平成 ７年 ３月 定例会 平成７年３月７日（火曜日）議事日程 第３号 平成７年３月７日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名） １番 清水敏男君 ２番 阿部廣君 ３番 斎藤健吉君 ４番 富岡幸広君 ５番 遠藤重政君 ６番 会田久君 ７番 安部泰男君 ８番 佐久間均君 ９番 金成幹雄君 10番 鈴木博君 11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君 13番 石井敏郎君 14番 出沢政雄君 15番 大平菊男君 16番 藁谷利男君 17番 小松孝久君 18番 中村義達君 19番 坂本長一郎君 20番 猪狩勝省君 21番 渡辺藤一君 22番 宮川えみ子君 23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君 25番 諸橋義隆君 26番 坂本登君 27番 樫村弘君 28番 中野次男君 29番 水野谷半君 30番 佐藤芳博君 31番 政井博君 32番 平間文正君 33番 蒲生伸吾君 34番 高橋明子君 35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君 37番 若松昭雄君 38番 馬目清通君 39番 永山哲朗君 40番 円谷裕一君 41番 白土和男君 42番 菅波庄助君 43番 大平多太男君 44番 矢吹康君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 岩城光英君 助役 佐々木進君 助役 箱義家君 収入役 渡邉淑夫君 教育委員長 緑川幹朗君 教育長 飯島護君
水道事業管理者 佐藤直文君
代表監査委員 小野重喜君
選挙管理委員会 農業委員会会長 青沼康裕君 佐川公平君 委員長 職務代理者 市長公室長 鈴木茂克君 総務部長 田子庄也君 財政部長 関口勝君
市民環境部長 森勝義君
福祉厚生部長 坂本研二君 農林水産部長 高木忠一君 商工観光部長 及川睿知郎君 土木部長 西山茂君
都市建設部長 坂本正行君 下水道部長 日野尚幸君 国体事務局長 鈴木正和君 消防長 伊知川仁君 教育部長 白土長運君 水道局長 藁谷孝一君 参事(兼)総務課長 長瀬五郎君 秘書課長 園部栄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺軍司君 総務課長 滝賢一君
議事調査課主幹 議事調査課長 鈴木研三君 上遠野直人君 (兼)課長補佐 主任主査(兼) 下山田隆彦君 議事係長 松本功君 調査係長 主査 渡辺光一君 事務主任 山俊克君 主事 遠藤義道君 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（馬目清通君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△鈴木博君代表質問
○議長（馬目清通君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。10番鈴木博君。
◆10番（鈴木博君） 〔登壇〕（拍手）10番鈴木博です。私は
日本共産党いわき市議団を代表して、市長及び教育長、関係部長に質問をいたします。 初めに、阪神大震災から地方自治体の学ぶべきことについてお伺いをいたします。 阪神地方を襲った大地震の被害はついに死者 5,400を超え、一時は避難所への避難者も30万人を超え、今なお９万を超える方々が避難生活をされています。人的にも物的にも戦後最大の震災となったのであります。あの地震のあった１月17日は、ちょうど私
たち日本共産党市議団が神戸市の行政視察に出発をすることになっておりました。そういう、まさにその日の惨劇でありますから、とても他人事とは思われず、大きな衝撃を受けました。犠牲となられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災の中で頑張っておられる皆さんに心からお見舞いを申し上げるものであります。 今回の災害について、実情を目の当たりにした国民の間から共通して２つの声が上げられました。「なぜこんな事態が」ということと、「自分の地方でこの地震が起こったらどうなるのか」ということであります。地震直後の１月24日の衆院本会議で、我が党の
不破哲三委員長は、「思いもかけない大地震という言葉がよく聞かれますが、これを弁明の言葉とすることは政治家に許されることではありません。1970年、ちょうど25年前になりますが、ここに日本の地震学者、専門家の組織、
地震予知連絡会が地震の危険の大きい地域を
特定観測地域に指定しました。神戸、大阪の一帯は、そのときから危険地域に数えられていました。直下型地震が都市を襲った場合の大被害についても多くの警告が発せられていました。それに備えるかどうかは政治の問題である」、このように指摘をしております。 今回の震災では、一番基本をなす高速道路、新幹線でさえ、従来のやり方では直下型地震に耐えられないことを実証しました。これらはロサンゼルス・ノースリッジの大地震のとき、日本では道路は壊れないと政府や業界が太鼓判を押していたものであります。一方には科学者や専門家による危険性の指摘があるにもかかわらず、安全神話を振りまき、これをうのみにして、安全対策の手を抜いてきた政治の責任は極めて大きいものであります。 本議場においても、我が党は原発問題を含めた防災対策の強化をしばしば求めてきましたが、これに対する当局の答弁は、原発は安全だとする国の考え方を繰り返すのみでありました。アメリカの
スリーマイル原発事故、ロシアの
チェルノブイリ原発の事故、日本の各地の原発で起こっている事故は原発の危険性を十分証明済みであります。そして、福島県東部の浜通りは地震の危険の大きい
指定観測地域に指定されております。東京電力の10基の原発の六、七キロメートル西側を震源地となる可能性の高い活断層が走っているのであります。しかも、その耐震設計は今回の
兵庫南部地震には耐えられない構造となっていることも明らかになっているのです。 今度の地震で倒壊した家に閉じ込められ、火が襲ってきても消火する水がない、焼け死んでいく肉親をただ見ているしかなかったという、何とも耐えられない悲劇が幾つもありました。耐震貯水槽が整備されていなかったことは大きな問題です。他県の消防力を動員しても、肝心の水がなかったのであります。消防力の整備は各自治体の任務とされていますが、この十数年来、行政改革の名のもとに歴代内閣がこの分野までを補助金カットの対象とし、各自治体の消防力強化にブレーキをかけてきた責任は重大であります。しかし、自治体の姿勢によってその整備状況には大きな差があることも事実です。 市長は、今議会冒頭の提案要旨説明の中で、「兵庫県南部地震を大きな教訓として受けとめ、直ちに非常用食料及び毛布の整備を指示するとともに、震度７クラスの激震等を想定し、今回の震災にかかわる問題点等の洗い出しを行うなど
地域防災計画の見直しに着手した」と述べました。ぜひ実行していただきたいものであります。しかし、市の幹部の中にも、「あんな地震になったら消防もどこまでふやしたってとても対応できない、お手上げだ」という意見もあります。果たしてそうでしょうか。かつて、人間の力を超える自然の力に対して無力感を持っていた人類が、一つ一つ挑戦し、克服してきたのが歴史ではないでしょうか。 日本共産党は、地震はとめることはできないが、震災は最小限にとめることができると考えています。現在到達している科学技術力の粋を投入して、行政も市民も一緒になり、本気で取り組むならば、地震に強いまちづくりが必ずできると確信しています。国民にとっての最大の安全保障は、軍事費をふやすことではありません。地震国日本の最大の安全保障は、地震に強い国土づくり、まちづくりを進めることであります。大変お金のかかる仕事ですが、国も自治体も、政治のどこに位置づけるのかが今改めて問われていると考えるものであります。 こうした観点から阪神大震災から地方自治体の学ぶべきことについて、以下５点、お伺いをいたします。 １つは、阪神震災後、市が行った防災に関する対応、対策はどんな内容でしょうか。 ２つは、震災対策の視点から
公共建造物等の総点検を行うべきと考えるが、どうでしょうか。また、市域内の国・
県関係公共物や施設について、総点検することを国・県に求めるべきと考えますが、どうでしょうか。 ３つは、防災の専門部隊である消防署を、人的にも、施設設備の上からも抜本的に強化すべきであります。また、通常の場合でも人員不足が明らかになっています。そこでお尋ねいたしますが、市消防職員の国基準数は幾らであり、現数は幾らでしょうか。その充足率は幾らとなっているでしょうか。 さらに、阪神大震災から学んだ基本的な問題をどのように認識し、今後の市政にどのように位置づけていく考えかお伺いをいたします。 続いて、大きな２番目の問題、市政運営の基本についてお伺いいたします。 国政を見ますと、この１年半、政界再編の名で目まぐるしい政党の離合集散が続きました。そして今、政界再編とは、自民党が二手に分かれて社会、公明、民社を吸収するだけのことだったということがはっきり示されました。そして、国会は無残なままに空洞化し、悪法が次々成立しています。小選挙区区割法に始まって
消費税増税法、年金改悪法、入院給食費の患者負担、
米輸入自由化協定、邦人救出を口実に自衛隊機を派遣する
自衛隊法改悪などの悪法が、日本共産党以外事実上オール賛成で次々に成立しました。どれ一つとっても、少し前ならば
成り行きいかんで内閣の命とりにもなりかねない重大問題であります。 国民への公約がこんなに粗末にされたことはかつてなかったことであります。これらの悪法のどれ一つをとっても、この前の総選挙でやると公約した党はありません。社会党は明確に反対を掲げていました。有権者は､その公約を信じて一票を投じたのであります。 庶民の目線で行う政治になったなどという声もありますが、目線でやる政治ならば、国民がこんなに苦しんでいる消費税の引き上げなどをされるはずはありません。これでは主権在民は成り立ちません。ついこの間まで反自民が看板だったはずの社会党が、事もあろうに自民党政治に吸収され、社会党首相が悪法強行の先頭に立っています。国の来年度予算でも国民の願いは後回し、負担はふやして押しつけながら、軍事費や在日米軍への思いやり予算はふやしています。相も変わらぬ大企業優先で、バブルがはじけても巨額の借金をさらにふやしながら大手ゼネコンのもうけ仕事をつくり出すやり方です。そして、補助金、交付金を減らして
自治体単独事業をふやさせる。このやり方を地方自治体に押しつけてきているのが95年度
地方財政計画の内容でもあります。このような国の悪政から市民の暮らしと安全を守る防波堤となることが、今地方自治体に求められているものであります。 この観点から、以下質問をいたします。 １つは、予算編成についてでありますが、予算は行政の顔であります。日本共産党は大企業をつぶせなどと言っているのではありません。まず大企業を潤し、そのおこぼれが国民に回ればよいという発想ではなく、何よりも一番苦しんでいる国民の懐を直接豊かにし、農業や中小企業を活性化させるやり方をとるべきだと主張しているのであります。 景気回復と言われますが、それは大企業のもうけの話であり、市内でも、労働者や中小企業経営にとって情勢は厳しくなるばかりであります。特に、雇用、失業問題は、財界首脳も「数百万から千数百万人の雇用減が必要、大失業の時代が来る」と公言するなど、極めて深刻な局面に向かいつつあります。これまでさんざん甘い汁を吸っておいて、もうからないからリストラ、海外移転という大企業の身勝手は許せないものであります。地方自治体がこうした流れに歩調を合わせていくならば、景気の回復も市民の暮らしを守っていくこともできません。市の予算編成は
大型公共事業優先ではなく、市民生活密着型にしていかなければなりません。 このような観点で、以下７点質問いたします。 阪神大震災後、防災に係る予算の見直しを行ったでしょうか。その考え方はどうでしょうか。現年度に比べ、95年度は一般会計に占める割合はどうでしょうかお伺いをいたします。 続いて、市の
高齢者保健福祉計画の推進にかかわる予算額は幾らを見ているでしょうか。その主たる事業は何でしょうか。また、この計画の見直し、すなわち新ゴールドプランを見通した場合、95年度予定事業を含めた進捗状況はどうでしょうかお伺いをいたします。
道路維持補修費については市民の要望の集中するところであります。議会でもしばしば取り上げているところでありますが、95年度はどのように増額されているでしょうかお伺いをいたします。 いじめをなくすための教育予算はどのように考慮されているでしょうか。また、野球場、球技場など21世紀の森運動公園の維持管理費は年間どれほど見込まれるのでしょうかお伺いをいたします。 91年度から95年度に至る
市単独事業費はどのように推移しているでしょうかお伺いをいたします。 この項最後の質問ですが、91年度から95年度の市債の推移についてはどのようになっているでしょうかお伺いをいたします。 続いて、市政運営の基本についての２番目は、
サイクルパーク構想についてであります。 市営平競輪場については、ギャンブルではありますが、合併以前から平市営として存在したものであり、すぐなくすべきだと主張したことはありません。また、近年施設周辺の市街化と車社会化の中で生じてきた交通渋滞など、環境問題等を考慮すれば、競輪場施設の移転が検討されることも当然であります。 しかしながら、今進められている
サイクルパーク構想によりますと、構想全体では 400億とも 500億とも言われる
巨大プロジェクトであり、市民の後年度の負担、市財政に与える影響を考えると極めて重大な問題であります。なぜ、
屋根つき競輪場なのか。
サイクルパーク構想特別委員会の中でも強い疑問が出されているものであります。市民の中に開かれた論議を求めていくべきものと考え、この件に関し、以下８点についてお伺いをいたします。 その１つは、競輪場移転に際してドーム、すなわち
屋根つき競輪場にしなければならないとする理由は何でしょうか。お金がかからないならば、屋根がないよりあった方がよいでしょうが、巨額な市の金が使われるわけですから、納得のいく御説明をいただきたいと思います。 ２つ目には、屋根をつけた場合と屋根をつけない場合とでは、建設費の差はどれほどでしょうか。 ３つ目は、屋根つきとした場合、競輪以外の大イベントはどんなものが毎年幾つぐらい催されることになると考えられているのでしょうか。 ４つ目には、屋根つきとしたことによる建設費の増高により、一般会計への財政的寄与を長く持続できる見通しはあるのでしょうかお伺いをいたします。 次に、その債務返済は毎年幾らぐらいずつ、何年間かけて返済することになるのでしょうか。 また、ドーム以外の施設や整備されるものはどんなものがあり、費用はどれほどかかると見ているのでしょうか。また、それらはどの会計から支出されることになるのでしょうか。その債務返済は毎年幾らずつ、何年かけて返済することになるのでしょうか。 この計画構想全体を仮に実施する場合、現在の価格でおおよそどれほどの費用が必要だと試算されるのでしょうかお伺いをいたします。 この計画は、広く市民の意見も聞きながら、時間も十分にかけて慎重に検討を進め、当面市民の強い願いである震災、水害対策、高齢者福祉などの充実を優先させるべきと考えるがどうでしょうかお伺いをいたします。
サイクルパーク構想については以上ですが、続いて、市政運営の基本についての最後の項、入札問題についての質問に移ります。 全国の自治体の
公共投資総額は、1985年度の15兆円から、92年度には29兆円と２倍にはね上がり、特に国の補助のつかない単独事業は３倍近くに急増しております。バブルの崩壊とともに、全国の自治体の手による開発計画の多くが破綻しています。毎日新聞の調査によると、全国で推進されてきた総事業費21兆円に上る18の大
規模プロジェクトのうち、今順調としているのはたった３つのプロジェクト、事業費約7,000 億円にすぎません。それにもかかわらず、借金をふやしながら
大型公共事業優先の地方行政が改められません。それどころか、日本とアメリカの協定に基づいて今後10年間に 630兆円という巨大な公共事業が計画され、自治体にもその実施を押しつけられてきています。そこが
ゼネコン汚職の発生源となっています。住民の血税を食い物にする
ゼネコン汚職をはびこらせて住民のための政治などできるはずがありません。国民全体の強い批判の前に、公共事業の発注の公平性、透明度を図る改善の動きが出てまいりました。 我がいわき市におきましても、このほど入札制度の検討がなされ、改善案が示されました。このことに関して２点質問をいたします。 その１つは、市はこのほど新しい入札制度、
条件付一般競争入札を導入しましたが、土木建設費の何割が従来どおりの
指名競争入札として残ることになるのでしょうか。92年度、93年度、94年度の実績によってお示しください。 ２つ目は、
公共事業発注における公正、透明度を高めるために、今後どのような課題があると見ているのでしょうかお伺いをいたします。 次に、大きな３番目は、いじめをなくすための方策についてであります。 昨年11月27日、愛知県
西尾市立東部中学校の２年生、大河内清輝君のいじめによる自殺事件以来、報道されただけで７件の
中学生自殺事件が発生しています。いわきでも、９年前、小川中の佐藤清二君の自殺事件などがありました。いじめは重大な社会問題となっています。 日本共産党は、今からちょうど９年前の1986年３月７日、まさにきょうでありますが、「いじめ根絶のための学校、父母、地域、行政の総力を挙げた取り組みを」と題する提言を発表しました。同じ年の同じ月、すなわち1986年３月に、いわき
市教育委員会は
生徒指導資料第１号、児童生徒の友人関係をめぐる諸問題、いじめの問題についての指導資料を発行し、
市内小・中学校の教育関係者に送付しています。その中で、
小泉毅教育長は、「人間尊重の精神を基盤とした生徒指導の充実強化を図り、市民１人１人の願いにこたえたい」と述べ、また
磯上英男学校教育課長は、「いじめの問題行動は、社会的環境の問題や家庭におけるしつけの問題、学校教育のあり方などさまざまな要因が複雑に絡み合って発生している。核家族化や少子化によって人間関係が十分育っていないことや、近隣社会との交流が少なく、望ましい人間関係のあり方が十分身についていないこと、保護者の過保護、過干渉、放任の養育態度が原因で、対人関係の円滑さが阻害されていること、学校における豊かな心の育成が十分でないなどが背景になっている」と指摘し、いじめを精神的暴力、肉体的暴力ととらえ、学校における一切の暴力行為を否定する学校づくりに努めること、いじめ問題を人権の侵害ととらえ、校内における一切の暴力行為を否定する学校づくりに努めることの２点を重視するとしています。 この指導資料は、いじめ多発の環境を生み出している文部行政の責任を明確にしていないこと、また、テレビ、漫画の文化の問題、教育条件の整備の問題、子供みずからの取り組み、すなわち自治力を高める問題などについて触れられていない欠陥はありますが、教育現場の討議資料として一定の意義を持っていたと私は考えています。 また、昨年12月に
県教育委員会義務教育課が出した指示文書「いじめ問題に対して各学校で緊急に取り組むべきこと」の内容には不足や問題点もありますが、いじめ問題を教育現場で論議をしていくきっかけをつくっていく上で意義のあるものであったと思います。しかしながら、多忙化の激しい学校現場ではこれらがほとんど論議されていないか、たった一度の職員会議にかけられる程度に終わっているのが実態ではないでしょうか。 私は、いじめ問題を根本的に解決する道はみずからを含めた人間を大事にする教育を根幹に据えることだと考えますが、いじめ問題を教育現場のすべての教職員の最重要課題として共通認識がかち取れるように各学校での深い話し合いが持たれるように働きかけることが、
市教育委員会に強く求められていると痛感するものであります。 この思いから、次の諸点について質問をいたします。 １つは、
市教育委員会が行った文部省の平成５年度
いじめ実態調査の結果が「いわきにはいじめはなかった」として新聞等に発表されましたが、これは事実に反する内容だと思います。事実に相違する調査結果が出たのはなぜだと分析しているのでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ２つ目は、いじめ調査の結果はどうだったでしょうか。 ３つ目は、
市教育委員会が出した昭和61年３月のいじめ問題についての指導資料によって、いじめの問題が職員会議等でどれほど論議されたと把握しているのでしょうかお伺いをいたします。 ４つ目は、小川中佐藤清二君に係る裁判和解後、
市教育委員会が出した指導文書によって、いじめ問題が職員会議等でどれほど論議されたと把握しているでしょうかお伺いをいたします。 ５つ目は、教育委員会が学校を指導する際、重要な点は責任を問うのではなく、その意義と必要性を説くことが大事なことだと考えます。そうした観点を貫き、学校管理者である学校長がいじめ問題で教職員が本音を出し合って十分話し合いのできる職場環境をつくることができるように、これを支援することが必要だと考えますが、どうでしょうかお伺いをいたします。 ６つ目は、いじめが見えにくくなっているのが実態です。教師が子供たちの姿をよくとらえることができるように、子供と教師が十分に触れ合うことができる教育環境を整えることが、いじめの実態を正しくとらえるために欠かせない条件です。小学校は中学校単位に統合していくべきだという意見も出されています。広域合併でさまざまな
