釜戸埋立処分場内に設置する理由についてお伺いいたします。 第２点は、中釜戸埋立処分場内に設置する場合、施設の併設によるさまざまなメリットが考えらえる反面、市街地より遠ざかるデメリットも考えられます。そこで、そのメリットについてとデメリットの解消策についてお伺いいたします。 以上で質問を終えさせていただくわけですが、昨年地方政治の活性化を掲げ、全国の35歳以下の市会議員により、全国若手市議会議員の会が組織されました。全国には 663の市があるわけですが、35歳以下の市議は意外のほか少なく、約 170名ほどでありました。当会にはそのうちの 107名が入会し、私が昨年の11月に初代代表に選ばれました。会員各市を訪れるたびに一番感じましたことは、36万の人口を有する東北の雄都いわき市の地名度の余りの低さでありました。さまざまな理由が考えられると思いますが、その最たる理由は、何といっても市の広域性からくる特徴や個性の希薄さにあると私は考えます。 今回、私の質問は従来の聞き取り型よりも、提言を重視してまとめたものであります。全国にも誇れるいわきらしさの創造には行政や議会、さらには各種団体や市民１人１人の英知と努力が必要であり、行政はそれらの意見の集約が肝要であります。 私も、全国若手市議会議員の会の代表の名に恥じぬよう、いわき市の着実な発展と
イメージアップのため、輝きいっぱい努力してまいる所存でおりますので、私の質問や提言に対し、市長並びに執行部のアクティブな御答弁を期待し、すべての発言を終えさせていただきます。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕１番清水議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、市の広報活動についてのうち、
コミュニティー放送局としての（仮称）ＦＭいわきについてのおただしでありますが、
コミュニティー放送は地域の情報ニーズにこたえるため、地元密着の番組編成や情報の提供を行う市町村単位のエリアで実施される地域密着型のＦＭ放送であり、その運営主体となる会社の設立が容易なこと、また、毎日放送を行うことという義務が軽減されるなど、その運営に当たり規制が緩和されていることから、地域に密着した情報交流の効果的な手段として、全国的に取り組まれております。おただしの
コミュニティー放送局につきましては、13番石井議員にお答えしましたとおり、地域の情報発信機能として大いに期待されるものでありますが、放送局の開局に当たりましては、民間と一体となった取り組みが必要なことから、
いわき商工会議所青年部が中心となり、平成７年２月に設立されました
コミュニティー放送局の開局に関する研究会などとの連携を図りながら、その運営主体、採算性等について十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、道路行政についてのうち、自転車道路網整備事業についてのおただしでありますが、これまでの道路の整備は自動車の通行を主な目的に進められてきましたが、現在は人や自然にやさしい道路の整備も求められてきております。 このような社会情勢の変化に対応するため、都市活動や余暇活動を通じての環境にやさしい自転車利用の拡大を進めますことは、省エネや市民の健康増進、さらには市街地部の交通渋滞対策として有効な手段であります。本市は現在（仮称）サイクルパーク建設構想を進めており、また、サイクルシティー及びエコシティーの実現にとりましても、環境に負荷をかけない自転車の利活用促進が必要であると考えます。 そのため、平成７年度には自転車利用の実態や市民のニーズを把握し、幹線道路や公共広域施設の整備計画、さらに地域振興計画等と整合を図りながら、自転車専用道路の配置や幅員、構造規格などの検討を行い、安全で快適なサイクリングロードなど自転車道ネットワークの整備を目的とした自転車道路網整備基本構想を策定する計画であります。具体的には、短期的に実施可能な事業や、現在計画中の事業への取り組みの可能性なども踏まえ、モデル路線やモデル地区の選定など事業化へ向けた検討も実施していく考えであります。 次に、（仮称）いわき北部工業団地についてのうち、環境共生型工業団地についてのおただしてでありますが、さきに31番政井議員にお答えしましたとおり、新たに整備する工業団地の特徴は、１つには、開発地域の地形や自然林の保全による自然環境との調和を図ること。２つには、工業団地内施設の地域への開放など、地域社会との融和を図ること。３つには、スポーツ施設や緑地整備などによる良好な就労環境の創出を行うことなどが基本的なものであります。 このため、市といたしましては、今後の具体的な開発計画の策定に当たりまして、事業主体である県及び地域振興整備公団に対し、このような基本的な考え方が盛り込まれますよう、強く要請してまいりたいと考えております。 次に、本工業団地における企業誘致の目標についてのおただしでありますが、市内には現在11の工業団地があり、多様な業種の企業が立地しておりますが、その業種構造としては、小名浜臨海工業団地においては、化学や非鉄金属等の基礎素材型、内陸部の常磐鹿島・好間中核工業団地においては、電気・機械等の加工組立型が中心であり、業種構造の高次化を図っていくことが課題となっております。 このようなことから市としましては、（仮称）いわき北部工業団地の企業誘致に当たっては、付加価値の高い情報通信などの先端技術型や研究開発力を有する知識集約型企業等を選別誘導することは極めて重要であるため、今後、福島県及び地域振興整備公団と協力しながら、早期に企業誘致体制を確立し、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、
農業振興策についてのうち、グリーンツーリズム推進の効果についてのおただしでありますが、グリーンツーリズムの推進につきましては、31番政井議員にお答えしましたとおり、三和、川前、小川、四倉、久之浜、大久を一定の区域としましたいわき市北部地域が、平成６年度にグリーンツーリズムモデル整備構想策定地区として、国の指定を受けたことに伴い、平成７年度までの２カ年事業として取り組んでおります。 現在、女性９名を含む16名の委員によるいわき市グリーンツーリズムモデル整備構想策定委員会において、整備構想の策定に向けた積極的な協議を重ねております。このグリーンツーリズム事業の推進による事業の効果につきましては、今後全国50カ所で策定される整備構想をもとにして、国では具体的な事業を制度化することになりますが、当面考えられる効果につきましては、農山漁村に点在する蔵や空き部屋などを改修し、宿泊施設として活用することにより、都市住民に宿泊や生活体験の場を低料金で提供することが可能となります。 このことから農業や林業、漁業への理解をさらに深めていただけるとともに、地元の農産物や魚介類を素材とした田舎ならではの食事を提供することにより現金収入への道が開けるなど、農村と都市との共生による地域活性化の推進に大きな効果が得られるものと期待をしております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長、