行政サービスから置き去りにされている山間周辺地区に対してたった一つ残った行政の出前サービス、それが学校です。学校の統廃合はいじめをなくすことに逆行するものとなるのではないでしょうか。もともと経済的、効率優先の政治がいじめの土壌となっているのであります。 私は、いじめをなくすために教育条件の整備は欠かせない課題であるとの観点から、以下７つの点についてお伺いをいたします。 その１つは、子供の姿が驚くべき速さで変わってきています。こうした中で、40人の過密学級では教師が子供１人１人の姿をとらえることは至難のわざです。１学級25人ほどが理想と考えますが、当面、教職員の増員を国・県に求め、35人学級を実現すべきであると考えますが、どうでしょうかお伺いをいたします。 ２つ目は、当面、市として学校図書館の司書、市費事務職員、用務員等の配置を十分に行うべきと考えますが、どうでしょうかお伺いをいたします。 次は、過剰な忙しさをなくし、ゆとりある教育を行うために雑務を排除し、諸行事の精査、調整などを速やかに行うべきと考えます。この件は長く求められてまいりましたが、いまだに整備されておりません。 次は、学校五日制が進む中で、六日制のもとにつくられた教育課程の矛盾が増大しております。早期の改定を文部省に求めるべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 次は、いじめをなくす主体は子供たち自身であり、その集団としての自治能力です。五日制が進む中で、学校では標準授業時数を確保するために、学級活動や生徒会活動など自治を育てる時間が削られているのが実態です。この点からも、ゆとりある教育課程に改める必要があると考えますが、いかがお考えでしょうかお伺いをいたします。 次は、人間の評価がすべて偏差値、点数、勝ち負けでされる風潮を改め、人間そのものを大事にする人権思想に基づく教育を基本になって追求すべきときであると考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 私は、体罰をきっぱり否定することが暴力やいじめ全体をなくす基本問題であると考えています。先ほど紹介した
県教育委員会義務教育課の指示文書、すなわち、「いじめ問題に対して各学校が緊急に取り組むべきこと」の中でも、「体罰禁止の趣旨は全教師に徹底しているか」と問いかけています。しかし、実際問題として、体罰が人間教育にいかに害をなすものであるかという点での認識は教育界の共通のものとはなっていません。積極的肯定の意見さえ聞かれます。学校から体罰をなくすための論議を粘り強く組織していくべきだと考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 いじめをなくす取り組みは容易なものではありません。国も県も市も、学校も家庭も地域社会もマスコミも、社会全体に課せられた問題です。しかし、この地域にあっては、いわき市と
市教育委員会の果たすべき、また果たし得る役割が極めて大きいものと考えてお伺いをしているわけでございます。 市長及び関係部長の真摯な御答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕10番鈴木議員の御質問にお答えいたします。 初めに、阪神・淡路大震災から地方自治体が学ぶべきことについてのうち、大震災後、市が行った防災に関する対応及び対策についてのおただしでありますが、大震災の教訓から、災害に備えて非常用食料品等を備蓄することは被災者が最低限の生活をする上で重要なことであるため、緊急に予備費を充当して対応いたしました。 次に、去る２月13日には市防災会議を開催し、大震災被災地に対する支援状況、対応状況等を協議・検討いたしました。また、今回発生しました大震災と同規模の地震が発生した場合に備えまして、災害対策の初動態勢である災害応急対策計画、特に市職員の動員体制、避難所の充実・強化を図るため、去る２月24日、庁内関係部等の主幹等で組織する非常災害応急対策検討委員会を設置して、問題点などの調査・検討を進めております。 さらに、防災意識の普及高揚を推進するため、地震発生時の心構えをわかりやすく説明した防災パンフレットを全世帯に配布し、また市内在住の外国人に対し、火災、救急、地震等の災害時における対処の仕方を７カ国語で説明した防災ガイドを配布いたしました。加えまして、自分たちのまちは自分たちで守るという隣保互助の精神から生まれた自主防災組織の結成促進を図るため、行政嘱託員会議等の機会をとらえて、その結成を呼びかけております。 次に、対震災の視点から
公共建造物等の総点検についてのおただしでありますが、まず橋梁につきましては、平成３年度に橋梁等の地震に対する安全性の調査を実施し、現在建設省の通達により、平成３年度の結果をもとに再調査を実施しておりますが、現在の耐震基準でも危険である橋梁については、平成７年度から補強等を実施していく考えであります。また、現在建設省等で阪神・淡路大震災の被害状況の正確な調査・分析を行っており、この検討結果を踏まえ、改めて橋梁等の地震に対する安全性等に関する点検を実施する予定であります。 次に、公共建築物につきましても、国・県の指導を受け、順次重要な公共建築物から点検をしてまいりたいと考えております。したがいまして、国・県も同様の処置を行っているところであります。 次に、今後の市政への反映についてのおただしでありますが、去る１月17日未明に発生しました兵庫県南部地震は震度７の直下型地震となり、今までに経験したことのない被害をもたらした戦後最大の大惨事となりました。今回の阪神・淡路大震災は、災害時における初動態勢や応急対策のあり方など我が国の防災体制全般にわたり、多くの教訓を残したものと受けとめております。私は、地域住民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を確保することが地方自治体の最も基本的な責務と認識をしております。 したがいまして、先ほども述べましたように、２月24日には庁内に非常災害応急対策検討委員会を設置し、非常災害時において市民が最低限の生活を営むために市がとるべき初動態勢や災害応急対策をどう計画、実施すべきかなどを庁内一丸となって検討を進めております。当面、当委員会の中で問題点等を調査・検討し、専門家の意見や国・県などと整合性を図りながら本市の
地域防災計画の全面的な見直しを行ってまいります。 次に、市政運営の基本についてのうち、平成７年度予算編成に係る市
高齢者保健福祉計画についてのおただしでありますが、平成７年度の
高齢者保健福祉計画の推進に係る予算額は37億 8,453万 9,000円となっております。 次に、その主たる事業としましては、施設入所者などの老人保護措置事業、ホームヘルプサービス事業、デイ・サービス事業、ショートステイ事業、在宅介護支援センター運営事業及び老人福祉施設整備事業等となっております。 次に、新ゴールドプランを見通しての平成７年度予定事業を含めた本計画の進捗状況についてでありますが、現時点では新ゴールドプランのガイドラインが示されておりませんので、現計画における平成11年度整備目標の主な事業の進捗状況を申し上げますと、特別養護老人ホームは８施設 580人で、進捗率が75.3％、ショートステイ専用居室は83人で、進捗率49.1％、老人保健施設は８施設 818人で、92.2％の進捗状況となります。さらに、ホームヘルパーは常勤ヘルパー６人、登録ヘルパー40人の増員を予定しており、常勤換算での進捗率は52.3％となっております。 なお、本計画につきましては、平成８年度において国及び県の指導による新ゴールドプランとの整合性を踏まえた見直しを行う考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えをいたします。 初めに、いじめをなくすための教育予算はどのように考慮されているかとのおただしでありますが、いじめの原因、背景は児童・生徒の心理的な問題ばかりでなく、学校、家庭及び社会それぞれの問題が複雑に絡み合った根深いものがあるため、問題が潜在化し、発見しにくい状況にあると考えております。市としましては、気軽に話せる電話相談や専門指導員の面接による相談が効果的な対応策と考え、現在少年センターの中に４名の相談員を配置し、児童・生徒の抱えている悩みの解消に対応しているところであります。 平成７年度につきましては、新たに市すこやか教育カウンセラー制度を設け、２名のカウンセラーを配置し、県教育委員会の学校アドバイザーとの連携を図りながら直接小・中学校を訪問し、学校が抱える生徒指導上の問題について相談活動を行い、また電話相談機能を有する浜児童相談所、警察署、いわき教育事務所等と定例的に情報交換や意見交換を行うなど、いじめ根絶等のための相談体制の充実を図る予算を計上したところであります。 次に、
市内小・中学校のいじめの実態調査についてのおただしでありますが、毎年５月に文部省と県教育委員会による前年度のいじめの発生件数等の調査があり、その結果、平成５年度の
市内小・中学校におけるいじめの発生件数はなし、との報告を受けております。しかし、昨年12月に実施した緊急調査については、全国的に見ていじめが潜在化の傾向にあり、見えにくくなっている中で見逃しているものもあるのではないかとの危機感を持ち、各学校に対し、いじめとの判断がつきかねるようなささいな事例についてもすべて報告するよう求めたものであります。 次に、いじめの実態再調査の結果についてのおただしでありますが、ただいま申し上げました、昨年12月に実施した緊急調査の結果では、いじめかもしれないと思われるものが数件ありました。ただ、いじめか否かの判断は極めて難しく、現在その実態を調査中でありますが、ささいな事例でも未然に解決するよう指導しているところであります。 次に、いじめ問題が職員会議等でどれほど論議されたと把握しているかとのおただしでありますが、いじめ問題については、その取り組みに関する通知やいじめ対策緊急会議等の結果に基づき、あるいは随時に職員会を開催し、児童・生徒１人１人の学校内外の生活の実態を把握すること、全教師が学級活動の時間等でいじめなどのないように指導を行うことなど、緊急に取り組むべきことについて話し合いが行われていると理解しております。 次に、小川中学校事件に関する
市教育委員会が出した文書は各学校でどのように論議されたと把握しているかとのおただしでありますが、昭和61年３月、いじめに対して各学校での実情に応じた方策が講じられるよう、
市教育委員会では
生徒指導資料第１号「いじめの問題についての指導資料」を作成し、人間尊重の精神を基盤とした生徒指導の充実・強化を図ってまいりました。引き続き資料の発行を続け、平成３年１月まで計８号を発行するとともに、判決が確定した平成３年１月、改めて今後の生徒指導の取り組みについての通知を出しております。 これらの資料や通知をもとに、各学校では全職員による協力指導体制の確立、教育相談体制の整備、問題行動に対して的確、早急な対応をすること、教師と児童・生徒及び児童・生徒相互の好ましい人間関係の醸成に努めることなどについて十分な話し合いが持たれたものと理解しております。 次に、いじめ問題で教職員が本音を出し合って十分に話し合える職場環境づくりを支援することについてのおただしでありますが、いじめ問題は、
市教育委員会を含めて学校教育全体にかかわる重要な課題の１つであり、よりきめ細かな実態把握と対応策が求められております。 そのため、学校では教職員のコミュニケーションが十分行われ、共通の認識や理解に基づき、児童・生徒の教育指導が適切に行われることが必要であります。そこで、教職員が自分の考えを遠慮なく自由に発言し、話し合いを深めていけるような好ましい人間関係の醸成や教育課程運用の工夫により余裕ある時間を確保することなどにより、十分話し合いのできる職場環境をつくるよう、今後も学校に対し指導、助言をしてまいりたいと考えております。 次に、教職員の増員を国・県に求め、35人学級を実現すべきであるとのおただしでありますが、学校基本調査によりますと、１学級当たりの児童・生徒数は年々減少してきており、平成６年度は小学校で28.6人、中学校で33.5人が全国平均となっております。 しかし、教育活動を円滑に行うための教職員の確保は教育条件整備の大きな柱であり、国では平成５年度から複数の教員の協力による指導の導入等、指導方法の工夫、改善、登校拒否等の生徒指導上の問題への対応等、個に応じた教育の展開やきめ細かい生徒指導の充実を図るため、第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画をスタートさせ、平成10年度までの６年間にわたって教職員の定数の改善を行おうとしております。これにより、教員１人当たりの児童・生徒数は、平成６年度全国平均の小学校19.7人、中学校17.1人よりさらに少なくなり、いじめ等の学校が抱える問題にも対応できるものと期待しており、35人学級については今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、市費職員の配置を充実すべきではないかとのおただしでありますが、現在本市における事務職員や用務員の配置については、その必要性を十分認識し、限られた職員定数の中で小・中学校の実情に応じた配置に努めているところであり、今後ともその配置の適正化に向けて努力していく考えであります。 また、学校図書館司書の配置についてでありますが、現在、学校図書館の運営は教育の一環として教諭と児童・生徒が一体となり行っております。文部省では、授業を担当する教諭のうち一定の資格を有する者を司書教諭として発令し、校務分掌として学校図書館の職務に当たらせることとしておりますが、当分の間、司書教諭を置かないことができるとされていることから、県教育委員会では、現在のところ司書教諭の配置を予定していないと聞いており、市費職員の配置についても、職員定数や全庁的な職員の配置の状況から困難であると考えております。 次に、ゆとりある教育を行うために、諸行事の精査、調整などを速やかに行うべきではないかとのおただしでありますが、
市教育委員会では、平成７年度教育課程編成に当たり月２回の学校週五日制の実施を踏まえて、指導内容及び指導方法の工夫、改善、学校行事の精選などについて指導をしております。今後とも諸行事が持つ教育的価値、児童・生徒の興味・関心、保護者のニーズ等に十分配慮して、諸行事の持つ教育的価値や目的が損なわれることなく、しかも体験的活動を通して児童・生徒の自主的協力性が育成できるよう精査、調整について指導してまいりたいと考えております。 次に、教育課程の改訂を文部省に求めるべきとのおただしでありますが、月２回の学校週五日実施につきまして、文部省では現行学習指導要領に基づく教育課程で実施できるとの判断を示しております。これを受けて
市教育委員会では、教育水準の確保、授業時数の確保、ゆとりと充実のある学校生活の視点から、教育課程改善検討委員会を中心に十分検討してまいりましたが、現行学習指導要領によって教育活動が展開できるとの認識を持っております。したがいまして、今後とも文部省、県教育委員会の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、ゆとりある教育課程に改める必要があるのではないかとのおただしでありますが、学校教育におけるゆとりと充実の考え方は従前とおりであり、各学校に対してもゆとりある教育課程の編成に一層の創意工夫を求めるところであります。学校活動や生徒会活動については、さらに活動内容に創意工夫を加え、学校における主体的活動の場の確保に努めるとともに、地域や家庭の協力のもとに土曜休業日における体験的活動の充実を図るなど、児童・生徒の自治的、自発的活動の育成に配慮してまいりたいと考えております。 次に、人権思想に基づく教育についてのおただしでありますが、人間は個人として尊重され、かつ平等であるとの認識のもとに、各小・中学校においては児童・生徒の人格や権利を尊重し、個人の適性に応じて各教科の授業を初めとする全教育活動を実践しているところであります。今後も、各学校に対して個人の人権を尊重した教育が学校・家庭・地域社会との連携のもとに､より一層推進されるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、学校から体罰をなくすための論議の継続についてのおただしでありますが、体罰については、初任者研修会から小・中学校長会に至るまであらゆる機会を通して、学校において絶対にあってはならないこととして指導しているところであります。各学校ではこの意を受けて、教職員全体の倫理観の向上、子どもの権利条約の共通理解に立った１人１人の子供に対する指導の徹底、部活動等における行き過ぎた指導の是正、日常での教師と児童・生徒の好ましい人間関係の醸成など、学校全体として体罰の絶無に努めておりますが、今後も、さらにその徹底について指導してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、（仮称）
サイクルパーク構想についてのうち、中核施設のドーム化の理由及びその建設費支出会計区分についてのおただしでありますが、平成５年度に、主に市内を中心としたスポーツ関係者、競輪事業関係者、さらには各種団体、専門家など24名から成る同構想策定調査検討幹事会を設置し、それぞれの視点から幅広く、新たな競輪事業の方向性やコンベンション機能などについて御検討を賜り、（仮称）サイクルパーク建設基本構想の策定を行いました。 同構想において、中核施設の整備方針は自転車競技としての競輪を基本に見本市などのコンベンション機能などをあわせ持ち、さらにはスポーツなどのイベントが開催できる施設整備を目指しております。さらに、施設の多目的利用、スタンド等の拡張・可変機能に加え、快適な環境の中での新たな競輪競技の実施と観戦やイベントの開催の場を提供し、情報発信性に富み、建物としての安全性や象徴性などにも配慮し、天候に左右されることなく円滑な競輪事業や各種イベントの開催を期する見地から、全天候型施設、すなわちドーム型施設が最も適したものとされております。また、中核施設の建設につきましては、新競輪事業をその基本機能としていることから、競輪事業特別会計を基本としながら最も有利な財源の確保が図られるよう検討を加えてまいります。 次に、屋根の有無による建設費の差についてのおただしでありますが、中核施設の建設費につきましては、現在（仮称）サイクルパーク建設基本計画プロジェクト研究会においての検討項目である中核施設の規模、内容、構造を受け、今後行うこととなる基本設計及び実施設計の過程において明確になるものと考えております。したがいまして、中核施設の建設費は、施設の規模、内容、構造及び施設の整備水準により変動するものであることから、屋根の有無によってのみ中核施設の建設費の差を申し上げることは困難であります。 次に、ドーム型とした場合における競輪以外の使用形態及びその頻度についてのおただしでありますが、中核施設は、競輪事業を基本としながらコンベンション機能やスポーツイベントにも対応した施設整備を基本方針とし、ドーム型施設となっております。具体的には、使用頻度を現時点で予測することは困難でありますが、大規模な展示会、会議、集会や市民スポーツ大会及びプロのスポーツ興行などが考えられております。さらに、天候に左右されることなく大規模の集会などに対応できる収容施設としては、県内はもとより周辺地域において最初の施設となるものであり、新たな需要が喚起され、市内外の交流拠点としてのさまざまな施設利用が図られるものと考えております。 次に、中核施設をドーム型としたことにより一般会計への財政的寄与を持続的にできるのか。また、その債務返済はどのようになるのかとのおただしでありますが、現在（仮称）サイクルパーク建設基本計画プロジェクト研究会において、競輪事業特別会計から一般会計への繰出金の確保を基本とし、さらに借入等をした場合の債務返済方法についても、財政の健全性の堅持を前提として検討を行っているところであります。 次に、ドーム以外の施設整備とその費用、会計区分、債務返済はどのようになるのか、また
サイクルパーク構想全体の整備費用はどの程度かとのおただしでありますが、平成５年度に実施した（仮称）サイクルパーク建設基本構想における全体計画は、中核施設を中心とした新競輪コンベンションゾーン、それに付随する選手療養・研修ふれあいゾーンと、サイクル・スポーツテクノゾーン、いわき里山体験ゾーンによって構成されております。本年度実施している基本計画の策定に当たり、同プロジェクト研究会は各ゾーンの整備方法、整備主体等について検討しておりますが、当面は選手療養・研修施設を含む中核施設ゾーンの整備方法、整備主体を中心とした検討を行っており、それ以外のゾーン整備については段階的に整備することが望ましいとされております。このようなことから、市といたしましてはそのときどきの財政状況との整合性を図りながら、その費用、会計区分、債務返済方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、広く市民の意見を聞き、慎重に検討すべきであり、当面、震災・水害対策、高齢者福祉などの充実を優先させるべきであるとのおただしでありますが、市民の意見につきましては、前段申し上げたとおり同構想策定調査検討幹事会において御検討を賜ったことから、同構想の中に十分意見が反映されているものと考えております。 また、同構想の推進につきましても、一般会計への繰り出しには支障を来さないような投資計画や収支見通しを十分に見きわめて、震災・水害対策や高齢者などにも対処してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
地域防災計画の見直しの際に原子力発電所事故対策を含めるべきとのおただしでありますが、福島県におきましては、原子力発電所の耐震性は国の厳格な審査により確認されており、今回のような地震によって原子力災害が発生するとの観点からの見直しを今直ちに行うべきとは考えていないとのことであります。しかしながら、今回の教訓を踏まえて県
地域防災計画の全面的な点検、見直しを行うこととしており、原子力災害対策計画の部分については見直しの中で検討していくように伺っております。したがいまして、今後とも県との連携を密にしながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
指名競争入札についてのおただしでありますが、議員御承知のように一昨年来から庁内に入札検討委員会を設置し、新しい入札契約制度のあり方について検討をし、さらに民意を反映させた開かれた制度の構築を目指し、いわき市入札・契約制度改善懇話会を設け、幅広い観点からの意見を聴取してまいりました。この結果、新年度より現行の
指名競争入札方式のより一層の透明性等を確保した制度の改善に加え、土木工事２億円、建築工事３億円以上に制限付一般競争入札方式を導入し、新たな競争体制に向けた第一歩を踏み出すことになりました。平成４年度から平成６年までの土木建設費を新しい入札契約制度に置きかえた場合、
指名競争入札が占める年間の平均割合は、全契約金額に対しおおよそ８割となり、金額的には300 億円程度となります。 次に、
公共事業発注における公正、透明性を高めるために今後どのような課題があると見ているかとのおただしでありますが、今回の入札契約制度の見直しは、公共工事の発注においても公平と公正、信頼できる業者の選定及び不正の起きにくい制度に視点を置き、より一層の透明性、競争性を確保するための改善を図ってきたところであります。つきましては、今回の改善事項の実施状況を常に注視し、今後ともよりよい制度の構築を目指し、多様な
指名競争入札方式の導入の可否など絶えず改善に対する継続的な努力を払いながら、今まで以上に厳正かつ公正な執行を期してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（馬目清通君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 まず、防災にかかわる見直しと一般会計に占める割合についてのおただしでありますが、災害は予期せぬときに起こることから、常に防災対策に意を用いてきたところであります。防災に係る予算の範囲は明らかではありませんが、このたびの阪神・淡路大震災の教訓をもとに、備蓄用品については予備費で既に対応しているところでありますが、平成７年度は、新たに防災計画の見直し、消防情報システムの設計委託、夏井川河川防災ステーションの整備を含む消防・災害関係経費を計上しており、その総額は平成７年度予算額で約38億 3,000万円となり、予算総額に占める割合は 3.5％となっております。なお、平成６年度予算額は約35億 7,000万円で予算総額に占める割合は 3.3％となっております。 次に、過去５年間における
市単独事業費の推移についてのおただしでありますが、一般会計の当初予算ベースで申し上げますと、平成３年度 138億 7,600万円、平成４年度 144億 2,900万円、平成５年度 186億 9,000万円、平成６年度 202億 4,200万円、平成７年度 204億 4,200万円となっており、年々増加した主な内容は、景気対策、国体関連施設の整備などであります。 次に、過去５年間の市債の推移についてのおただしでありますが、一般会計当初予算ベースで申し上げますと、平成３年度58億 2,390万円、平成４年度51億 5,475万円、平成５年度65億 6,510万円、平成６年度 106億 360万円、平成７年度 110億8,870 万円となっております。なお、平成５年度以降の各年において増加した主な内容は、景気に配慮したことや、国体関連施設の整備、減税補てん債の発行などによるものであります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 95年度予算編成についてのうち、
道路維持補修費はどのように増額されているかとのおただしでありますが、市道の維持管理としては、道路パトロールにおける危険箇所の発見と緊急補修のほか、路面補修及び清掃、街路樹の管理、側溝、橋梁の補修及び土砂運搬などが主なものであります。 国体関連を除いた通常の維持補修費について過去３年の経緯を見ますと、当初予算ベースで、平成４年度には約４億 7,545万円、平成５年度で約５億 1,239万円、平成６年度が約５億 1,806万円、平成７年度は約６億 3,773万円を計上しており、平成４年度を基準とした平成７年度の伸び率は約34.1％となる見込みであります。今後とも市民生活の向上と交通安全の確保のため、より一層の維持管理に努め、道路環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 95年度の予算編成についてのうち、21世紀の森公園の年間維持管理費についてのおただしでありますが、今春開園を予定しておりますこの公園は、野球場、球技場、多目的広場及びその修景施設などの公園施設が整備をされております。これらの年間維持管理費は約１億 6,400万円を見込んでおります。
○議長（馬目清通君） 伊知川消防長。
◎消防長（伊知川仁君） 〔登壇〕お答えいたします。 消防の充実について、本市消防職員の国の基準数と現在の職員数及びその充足率についてのおただしでありますが、国が示している消防力の基準による本市の消防職員数は 601人と算定されます。これに対し、現在の職員定数は 322人でありますが、平成６年４月以降３人の退職者があったため、現在職員数は 318人となっており、その充足率は52.9％となっております。なお、県内の主な消防本部の充足率は、福島市消防本部が37.9％、郡山地方広域消防組合消防本部が51.4％、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部が47.5％となっております。
○議長（馬目清通君） 10番。
◆10番（鈴木博君） まず、大震災から自治体の学ぶべきことについていろいろ御答弁をいただきました。 今、最後に消防長の報告で、国基準 601のところ 322と。しかも、退職者マイナス３というようなことで 318だというようなことがありましたが、その充足率は52.9％ということで、県内の３つと比べて充足率が高いと誇らかに言ったような感じもするんですが、実態としては、まさにこのような寂しい状況に今なっているんだというふうに思うんです。そして、消防職員の方々の有給休暇の執行状況とかを見ますと、非常に難しいと。自分が急遽休まなきゃならなくなっても、個々に自分自身で振りかえて出てくれる人を探さなければ休むことができないような状況というのが続いていると。こういう中では、日常的な全くゆとりのない中では、いざというときに本当に私たちのために頑張ってもらえるのかという、そういう心配もあるわけです。 私たちは、充足率のパーセントがわずかに上だということを争うんではなくて、ぜひとも本当に市民のために働ける体制をつくっていくという観点に、実は考え方を切りかえていかなきゃならないというのが、今度の阪神大震災は教えているんだというふうに思うんです。市長の答弁の中では、まさにそういうことが基本姿勢として述べられているんですが、ただ、具体的な各部長答弁等になりますと、あの地震は予想を超えるものであったというような、関東大震災以上であったというようなことが言われたりするわけです。しかし、実際は関東大震災のあの震度数の測定については東京地域の記録としてある程度の推定がされていますけども、今の実際のさかのぼっての調査の中では鎌倉沖で起こったことであって、あの地域は今度の阪神震災と匹敵する大きな揺れがあったものだということも指摘されているわけです。 ですから、今までなかったというようなそういう認識に立つならば、やはり私たちの今後の防災対策に対する基本的な見地を誤っているんじゃないかというふうに思うわけです。私たちは、真っ白のところから新しい経験として学ぶということが必要だろうというふうに思うわけです。この件について市長の考え方を述べていただきたいというふうに思います。 それから、市政運営の基本にかかわってなんですけども、まさに今まで御答弁を見ますと野球場、球技場で１億 1,400万の維持管理費がかかると。そして、これからまたいろいろものをつくられていくわけです。その中の返済も出てくるでしょうし、維持管理費も膨らんでいくという中で、本当に市民の今細々と日常関係の中で抱えている要求に即こたえていくもの、そして、先ほど申し上げました防災について力をどういうふうに入れてくるかというときに、具体的な予算の配分の上で、私はこれらのものが、実際上市民の暮らしを圧迫したり、防災問題がなかなか進捗しなかったりという原因になっていくんじゃないかというふうに、今の御答弁を聞きながら感じたわけです。ほかの類似都市と比べて、例えば財源の問題からいって起債の割合がまだまだ平均以下だよというようなことでは済まされない内容になってくるんじゃないかというふうに思うわけです。 そこで、お尋ねするわけですが、先ほどの答弁の中でありました、この
高齢者保健福祉計画推進に関するものについては８年度に再度見直すという御答弁でございましたけれども、今の計画の中でいっても52.3％というのが来年度の実施を見込んでもそういう状況だという御答弁だったんですが、これは従来の考えていた進捗と大体符合しているものなのかどうか、これをひとつお伺いしたいというふうに思います。 それから、財政部長については、市債の中で単独事業で国体向けや何かでこういうふうにやってきたんだと言いますけれども、これが、今後の市財政にどのくらいの期間、負担として残ってくるのか、期間の問題をお示しいただきたいというふうに思います。 それから、サイクルパークの問題で、ほとんど実際にどのくらい金がかかるか検討がついてないんだと、こういうような公室長の答弁でした。ただ、これほどの大きな仕事をやるときに、全く大枠の、類似施設を見るならばこのくらいだという基準も示されないまま大変な金が使われていくということは大変な問題だと思うんです。私は、少なくとも一定のいわき市の財政力とか、そういうものから見るならば、その可能な範囲の中で設定されてくるのが当然だと思うんです。 そういう面では、何の検討もなく、どのぐらいのものが必要なのか、どういうものがあったら都合がいいのかというようなことで論議された、すっかりそういう面では任された計画なのかどうかということ、これは、やはり市の行政の執行の責任の上からいってもそういう任せ方はないと思うんです。ですから、一定の枠組みを示しながら検討もお願いしているものだというふうに思うんですが、その辺のことについてはどうなのか。既に新聞等では金額等についても述べているものもありますから、その点については再度お伺いをするものでございます。 それから、教育長なんですけども、職場であの大事な資料をもとに十分に論議されてきたという認識だというお話でございました。私は現場を幾つか聞いて歩きましたが、全く記憶がないと、論議はされなかったというところが非常に多いんです。もし、教育長の方がそういう指導文書を出して、これでもう職場ではこれについての認識は十分にいっているんだと、少なくともある程度はいっているんだというふうにお考えであれば、これは実態を把握していない。その上で、その教育現場を指導されるということについては、これは大きな間違いを犯すんじゃないかというふうに思います。 私の調査、認識によりますと、教育現場でのこのいじめ問題等にかかわっての職場での論議、学校内での論議というのは極めて不十分だというのが実態であるということで、この件については、ぜひもう一度実態をお確かめの上、対応していただきたいというふうに思うわけです。これについての教育長のお考えはどうなのかお伺いしたいところです。 それから、いろいろな問題ありますけども、教育長のお考えですと、この学校五日制の問題にかかわって、文部省はこれでできると言っているんだから大丈夫だと、こういうふうにおっしゃっているわけなんですね。私は、しかしこれは大変なことだというふうに思っています。今、時数配分のために、各学校の教師の人たちは来年度のカリキュラムを組むために数字をずっと入れる一覧表づくりを毎日うちへ持ってきてやっているわけです。しかし、この週休が今度は２日になるんで、この時間をどこへ持っていったらということですごい苦労しているのが実態なんですよ。これは、教育長は高等学校の先生でしたからそんな御苦労はなかったのかもしれませんが、義務教育の小・中学校の先生方にとっては、今の人員配置と、この時数配分をこなすという仕事というのはどんなに大変な仕事であるかというのは、これは教育現場の人たちに聞いたら、教育長は私らのことをこんなことしか思っていないのかと本当に情けない思いをすると思うんです。 これは、文部省の受け売りではなくて、実態を見て、そしてその声を積極的に上げていく。国の意見を待っているというような、その姿勢ではいじめ問題は解決しません。教育長のこの点についての認識を改めてお伺いしますと同時に、それについての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） ただいまのおただしのうち、阪神・淡路大震災を踏まえましての防災に対する市の取り組み姿勢につきまして､私の方からお答えをさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、市民の生命、財産を守り、そして安全なまちづくりをすることは大きな課題だと受けとめております。今回の大震災の教訓としまして、例えば隣接市町村との連携体制の強化とか、あるいはボランティアの体制のネットワーク化、さらには市民の防災意識の高揚、そしてまた、何度もお答えしておりますとおり、地域の防災組織のより充足率を図るとか、防災組織の結成率を図るとか、その内容を強化するとか、そういった大きな対策が今後必要だと思っております。そういったことも踏まえまして、いわき市の
地域防災計画につきまして、今後震度７を想定としました新たな計画にすべく見直しを進めております。 そしてまた、先ほどお触れになられました消防職員数の今後のあり方につきましては、昨日も42番菅波議員にお答えしましたとおり、現在関係部課で協議を進めているところでありますので、その中で総合的に検討してまいりたいと、このように考えておりますので御理解願いたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） お答えをいたします。 いじめの調査について、しかも校内での討議など不十分ではないかと、こういうことでございますが、特に、私はこのいじめにつきまして、この半年というとあれでありますが、小・中学校長会とか、あるいは各種教務部長会とか、そういう場を通じまして、しかもこのいじめというのは、ともあれ水面下に潜っているんだと、人によって解釈が非常に違うんだと、だから非常に難しい、そういう意味では改めるまでもなく、必ず学校へ帰ったならばみんなで話し合いをしてほしいと、こういうふうに言っております。しかも、いわゆる今度の大震災が起こっているうちは、いじめは恐らく全国的にもあるんだろうと思いますが、震災の方の活字が大きくなりまして隠れてしまいました。これに油断をしてはいけませんよということで、私自身もむちうちながらこういうことがないようにということを進めている次第であります。討議についてまことに不十分だという御指摘でございますが、そういうことのないように指導してまいりたいと思います。 それから、五日制と教員の忙しさということでございますが、先ほどの御質問の中で教育課程の改訂について文部省に言ったらどうだと、こういうお話がございましたが、教育課程は非常に複雑に絡み合っておるわけで、私自身も今の子供たちがこんな難しいことを習う必要があるんだろうかと思うようなことがまま出てまいります。そういう意味では、今後十二分にこれは考えなくちゃならんことだと、県も国も恐らくわかっているとは思いますが、私どもも心してこれに踏まえていきたいと、こんなふうに思います。 先生方がお忙しいということは、申しわけありませんが、やっぱり子供をよく育てるのに御自分の時間を割いて勤めていらっしゃると、こんなふうな思いで感謝を申し上げている次第でございます。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 10番鈴木議員の質問にお答えいたします。
サイクルパーク構想の建設費の中で、特に中核施設についてのおただしでございますけども、確かにこのドーム型の先例ということで、平成２年に完成しました前橋グリーンドームですか、これにつきましては 180億円程度と聞いております。ただ、前橋グリーンドームの場合はバンクの長さが 333メートルということで、今回いわき市が計画しているものは 400メートルバンクということでございますので、そのほか附帯施設等を見ますと、前橋グリーンドームよりはかかるであろうというふうに考えております。 また、研究会の中では過去から最近に至るまでの平競輪場の売り上げの収支見通しとか、将来の見通し、そういうのも十分検討しながら、財政計画を立てながら検討しているということでございまして、詳細については、先ほど御答弁申し上げましたように基本設計とか実施設計、さらにはその場所、地形等によっても工事費は変動するということでございますので、その辺を十分見きわめながら一般会計に影響を与えないような形でもって進めていきたいという方向で進んでおるわけでございます。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） それでは、10番鈴木議員の再質問にお答えいたします。 市債の発行について、今後の償還の問題についての再質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、年々市債の発行額がふえてございます。特に、平成６年、７年と非常に大幅にふえておることは先ほど御答弁の中でも申し上げてございますが、いずれにしても、市民の福祉や生活向上のためいろんな施設整備を行うためには、どうしても市債の活用というのは不可欠でございます。ただ、いたずらにこれがふえますと財政的に非常に厳しくなってまいりますので、財政といたしましては、基本的には良質な資金の確保ということに最大の力を注いでおります。 ちなみに、平成７年度の起債の発行予定の中で大きなものを申し上げますと、地域総合整備事業債、義務教育施設整備事業債、さらに一般廃棄物処理施設の事業債、それから減税補てん債、この４本が非常に大きな額になってございまして、約半分以上、総体 110億の半数以上になるわけですが、いずれも交付税等で相当の元利償還金の公債費の算入がある、そういう良質な資金でございます。今後増高してくる心配もございますが、財政といたしましては、これら良質な資金の確保ということに最大の力を注いでいきたいというふうに考えております。 なお、減債基金も現在いわき市では保有しておりますので、今後は公債費負担が増高するようなときには、積極的にこういう減債基金の活用も図りながら財政の健全化に努めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 坂本
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） お答えいたします。 本市の
高齢者保健福祉計画の推進にかかわる御質問で、従来から考えていたものと大体その推進状況というのは符合しているのかというおただしでございますが、現在の本市の
高齢者保健福祉計画につきましては、平成５年度から11年度までの７カ年計画になっております。平成６年まで２年間進めてきたわけでございますが、その進捗状況につきましては、先ほど市長の方から御答弁を申し上げましたとおりでございます。この進捗状況については、先ほど数字でお示ししたようにおおむねこの計画どおりに推進していると、こう考えております。なお、平成８年度に見直しも予定してございますし、今後もこの計画の推進に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 10番。
◆10番（鈴木博君） 再度お伺いします。 １つはサイクルパーク問題なんですけども、いろいろお話を聞きましたけれども、どうして屋根つきじゃなきゃならないかということがわからないんですね｡それが１つです。 それから、今時間になりましたので、教育長にはぜひとも現場で論議をできる時間をつくっていただきたいということを要望して終わります。
○議長（馬目清通君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １ 時００分 開議
△平間文正君代表質問
○副議長（白土和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。32番平間文正君。