水道事業管理者以下、関係部長から答弁させますので御了承願います。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、学校建設の基本理念等についてのおただしでありますが、これまで学校建設につきましては、安全で潤いやゆとりがあり、しかも、個性豊かな学校施設づくりを基本理念として校舎建設を進めてきたところであります。今後もその基本理念を堅持しながら、教育内容、方法の多様化や児童・生徒の学習、生活活動の場としてふさわしい施設づくりに努めるとともに、地域住民の多様な生涯学習活動が支援できる施設づくりなどが時代の要請でもあり、地域の実情に配慮した学校施設の整備についても課題としてまいりたいと考えております。 次に、学校の設計、建設の過程と今後の方針についてのおただしでありますが、学校の建設設計につきましては、将来の児童・生徒数の推移を見きわめながら、
教育委員会及び土木部において、建設位置や教室の配置等の基本設計を作成し、これをもとに教職員やＰＴＡ役員と協議を重ね、実施設計を作成しております。 今後の学校建設設計に当たっては、学校建設基本理念を踏まえ、教職員やＰＴＡ役員を初め、可能な限り地域の方々の御意見を取り入れながら、地域に愛される特色ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、余裕教室の利活用についてのおただしでありますが、近年児童・生徒数が減少傾向にあり、余裕教室が生じておりますが、その利用についてはそれぞれの学校で生活科などの学習室、学年集会室、児童・生徒会室などに転用し、有効利用を図っているところであります。 今後は、築後20年以上を経過した校舎について、大規模改造事業を年次計画に基づき整備する方針でありますが、その改造に当たっては、教育内容の充実のために児童・生徒の利用を第一義に考えるとともに、地域の実情に応じ、地域における学習活動機能を有する施設の複合化による地域への開放についても検討してまいりたいと考えております。 次に、特色ある学校づくりについてのおただしでありますが、これまで地域の特色を生かし、山間部においては地域のコンセンサスを得て、温かみと潤いのある木造校舎を建設するなど、個性ある教育環境の創出に努めてまいりました。また、校舎の機能面においても多目的スペースや昇降口の天井の吹き抜けなど、各学校においてそれぞれ特色を持たせた校舎を建設してきたところであります。 今後の校舎建設に当たりましても、児童・生徒１人１人の個性を生かす教育内容の充実を図るため、地域の特性や校風を加味しながら、子供たちが愛校心を持てるような特色ある学校施設づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 佐藤
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（佐藤直文君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、現行料金制度で現在行っている継続事業は達成できるかとのおただしでありますが、水道事業における平成７年度予算は、収益的収支で約 150万円とわずかながら黒字となる見込みでありますが、建設改良や企業債償還金等、資本的支出に充てるための内部留保資金が十分でないために、不足額を平成６年度予定利益の中から充てるという厳しい内容になっております。 このような中で継続事業である第３期拡張事業や第３次配水管整備事業の資金の多くは起債を予定しておるものの、自己資金充当額も少なくなく、加えて起債に伴う利息は収益的支出を増高させるため、現行料金制度での達成は非常に厳しいものと判断をしております。 次に、経営状況の分析結果についてのおただしでありますが、平成２年度をピークに純利益は年々減少しておりますが、これは景気低迷による収益の落ち込みが主な要因でした。平成６年度の決算見込みは夏場の記録的な猛暑により増収が期待されましたが、料金収入は前年度に比べ４％台の増に落ちつくものと思われ、収入全体の伸びが支出全体の伸びを上回るには至らず、前年度に引き続き利益は小幅なものとなる見込みであります。 こうした厳しい財政状況ではありますが、今後とも市民生活を支える社会的基盤として役割を十分果たしていくためには老朽管の更新や長期的視野に立った拡張事業を推進していく必要があります。しかしながら、利益が十分に確保できず、資金を補う企業債への依存度がますます高まり、支払い利息がコスト圧迫要因に拍車をかける厳しい状況になりつつあり、健全経営のための早急な対応が必要となってきております。 次に、今後の実施予定事業についてのおただしでありますが、水道事業は社会経済環境の変化と時代の要請にこたえ、増加する水需要に対応するとともに、給水区域の拡大と普及率の向上、安定給水の確保や市民サービスの向上を図るため、拡張事業や配水管整備事業などさまざま事業を実施してまいりました。 このような事業につきましては、今後も継続施行していかなければならないと考えておりますが、今後新たに実施しようとする事業といたしましては、多様化する市民ニーズにこたえた水道事業の充実を図るため、例えば災害や事故から排水池貯留水の流出を防止するための緊急遮断弁の設置、点検を義務づけられていない５立方メートル以下の受水槽の無料点検の実施、水源水質保全のための水質検査体制の強化、水源上流域での合併浄化槽設置に対する助成、事務処理の効率化を図るＯＡ化の推進など考えているところであります。今後の水道事業にとりましていずれも重要でありますので、水道事業経営審議会で十分御審議をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、水道事業経営審議会設置についてのおただしでありますが、御承知のとおり、水道事業経営審議会は市長の諮問に応じ、水道事業の経営に関し必要な事項を調査審議する機関であります。前段お答えいたしましたとおり、今後の経営状況は厳しいものとなることが予想されますので、新年度早々には審議会を設置したいと考えております。 次に、基金制度についてのおただしでありますが、基金制度は原資を積み立て、その運用益をもって事業の財源に充てようという制度であります。現在、基金制度を設けている水道事業体におきましては、金利が低く事業実施に必要な運用益を得るまでに時間を要することなどから、具体的な水源保全事業を実施するまでには至っていない現状であります。 本市が基金制度を導入するに当たりましては、先進自治体等の実態を十分調査し、検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市の広報活動についてのうち、テレビコマーシャルについてのおただしでありますが、市は