◆32番（平間文正君） 〔登壇〕（拍手）32番平間文正であります。ただいまより同志会を代表し、市長の政治姿勢を初め、直面する市政における諸課題や幾つかの問題について質問をさせていただきます。 それに先立ちまして、兵庫県南部地震で不幸にして亡くなられた方々と御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興と正常な市民生活を取り戻せるよう念願するところであります。 また、このたび、いわき市においても被災地に対する給水や医療など支援活動に携わった職員、さらには民間ボランティアの方々に心から御苦労さまと、この機会に申し上げさせていただきます。 それでは、通告順に沿い、これまでの質問と重複する点もありますが、あらかじめ御理解を賜り、以下質問に入ります。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 質問の第１は、市長就任２期目の課題についてであります。 今日、バブル経済の破綻後、なお続く景気の低迷、そして近年よく言われるように高年齢化、高度情報化、国際化の進展など時代は大きく変わりつつあります。その中で、国民のニーズも、今や単に物的な豊かさを求めるだけでなく、ゆとりある快適な生活環境や魅力あるまちづくりなど、生活の質的向上が求められる社会環境にあって、理念なき数合わせの政権維持としか映らない国政の混迷は政治不信を一層助長し、政治のありようもまた厳しく問われているときと思われます。市民生活に身近な行政の担い手としての地方行政にあってもらち外ではなく、時代の変化や市民のニーズを的確に把握しながら、将来を展望しつつ、今何をなすべきかを不断に追求していかなければならないと思います。 いわき市制施行30周年を来年に控え、市長就任２期目のスタートとして、平成７年度の予算編成などに当たった市長は、これからの４年間は、第４次市総合計画が目指す将来都市像を具体化していくためにさまざまな施策の着実な前進を確保していかなければならない正念場であり、積極的な市政の運営に取り組んでいくとの方針を述べられました。 そこで、２期目の課題をどのように考え、どう推進していく考えか、まずお伺いいたします。 質問の第２は、地方分権の推進についてであります。 全国の市長の約８割が、地方分権の目的に個性的なまちづくり、次いで住民サービスの向上を挙げ、分権が進まない要因として、中央省庁の既得権保護が分権推進の障害になっていると受けとめているとの全国市長会のアンケートが新聞で報道されました。調査は、昨年７月 663市の全国の市長に対して行われ、全員から回答を得、このデータをもとに、近く提言をまとめ政府に提出する予定とのことであります。もとより地方分権は国と地方における役割と機能を明確にしつつ、中央から地方への権限移譲とあわせ、国の補助金行政による統制という仕組みを根本的に変えるという意味では、まさに政治改革の本質であり、行財政の運営における抜本的な改革であると確信し、それはまた時代の大きな潮流でもあります。 そこで、全国市長会のアンケートの概要とあわせ、市長の考えをお伺いいたします。 また、２月28日閣議決定され、今国会に上程されることになった地方分権推進法案に対する市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次は、平成７年度予算についてであります。 平成７年度の予算編成に当たっては、厳しい財政環境ではあるものの、引き続き本市が目指す将来都市像の実現に向けた第４次いわき市総合計画の具現化を基本として、可能な限り積極的な予算に心がけ、またあらゆる経費の節減、合理化に努めるなど、従前以上の徹底した事務事業の見直しを行うとともに、財源の重点的かつ効率的な配分を行い、年度間の見通しに立って編成したとの基本方針が明示されました。その結果、一般会計の予算は 1,098億 3,100万円となり、前年度当初予算に対する伸び率は 1.8％増となるものの、特定資金公共事業債償還分を除いた実質ベースでは 3.7％増となったとのことであります。 予算は、その年度において実行されるべきさまざまな政策を反映したものであり、言うなれば行政の設計書とも言えるものであることは申し上げるまでもありません。と同時に、将来計画を踏まえた視点とあわせ、その財源確保にも十分留意していかなければならないと思います。市民のニーズも多様化し、行政の各分野に期待する課題も少なくありません。一方において、昨年に比べれば景気にやや明るい兆しは見られるものの、昨今の急激な円高や阪神大震災による影響などで予断は許されず、市税や地方交付税等、一般財源の確保も容易な環境ではないと思われます。その中で、とりわけ借金に当たる市債の年度末残高は、平成元年度の 626億円に対し、５年度には 703億円と、77億円の増となっており、市債への依存度が高くなればおのずと財政の硬直化を招く懸念があります。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 １つは、予算編成に当たって留意した主な点はどのようなことか。 ２つには、従前以上に徹底して行ったとする事務事業の見直しとは具体的にどのような内容か。 ３つには、基金の活用についてどのような措置をとられたのか。 ４つには、市債の発行について財政に及ぼす影響とあわせ、今後どのように考えているかについてお伺いいたします。 次は、災害に強いまちづくりについてであります。 １月17日午前５時46分、淡路島北部付近を震源として阪神地方を襲った兵庫県南部地震は戦後最大の惨事となってしまいました。マグニチュード 7.2の都市直下型の地震は阪神地区を中心に 5,000名を超える生命を奪い、木造家屋やマンション、オフィスビルの倒壊が相次ぎ、各地で火災が断続的に発生、交通網は寸断され、電気、ガス、水道、電話といったライフラインもずたずたにされて、都市機能は完全に麻痺状態に陥りました。大丈夫だと言われてきた高速道路や新幹線も寸断され、耐震技術に対する安全神話も崩れるなど、改めて自然の脅威を感じさせました。そして、今なお多くの被災者が厳しい寒さの中で不自由な避難生活を余儀なくされているのであります。 平成５年１月の釧路沖地震、昨年は10月の北海道東方沖地震と12月の三陸はるか沖地震、わずか２年の間に日本列島の太平洋側の海底を震源に大地震が立て続けに起きております。いわき地方も大地震に無縁ではなく、昭和13年塩屋埼沖の地震はマグニチュード 7.7、小名浜で震度５を記録し、昭和53年の宮城沖地震後には、国の
地震予知連絡会は宮城県東部、福島県東部を
特定観測地域に指定、また東北地方の太平洋岸近海で発生する大地震は、青森、岩手、宮城、福島沖のパターンで南下する傾向がある。福島沖はいわゆる地震空白域で、近い将来大地震の起きる可能性が大きいという報告もあるとのことであります。自然災害、それ自体は天災であるにしても、災害に対する防備と被害への対処を誤れば人災とも言えます。平時のときに有事への備えをしておく重要性を改めて学び､今後に対応していかなければならないと思います。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １つは、地震列島と言われる我が国においても、本市も決してよそごとではなく、阪神大震災から得た教訓はどのようなことか、また、その対応についてまずお伺いいたします。 ２つには、いわき市
地域防災計画の見直しについてであります。 危機に対する防備とともに、危機が発生したときに国民の生命と財産をいかに守るかは政治の原点であります。災害対策基本法に基づき定められているいわき市
地域防災計画は、市が災害対策として対処する総合的な運営を計画したものであり、災害予防、災害応急対策、災害復旧対策の計画から成り、効果的な活用によって市域や住民の生命、身体、財産の保護と被害を最小限に軽減することを目的として定められています。既に市は非常用食料や毛布の備蓄を指示するとともに、震度７クラスの激震等を想定し、問題点の洗い出しを行うなど、
地域防災計画の見直しに着手し、平成７年度中を目途に新たな計画を策定していくとのことであります。 そこで、災害に対する非常事態の危機管理における対応について、計画見直しのテーマをどのように考えているか。また、例えば市内に 503カ所ある避難所についてその周知を含め、目立つ場所への表示看板の設置状況の点検など早急に実施すべき対策をどのように考え、対処しているかについてお伺いいたします。 ３つには、自主防災組織の結成促進と助成についてであります。 阪神大震災の大事な教訓の１つとして言えることは、いざとなったら行政にだけ頼るのではなく、みずからの身はみずからが守る、あるいは、できるだけ地域ぐるみで協力し合うということであると思います。地域住民の防災意識の高揚を図り、災害時に迅速かつ適切な防災活動を実施することを目的として結成する自主防災組織の果たす役割は極めて大きいものと期待されています。しかしながら、本市における自主防災組織の結成率は、福島県平均の68％とは大きく、また全国平均の43％をも下回る36％であり、地区別では99％から16％と、地区により大きな差があるというのが実態であります。 そこで、結成促進についてどのように対応しているか。また、全市的に各自主防災組織の活動状況の情報交換や相互研さんの場も必要ではないか。これらを含め、結成時に限られている補助について継続的な維持運営や実践的な自主訓練に対し必要な助成についても見直し、改善を図るべきと思います。以上の点についてお伺いいたします。 次は、国・県要望事業についてであります。 本市が目指す将来都市像「人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市」を具現化すべく、平成７年度に向けての国・県要望事業は、件数にして最重点46件、重点24件の合わせて70件で、いずれも本市にとって都市機能の一層の充実と市民福祉の向上を図る上で重要かつ不可欠なものであり、その実現が強く期待されているところであります。これら要望事業の推進や採択、さらには財政措置の実現に向けて、国や県など関係機関に対し、積極的に尽力されてきたものと認識しております。既に、平成７年度の政府予算案や県の予算案も上程されているところであり、次の２点についてお伺いいたします。 １つは、現時点における平成７年度国・県要望事業の達成状況はどのようになっているか。 ２つには、それを踏まえ、平成８年度の要望に向けてどのような取り組みをしていく考えかについてお伺いいたします。 次は、第４次いわき市総合計画についてであります。 21世紀を目指した望ましい本市の将来像と、それを実現するための基本的な方針を定めた第４次いわき市総合計画は平成５年度を初年度としてスタートしました。本計画は、いわき市のまちづくりの理念や将来都市像と、それらを実現するための施策の大綱を定めた基本構想、その構想に掲げた施策の大綱を具現化し、将来都市像の達成のために必要な基本計画、さらに、その基本計画に定めた計画のうち実現手段を持つ施策の向こう３年程度の具体的な計画を定めた実施計画で構成され、平成13年を目標年次としています。そして、計画の推進に当たって行政は市民との協働作業のもとに最大限の努力をするとしています。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １つは、平成７年度は計画がスタートして３年目であり、この間における進捗状況についてどのような事業や施策が実現ないしは具体的実施の目途がついたのかお示しいただきたい。 ２つには、施策事業の展開についてであります。 総合計画の具現化に当たって、具体的な施策事業の展開は向こう１年の毎次予算、つまり単年度ベースで措置され、実施しているところであります。それはそれで当然なことではあるものの、それでは計画推進の総合的かつ体系的な姿が判然とせず、ガイドラインとも言える向こう３年程度の期間における施策事業を位置づけた計画を明示しつつ対応すべきではないかと考えます。そのことによって、名実ともにまちづくりは市民と行政が一体となって進める協働作業であり、全体と個の調和、均衡のとれた地域づくりの理解につながるものと思います。どのように考えているのかお伺いいたします。 次は、行財政改革についてであります。 本市における行財政改革は、平成３年４月にそれまでの改革大綱を改定し、推進期間を平成３年度から５年間と定め、あわせて大綱の具現化を図るための行動計画が策定され、年次計画に沿って取り組まれているものと理解しております。平成７年度はその最終年度となります。社会、経済など時代は大きく変化し、それとともに市民のニーズや価値観も複雑多様化する中にあって、限られた財源の枠内で新たな行政需要に対応していくためにも、絶つことなく既存の制度や施策の見直し、改善は避けて通れない恒久的な課題であります。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １つは、行動計画の進捗状況について、その成果と課題はどのようになっているか。 ２つには、平成８年度以降の取り組みについてどのように考えているか。 ３つには、行政診断についてであります。 山口市においては第三者の専門機関に行政診断を委託し、それによる改革課題を踏まえて検討を重ね、行政改革大綱を策定したとのことであり、外部から見ての意義ある１つの手法ではないかと思います。このことについての考えをお伺いいたします。 次は、入札・契約制度についてであります。 公共工事の入札・契約をめぐって相次ぐ不祥事件の発生は、国民の税金を財源とする公共事業において政・官・業への厳しい批判と不信感を一挙に表面化させることになりました。このことを踏まえ、いわき市にあっては庁内に設置した入札制度検討委員会において、公平と平等、信頼できる業者の選定及び不正の起きにくい制度、開かれた制度に視点を置き、より一層の透明性、競争性を確保するための改善策について検討された結果、制限付一般競争入札を一部に導入するとともに、現在行われている
指名競争入札方式のより一層の透明性等を確保するための手続、運営等の改善を基本とする見直しが行われました。その改善案について、さらに幅広い観点からの検討を諮問されたいわき市入札・契約制度改善懇話会は、去る２月２日、審議内容を付しておおむね妥当であるとの答申がなされたのであります。 もとより、透明で公正な競争が確保されなければならない公共事業における入札・契約にあって、不正行為の防止には、そのための制度改善とともに、不断の厳正な運用にあると思います。また、このことを通して市民生活の基盤となる社会資本の整備等を担っている建設産業の健全な発展にもつながるものと確信します。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １つは、不正が起きにくく、競争性や客観性にすぐれているとして導入する制限付一般競争入札方式の対象工事について、一部特殊な工事を除き、一定規模以上、すなわち土木工事２億円以上、建築工事３億円以上とした根拠は何か。また、それぞれ平成５年度と６年度における入札・契約の件数及び対象工事の設定金額に見合う件数はどうなるか。 ２つには、決められた期間内に適切な工事の完成が求められる以上、ダンピングによる不良工事等を防ぐため､
指名競争入札においても最低制限価格の設定は必要ではないか。 ３つには、透明性や客観性を考えれば可能な限りの公表が望ましく、市の入札登録業者名や等級格付についても公開すべきではないかについてお伺いいたします。 次は、成人式についてであります。 ある新聞報道は、本市の成人式について「出席者の態度の悪さが指摘されて久しいが、ことしもその光景が繰り返された。式典開会の呼びかけも無視して、会場前の広場で友人同士で話し合っていた。何のためにわざわざ会場まで足を運んだのだろうか。同窓会場ではない」と厳しく論評しています。まじめに出席している成人者もいる一方で、その指摘を残念ながら認めざるを得ないのが現状であります。今日まで式典のあり方も含めてさまざまな検討がなされ、運営の改善が図られてきたものの、出席率を見ても、平成５年62.5％、平成６年58.5％、そして本年は54.5％と、年々低下し、成人式のあり方そのものから根本的に検討していかなければならないと痛感しております。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １つは、成人式の現状をどのように受けとめているか。 ２つには、本年における福島、郡山両市の成人該当者と出席率、それに式典の時間、内容はどのような状況か。 ３つには、運営を含め、成人式のあり方について再検討の考えはどうかについてお伺いいたします。 次は、教育行政についてお伺いいたします。 １つは、学校週五日制についてであります。 平成４年９月の第２土曜日から学校週五日制月１回の実施により、毎月の第２土曜日が休業日となり、さらに本年４月から第４土曜日も加えて、月２回の学校週五日制に踏み出すことになりました。学校週五日制の導入は、社会における週休二日制が定着しつつある中で、家庭や地域社会において児童・生徒がゆとりのある生活を通して人間形成の基礎を培い、自己実現が図られるようにするとともに、さまざまな体験活動を通じて生き方を学んだり、人間性を高めたりできるようにすることを基本的な目標としております。 導入当初課題となったことは、授業時数の確保と学力水準の維持、児童・生徒の自主的な生活樹立と生徒指導上の問題、さらには小学校低学年で家族が留守の児童に対する遊び場の確保などであり、月２回への移行に当たっても同様なことが考えられます。 そこで、それら課題について問題はなかったか、また現行の学習指導要領を改定しないままの移行であるだけに、今後授業のあり方や学校行事の見直しを含めどのように考えているか。 ２つには、不登校対策についてであります。 いわゆる学校嫌いの理由で不登校の児童・生徒は、本市にあっても、小・中学校いずれでもふえ続け、年間50日以上の欠席は、平成６年度では12月時点において小学校で28名、中学校では 123名にも上り、学校の数も年々ふえている現状にあります。不登校問題に対する指導については、適用指導教室としてチャレンジホームの設置などを含め家庭とともに対応され、一定の成果が見られるものの、その起因とするところは学校、家庭、本人など複雑多様な原因が存在するだけに、学校だけでは解決の困難な問題であることは否めません。しかしながら、次代を担う子供たちの健全な育成を考えれば、その予防を含めた対策にあらゆる努力をしていかなければならないと思います。 そこで、不登校問題に対して具体的にどのような指導を行っているか。また、磐崎公民館、植田公民館、郷ケ丘小、小名浜二中の４カ所に設置されているチャレンジホームについて、地域によっては遠過ぎて通えないなどから､その拡大をどのように考えているか。 ３つには、いじめ問題についてであります。 愛知県西尾市中学生の自殺をきっかけに、いじめが再び深刻な社会問題になっております。ある作家の評論の中で、「人を教育するのは誰だろう」との論文に接して感慨深い部分についてその一部を紹介させていただきます。それは、例えば小学校５、６年生以上になったら、教育の責任の50％までは本人にあると考える。残りの25％が親の責任、さらに残りの12.5％ずつが教師と社会の責任という感じである。これがもっと年下の子供になると、責任の50％は親、25％ずつが先生と社会の責任という割り振りになるとして、また、いじめによる自殺については、現状が果たして死ぬほど苦しいかどうかわかるとしたら親しかいない。教師に対しては子供はいつも構えているということであります。 文部省のいじめの定義によれば、自分より弱い者に対して身体的、心理的に攻撃を継続的に加え、相手に深刻な苦痛を感じさせることが要件となっています。これではいじめを見過ごしてしまい、学校では認識できない例が広く存在するのが実態であると言われております。いじめについては親や教師に相談できない。親や教師の側から見ると、いじめの存在に気づきにくいという問題であります。したがって、いじめはどこの学校でもあり得るもの、起こり得るものとして対処しなければならないと思います。 本市にあっても、いわき市少年センター内に設置されているすこやか教育相談の昨年12月の相談は54件に上り、そのほとんどが小学校高学年から中学生たち本人の相談で、いじめに関するものが最も多く、次いで友人関係、学校となっているとのことであります。いじめの原因は広く、深く、複雑であるだけに、その対策もまた同様にならざるを得ず、親や教師も含めた大人たちすべてに問われている問題であると思います。いじめに対する防止を含めた対策についてどのように考え、対処しているのかお伺いいたします。 最後に、ふくしま国体の受入体制についてお伺いいたします。 第50回ふくしま国体は既に冬季大会の幕を閉じ、舞台は夏の大会へと移りました。戦後の荒廃の中、国民の気力の高揚と健康で活力に満ちた生活を取り戻すため、国体は、昭和21年京都を中心に第１回大会が開催され、本県では、昭和27年の第７回大会が福島、宮城、山形の３県共同で開催されてから２回目の開催となります。スポーツの祭典、そして半世紀を経過した第50回という記念すべき節目の国体であるだけに、県民の総力を結集してスポーツのレベルアップを図るとともに、本県のすばらしさを全国にＰＲする絶好の機会と言えます。いわき市においては、夏季、秋季大会を通じて６競技が市内23会場で行われ、昨年からのリハーサル大会を経て、いよいよ本番を迎えようとしています。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １つは、受入準備についてであります。 全国から選手、監督を初め約 5,000人以上の人々が本市に集まり、力とわざを競い合います。心温かく迎え、遺憾なく持てる力を発揮できるよう、競技会場の整備はもちろん、選手たちの宿泊、輸送、さらには市民の協力など、受入体制は万全な体制と言えるような状況か。 ２つには、いわき市のＰＲについてであります。 市民総参加ですばらしい国体となるよう努めると同時に、本市を全国にＰＲする絶好の機会でもあります。それには、市民みずからがいわきのすべてを熟知していなければなりません。来年には市制施行30周年を迎えるときでもあり、市民も大いに活用できる市政ガイドブックを発行し、全世帯に配布していわきのＰＲに役立てるようにしてはどうかについてお伺いいたします。 以上をもちまして代表質問を終了し、降壇させていただきます。（拍手）
○副議長（白土和男君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕32番平間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢についてのうち、２期目の課題についてのおただしでありますが、高齢化、国際化、高度情報化などの大きな時代潮流の変化に対応すべく、最近のまちづくりにおきましては、地域の特性や資源などを生かし、創意と工夫を凝らしたさまざまな施策が全国各地域で盛んに展開されており、まさに新たな地域間競争の時代へと到達したものと言えます。また、高速交通体系や情報通信網の整備に加え、環境共生型社会への移行過程にもあり、まちづくりや地方自治体の経営のあり方は、従来のような自己完結型から地域間の交流や広域的な周辺地域との機能分担による方向が模索されております。このようなことから、次の全国総合開発計画に向けて検討されている地域連携軸構想なども踏まえた、新たな地域発展を目指す動きが今後ますます活発化してくるものと認識いたしております。 このような状況の中で、真に豊かな暮らしが実感でき、市民福祉のより一層の向上を図っていくためには、周辺地域や国の内外のさまざまな地域との交流や連携を深め、新たな都市魅力の創出や活力あるまちづくりに向けた対応が必要となってまいります。 また、本市の豊かな自然環境や気候、風土、市内各地域の固有の歴史や伝統、文化、さらには日本一広大な市域面積と、第１次産業から第３次産業までの多様な産業集積といったいわゆるスケールメリットを最大限に生かし、首都圏にはないゆったりとした新たな定住環境の整備を図りながら、地域の活性化を目指した交流人口の流入の受け皿となる拠点の整備、充実が必要であります。 そのため、磐越自動車道の供用を目前にして、地域連携軸構想の先駆的な取り組みを行うほか、福島県海洋文化・学習施設や（仮称）ふるさと振興センターなどの整備に努め、市内外からの広域的な交流拠点づくりを目指した21世紀の森整備構想、（仮称）サイクルパーク建設構想など、21世紀へ向けた長期的なプロジェクトの着実な推進を図り、あわせて市内各地域における鬼ケ城、海竜の里センター、おふくろの宿などの既存の施設に加え、今後川の家構想などの地域振興や交流の核となる拠点施設の整備とそのネットワーク化を行い、農山村地域や漁村地域への拡大も念頭に置いたいわきらしいグリーンツーリズム構想などの具現化に努め、市内各地域が相互に競い合い、高め合って交流や連携を深め、有機的なネットワーク化を図ることによりまして、地方の中核的都市にふさわしい魅力と風格を備え、かつ広域合併の先例となるようなまちづくりを進めることが２期目の課題であると認識しております。 次に、地方分権の推進についてのうち、全国市長会のアンケートについてのおただしでありますが、このアンケートは全国 663市に対して行われ、地方分権の推進の目的、重点的に取り組むべき分野、地方分権推進法案に盛り込むべき事項等について回答を求められたものであります。それらにつきまして、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理する、また個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るとの観点から、住民サービスの向上や個性的なまちづくりの推進、廃棄物の処理等、生活環境の改善の必要性、また国と地方公共団体との役割分担や地方への権限移譲、自主財源の拡充等、さらには地方自治体における行政水準、行政能力による段階的な権限の移譲、国・県等への事務手続の簡素化などについて要望いたしました。 次に、地方分権推進法案についての考え方のおただしでありますが、同法案につきましては今国会に提出されたところであり、それらの内容につきましては、24番吉田議員にお答えしましたとおり、身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するとの観点から、地域における行政の自主的かつ総合的な実施主体としての役割を担い、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として位置づけるなど、国と地方公共団体との役割分担を明確にしております。 また、地方分権の推進に伴う地方公共団体の責務や地方税財源の確保の問題、推進方策等についても明示されており、この法案の成立により地方分権は一層推進されるものと考えております。 次に、平成７年度予算についてのうち、予算編成に当たっての主な留意点についてのおただしでありますが、42番菅波議員にお答えしましたとおり、景気については一部にやや明るい兆しが見られるものの、依然として続く厳しい財政環境の中で、国における一般会計の総額は 2.9％の減、ＮＴＴ債の繰上償還分を除いた実質ベースでも 0.3％の増と極めて低い伸びとなっており、また地方財政の指針であります
地方財政計画では、実質ベースで 4.3％の増となっております。 このような厳しい行財政環境のもと、激しい都市間競争の時代の中で市政の一層の進展を図るため、本市の将来都市像であります「人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市」の実現に向け、個性あふれるかおづくりなど、４つの柱に沿った施策に積極的に取り組んでまいりました。特に、予算編成に当たりましては、歳入面では、市税や地方交付税などの一般財源の確保はもとより、財政の健全性に配意しながら、基金の活用や市債の発行により財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、市民１人１人の快適な生活づくりを念頭に、事務事業の見直しを行うと同時に、一般行政経費については新たな枠配分方式を導入し、従前にも増して徹底した経費の節減合理化を推進したほか、事業の選択に当たりましては重点選別主義に徹し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行い、また年度間の見通しに立った年間予算の編成にも意を用いました。 次に、ふくしま国体の受入体制についてのうち、市政ガイドブックの作成についてのおただしでありますが、現在、本市におきましては全世帯を対象に広報紙を配布し、市民の皆様に市政への理解を深めていただくよう努めております。全国から選手、役員、関係者の方々が訪れる国体は、本市をＰＲする絶好の機会であると認識しており、市民総参加により遠来のお客を温かくお迎えし、全国に本市をＰＲするためには、市民の皆様に、さらにいわき市をよく知ってもらうことが大切なことであり、市政をガイドする際のよりどころになるガイドブックの作成は大きな意義があると受けとめております。 おただしの件につきましては、広報いわきの中に市政概要等を盛り込み、国体に向けて市民が案内書として利用できるよう作成し、全世帯に配布してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（白土和男君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、成人式の現状をどのように受けとめているかとのおただしでありますが、成人式は成人に達した男女青年の新しい門出を祝福するとともに、将来の幸福を祈念する厳粛で温かみのあふれた式典が本来の趣旨であります。しかし、時代の流れ、昨今の青少年の考え方の変化等と相まって、全国的に厳粛さが失われて憂慮される状況にあると聞き及んでおります。 本市においても例外ではなく、出席率は年々減少の傾向にあり、一部の会場では式典に参加しなかったり、式典に参加しても私語が多いなど、主催者の意に反した状況が続いておりますことはまことに残念なことであると認識しております。 次に、平成７年の福島市、郡山市における当該者数、出席率及び式典の時間、内容はどのようになっているかとのおただしでありますが、福島市では 4,992人の該当者に対し１会場で実施し、出席者は 2,754人で55.2％の出席率であり、式典時間はアトラクションのバンド演奏10分を含め45分間でありました。また、郡山市では5,387 人の該当者に対し15会場で実施し、出席者は 3,225人で59.9％の出席率でありました。式典時間は30分間であり、終了後、各地区実行委員会の主催で立食パーティー、講演、太鼓演奏、神楽、中学時代の恩師との交流など、15会場それぞれに実施したとのことであります。なお、式典次第については、両市ともいわき市とほとんど同様であります。 次に、現状を踏まえた再検討についてどのように考えているかとのおただしでありますが、現在の成人式は、地域状況を配慮し、新成人が参加しやすいように市内６会場で開催しておりますが、これまで出席率の低下、式典会場への入場をしない成人者、会場で私語をやめない成人者が多く見られたことから、新成人や父兄などのアンケート調査や成人式検討委員会等の意見をお聞きしながら、式典の時間や内容を簡略化するなど改善に努めてきたところであります。しかし、依然として同様の状況が続いていることから、平成７年度には新たに検討委員会を設け、市民の意見をお聞きしながら、実施の是非、期日、会場、式典内容、実施方法等について検討していく考えであります。 次に、学校週五日制を実施して問題はなかったかとのおただしでありますが、授業時数については、学校行事の精選などにより文部省で示している標準時数を上回って実施されており、また学力水準につきましても、学校週五日制導入以前に比べて低下してはおらず、適正に教育課程が運営されてまいりました。また、生活面につきましても、児童・生徒が自分の計画に従って生活するという自立性は伸びており、第２土曜日が休業のために生徒指導上の問題や交通事故等が増加したというようなことはありません。さらに、家族が留守になる低学年児童のための学校施設の開放につきましても、地域や保護者の実態に応じて適切に行われている状況にあります。このようなことから、学校週五日制の趣旨が生かされ、望ましい状況で推移しているものと認識しております。 次に、月２回の学校週五日制における授業のあり方、学校行事等についてのおただしでありますが、
市教育委員会では、教育課程改善検討委員会を中心に月２回の学校週五日制を想定した教育課程の編成等について検討してまいりました。その結果を踏まえ、授業のあり方については、指導内容及び指導方法の工夫、改善をもとに教育水準の維持を図り、学校行事については、諸行事が持つ教育的価値、児童・生徒の興味関心、保護者のニーズ等に十分配慮して精選、重点化を進め、ともに望ましい人間形成を目指して質的充実に努めてまいりたいと考えております。 さらに、保護者や地域住民に対し、学校週五日制の趣旨が一層理解されるよう努めるとともに、土曜休業日における社会教育機関の活用についても一層啓発してまいりたいと考えております。 次に、不登校の児童・生徒や保護者に対する学校の指導についてのおただしでありますが、児童・生徒の不登校に陥る原因としては、学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するもの、本人に起因するものなど、その原因は多種多様であります。各小・中学校では１人１人を生かした授業の充実や集団生活の改善、個人に充実感や存在感を味わわせる活動の場面の工夫を図るなど予防に努めております。さらに、既に登校拒否をしている児童・生徒に対しては家庭訪問を行い、保護者や本人との話し合いの中で児童・生徒の状況を把握し、心の重荷を取り除くべく教育相談を行ったり、適応指導教室への通級や専門機関との相談を勧めたりなどして、一日も早い学校復帰に努めているところであります。 次に、チャレンジホームの拡大についてのおただしでありますが、登校拒否児童・生徒の集団生活への適応を図り、学校生活へ復帰させるために適応指導教室を設置し、学校拒否児童・生徒の指導に当たってきたところであり、これまで平成５、６年度で計８名の児童・生徒が登校できるようになっております。したがって、適応指導教室の設置については意義があるものと認識しており、今後も、現在市内４カ所で開設している適応指導教室について、地域的な登校拒否児童・生徒の数や開設場所などを勘案しながら開設箇所の増設等について引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、いじめ防止についてどのように対処しているのかとのおただしでありますが、各学校ではすべての教師がいじめ問題の重要性を認識し、指導・協力体制を確立するとともに、日常生活の中で、教師と児童・生徒、児童・生徒相互の好ましい人間関係の育成に努めております。また、児童・生徒がいつでも相談できる機会や場を設けるなどの教育相談体制の確立、緊密な情報収集のための家庭や地域との連携によるいじめの早期発見と的確な対応に努力しております。児童・生徒や保護者からのいじめ等の訴えについては、事実を積極的に受けとめ、問題を軽視することなく真摯に対応しております。 今後は、さらに文部省によるいじめに関する実態調査に加えて、教育委員会独自で学期ごとに調査を実施し、その実態に応じて各学校に対し適切な指導を行うとともに、正義感にあふれ、情操豊かな児童・生徒の育成と家庭、地域との連携の強化を進めさせること。また、市すこやか教育カウンセラー制度を設け、県教育委員会の学校アドバイザーとの連携を図りながら、直接小・中学校を訪問し、学校が抱える生徒指導上の問題について相談活動を行うこと。さらに、児童相談所、警察署、いわき教育事務所等、電話相談機能を有する関係機関と定例的に情報交換や意見交換を行い、いじめの根絶に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（白土和男君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国・県要望事業についてのうち、平成７年度要望事業の具体的達成状況についてのおただしでありますが、平成７年度要望事業の具体的達成状況につきましては、国・県等からの具体的な箇所づけ等の内容が明らかになっておらず、その全体について把握することは困難でありますが、24番吉田議員にお答えしましたとおり、本市の振興を図る上で重要な各主要事業の採択等につきましては、おおむね要望に沿ったものになるものと判断しております。 次に、平成８年度国・県要望事業への取り組みについてのおただしでありますが、平成８年度要望事業につきましても、本市の振興を図る上で極めて重要な事業であり、24番吉田議員にお答えいたしましたとおり、事業の重点的な選別を行い、国・県の施策の動向などにも留意しながら、第４次市総合計画の推進に向けた効果的な要望活動を展開してまいる考えであります。 次に、第４次総合計画についてのうち、計画の進捗状況についてのおただしでありますが、第４次市総合計画は、平成５年度から平成12年度までの８カ年計画としてスタートしたばかりでありますが、市総合計画の目指す将来都市像の具現化のため、毎年財政状況を見きわめ、重点選別主義に徹しながら国・要望事業などを積極的に展開し、事業の進捗に努めております。 具現化のための主要な施策としては、例えば21世紀の森公園整備事業、（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ整備事業、（仮称）いわき北部工業団地開発事業、（仮称）サイクルパーク建設事業などの建設事業のほか、福祉のまちづくり推進事業、市民講師活用事業、イメージアップ推進事業などがあり、現段階ではほぼ順調に推移しているものと受けとめております。今後、社会経済情勢の変動により事業進捗に何らかの影響が出ることも予測されますが、議員各位の御支援、御協力を賜り、来るべき21世紀に向けてのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、第４次市総合計画の施策事業展開に当たって実施計画を明示すべきとのおただしでありますが、本市において、実施計画は総合計画の基本構想、基本計画で定められた施策の大綱を具体化し、詳細事項について補足すると同時に、各年度の予算編成の指針となる先導的役割を持つものとして取り扱っております。また、その取り扱いに関しても、最近の地方自治体をめぐる社会経済情勢の変化は著しいものがあり、財政状況の長期的な見きわめは相当困難なものとなっておりますので、決して固定化されたものではなく、３カ年を単位として、毎年度ときどきの財政状況や施策の方向性を総合的に参酌して見直しを行う、いわゆるローリング方式をとっており、行政としての柔軟性、弾力性を保持してきているところであります。地方分権や行財政改革が強く叫ばれている昨今ではありますが、現行の地方財政制度のもとにおいては、依然としてその財源の相当部分が国・県の支出金、地方交付税、地方債などの依存財源によって占められており、また歳出も補助金等によって影響を受けやすい状況にあります。 このような観点から、毎年度の予算編成に先立って実施される実施計画のローリングの中で事業実施の優先順位や箇所づけなどの変更もありますので、その変更等の措置に伴って円滑な施策展開がときには困難となることも予測されることから、実施する事業の内容あるいは所要財源等の見通しの立った単年度の予算という形で具体的な施策展開の姿というものをお示しし、御理解をいただいているところであります。
○副議長（白土和男君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、阪神大震災の教訓についてのおただしでありますが、今回の大震災の全体の印象としては、大地震が起こった際の初動態勢や応急対策のあり方など、防災体制全般にわたり多くの教訓を残したものと受けとめております。地域住民の生命と財産を守るため、災害に学ぶという基本理念をもとに初動態勢のあり方、情報収集と伝達、応援体制のあり方、人命救助と医療問題、避難所開設と誘導、食料と飲料水の確保、ライフラインと緊急道路の確保と緊急物資の配布などを教訓として災害に強いまちづくり、安全で安心できる生活の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、全面見直しテーマについてのおただしでありますが、現行のいわき市
地域防災計画では、今までにいわき地方を襲った最大級の地震である震度５と津波を想定した地震対策であります。今回の阪神・淡路大震災規模の被害想定はしていなかったことから、震度７を想定した地震対策を中心に据え、
地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。 なお、庁内職員による非常災害対策検討委員会を去る２月24日に設置し、問題点の洗い出しを行うとともに、当面緊急に検討が必要なものを検討しているところであります。今後は、専門家の意見も取り入れ、さらに国・県などとの整合性を図りながら
地域防災計画の見直しに努めてまいりたいと考えております。 次に、早急に実施可能な対策についてのおただしでありますが、大規模非常災害の発生に際し、市民がある程度生活を営むことができるためには、市がとるべき応急対策をどのように計画、実施すべきかを庁内一丸となって検討することを目的に、先ほども申し上げましたように、去る２月24日、非常災害応急対策検討委員会を設置し、次の５点について協議しているところであります。 その１つは、災害対策本部組織・配備・動員について。２つとして、情報の収集、伝達について。３つとして、食料等の備蓄について。４つとして、隣保互助、民間活用について。５つとして、避難所の指定、確保について。これらの問題について洗い出しを行い、当面災害応急対策のうち、食料備蓄については、缶詰弁当１万5,000 食、乾パン 5,000食、毛布 5,000枚を、予備費充当により緊急に対応したところであります。また、全世帯に防災パンフレットを配布するとともに、市内在住の外国人に対しても７カ国語で説明した防災ガイドを配布したところであります。 さらに、自分たちのまちは自分たちで守るという隣保互助の精神から生まれる自主防災組織の結成促進を図るため、行政嘱託員会議等の機会を利用させていただき、その結成促進をお願いしているところであります。 次に、自主防災組織の結成率のアップについてのおただしでありますが、42番菅波議員にもお答えいたしましたが、自主防災組織の目的は、各種災害が発生した場合、自分たちのまちは自分たちで守るという災害時に迅速かつ適切な防災活動を実施する組織であります。昭和60年６月、いわき市自主防災組織の結成促進及び育成指導に関する要綱を定め、組織の促進を図っており、２月１日現在 172組織が結成され、その結成率は 36.32％となっております。議員おただしのように、全国平均及び県平均に比べ組織率が低いため、行政区あるいは自治会を単位として地域の方々の理解を深め、各消防署や消防団等の協力を得ながら自主防災組織の結成促進に努力してまいりたいと考えております。 次に、研修会、講習会による自主防災組織活動の情報、相互研さんの場を設けるべきとのおただしでありますが、本市は毎年各地区持ち回りにより、