イメージアップ推進事業の一環といたしまして、平成６年度をコミュニケーション元年と定め、本市の
イメージアップを図るため、県内民間放送テレビ４社を通じて、市民とともにいわきづくりを進めるイメージを15秒スポットのコマーシャルにして放送したところであります。 事業費につきましては、民間放送４社が平成６年８月10日から９月６日まで放送しましたが、延べ 391回分で 1,596万 5,000円となっております。効果につきましては、放映日を帰省客が多い旧盆期間を中心に据えたこともあり、広く市民及び県民に対しまして、市の
イメージアップの展開状況をお知らせすることができたものと考えております。 平成７年度はコミュニケーション推進年と定め、また、ふくしま国体が本番を迎えることなどから全国を視野に入れ、いわきのイメージを放映することにしており、その予算計上額は 1,527万 7,000円であります。 次に、市情報の宣伝専門委員設置についてのおただしでありますが、市政に関する各種の情報を市内外に提供する広報媒体の活用策といたしましては、マスメディアによる宣伝が当面の最善策と考えまして、これまで報道機関の協力をいただきながら、市政の情報を提供し、市政の理解を深めてまいりました。また、市政全般にわたる情報につきましては、広報紙の配布や写真広報の掲示、さらには市勢要覧などを発行し、市政の重要事項やお知らせなどを可能な限り掲載し、市のＰＲに努めてきたところであります。 また、このたび本市出身及び本市にゆかりのある方々33名をサンシャイン大使に委嘱し、本市のＰＲや
まちづくりのための意見、情報などの提供について県外から応援していただくことにいたしました。 御提言の件につきましては、現在の厳しい定員管理の中では非常に厳しい状況でありますが、今後とも市の
イメージアップにつながるための効果的なＰＲ方法を検討し、積極的に広報活動をしてまいる考えであります。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、ポスト花いっぱい運動についてのおただしでありますが、花いっぱい運動につきましては、いわき市新生活運動推進連絡協議会が事業の一環として各地域の町内会、婦人会、老人会等の各種団体から幅広く参加をいただき、花と潤いのある地域社会をつくることを目的に、昭和47年より実施し、本年で23年を迎え、大きな成果を挙げているところであります。 また、平成５年度からは、ふくしま国体いわき市市民運動推進協議会と連携をとりながら、花いっぱい運動を通じ、花と緑の
まちづくりに積極的に取り組んでいるところであります。この国体を機にさらに広まった花いっぱい運動は、魅力あふれる
まちづくりに大きな役割を果たすものであることから、国体終了後も継続して市民に広く運動を進めていくべきであると認識しております。 したがいまして、今後はふくしま国体の推進に協力をいただきました各種団体や関係機関と連携をとりながら、花いっぱい運動の輪をなお一層進めてまいりたいと考えております。 次に、リサイクルプラザを中釜戸埋立処分地内に設置する理由と市街地から離れていることについてのおただしでありますが、ごみの減量化、資源化を進めるためには、市民１人１人の意識を使い捨て型からリサイクル型へと変革していくことが必要であり、そのための新たな施設として既存のリサイクルセンターの資源選別機能に加え、不用品の修理再生、リサイクル製品の展示、環境教育の場としての機能を兼ね備えたリサイクルプラザの建設を計画しており、現在基本計画の策定をしているところであります。 設置場所につきましては、環境教育の上からも埋立処分地や鉄、アルミ、ガラスくず等の資源化施設など一連のごみ処理状況をじかに体験することが可能であること、また、埋立処分地の延命を図るため、中釜戸処分地にも資源回収施設を設置する必要があること、さらにはリサイクルプラザの設置に当たっては補助の採択基準として、資源選別機能を兼ね備えていることが定めらていることなどから、中釜戸埋立処分地内に建設を計画したところであります。 いずれにいたしましても、新たな機能としてリサイクルに関する情報の提供や市民みずから再生修理を行う工房、リサイクル運動の活動の場など、市民が自由に利用でき、しかも自主的な活動を支援するなど、施設の充実を図り魅力あるプラザとして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 高木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。
農業振興策のうち、アグリプラン21いわき市推進事業について、市民と農業のかかわりについてのおただしでありますが、31番政井議員にお答えいたしましたとおり、本事業につきましては、「いわきの農業は市民とともに」を基本テーマとして、豊かな自然と地域資源を有し、健康で生きるための食料を生産する農村へのかかわりを育てていくために農業に関する情報サービスや広報紙の定期刊行などによる広報活動の強化を図り、常に生きた情報を素早く市民に提供していく体制をつくりながら、消費者との交流会、市民女性の集い、フォーラムの開催、朝市・夕市の開催など市民合意のネットワークづくりを進め、農業者と市民が一体となって推進できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、道路行政についてのうち、輝くみち・まちリフレッシュ事業の具体的な内容についてのおただしでありますが、近年、重車両の通行が増加したり、また、舗装されてからかなりの年数が経過して、通常の維持補修だけでは路面の保持が困難な幹線市道の延長が約85キロメートルあります。このような箇所につきましては、集中的に路面整備を図るとともに、道路空間の有効利用を図る上から市街地の景観保持、商店街の活性化が図られるような地域等で人が多く集まる場所につきましては、キャブ事業等を導入し、人にやさしい福祉の