地域防災計画に基づきいわき市総合防災訓練を実施しておりますが、これが訓練にも積極的に参画していただくとともに、各消防署や消防団等の協力により各自主防災会独自の訓練も行われております。こうした訓練は、災害時における防災活動の円滑化、また地域住民の防災に対する理解と防災意識の高揚に寄与しておりますが、さらに自主防災組織の活性化を図る上からも、防災知識の有識者等による研修会や講演会等を積極的に開催し、自主防災組織間の情報交換や相互研さんの場を設けてまいりたいと考えております。 次に、訓練に要する費用の一部を助成すべきとのおただしでありますが、現在自主防災組織の結成時には、先ほども申し上げましたいわき市自主防災組織の結成促進及び育成指導に関する要綱に基づき、加入世帯数によりヘルメット、メガホン、担架、テント等を備蓄資材として補助しております。自主防災組織の活性化を図るためには訓練、研修会及び講習会等を開催することが肝要であります。そのため、平成７年度当初予算においてこれら防災に関する講演会の開催に要する経費を計上したところであります。 次に、行財政改革のうち、行動計画の成果と課題についてのおだたしでありますが、16番藁谷議員にお答えしましたとおり、行財政改革大綱の具現化を図るべく、市政全般にわたる改革、改善に取り組み、議会会議録作成事務の委託、同会議録電算検索システムの導入、各種事務事業のＯＡ化、財団法人いわき市公園緑地協会の設立、さらには一般廃棄物収集・運搬業務の民間委託など、行動計画の個別事業計画31件中26件の改善、見直しを行い、約５億 9,000万円の経費の節減が図られております。今後とも、個別事業計画の積み残し課題について検討・協議を進めるとともに、課題別計画となっている補助金の整理統合については計画どおり推進を図り、会館等公共施設の設置及び管理、運営の合理化についても行財政改革大綱の趣旨を踏まえ、その改革、改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成８年度以降の行財政改革への取り組みについてのおただしでありますが、16番藁谷議員にお答えしましたとおり、平成７年度は、平成３年度に策定したいわき市行財政改革大綱による推進期間の最終年度となっていることから、平成７年度中に現行の行財政改革大綱の見直しを図るとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな行財政改革大綱を策定してまいりたいと考えております。その策定に当たりましては、庁内での検討を進めるとともに、民間有識者等で組織する（仮称）いわき市行財政改革懇談会を設置して、御検討をいただくなど、市民の意見を反映させながら策定してまいりたいと考えております。 次に、行政診断についてのおただしでありますが、第三者機関に依頼して、行政、財政、税制など行政運営の診断を受けることは、ふだん組織の中にあっては当たり前と思っていたり、気づかないでいる問題点が提起されたりすることも多く、行財政改革の推進に当たっては、大変有効な手段の１つであると考えており、これまでにも市立３病院の経営診断を実施したところであります。今後は、行政組織の事務の診断、管理部門や業務部門の診断、さらには課題別診断などについて先進都市の事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 次に、制限付一般競争入札方式の設定ライン等についてのおただしでありますが、今回の入札・契約制度の改善につきましては、10番鈴木議員にお答えしましたとおり入札検討委員会においての十分な検討に加え、懇話会からの幅広い観点からの意見を聴取し、基本的な制度などの構築に当たってきたところであります。 一般競争入札方式は公平、公正を確保する制度としてすぐれておりますが、競争性が増してくることから、ダンピング等による疎漏工事の発生を極力抑えていくことが重要であると考えております。おただしの土木工事２億円、建築工事３億円以上とした設定根拠については、経営能力や施工能力のすぐれている企業の参入範囲を対象とし、公共工事の品質を確保していくとともに、制限付一般競争入札の導入による事務処理体制や地元企業の育成等を十分見きわめ、一定の大規模工事に導入を図ったところであります。 次に、それぞれの平成５年、６年度における契約件数と２億円、３億円以上の契約件数についてでありますが、平成５年度における少額工事を除いた件数は、土木工事で 611件、建築工事で86件となっており、そのうち２億円、３億円以上の件数はそれぞれ10件と６件であります。また、平成６年度におきましては、２月末現在、契約件数は土木工事で 612件、建築工事で64件で、それぞれその区分ごとに申し上げますと５件と６件になっております。 次に、
指名競争入札の中でも最低制限価格を設定すべきではないかとのおただしでありますが、議員御承知のように、今回の入札・契約制度の改善案については先月懇話会からの答申を得たところであります。その中において、制限付一般競争入札方式の実施状況を踏まえながら、
指名競争入札方式に対しても最低制限価格の採用を検討していく必要性を付されたところであります。したがいまして、今後懇話会の答申を踏まえ、制限付一般競争入札方式の実施によるダンピングの発生状況や
指名競争入札方式への影響等を検証しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、入札登録業者名と業者の等級格付の公開についてのおただしでありますが、今回の入札・契約制度の改善については、
指名競争入札方式の信頼性を確保する上でも、指名手続のより一層の透明性等を高めるための改善を目指してまいりました。今回の改善策として、各企業のプライバシーの保護を念頭に置き、入札参加有資格者名簿及び等級格付基準における発注標準を公表することと答申されたことから、平成７年４月よりこれを公表することといたします。また、格付された業者に対しては、その結果について個別に通知をしてまいる考えであります。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、事務事業の見直しについてのおただしでありますが、16番藁谷議員にもお答えしたとおり､平成７年度予算編成の中でも事務事業の見直しに努めたところであります。 その主な内容を申し上げますと、１つには、いわきの里鬼ケ城の管理運営の完全委託。２つには、増大する土木設計の積算業務省力化のためのＯＡ化の推進。３つには、債権者への口座振替通知書を封書送付からはがき送付にしたことによる経費の削減。そのほか事務事業の統合や終期の設定などを図ったところであります。今後とも、行財政改革大綱や行動計画の趣旨に沿い、積極的に見直しに努めてまいりたいと考えております。 次に、基金の活用についてどのような措置をとったかとのおただしでありますが、本市には22種類の特定目的基金と６種類の定額運用基金があります。特定目的基金のうち、平成７年度において取り崩しを予定しているものは、16番藁谷議員にも申し上げましたとおり、年度間の財源調整の手段として財政調整基金の弾力的活用を図るための22億円が主で、そのほか、本年で最終整備を迎えるふくしま国体関連施設整備のための国民体育大会施設整備基金１億 939万 8,000円、いわき駅周辺地区市街地再開発事業用地取得に係る経費の一部として充当するいわき駅前広場整備事業基金 8,190万 4,000円などとなっております。社会福祉振興基金、都市緑化基金、シルバーにこにこふれあい基金などの基金については果実の有効運用を、土地取得基金、美術品等取得基金等などの定額運用基金についても、基金設置趣旨を踏まえ、これまで同様効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、市債発行の財政に及ぼす影響と今後の考え方についてのおただしでありますが、昨日も御答弁しましたとおり、市債は、社会資本の整備費用についてその施設を利用することとなる後世代の市民の皆様にも公平に負担していただくことなどの役割を果たしているものであります。本市は、21世紀に向けて市民福祉の向上、地域経済の活性化のため、積極的に活用を図っていく必要があります。平成５年度の公債費負担比率を見ても、本市は 9.9％と比較的低い状況にありますが、将来の財政の与える影響などを十分考慮して、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 鈴木国体事務局長。
◎国体事務局長（鈴木正和君） 〔登壇〕お答えいたします。 ふくしま国体の受入体制についてのうち、競技会場、輸送、宿泊などの受入体制についてのおただしでありますが、まず競技会場については、18会場のうち新設の４会場はもとより、既設の会場についても本年度末までに必要な整備がほぼ終了することになっており、昨年11月に行われた中央競技団体による正規視察においても、国体開催に支障がない旨講評を受けております。 また、大会参加者の輸送については、借り上げバスによる計画輸送により対処する考えであり、そのために数多くのバスを確保する必要がありますが、現時点でほぼ確保の見通しをつけることができました。宿泊につきましても、市内営業宿泊施設の御協力により約 5,500人の大会参加者についての宿舎を確保できる見通しが立っております。 さらに、市民による歓迎については、市内13地区に設置されている市民運動推進協議会を中核的組織として花いっぱい運動、環境美化運動など積極的に取り組んでいただいております。いずれにいたしましても、大会参加者にとって、さわやかな、心に残るふくしま国体となるよう、受入体制全般にわたり、さらに万全を期してまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） ここで、午後２時50分まで休憩いたします。 午後 ２ 時２６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 ２ 時５０分 開議
△政井博君代表質問
○副議長（白土和男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。31番政井博君。
◆31番（政井博君） 〔登壇〕（拍手）公明いわき市議団の政井博であります。ただいまより、会派を代表いたしまして質問いたします。 質問に入る前に、先般の阪神大震災により不幸にして犠牲になられた方々と御遺族に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞い申し上げ、何よりも早い復興を心から念願をいたすものであります。 さて、我が国は、本年確かな針路のもと新しい時代を展望する歴史的な節目となる戦後50年を迎えますが、平和憲法を持つ我が国は核兵器の廃絶と軍縮を推進して世界の平和に貢献すべきと考えるものであります。国際社会が抱える平和の確保、南北問題、人権、地球環境、難民、人口、貧困・飢餓等といった諸課題やボーダーレス時代を迎え、世界経済の安定に向けた経済協力、自由貿易体制の堅持など山積する諸課題に、今こそ日本が世界共同体の一員として、新しい国際社会の平和と秩序の構築を目指して積極的な取り組みを展開すべきと考えるものであります。公明は、核兵器の廃絶と軍縮を推進し、地域の国際化を進める立場から多角的な国際協力を進め、世界の平和と安定的な発展のために全力を尽くしてまいります。 折しも、日本経済は戦後最大の転換期にあり、高齢社会で国民が安心して暮らせるような制度づくりや社会資本の整備、産業の空洞化への対応、内外価格差を生み出している制度や慣行の改善など、さまざまな構造問題がのしかかっております。また、対外的には、アジア諸国の成長によって世界的規模での経済戦争が今後もますます激しくなっていくと予測されております。こうした中、国民が豊かさを実感できる社会を築くために、政治の役割が一層重要さを増していくことは疑いないところであります。そして、それは日本の経済、社会システムを生活重視へと変革していく視点を持つ政治でなくてはならないと考えるものであります。 翻って、今いわき市は21世紀を目前にし、さまざまな意味で節目ともなる市制施行30周年を前に、岩城市長の２期目のスタートが切られ、初の新年度予算を決める重要な議会を迎えたわけであります。36万市民の大いなる期待にこたえ、大胆にしてきめ細かな、市民のためにある市政の執行をなされますことを念願いたしまして、以下質問に入らせていただきます。 なお、６番目ですので、重複する点はあろうかと思いますが、お許しを願います。 質問の第１は、平成７年度予算についてであります。 平成７年度の国の一般会計予算は、国債費の圧迫などで構造的な問題や税収も厳しいことなどから、 2.9％のマイナス予算で編成されました。国の厳しい財政状況の中で、いわき市の平成７年度の一般会計当初予算は 1,099億 3,100万円、前年度当初に比べ 1.8％の伸び率でありますが、ＮＴＴ債の繰上償還分を除いた実質伸び率 3.7％で、市長のスタート予算として編成されたわけであります。その内容は、厳しい財政環境の中であります。都市間競争に打ちかつため、財源の効率的、重点的配分に努め、第４次いわき市総合計画の基本目標である将来都市像「人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市」の創造に向けて、市民１人１人の快適な生活づくりなどを重視した施策を展開したと強調されています。 そこで、以下４点につきましてお伺いをいたします。 １点目は、税収不足や大規模施設整備が終了する中で、実質伸び率が 3.7％と
地方財政計画の 4.3％より下回っておりますが、予算としては中立型か積極型なのか、また景気への配慮はどう図られたのか、お伺いをいたします。 ２点目は、市税のうち基幹税目である個人・法人市民税、固定資産税はどのような考えで見込まれたのか、税目ごとにお示しください。また、地方譲与税、利子割交付金の伸び率が大きいけれども、その要因についてお伺いをいたします。 ３点目は、福祉関連の市単独事業の中で、新規拡大された内容についてお伺いをいたします。 ４点目は、教育予算の中で義務教育の父母負担の軽減についてどのような前進を図られたのか、お伺いをいたします。 質問の第２番目は、防災対策についてであります。 阪神大震災は五千余の人々のとうとい人命を奪い、被災者に財産、精神の両面に深刻な影響を与えました。高速道路、新交通システムなど、交通インフラも大きな痛手を受け、日本全体の物流が破断されるなど、経済に対する影響は阪神地域にとどまらず、日本全体から海外通商にまで及んでおります。一日も早い被災者の安定生活の確保と本格復興に向けた施策の展開が望まれているところであります。 今回の震災を大いなる教訓として、36万市民の生命と財産を守るため、従来からの震災対策を早急に総点検し、直下型地震にも対応するいわき市の
地域防災計画の見直しに反映させていただきたいことを念頭に置きながら、以下、数点にわたり質問をいたします。 １点目は、小名浜港の震災対策についてであります。 小名浜港の港湾貨物取扱量は、平成４年次で外貿 558万トン、内貿 939万トン、合わせて 1,497万トンに達し、市内はもちろん東北有数の物流基地として重要な役割を果たしております。 今回の地震では、これまでの想像を超える揺れによって神戸港の被害を大きくしたものと考えられますが、小名浜港の港湾施設では、現在地盤の液状化も含め、どの程度の耐震性を有しているのか、お伺いをいたします。 また、被災時には、市民への緊急物資や避難者の海上輸送などにおいて小名浜港の果たす役割は大きいが、そのためには耐震強化岸壁の整備をすべきと考えますが、御見解を伺います。 また、外貿コンテナターミナルについても耐震強化を図るべきと考えますが、あわせてお伺いをいたします。 ２点目は､（仮称）いわき市ふるさと振興センター等の震災対策についてであります。 （仮称）いわき市ふるさと振興センターは新年度より実施設計に入る予定でありますが、震災対策についてどのように考えているのか。 また、県が建設を予定している海洋文化・学習施設についても、震災対策を盛り込むよう県に対して要望すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ３点目は、市営住宅の総点検についてであります。 今回の直下型地震の住宅被害を踏まえ、老朽化している市営住宅など、懸念される箇所を含めて建物の調査に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、その際避難場所の確保、消防水利施設の設置状況や危険ながけの隣接の有無など、各市営住宅団地の置かれている位置や周辺の状況も含めて再検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ４点目は、木造家屋密集地域の整備促進についてであります。 今回の阪神大震災の被害状況を見ると、古い木造家屋が広い範囲で倒壊し、多くの犠牲者を出すとともに、同時多発火災もそのようなところで発生し、市街地が焦土と化したわけでありますが、市内の中心市街地の一部にも木造家屋の密集した地区が存在しており、震災対策上、これらの地区の整備を緊急かつ強力に進めることが重要な課題と思います。 今回の震災を教訓として、土地区画整理事業などにより、これらの地区の整備促進を図る必要があると考えますが、見解を伺います。 ５点目は、地震発生直後の緊急車両等の通行路の確保についてであります。 今回の震災では、電車、地下鉄等公共交通機関が利用できなくなり、避難、救急活動、緊急物資の輸送は一般道路を使って行われたが、現実には、道路に多くの車両が集中し大渋滞を発生させ、逆に大きな支障を来しました。 そこで、いわき市では地震発生後、道路の障害物を除去し、救急車や消防車両などの緊急車両や緊急物資輸送車両などの通行路を具体的にどう確保する考えなのか、お伺いいたします。 また、そのためには日ごろ道路維持管理に熟知している職員を含め、市職員がいち早く現地に出動できる体制づくりが必要であり、職員の住居の点検と対策に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ６点目は、市内主要道路の橋梁の耐震性能についてであります。 地震で橋が落下した場合、二次災害の発生や震災後の復旧活動に支障が生じることになりますが、防災上重要である立体交差橋の安全対策はどのような実態にあるのか、お伺いをいたします。 また、建築年度の古い橋梁の耐震性はどうなっているのか。当面の緊急補強対策についてお伺いいたします。 今後の対応として、震度７、加速度 800ガルを超える地震に対して国の調査結果を待つことも重要ですが、市としてどのように対策を講じるのか、また常磐自動車道、磐越自動車道の橋梁や立体交差橋について、耐震性向上のためどのような対策を講じるのか、また高速道路における緊急時の避難誘導策についてどのように対応するのか、お伺いをいたします。 ７点目は、災害弱者に対する支援対策についてであります。 高齢者、障害者、病弱者、妊産婦、幼児などの弱者や日本語の不自由な外国人等に対しては、避難場所での生活が長期間に及ぶ場合、情報の伝達、食事、健康管理、介護や看護など特別に対処する必要があります。 ついては、社会福祉施設や市立病院を初めとして施設の活用も含め、これらに対する支援体制を早急に確立すべきと考えるが、御所見を伺います。 ８点目は、防災ボランティアについてであります。 甚大な被害に見舞われたにもかかわらず、パニックに陥らず冷静に生活を送る被災者と、寝食を忘れて走り回っている多くのボランティアの姿を連日テレビで映し出されました。今回の震災ほどボランティアの必要性を痛感させたことはなかったでありましょう。もし、これだけの奮闘がなければ被害者の生活はもっと不便で不安に満ちたものになっていたに違いないと思います。 そこで、各分野にわたる防災ボランティア登録制度の確立と、災害時に必要に応じ派遣できるような運用の仕組みを整備すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ９点目は、市消防本部の震災対策についてであります。 今回の震災では想像を絶する延焼火災が発生し、被災被害を一層悲惨なものとしております。この原因は、道路の渋滞で消防車が近寄れず、また、ようやく駆けつけても水がないため消火作業が思うように展開できなかったことが挙げられております。 災害発生時、いち早く救急隊を派遣して人命救助に努め、被害を最小限にとめることが急務となりますが、その際、起動力があり小回りのきくミニバイクの活用なども考えてみてはどうか。市防災のかなめである消防本部としては、初動段階での具体的対応策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 10点目は、治水広場の設置についてであります。 今回、ライフラインの寸断により、火災の際に肝心の水が使用できない状況となりました。