まちづくりを基本とした輝くみち・まちを再創造することとしております。 次に、キャブ事業の施行に伴う地元負担金についてでありますが、キャブ事業は電線類地中化の１つの方法で、各社ケーブルを集約し共同で収容するために道路と一体に設けられたケーブルボックスを歩道等の下に設置するものであります。事業費につきましては、道路事業者及び各電線管理者からの負担金によって賄われますが、地元からの要望等により通常整備される範囲を超えてグレードアップを図る場合、応分の負担をしていただくこともあり得ると考えております。 次に、事業全体のメリットについてのおただしでありますが、まず、キャブ事業については、人にやさしい福祉の
まちづくりを進めるために道路空間の有効利用を図り、道路の重要な機能の１つであります情報空間を創出することからも、キャブ事業は必要不可欠であり、二次的には都市景観及び都市防災の向上や商店街の活性化の一翼を担うなど数多くのメリットを生み出すものと考えております。 また、幹線市道を集中的に路面整備することにより、走行性の確保、歩行者への水はね防止など、交通安全性の向上及び維持補修の効率化が図られるものと考えております。 次に、自転車・歩行者優先道路についてのうち、歩行者専用道路の整備についてのおただしでありますが、児童・生徒の安全な通学路の確保、さらに高齢者や障害者といった交通弱者の安全な通行の確保を図ることは今後ますます重要になると考えております。学校や病院、コミュニティー施設の配置を考慮しながら、重点的に交通安全施設整備事業の推進を図るとともに、幅の広い歩道の整備や歩行者中心のコミュニティー道路の整備にも積極的に取り組んでいく考えであります。 また、今後の自転車利用の推進に対応して、自転車と歩行者の通行を分離した歩行者専用道路のあり方についても自転車道路網整備基本構想の中で検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、都市再開発による
まちづくりのうち、いわき駅前再開発についての用地取得の経緯と目的及び目的達成のためのタイムスケジュールについてのおただしでありますが、当該用地はいわき駅西側に位置する日本国有鉄道清算事業団の所有地で、現在いわき中央ステーションビル株式会社が通称ヤンヤン駐車場として、また、市は駅周辺の放置自転車の対策から駐輪場として借地しているところであります。 一方、いわき駅周辺地区を本市の中心市街地として活性化を図るため、平駅周辺地区再生拠点整備構想を平成４年から５年度に実施をいたしましたが、その結果によりますと、駅前周辺地区の整備が最も緊急な課題となっております。この中で当該用地には駅前広場機能の補完と交通渋滞の解消及び中心商業地の振興を図るため、交通ターミナルとして利用することがいわき駅周辺地区の魅力ある
まちづくりを実現する上で大変重要であると考え、今回取得するものであります。 また、取得後の土地利用につきましては、現在調査中のいわき駅周辺再生拠点関連整備基本計画を初め、基本設計、実施設計とより詳細な調査を進める中で、事業手法の検討も含め、関係機関との協議を図りながら事業の早期実現に向け具体的な検討を進めてまいる考えであります。 次に、いわき駅前広場の一般駐車場を緑の広場として暫定的に整備する考えはないのかとのおただしでありますが、いわき駅前広場は平駅前第一土地区画整理事業により面積約 6,000平方メートルを確保し、昭和47年に当時の日本国有鉄道との間に広場管理協定書を締結し、それにより広場の管理運営を図ってきたところであります。駅前広場は鉄道交通と道路交通の結節点に設けられ、快適な緑地空間も含め、交通の広場や防災広場等の多岐にわたる機能を有するものとされております。 しかしながら、現在のいわき駅前広場は一般車両の通行する道路が含まれているところから、交通広場機能を主体とした狭隘なものとなっております。このような現状を踏まえ、現在の駅前広場を補完する機能が必要であるところから、今回国鉄清算事業団用地を取得し、そして整備する中で既存の駅前広場を含め、御指摘の緑の空間を創出するなど、一体的に整備することが望ましいと考えております。 次に、湯本駅東口を含めた駅周辺の整備計画立案を進めるべきではないかとのおただしでありますが、常磐地区は本市の第４次総合計画においては、観光や福祉保健に関する機能の充実を図る地区として活性化が強く求められております。このようなことから、平成４年度から２カ年の調査において、活力と魅力ある常磐地区の
まちづくりを進めるため、
まちづくり交通計画調査を実施し、総合的な交通施設の整備計画を策定してきたところであります。 この調査においても、湯本駅東側地区に広がる21世紀の森整備構想区域における施設整備の状況等を踏まえ、アクセス性向上のための東口広場整備や道路網の形成、さらには駐車場の必要性、また、観光地の玄関口としてのイメージ向上から、橋上駅化等の可能性の検討などの提案がなされております。現在はこれらの提案に基づき、一部道路計画等の調査を実施しておりますが、今後はさらに調査を含め、住民の合意形成や関係機関との協議を図り具現化に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、市街地再開発事業の助成要綱の制定についてのおただしでありますが、市街地内の老朽化した建築物や細分化された宅地利用の区域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業は有効な事業手法であります。また、市街地再開発事業は複数の関係権利者の合意に基づいて事業を実施するところから、特に事業初動期においての地元の組織の中に、すぐれたリーダーの存在が不可欠であると言われております。 このため、市といたしましては、市街地再開発事業に関する勉強会等に担当職員を派遣し、
まちづくりにおける市街地再開発事業の必要性について指導助言をしているところであります。 なお、議員御指摘のとおり、市街地再開発事業の初動期における啓蒙活動や調査研究及びコンサルタント費用等の助成などについては、商工団体等に対して商工業の近代化、または活性化を図るためのいわき市商工業活性化事業補助金制度等の活用もあります。しかし、市街地再開発事業における初動期の重要性を考え、当該事業の助成要綱の制定について前向きに対処してまいりたいと考えております。 次に、街路樹の選定に当たっての統一性を持つべく（仮称）いわき市街路樹選定機関の設置ができないかとのおただしでありますが、現在街路樹は沿道との調和に配慮した気候、土壌、樹形、維持管理などを検討し、路線ごと、あるいは街区ごとに選定している状況であります。この街路樹は街路空間とその周辺の建築物を一体として、都市の景観を形成する上で重要なものとなっております。 このようなことから、美しくわかりやすい個性豊かな
まちづくりを目指し、平成６年度から平成７年度にかけて、都市景観形成基本計画を策定するための調査を進めております。 今後、この計画策定に当たっては、行政、学識経験者及び市民の方などで組織する検討機関等の設置を予定しており、この中でまち並み形成や色彩計画、さらには街路樹の選定なども検討することになっておりますので、御理解を願います。以上であります。
○議長（馬目清通君） １番。
◆１番（清水敏男君） 要望２点、質問を１点させていただきます。 １つは、夢をはぐくむ学校づくりについてでありますが、教育長の前向きな御発言を大変評価するところでありますが、学校を建設する際、ＰＴＡや地域住民の方々の物心両面にわたる支援は大変なものがあります。その点を御理解いただき建設の前段である設計に当たっては、多くの意見を取り入れるべくさらなる御努力を要望いたします。 ２つ目といたしまして、湯本駅周辺再開発についてであります。 来る３月23日に、いわきグリーンスタジアムにて巨人対西武のオープン戦が行われます。当日は常磐各地区にて不法駐車や大変な混雑が予想されるところと思います。道路網の未整備や駐車場の不足から、今後もこのようなことは当然予想されるところと思いますので、前段にも述べたとおり、早期の駅周辺再開発計画の立案を要望いたします。 質問といたしまして、ポスト花いっぱい運動についてでありますが、先ほど
市民環境部長の答弁をいただいたわけでありますが、昭和47年より継続している新生活運動の一環の花いっぱい運動は、予算的にも微々たるものであり、全市的な展開にはかなりの困難さがあります。国体を機にせっかく各地区市民運動推進協議会が設立され、各地区でプランターを購入して飾りつけをしたり等の広がりがある今、農林水産部にはフラワーセンター、そして都市建設部には公園緑地協会が関係団体としてあると思います。それらの連携を保ちながら、花いっぱい運動を国体後しりすぼみさせないためにも、私は今からしっかりと計画を立て、全庁的に対応すべきと考えます。花は人の心を和ませ、まち全体を明るく彩ります。全国青年市長会のメンバーであり、柔軟な発想と決断力を持ち合わせる岩城市長の若さあふれる御答弁をお願い申し上げます。
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 議員のお話の中にもありましたとおり、国体を契機に市民総ぐるみのさまざまな運動が盛り上がっております。その中で、このふるさといわきを花できれいに飾ろうという取り組みもなされておるわけであります。 国体につきまして、競技力の向上等さまざまな盛り上がりがあるわけでございますけれども、その国体後もそういったこれまでの取り組みが引き続き継続できるよう、総合的に検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） ここで、午後２時40分まで休憩いたします。 午後 ２ 時１６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 ２ 時４０分 開議
△大村哲也君質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番大村哲也君。 なお、36番大村哲也君については、健康上の理由により、着席のまま質問することもありますので、御了承を願います。 〔「了解」と呼ぶ者あり〕
◆36番（大村哲也君） 〔登壇〕（拍手）36番大村哲也であります。 １月17日未明、阪神南部に発生いたしました直下型地震は 5,400有余に上りまするとうとい犠牲者を出しまして、そして、いろいろ評価はあるようでございますが、約10兆円に上りまする経済的損失を、あの異国情緒豊かな神戸の町に与えたのであります。そして、その結果といたしまして、日本経済にも大きな打撃を与えておるわけであります。そして、その災害復旧のために全世界から、あるいは、日本各地の皆々様方から温かい御支援が寄せられたわけであります。私は一日も早い復興を心から御祈念を申し上げ、さらには被災者の皆様方の今後の御奮闘を心からお祈りを申し上げながら、通告順に従いまして一般質問を行います。 まず、地震災害についてであります。 いわき市の地域防災計画についてであります。いわき市の地域防災計画では、なぜ地震災害を取り込んでこなかったのでありましょうか。 地域防災計画の見直しについてであります。地域防災計画を見直そうとしておるのでありまするが、新計画はいつごろ策定する見通しなのでありましょうか。 私は、昨日、この岩波新書の「大地動乱の時代」という冊子を一気に読み終えたのでありまするが、今から72年前に発生いたしました関東大震災のその災害の原因もまだ不明であるというこの地震学者の著書を読んで大変驚いたのであります。したがいまして、今、日本国中は地震列島の中に住んでおると、こう申し上げましてもあえて過言ではないわけであります。 そこで、いわき地方の地震災害についてであります。 過去の地震被害について、いわき地方における過去の地震被害をどのように把握いたしておるのでありましょうか。 過去の最高震度及び震源地についてであります。いわき地方を襲いました過去の最高震度はどの程度であり、震源地はどこであったのでありましょうか。 災害時の対策についてであります。 私は、本議場を通じまして、この地震問題につきましては、幾つかの質問をいたしてまいったわけであります。そういう意味合いでは地震に対しては先駆的な発言をいたしておると自負いたしておるわけであります。そういう意味合いにおきまして、私どもはこの地震災害に対しまして、市民の生命と財産を守る、そういう立場から執行部と議会が一体となりまして、災害に強い、そして市民の生命と財産を守ると、そういう視点に立った政策を強力に推進をしてまいる必要があると思うのであります。本議会は、さような意味合いにおきまして、その点が主眼として論議をされるべきではなかろうかと、かように考えておるわけであります。 そしてまた、今回の阪神の震災の被害にかんがみまして、いわき市における水及び食料等の備蓄量は何年分で何日間賄うような用意があるのか、お聞かせを願いたいのであります。 災害発生の場合、避難生活場所の設置箇所と地域住民間における認識は十分であるでありましょうか。 阪神規模発生の際、震度７、そういう予想せざる大地震の場合、救命・救急づくりのための体制づくりは現在いかように相なっておるのでありましょうか。 そしてまた、阪神の震災によりまして、あの世界の貿易を一手に担ってまいりました、あの神戸港はついに半身不随となったのであります。したがいまして、私はそういう観点から、この東北唯一の良港と言われる小名浜港を持っておるいわき市といたしましても、これに対する万全の対策をとる必要があろうと思うのであります。 なお、現公有財産の耐震度は建設年度別、構造別から見まして、どの程度の震度に耐え得ると見ておるのでありましょうか。 