最近、水害防止の一環として都市型ダムや多目的治水広場などを設置し、雨水の有効利用も含めた対応を行っている都市もあり、災害時の消火にも活用できるものと思われます。いわき市は、これまでも防火用水の設置を積極的に推進されてきましたが、防火対策とあわせた治水対策に対する御所見をお伺いいたします。 11点目は、救助資材の備蓄と市民の実地訓練についてであります。 今回の地震では、消防隊が到着する前に住民が協力し合うことによって多くの人命が救われる一方で、バール１本もないため、倒壊した家屋の前で立ち尽くす以外になかったという現実も報告されております。市として防災対策に万全を期すためには、地域住民の防災意識の向上や連帯強化を図ることにあわせ、救助資材を集中的に備蓄し、消防団や市民組織に対し実地訓練を行うなどの対応も必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 12点目は、公共ヘリポート整備計画についてであります。 今回の震災では、被害の把握や救急患者の搬送等にヘリコプターが活躍しましたが、市では、現在公共ヘリポートの整備計画を進めておりますが、今後の整備に当たってはこうした震災を想定したものを考えるべきと思われますが、見解をお伺いいたします。 13点目は、防災センターの設置についてであります。 これまでに、常任委員会や会派の研修視察の際に各市の防災センターを見学してまいりました。最近、品川区の防災センターが開設されましたが、迫力満点の立体映像と、実際に揺れを起こす起震装置で地震の恐ろしさをリアルに追体験できる施設であります。いわき市においても、市民の防災意識の高揚を図れるような防災センターを設置する考えはないのか、お伺いをいたします。 大きな質問の３点目は、環境問題についてであります。 現代は、我々人間社会がかつてない環境危機に直面している時代と言われております。この環境危機は、今や地球的レベルにまで及んでおります。かつて人間は、他の動物と同じく生態系の一員として生存していたときは地球環境を壊すということはありませんでした。人間活動の規模が小さいうちは、環境を汚染しても生態系の浄化作用で地球環境は守られておりました。しかし、文明の進歩や人口の増加により、地球から大量の資源を取り出すようになりました。例えば、石油や石炭であり、加工された後の残りかすを自然界に捨て、次第に地球がむしばまれだしたのであります。 そこで、質問の第１は、廃プラスチックの再生についてお伺いをいたします。 私たちの毎日の生活の中で目にしている食品を包むプラスチックトレーやペットボトルの消費量は、紙の２割増しに対してプラスチックは４割増しとなっており、ますますふえ続けております。ところが、かさばる、焼却炉を傷めるなどの欠点もあり、その処理の方法が問題にされてきたところであります。 廃プラスチックの再生、再利用については、１つは固形燃料化と、島根県安来市で採用している油化還元装置で灯油化する２つの方法があり、それぞれ成果を上げているところであります。各都市で試みられている廃プラスチックの再生資源化事業のいわき市における考え方と取り組みについてお伺いをいたします。 ２点目は、フロン回収事業についてであります。 有害な紫外線を吸収、遮断することから、地球の宇宙服とも例えられるオゾン層、このオゾン層を破壊するフロンを冷蔵庫などから回収する自治体が全国で相次いでおります。県内においても郡山市が実施することになりました。福島県は、新年度、フロン回収実施自治体に助成措置を図ろうとしております。いわき市でもフロン回収事業を実施してはどうか、お伺いをいたします。 ３点目は、カラス公害についてであります。 ごみ集積所でカラスがごみを散乱させるカラス公害が全国で深刻化しております。市内でも、特に都市部の飲食関係のごみの被害が多いようであります。東京では、カラス対策として集積所単位で希望者に対して防鳥ネットを無料貸し出しをして対応をしているそうですが、市としての取り組みについてお伺いをいたします。 質問の第４点は、高齢化対策と少子化対策についてであります。 厚生省の人口問題研究所の将来予測中位推計では、出生率が1993年から下げどまり、96年以降には回復に転じることになっております。しかし、現実の出生率は、73年の 2.1人という人口を再生産する水準から傾向的に低下を続け、93年はついに1.5 人をも割り込んでおり、下げどまりの気配すら見えません。こうした出生率低下は、将来の働き手の人口を減らし、社会全体の高齢者の比率を急速に高める要因になることから、どこまで低下するか憂慮されているところであります。 出生率低下の原因は、70年代までは主に家族当たりの子供数の減少でありましたが、それ以降の理由としては、女性の社会進出、晩婚化やシングル化傾向などの結婚観やライフスタイルの変化などがありますが、背景には養育費や教育費などの経済的負担、住宅事情、不十分な保育体制などの現状があります。 そこで、以下５点に対し、御質問いたします。 １点目は、新ゴールドプランの取り組み方についてであります。 政府は、90年度に高齢者保健福祉推進10カ年戦略、通称ゴールドプランをスタートさせました。それをもとに、各地方自治体が93年度に老人保健福祉計画を策定いたしましたが、目標数値の合計がゴールドプランを大きく超えるなど、ゴールドプラン自体が高齢者福祉の実情に合わなくなり、そのため政府は、ゴールドプランの見直し案として95年度から99年度までの新ゴールドプランを策定したわけであります。新年度から新ゴールドプランがスタートしますが、現行のいわき市
高齢者保健福祉計画の見直しについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ２点目は、24時間対応のホームヘルパー事業についてであります。 ホームヘルパーの拡充は高齢化社会対策の大きな柱でありますが、いわき市は、新年度ホームヘルパーを現行57人体制から63人体制に拡大、登録ヘルパー派遣も80人体制から 120人体制へと拡大されようとしており、評価をいたすものであります。国も、新ゴールドプランの中で在宅の高齢者への夜間、早朝の介護サービスを行う24時間対応のヘルパーを全国で本格的に導入することを決めており、新年度から実施経費をサービスを行う市町村に助成しバックアップしますが、いわき市では今後どのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。 ３点目は、老人訪問看護ステーションについてであります。 高齢者に医療の在宅サービスを行うのが老人訪問看護制度であり、平成４年にスタートして以来、各地に広がっております。しかし、その主体となる訪問看護ステーションは、人材の確保や経営上の理由から都市部の大きな医療法人が経営するものが多数を占めているのが現状であります。浜通りでは、初めて原町市で設置されたと聞いておりますが、いわき市における老人訪問看護ステーションに関するこれまでの取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。 ４点目は、子育て支援についてであります。 働く女性の多くにとって、結婚、出産をためらう最も大きな理由は、家事、育児と仕事の両立であります。また、出産後の職場復帰に不安を抱いていることも挙げられます。働きながら子供を安心して産み育てられ、さらに安心して働き続けられる環境を整えるためには、どんなときでも安心して子供を預けられる保育サービスの充実が不可欠と考えられますが、働く女性に対する子育て支援策について、これまでの保育所に係る支援をより確実にする考えはないのか、お伺いをいたします。 ５つ目は、母子保健対策の充実についてであります。 健やかに子供を産み育てるには、妊娠中の母性保護、胎児や乳幼児、また小児の障害や疾病の早期発見と治療が重要であります。時代の変化に対応した新しい母子保健活動の展開が望まれるところでありますが、いわき市の母子保健に対する施策と今後の対応策をお伺いいたします。 ６点目は、高齢者住宅対策についてであります。 ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯の方々が、自立して安全で快適な生活を営むことができるよう、その在宅生活を支援するため、ハード、ソフト両面にわたり、高齢者の生活、特性に配慮した住宅、いわゆるシルバーハウジング、公営高齢者集合住宅が、県内で初めて郡山市に完成し、入居者の募集を始めました。 室内の段差をなくし、お年寄りの万一に備え、病院などと24時間体制で結ぶ緊急通報システムを完備した市営住宅でありますが、いわき市におけるシルバーハウジングに対しての考え方と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 質問の第５は、地域振興についてであります。 １点目は、産業の空洞化対策についてであります。 日本経済は、景気の本格的回復という課題に加え、中長期的に取り組まなければならない構造的な問題に直面しており、国際的には我が国の経常収支黒字に対する批判が高まり、それを起因として円高の行き過ぎや産業の空洞化が懸念され、一層の市場開放が迫られております。国内的には、高齢社会の進行、豊かさが実感できない国民生活、リストラの本格化に伴う雇用調整、将来を担う新規産業の展開のおくれ、価格破壊など重要な課題が山積しております。 このような背景の中で、いわき市における商工業の情勢も厳しいものがあり、大型店の出店や郊外への新たな商業集積などによる商店街の空洞化も顕著となり、問題となっております。 そこで、いわき市における商店街の空洞化対策についてどのような施策を考えているのか、取り組み方についてお伺いをいたします。 ２点目は、（仮称）いわき北部工業団地についてであります。 市は、これまで職住の整備を図ることを市政の大きな柱として、工業団地の開発に力を注いでまいりました。すなわち、一点集中・中央集約を廃し、均衡ある国土づくりは、それが直ちに我が国の全体的なレベルアップの考え方のもとに、いわき市の工業団地開発もまた極めて先進的なものとして評価されてまいりました。 大剣工業団地、好間工業団地を初め、民間工業団地等を含め、総面積は 1,000ヘクタールを超え、これらはすべて次の時代へ大きく飛躍、発展するための大いなる礎となっていることは申すまでもないところであります。 さて、市は21世紀を間近にした今、市域の均衡ある発展と常磐道、磐越道を中心に、いかにして将来に悔いのないまちをつくり上げるべきか大きな課題の１つでありますが、そんな中での北部工業団地計画は、バブル崩壊後の今日、重要な役割を担うものと考えます。このような経過の中で、去る２月14日の新聞紙上に大きな見出しで報道されておりましたが、これらはいわき市がこれまで計画した工業団地と一体となって開発されるものと思いますが、以下３点について質問いたします。 １点目は、これまでの市独自の計画過程はどうなっているのか。 ２点目は、この計画実現に向け、県が地域振興公団に要請し、新年度に実施する予定の調査内容はどのようなものか。 ３点目は、事業内容及び今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 質問の６番目は、農業問題についてであります。 我が国の農業・農村は食糧の供給、国土の保全等を通じて国民の生活と密接なかかわりを有しておりますが、一方で、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れによる急激な国際化の進展、担い手の流出、高齢化の進展、過疎化、耕作放棄地の増大など、問題は深刻であります。このような状況に対処して、我が国の農業・農村が21世紀に向けて自立を遂げ、持続的に発展していくことができるよう、農業の体質強化と活力に満ちた農村地域の建設を図るための積極的な施策の推進が望まれているところであります。 そこで、２点ほど質問いたします。 １点目は、グリーンツーリズムについてであります。 グリーンツーリズム－－田園観光は、都市部の人が休暇を利用して、農家や漁師の家に宿泊し、農業や漁業の暮らしを体験し、楽しむとともに農山漁村の活性化を図ることが目的であります。もともとは、ヨーロッパで1960年代に官民一体となり、「農村で休暇を」を合言葉として、アグリツーリズム－－農村観光に取り組んできたものであります。 農水省は、ヨーロッパのアグリツーリズムを参考に同様の地域振興策を平成５年度から手がけたのであります。それがグリーンツーリズムであります。都市生活者の側の休暇のスタイルの変化、農村の側の農村環境への自覚、そして国の方針と３方向が出そろってきているので、農村観光は日本でも浸透するだろうと考えられております。 さて、この国の事業にいわき市の北部がモデル地区に指定され、先般、グリーンツーリズム構想策定委員会が発足いたしましたが、その活動と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 質問の２点目は、新年度の新規事業となっているアグリプラン21いわき推進事業について、その考え方と内容についてお伺いをいたします。 最後の質問は、いじめ対策についてであります。 いじめが社会問題になってから約10年の年月が過ぎました。さまざまな対策が論議され、具体策が実行に移されましたが、事態は鎮静化するどころかますます増加、陰湿化の一途にあります。結局、大人社会の対応は子供たちにとって無意味だったと言われても弁解の余地はないのではないでしょうか。いじめに傷ついた子供たちがみずから命を落とすという昨今の痛ましい出来事が、そのことを何よりも雄弁に訴えているからであります。 大人社会はこれまでの中途半端な対応を猛省し、単なるデータや書類による報告でなく、学校現場の実態を熟知する必要があろうと思います。そして、これ以上とうとい犠牲を出さないためにも、まずできることから手を打ち、悩み苦しむ子供たちに救いの手を差し伸へていかねばならないと思うものであります。 アメリカでは、いじめが顕在化してきたのは1970年代中ごろからでしたが、そのとき、さまざまな人が立ち上がり、それがきっかけとなり、いじめの対応策としてスクールサイコロジストなどを置く学校がふえました。スクールサイコロジストとは、体の悪いところを診るスクールナースとは別に、子供の心を見詰めるのが専門の心理学者で、多くのアメリカの小学校に１人常駐しているカウンセラーのことであります。 教育委員会では、新年度事業としてすこやか教育相談事業が予算計上されておりますが、これまでもいじめの実態調査を実施するなど、積極的にいじめ問題と取り組まれているようですが、市におけるいじめの実態調査の結果と具体的取り組みを伺うとともに、教育現場の先生方のために、子供の心の見詰め方といったような研修を開催してはどうか、あわせてお伺いをいたします。 以上で、私の質問は終わります。（拍手）
○副議長（白土和男君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕31番政井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成７年度当初予算についてのうち、予算規模等についてのおただしでありますが、まず、予算規模につきましては実質的な伸び率は 3.7％であり、前年度の伸び率 4.4％より低下したわけでありますが、打ち続く厳しい財政環境のもと、一般財源の伸びが大きく期待できない中で良質な市債を手当てし、財政調整基金を活用するなど、できる限り所要の財源の確保に努めました。また、歳出面では、予算編成事務の工夫等により経常的経費を圧縮し、限られた財源を投資的な事務事業に振り向け、市政進展の歩みをいささかも緩めることのないように配慮して予算編成を行いました。 その結果、平成７年度においては前年度以上に多くの新規事業を立ち上げ、普通建設事業費に関して言えば、21世紀の森公園整備や上荒川公園整備など、国体関連の大規模事業がほぼ６年度において完了する中で、廃棄物処理施設整備、公営住宅や小学校建設事業費の増額を図り、また（仮称）ふれあい健康・福祉プラザや三和地区の地域総合施設など個性ある単独事業につきましても、その建設に着手するなど、前年度を超える水準を確保いたし、福祉、生活環境づくりはもとより、地域経済の活性化にも配慮した積極型の予算案を編成したものと考えております。 次に、高齢化対策と少子化対策についてのうち、新ゴールドプランについてのおただしでありますが、国の新ゴールドプランは、全国の地方公共団体が平成５年度までに策定いたしました
高齢者保健福祉計画において、現行のゴールドプランを大幅に上回る高齢者保健福祉サービス整備の必要性が明らかになったこと、各種の高齢者保健福祉施策の整備充実が図られたきたことなどを踏まえ、平成６年12月、大蔵、厚生、自治の３大臣合意により見直しが行われたものであります。その主な内容は、当面緊急に行うべき高齢者介護サービス基盤の整備目標の引き上げ及び利用者本位、自立支援を基本理念に置いた高齢者介護対策の新たな枠組みの構築などとなっております。 本市といたしましても、このような新ゴールドプランを含む国及び県の動向や市
高齢者保健福祉計画の実施状況を踏まえながら、高齢者を取り巻く環境の変化など、新たなニーズに対応するため、高齢者の生活実態やニーズの十分な把握、提供すべき施策の検討を進め、平成８年度に現計画の見直しを行う考えであります。 次に、母子保健対策についてのおただしでありますが、本市における母子保健対策は、母子保健法に基づき、県と市の緊密な連携により実施しております。まず、市におきましては母子健康手帳の交付、10カ月児及び１歳６カ月児の健康診査、妊産婦に対する育児教室などを実施し、県いわき保健所においては、未熟児の出産や心身障害発生予防のための保健指導事業、４カ月児及び３歳児の健康診査、妊産婦や新生児の訪問指導や健康診査、股関節脱臼の検査を行う乳幼児健康相談などに取り組み、県・市とも各事業の充実・強化に努めております。 今後これらの事業は、昨年６月に成立いたしました地域保健法により、平成９年度からは、現在県いわき保健所が行っている母子保健事業及び栄養改善に係る事業などが市に委譲され、一元的に実施することになります。市としては、少子化対策の上からも、母子保健事業の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域振興についてのうち、（仮称）いわき北部工業団地に係る事業内容と今後のスケジュールについてのおただしでありますが、まず事業内容につきましては、新年度に地域振興整備公団が実施する開発可能性調査の結果に基づき、今後開発規模や造成計画等が具体的に確定されることになりますが、市といたしましては、自然林の保全や公園整備などにより自然環境との調和に配慮するとともに、団地内施設の地域への開放など、地域社会との融和を図る環境共生型の工業団地整備を基本に市内工業構造の高度化を図るため、研究開発型や高付加価値型の企業立地を中心とする工業団地として整備されるよう、今後とも福島県及び地域振興整備公団に対し要請をしてまいりたいと考えております。 次に、開発スケジュールにつきましては、平成７年度に実施します開発可能性調査に基づき、より詳細に確定されますが、現時点においては平成８年度に基本設計の作成及び環境影響調査の実施、平成９年度に用地取得の開始、平成10年度に造成工事の一部開始を想定しております。 次に、農業問題についてのうち、グリーンツーリズム構想についてのおただしでありますが、国が、グリーンツーリズムモデル整備構想策定地区として全国の50カ所を指定したうちの１カ所として、平成６年度に三和、川前、小川、四倉、久之浜、大久を一定の区域としたいわき市北部地域が指定を受けました。これに伴いまして、市は農林漁業者を初めサラリーマンや一般家庭の主婦、さらには市民農園の利用者や民宿経営者など、各分野で積極的に活躍されている16名の方々に参加をいただき、いわき市グリーン・ツーリズムモデル整備構想策定委員会を設置いたしました。この委員会では、農山漁村休暇型の余暇活動事業、いわゆるグリーン・ツーリズム整備構想策定の基礎となる調査・研究を初め、本事業の啓発、普及を図るため、講演会や研究会への積極的な参加を主な活動目的としております。 今後のスケジュールといたしましては、事業計画に基づいて県内外の事例などの調査を進めますとともに、この調査・研究をもとに策定委員会で十分に協議を重ね、平成７年度末までには緑豊かな自然環境を生かしたいわきらしさを強調できるいわき市グリーン・ツーリズムモデル整備構想を策定してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（白土和男君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、義務教育費の父母負担の軽減についてどのような前進を図ったのかとのおただしでありますが、平成７年度は学校管理運営費を重視し、保護者負担軽減策の一環として、特に小・中学校における消耗品費については、前年度に比し７％アップの１億 6,500万円を計上し、児童１人当たり 3,700円、生徒１人当たり 4,900円を見込んでいるところであります。今後とも保護者負担の軽減を図るため、さらに学校予算の増額に努めてまいりたいと考えております。 次に、いじめの実態調査の結果と具体的な取り組み及び教員に対する研修についてのおただしでありますが、いじめ実態の緊急調査の結果については、10番鈴木議員にお答えしましたとおり、いじめかもしれないと思われるものが数件ありました。ただ、いじめか否かの判断は極めて難しく、現在その実態を調査中でありますが、ささいな事例でも未然に解決するよう指導しているところであります。 また、教育現場の教員に対しては、これまでも登校拒否やいじめ問題にかかわる研修会を進めてまいりましたが、今後は児童・生徒の心理について一層の理解を深めるための講習会や参考資料等によって教員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 〔登壇〕お答えいたします。 防災対策についてのうち、災害を想定した公共ヘリポートの整備についてのおただしでありますが、広域性を有する本市が求心性のある都市として発展していく上で、人と人、地域と地域を結ぶさまざまなネットワークの構築が求められております。このような状況を踏まえ、現在、有識者や警察、消防を含む各界各層からなるいわき市公共ヘリポート整備調査検討委員会を設置するとともに、専門調査機関に委託し、公共ヘリポートの整備に向けた基本計画策定のための調査を進めております。これは、これからの市民の生活圏域を拡大し、活発な交流を促進する新しい交通システムとしての基盤を整備するとともに、災害時における消防、救助活動や緊急輸送、さらには情報収集等といった公共活動における拠点としての整備を図ろうとするものであります。 その施設内容につきましては、ヘリコプターの持つ機動性、多様性が十分に発揮できることはもとより、防災活動等に対応する救難機材の整備についても十分念頭に置き対応してまいります。