市内の活断層についてであります。 市内における活断層の箇所数と特徴及び地表に露出しておるとこはないかということであります。 先進都市のごとく市内の活断層の分布図を公表し、住民に注意喚起を図る考えはないかどうかお尋ねをしたいのであります。 安心して住めるまちにするために、御幸山公園及び観音山公園における急傾斜地を今後どのように整備していこうとしておるのか、所見をお尋ねをしたいのであります。 福祉行政についてお尋ねをいたします。 公的施設の整備についてであります。 いわき市の公的施設に車いすで身障者の人々が利用できる施設の数はどのくらいの比率になっておるのでありましょうか。 当面、公的施設でエレベーター、トイレ等の改善計画等に上がっておる箇所はどの程度あるのでありましょうか。 高齢者等住宅リフォーム給付事業についてであります。 本事業の利用状況についてはどうなっておるでありましょうか。 助成の最高限度額 100万円を 150万円程度にすべく再検討の余地はないのでありましょうか。 人にやさしい
まちづくりの理念をどのような計画で、どのように実現していこうとしてるのかお聞かせを願いたいのであります。 以上をもって、私の一般質問を終了いたします。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕36番大村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、地震災害についてのうち、本市の地域防災計画の地震対策の実情と見直しについてのおただしでありますが、合併と同時に昭和41年度に策定いたしました本市の地域防災計画には、地震対策を取り入れておりませんでしたが、昭和52年に一部修正し、地震対策計画を加え、地震災害に関する予防対策として災害に強い
まちづくり、一朝有事に備えての避難所の整備、訓練の必要性を唱え、地震対策計画では本市を襲った最大の地震による震度５の地震を想定して、一般的な避難救出等の応急対策計画を定めております。 また、地域防災計画の見直しにつきましては、今回発生しました阪神・淡路大震災と同規模の地震が発生した場合に備えて、地域防災計画を震度７と想定し、それに伴う初動体制等の充実強化を図るべく、去る２月24日、庁内に非常災害応急対策検討委員会を設置し、問題点などの調査検討を行い、さらには専門家などの意見や国・県などとの整合性を図りながら、最終的には市防災会議において決定をいたしまして、平成７年度中に作成してまいりたいと考えております。 次に、災害時の対策に係る水及び食料等の備蓄量についてのおただしでありますが、大規模地震等の災害が発生した場合、市民への生活維持用水を確保するために、いわき市地域防災計画で位置づけされた避難所の公園及び学校敷地内に地域性を考慮して、一基当たり40立方メートルの非常用地下貯水槽を昭和60年度から63年度まで20基を設置して、 800立方メートルを確保するとともに、各所に構築されている公共施設等の受水槽 225基に貯留されている保有水量のうち、約 2,000立方メートルを利用することとし、合わせて 2,800立方メートルを市街地の密集地に居住する約22万 1,000人の市民に対し、応急給水をすることを想定し、１人１日３リットルの３日間分の飲料水を備蓄しております。 さらに市街地以外の地区については、給水タンク22基、風船式給水槽16基、非常用ろ過器７基、18リットル容器 500缶と平成６年度購入した自動分配装置等により対応してまいりたいと考えております。 また、食料等の備蓄量についてのおただしでありますが、42番菅波議員にお答えしましたように、緊急時の非常用食料品等は災害時における被災者の最低限の生活必需品であり、これら一定量を備蓄保管しておくことが必要であります。そのため、今回の災害を契機に非常用食料品として、缶詰弁当１万 5,000食、乾パン 5,000食、非常用寝具として毛布 5,000枚の備蓄をすべく予備費充当により緊急対応いたしております。 次に、福祉行政についてのうち、高齢者等住宅リフォーム給付事業に係る利用状況についてのおただしでありますが、平成７年２月17日現在、相談者数 107件、そのうち給付決定数47件、給付決定金額 3,000万 5,000円と当初予定しておりました37件、 2,500万円を超える利用状況となっております。 次に、人にやさしい
まちづくりについてのおただしでありますが、13番石井議員にお答えしましたとおり、福島県の
建築基準条例や人にやさしい
まちづくり条例との整合を図りながら、本年度中にいわき市福祉の
まちづくり整備指針を策定し、今後は当指針に基づきまして､人にやさしい
まちづくりに向けた各種施策を積極的に推進する考えであります。 このため新年度におきましては、さきにお答えしましたとおり、既存公共施設の整備改善計画を策定し、順次その整備改善を図るとともに、今後新築される民間の不特定多数の市民が利用する施設につきましては、建築確認申請時における事前協議制の導入や福島県やさしい
まちづくり推進資金の積極的活用を図るとともに、福祉の
まちづくりに向けた福祉教育や広報活動の充実などにより、官民一体となった取り組みを進めてまいる考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので御了承を賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき地方における過去の地震被害をどのように把握しているかとのおただしでありますが、大正12年に小名浜測候所が定量的な地震観測を開始して以来、いわき地方における地震の最高震度は５であり、その発生は大正12年９月１日におきた関東大震災を初めとして、昭和62年４月に起きた福島県沖地震までに計13回を記録しております。過去の主な地震の人的被害としては大正12年９月１日関東大震災時に市内のレンガ会社の工場の煙突が倒壊し、付近の民家を破損し、７名の重軽傷者を出しており、また、昭和35年５月24日チリ地震による津波被害により２名の死者が出ております。 次に、過去の最高震度はどの程度であり、震源地はどこかとのおただしでありますが、先ほども申し上げましたように、大正12年に小名浜測候所が定量的な震度観測を開始して以来、本市におけるこれまでの最高震度は、大正12年９月１日関東大震災時に起きた地震を初めとして、昭和62年４月までに起きた地震で震度５を13回記録しております。また、これらの震源地につきましては福島県沖で５回、茨城県沖で６回、宮城県沖で１回、それに神奈川県沖で１回となっております。 次に、避難所の設置場所と住民の認識は十分かとのおただしでありますが、避難所は現在のいわき市地域防災計画の中で第一次避難場所として指定してある市内各学校校庭、公園、広場など 224カ所、第二次避難場所として指定してある市内各学校体育館、公民館、集会所など 279カ所でありますが、今回の阪神・淡路大震災を教訓として避難所用建物としての適格性なども含め、今後の地域防災計画の見直しの中で慎重に検討してまいります。 また、避難箇所の住民の認識についてでありますが、現在避難場所に避難所表示板、避難所周辺に避難誘導標識を設置しております。今後さらに住民が緊急時に速やかに避難できるよう周知を図ってまいる考えであります。 次に、市内における活断層についてのおただしでありますが、いわき市の断層は活断層研究会、東京大学出版会の出典による「新編日本の活断層」によりますと、二ッ箭断層、大倉断層群、赤井断層、湯ノ岳断層、井戸沢断層などとなっており、これらはいずれも活断層と推定されるか、活断層の疑いがあるものとされております。 これらの断層のうち、二ッ箭断層及び湯ノ岳断層の活動度は平均変位速度が 1,000年につき 0.1メートル以上１メートル未満、そのほかはいずれも 1,000年につき0.01メートル以上 0.1メートル未満とされております。これらの断層は大倉断層群及び赤井断層が断層崖として、二ッ箭断層及び湯ノ岳断層が断層崖及び断層露頭として、また、井戸沢断層が屈曲地形として地表に露出しております。 なお、市内の活断層の公表につきましては、今後さらに専門家の意見を聞きながら作成し、市民への周知についても検討してまいる考えであります。以上です。
○議長（馬目清通君） 坂本
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、福祉行政についてのうち、車いすで利用できる公共施設の状況についてのおただしでありますが、平成５年度末現在、車いすのままで出入口の通行が可能であること、建物内の移動が可能であること、車いすで利用できるトイレが設置されていることなどの条件を満たしている施設は本庁舎、支所、出張所については16カ所中７カ所で整備率は43.8％、市民会館、公民館については39カ所中22カ所で56.4％、体育施設については16カ所中９カ所で56.3％などとなっております。 次に、公共施設におけるエレベーター、トイレ等の改善計画についてのおただしでありますが、平成５年度末現在、改善を要する施設数はエレベーターにつきましては本庁舎、支所、出張所で12カ所、市民会館、公民館で21カ所、体育施設で５カ所などとなっております。また、トイレにつきましては、車いすで利用できるトイレが未設置となっている施設が、本庁舎、支所、出張所で９カ所、市民会館、公民館で15カ所、体育施設で８カ所などとなっております。 市といたしましては、本年度中に策定を予定しておりますいわき市福祉の
まちづくり整備指針に基づいて、新年度から既存公共施設の整備改善計画を策定し、順次整備改善を図ってまいる考えであります。 次に、限度額の引き上げについてのおただしでありますが、本制度導入の際の限度額設定に当たりましては、一般的な風呂、トイレ改良をメーンに段差解消、手すり等の改良工事を実施した場合を想定し、全国の先進事例における工事費等を参考にし、事業費総額 150万円の３分の２の 100万円を限度額としたものであります。 利用状況を見ますと、給付件数１件当たりの平均給付額は63万 8,000円となっておりますが、限度額 100万円を上回る件数は47件のうち12件であり、限度額を超えたケースの対象事業費総額で見ますと、 156万 4,000円から 515万円となっております。その主なものは専用居室、洗面所、浴室、トイレ、廊下、玄関等の大規模な改良工事を行う場合となっております。限度額の引き上げにつきましては、利用者の状況など、市民のニーズを把握しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、地震災害についてのうち現公有財産の耐震度は建設年度別、構造別等から見て、それぞれどの程度までの震度に耐えられるかとのおただしでありますが、まず、市道における橋梁は平成６年３月現在 2,126橋があり、そのうち橋長14.5メートル以上の重要橋梁は 344橋あります。この橋梁を耐震設計基準の変遷により建設年度分けすると、昭和46年に制定された道路橋耐震設計指針以前に建設され橋梁は 114橋、同指針により建設された橋梁は 119橋、昭和25年に改訂された道路橋示方書Ⅴ耐震設計編により建設された橋梁は74橋、平成２年に一部改訂され道路橋示方書Ⅴ耐震設計編により建設された橋梁は１橋あり、また木橋は36橋あります。これら木橋を除く橋梁の耐震設計の基準は、関東大震災級に耐えられる構造で設計されております。 次に、公共建築物については昭和25年に建築基準法が制定されて以来、被害状況に応じ、耐震規定が強化され、特に昭和55年の改正では宮城沖地震の際に構造的にバランスの悪い建物が倒壊したことにより、耐震性確保の設計が取り入れられ従前の規定より大幅に安全性が高められました。 改正の基本的な考え方は、震度５程度といわれる比較的大規模な地震に対し、ひび割れ等の損傷を受けても崩壊せず、人命を保障する内容になっております。 今回、阪神・淡路大震災により大きな被害を受けたことから、新たな耐震対策が示されるものと思いますので、国・県の指導に基づき危険な公共建造物の補強対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、安心して住めるまちにするためについてのうち、御幸山公園及び観音山公園における急傾斜地を今後どのように整備していくのかとのおただしでありますが、常磐地区の丘陵地は市街地まで迫り、その斜面は急傾斜地を形成いたしております。また、斜面に接する土地も大変貴重なことから宅地が密集し、未利用地はほとんど見られない現況であり、台風などの降雨から地滑りやがけ崩れなどの土砂災害の発生しやすい地形でもあります。 このようなところから、県では住宅の戸数など一定要件を具備している箇所において、急傾斜地崩壊危険区域の指定をし、急傾斜地崩壊対策事業の整備に努めているところであります。 観音山公園の急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所については、昭和62年度に概成いたしており、また、御幸山公園についても災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等により実施いたしているところであります。 一方、建設省では地滑りやがけ崩れ等の土砂災害で毎年多くの人命や財産が失われていることから、21世紀へ向けて、人々が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図るための新たな施策として、平成７年度から、わが町の斜面整備構想策定を計画しております。県ではこの目的に沿った地域として、常磐中心市街地周辺の急傾斜地を対象地として平成７年度構想策定に向け国に対し要望いたしているところであります。 おただしの両公園の急傾斜地についても、この構想策定の検討箇所となり得ることからわが町の斜面整備構想に組み込まれるよう県に対し強く要望し、その策定結果を踏まえ、整備手法等の検討に着手してまいりたいと考えております。以上でございます。 失礼しました。ただいまの答弁の中で、橋梁昭和25年に改訂されたと申し上げましたけれども、昭和55年と御訂正させていただきます。失礼いたしました。
○議長（馬目清通君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 災害時の対策についてのうち、小名浜港における地震対策についてのおただしでありますが、地震による港湾の被害では岸壁などのほか、地盤液状化によって引き起こされる設備施設の損傷が予想されます。このうち、地盤液状化によるものはクレーン等の構造物の倒壊損傷のほか、岸壁の沈下等によって港湾そのものが使用不能になることが最も懸念されるところであります。 このため、小名浜港でも過去の地震の発生状況を踏まえ、既存の施設の一部が地盤液状化への対策改良が施されております。また、新規建設の５・６号埠頭についても、平成５年に改訂された港湾計画に基づき、地震発生の際の住民避難、緊急物資輸送に供するため、耐震性強化岸壁が整備されることになっております。 しかし、市といたしましては、阪神大震災のような過去に例を見ない大規模な地震が発生した際に、小名浜港全体として正常な機能を保つには十分でないと考えられるため、今回の大震災を踏まえた耐震性の基準の見直し結果に基づき、既存や新規の港湾施設の耐震性及び地盤液状化対策が強化されるよう国及び港湾管理者である県へ要望してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 伊知川消防長。
◎消防長（伊知川仁君） 〔登壇〕お答えいたします。 災害時の対策についてのうち、阪神震災規模発生の際、救急救命のための体制づくりについてのおただしでありますが、地震発生時のように、同時多発的に短時間に多数の人的災害が発生した場合は、通常の出動体制では限度がありますので、人命救助を最優先として、いわき市地域防災計画を初め、いわき市消防地震対策計画や集団救急事故時の救急救護活動計画に基づき、応急救護所の設置、医師会への要請など関係機関と緊密な連携を持って、傷病者の救出救護を図ることとしています。 しかし、このたびの阪神・淡路大震災においては、地震発生直後に多数の傷病者が消防署に駆け込み、消防署が現場救護所となり、また、受け入れ病院等が地震で倒壊し、一部の病院に負傷者が集中したため、救急活動は混乱をきわめたと聞き及んでおります。 このため、消防団との連携や自主防災組織の活用と市民総ぐるみの隣保共助を図るとともに、大規模災害に移行するような場合は県や市町村の枠を越えて、広域的な消防相互応援体制の運用等が必要となると考えております。
○議長（馬目清通君） 36番。
◆36番（大村哲也君） それでは、市長にお尋ねをいたします。 大変立派な回答をいただいたので、言うべきことはないのでありまするが、36万市民の生命財産を守る立場から、多くの時間と予算を必要としますが、ぎっちりした立派な防災計画ですね、朝日新聞報道によれば、既に18年前にもう先進地区では立派な防災計画が作成をされておるという、そういう報道がされておるわけであります。私も東京都の防災計画というものを拝見したんでございますが、すばらしく立派なものであります。どうかひとつそういう、先進地区にまさるとも劣らぬ立派な内容の防災計画をつくりまして、市民の生命財産を守ることに全力を上げていただきたいと思います。そういうことを強く要望申し上げ、岩城市長の奮闘をお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 あと、総務部長にはひとつその、これ笑わないで聞いてください。 水は22万 1,000人分用意されてる、こういうことでございますが、食料の場合は少し答弁が不足してるんですね。私は孫がいて、初めてわかったんですが、おしめですね、１日に６回ぐらい必要なんですね。そうすると、これは相当な量を用意しませんと、被災者に行き渡らないと思うんです。そして後は哺乳瓶ですね、ミルクと哺乳瓶の用意、これをひとつ備蓄の方でお願いをしたいと思います。 神戸の状況を見てまいりますと、そういう細かい点に、それで後なお、被災者の方は今一番恐ろしいのはやっぱし世の中から忘れ去られることが一番恐ろしいと、こういう報道があります。そういうふうに被災者が避難所でやはり孤立して生活をしておるわけでございまするから、できるだけそういうことに深く思いをはせまして、被災者救援の援助の手を緩めないでひとつお願いをしたいと思います。 なお、財政部長には地元の場合は温泉地であります。御案内のとおり、この常磐支所の後ろの建物はもう30年も経過して老朽化しております。これは、老人で言えばもう80歳くらいになっていると思うんですが、そういう点ではちょっと耐久度が低いと思います。そういう点であの建物をあのまま置くということは、もうこれは地震がきたらいちころで近隣住民の被害はもとより、大きな災害に通じると思いますので、その辺のことも十分考慮していただきたいと思います。 あとなお、あの支所の後ろには 1,000トンのお湯があるわけでございます。あのお湯の入ったタンクが万が一引っ繰り返ったりすれば、60度もあるわけですから、もう熱くて、ポンプとめるわけにはまいらんと思います。そういう点でございまするから、その貯湯槽の保護のために最善をつくしていただきたいと思います。 あと、温泉管の保護ということを十分その耐震設計の中に入れていただきたいと思います。湯本が温泉がなくなったら、これはえらいことになります。そういう点でこのハワイアンセンターばかりでなくて、湯本温泉全体を守る、そういう立場から、この辺をひとつ十二分な防災措置を講じていただきますよう強く要望いたしておきます。以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（馬目清通君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬目清通君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３ 時２５分 延 会 －－－－－－－－－－－－－－－－－...