○副議長（白土和男君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、防災対策についてのうち、災害発生時の市職員動員体制等についてのおだしでありますが、災害が発生した場合、災害活動に従事する職員の動員及び配備体制については、いわき市
地域防災計画並びにいわき市災害対策本部要綱に基づきあらかじめ指定されている職員が、災害対策本部または地区本部設置と同時に、自動的に定められた場所へ動員、配備されることになっております。 職員動員計画を定めるに当たっては、災害対策本部の責任にある者及び応急対策上欠くことのできない業務を平常時から担当している者については、居住地にとらわれず、災害対策本部または地区本部の設置場所へ参集することととなっておりますが、その他の配備動員の対象となっている職員については、地域事情に精通し、短時間で参集できることから、居住している地区の本部の配備しているところであります。また、災害の規模や状況等により指定場所に直接参集できない場合は、居住地に最も近い地区本部等に参集する直近動員もあわせて採用、周知しているところであります。 次に、災害弱者に対する支援対策についてのおただしでありますが、災害時における避難所は住民が避難する安全な場所という位置づけのもと、第１次避難所については、公園、緑地、学校校庭等で住民が一時的に避難できる場所、第２次避難場所については、公民館、集会所、学校体育館等でできるだけ宿泊の可能な場所としていわき市
地域防災計画に定められているところであります。 しかしながら、阪神・淡路大震災のように、長期的な避難所生活を強いられる場合、災害弱者の肉体的、精神的負担を軽減する措置を講ずることは必至でありますので、今後の
地域防災計画の見直しに伴い、災害弱者の支援体制の確立について、各機関、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、防災ボランティア登録制度等についてのおただしでありますが、16番藁谷議員にお答えしましたとおり、今回の阪神・淡路大震災におけるボランティア活動の実態を見たとき、事前登録制度の整備が進んでいなかったため、災害発生時より全国からの善意の申し出が殺到し、登録事務がパニック状態に陥り、早急な支援活動がスムーズにできなかったものではないかと考えられております。災害はいつ、どこで起きるか予測がつきません。おただしの各分野にわたる防災ボランティア登録制度の確立や派遣、運用等については、今後、国・県はもとより関係団体とも緊密な連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、防災機材の備蓄と市民の実地訓練についてのおただしでありますが、今回の大震災による現地の悲惨な状況を踏まえ、事態の重大性、緊急性を強く認識するとともに、地域住民の防災への意識の高揚を強く感じながら、万が一このような非常事態に見舞われたとしても、地域住民が直ちに自衛手段を講ぜられるよう、自主防災組織の結成促進に努めているところであります。 自主防災組織結成後の育成、指導につきましては、所管の各消防署が実施しており、各地区の消防団につきましても、毎年度実施している消防機械器具取扱講習会を初め、本番さながらのさまざまな実地訓練を数多く実施しております。なお、本市といたしましても、今までの水防資機材の備蓄、また今回予備費充当により備蓄をすることといたしました非常食料品、非常用寝具に加えまして、今後は防災機材備蓄のより一層の充実について検討するとともに、自主防災組織に加え、婦人会、青年会、隣組などを対象とした実地訓練の市民参加に力を入れてまいりたいと考えております。 次に、防災センターの設置についてのおただしでありますが、我が国の震災対策は、都市防災化の推進、防災体制の強化、防災意識の普及高揚に重点を置いております。特に、災害時における的確な避難誘導、被災者の応急救護等の災害対策活動の円滑な実施を図るため、正確な情報網の整備が必要であります。 また、災害時に、地域の住民が初期活動、避難などの的確な行動ができるよう、平常時から防災に関する教育、訓練等を実施、習得しておく必要があります。こうした活動を行うためには、災害時には災害対策活動の拠点として機能し、平常時は防災に関するＰＲ、教育、訓練などの活動の場として機能する防災基地としての防災センターの整備が重要であります。現在、夏井川左岸に平成８年度完成を目途に、県・市一体となって河川防災ステーションを建設しております。当施設は、各種災害時にも利活用できるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（白土和男君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 市税等の税収見込みの考え方等についてのおただしでありますが、平成７年度の市税収入のうち、個人市民税につきましては、先般の税制改正により平成６年度に引き続いての特別減税の実施、税率適用区分の見直し及び扶養控除等の人的控除の引き上げなどの税負担の軽減が図られたところであります。これらの税制改正の動向を踏まえながら、本市における個人市民税の見積もりに当たりましては、市民所得の動向及び市内企業の動向等を考慮し、見込んだものであります。 法人市民税につきましては、長引く景気の低迷により企業収益が落ち込んでいる現状を踏まえ、市内主要企業の状況、
地方財政計画などを考慮し、見込んだものであります。 固定資産税につきましては、宅地への地目変換のほか、平成７年度から行われる臨時特例措置による負担調整の緩和及び新増築家屋の動向と滅失家屋の状況並びに企業の既設資産に新たな設備投資の動向を踏まえて積算したものであります。 また、譲与税につきましては、国の地方譲与税収入見込額等を踏まえて見込んだものであり、利子割交付金につきましても、
地方財政計画、県民税利子割の推移等を踏まえて積算したものであります。 しかしながら、我が国の経済動向を見たとき、阪神・淡路大震災などの影響もあり、先行き不透明なものがあり、予断を許せない面もありますので、今後の経済動向には十分注視しつつ、適正な税収見積もりをしてまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境問題についてのうち、廃プラスチックの再生についてのおただしでありますが、ごみ排出量が増加している中で、特にプラスチック容器、包装資材を中心に大量に消費されている一方で、廃プラスチックの量はふえている現状にあります。廃プラスチックの再生資源化事業は、使用済み製品を回収して原材料として利用することや、焼却によって発生する熱エネルギーとしての利用などがありますが、本事業の実施は、多種多様の廃プラスチックの分別、収集システムの確立に多くのコストを要することや、設備投資額が膨大になることなどから、現時点では一自治体のみでは取り組みが困難でありますので、広域的に取り組むことが大切であると考えております。 したがいまして、現在国で検討されております（仮称）包装廃棄物再生推進法案の新しい制度の推移を見きわめながら、今後いわき市廃棄物減量等推進審議会の意見や一部の自治体で取り組んでいる事例の実効性を踏まえながら、総合的に調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、廃家電製品からのフロン回収についてのおただしでありますが、市が回収した冷蔵庫、エアコンなど廃家電製品からのフロンの回収は、オゾン層の保護対策の上から必要であると認識しており、これまでフロンの回収方法や処理方法、保管方法などについて検討を重ねてきたところであります。フロンを取り巻く現在の状況は、フロンの回収や保管方法については一定程度確立されてきたものの、破壊技術については研究、開発段階から実証段階に移行してきたところであります。 県内においても、近い将来にはフロンを破壊できる体制が整うものと考えられることから、廃家電製品からのフロン回収の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみ集積所のカラス公害についてのおただしでありますが、ごみ集積所のカラスの被害についてはすべてのごみ集積所に見られるわけではなく、ごみの出し方が適切でないところが集中しているのが特徴であります。特に、収集日以外にもごみが出されている場合や、水切りを十分しないため汚水が袋から漏れている場合、また食べ物の残りなどが外から見える場合などは、カラスに限らず犬や猫などにも荒らされる原因となっております。 したがいまして、このような状況の集積所については適切なごみの出し方についてその都度指導しているところであります。なお、カラスの被害を受けている地域については、今後とも引き続きごみの出し方についてなお一層指導を強化しながら防鳥ネットの貸し出しについても、その効果等を含め調査・検討してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（白土和男君） 坂本
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成７年度予算についてのうち、福祉関連の市単独事業についてのおただしでありますが、新規事業の主なものといたしましては、福祉のまちづくり推進事業として、既存公共施設を高齢者や障害者に優しい施設に整備、改善するための調査設計及び計画策定事業、授産施設等の仕事の安定と自立の促進を図るため、オリジナル製品の開発と技術指導を行う授産施設オリジナル製品開発事業、聴覚障害者及び音声言語障害者のコミュニケーションの円滑化を図るための市独自の登録手話通訳者派遣事業の創設などとなっております。 また、拡大事業といたしましては、身体障害者日常生活用具給付事業の給付品目に、市独自で高額なエアパッドを加えたこと、便器については、基本額を大幅に引き上げ、より使いやすい便器を給付することとしたこと、在宅精神薄弱児（者）短期保護事業については、対象者をこれまでの中・軽度に加え、重度まで拡大したこと、また、国民健康保険人間ドッグ助成事業については、これまでの日帰りに加え、新たに一泊二日を実施することとしたことなどとなっております。 次に、24時間対応のヘルパー事業導入についてのおただしでありますが、国は平成７年度に、在宅介護が必要な高齢者を抱える家族の夜間介護の問題を解消するため、要介護高齢者の家庭を夜間に巡回する巡回型24時間対応ヘルパーを創設し、初年度はモデル地区を10カ所程度指定し、助成することとしております。 計画によりますと、夜間介護サービスは深夜で、ヘルパーが女性中心であることに配慮して２人１組の編成とし、各家庭を一晩に数回巡回するもので、介護に限ったサービスができる上、１人で介護する場合よりも効率的な働きができることとしております。 本市のホームヘルパー制度は、１日に１回、２時間程度の長時間単位のいわゆる滞在型ヘルプサービスを基本として体制が組まれております。要介護高齢者の必要にあわせたきめ細かなサービス提供については、地域の広域性、対象者の実態把握の必要、ホームヘルパーの勤務体制の変更など、解決すべき諸問題がありますので、今後、全国のモデル地区における実施状況や国の動向等を踏まえ、新制度の導入について十分検討してまいりたいと考えております。 次に、老人訪問看護ステーションについてのおただしでありますが、老人訪問看護ステーションは、老人保健法に基づき、在宅の高齢者に対する総合的なケア体制の一環として、かかりつけの医師の指示により看護婦等が在宅の寝たきり高齢者を訪問し、病状の観察、リハビリテーション、褥瘡の処置等の看護サービスを行うものであります。 この事業については、本市においても、
高齢者保健福祉計画の中で在宅保健福祉サービスの１つとして位置づけており、その整備についても促進を図ってまいりました。この結果、松村総合病院が本年４月の開設に向けて準備を進めているほか、一医療法人が平成７年度中に開設を予定している状況にあります。今後も、本事業の整備に向けてなお一層の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてのおただしでありますが、国は昨年12月に少子化対策として今後の子育て支援のための施策の基本的方向、いわゆるエンゼルプランを策定し、その具体化の一環として、厚生省は平成７年度を初年度とする緊急保育対策等５カ年事業に取り組むこととしております。 この事業の主な内容は、１つには、低年齢児保育の促進。２つには、時間延長型保育や一時的保育、放課後児童クラブ等の多様な保育サービスの促進。３つには、乳児保育や地域の子育てサークル支援等を推進するための施設設備の整備。４つには、子育ての際の孤立感や不安感の解消を図る子育てを地域ぐるみで支援する体制の整備などとなっております。 市としましては、これまでも障害児保育、乳児保育、延長保育及び一時的保育など、多様な保育サービスを実施してまいりましたが、子育て支援の重要性にかんがみ、今後も保育事業の拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
○副議長（白土和男君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 農業問題についてのうち、アグリプラン21いわき推進事業についてのおただしでありますが、本市の恵まれた自然環境と多様な地域の特性を生かしながら、これまでいわき市農業振興基本方針に基づき農業の振興を図ってまいりました。しかし、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による農産物の本格的な自由化、食糧管理法見直しによる新食糧法の制定、さらには就農者の高齢化、担い手の減少など、農業は大きな転換期を迎えております。市といたしましては、これまでの農業生産振興策の成果と実績を踏まえ、21世紀に向けた新たな農業振興プラン、（仮称）アグリプラン21いわき推進事業の展開に向け、現在基本方針を策定しているところであります。 本事業では、いわきの農業は市民とともに、を基本テーマにこれまで推進してきましたいわきブランド確立運動農産品推進事業の承継、農業に熱意を持って取り組むプロ農家の支援、農業に関心を持つ市民との連携、女性農業士の育成支援、市民のだれもが参加できる農業に関するネットワークづくりなどを計画し、平成７年度から21世紀の到来する平成12年度までの６年間で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 及川商工観光部長。
◎商工観光部長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 防災対策についてのうち、（仮称）いわき市ふるさと振興センター等の震災対策についてのおただしでありますが、本振興センター建設計画の事前調査として、平成５年度に建設予定地の小名浜港１号埠頭に３カ所のボーリングを行い、地質調査を実施したところであります。その結果、本敷地は沖積層の粘土、シルト及び砂質土からなる三層の地盤となっております。今後は、これらの地質調査の結果を踏まえ、事業主体である株式会社いわき市観光物産センターが平成７年度に行う実施設計において調査結果を十分反映させ、耐震構造に配慮した施設として建設してまいりたいと考えております。 また、県が２号埠頭に建設を予定しております海洋文化・学習施設についても、耐震構造に十分配慮した施設となるよう県に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、地域振興についてのうち、いわき市における商店街の空洞化対策についてのおただしでありますが、本市の小売商業は、急速な車社会の進展や大店法の規制緩和等に伴い、駐車場を完備した大型小売店の郊外への出店が増加傾向にあります。このような状況から、既存の商店街においては、顧客や販売額の減少等により一部店舗の撤退が見られ、商業機能が低下しております。市としましては、現在進められている市街地再開発事業やショッピングモール整備事業等の推進はもとより、今年度末に策定されるいわき市小売商業振興ビジョンを基本に、既存商店街の再生に向けて、意欲ある商業者や商店会等と協調しながら商店街共同イベントの実施、共同駐車場の整備、商店会の法人化など、具体的施策を支援してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）いわき北部工業団地についてのうち、これまでの市独自の計画過程についてのおただしでありますが、（仮称）いわき北部工業団地の開発は、本市の工業構造の高度化と産業集積の少ない北部地域の振興、さらにはいわき好間中核工業団地を除き分譲可能な工業用地がない状況から、新時代に対応した新たな工業団地を整備するため、市としては、平成５年度に（仮称）いわき北部工業団地開発基本計画調査を実施し、その中で、今後の工業団地開発の基本方針、開発適地の選定、開発の規模、事業主体などについて検討し、平成５年度末に（仮称）いわき四倉インターチェンジに近接する四倉町及び大久町地内の山林約 240ヘクタールを開発適地と想定し、環境と共生する市独自の基本計画を取りまとめたところであります。この基本計画に基づき、その早期実現を図るため、福島県と地域振興整備公団に対し、共同事業方式により開発されるよう、平成５年度から国・県要望により要請を行ってきたところであります。 次に、県が地域振興整備公団に要請し、新年度から実施する予定の調査内容についてのおただしでありますが、（仮称）いわき北部工業団地の開発について、福島県は、地域振興整備公団と共同事業方式により開発することを決定し、去る１月30日、同公団に対し開発可能性調査の実施を正式に要請したところであります。その主な調査項目としては、自然条件や工業の立地動向など候補地域の現況、既存工業用地の現況や需要予測など今後の工業開発の方向、開発フレームの設定や土地利用構想など開発する工業団地の基本構想、造成計画や関連公共施設などの概略計画となっております。以上であります。
○副議長（白土和男君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市営住宅の総点検についてのうち、直下型地震による住宅被害を踏まえ、老朽住宅の調査についてのおただしでありますが、市営住宅は現在149団地、8,159戸を管理運営し、今回のような阪神・淡路大震災による被害発生の予期にかかわらず、平常より建物の調査及び点検等を行っており、年々老朽化が進む住宅にあっては、年次計画に基づきそれぞれ対応しているところであります。これらの老朽住宅で、維持補修に多額の費用を要し、耐用年数が経過し、かつ老朽が著しい狭小住宅団地にあっては用途廃止にし、また敷地の状況から建替可能な団地にあっては建替し、住環境の整備を図っておりますが、さらに調査に取り組む体制について検討してまいります。 次に、避難場所、消防水利施設の状況及び危険ながけの隣接団地についてのおただしでありますが、市営住宅団地については敷地が狭小であることから、避難場所の確保については困難な状況にあり、いわき市
地域防災計画で学校、公民館等を避難場所とし、第１次避難場所 224カ所、第２次避難場所 279カ所が指定されております。また、消防水利施設については、消防法により敷地面積、建物の構造、規模に応じ設置しております。 次に、危険ながけに隣接している市営住宅団地等については、団地周辺の実態状況を調査し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、緊急車両等の通行路を具体的にどう確保するのかとのおただしでありますが、通常起こり得る災害につきましては、水防本部及び災害対策本部を設置し、道路被害に対しては、交通どめの措置や道路上の障害物の除去等を行い、市民生活に支障のないよう処置してきたところであります。しかしながら、今回の阪神・淡路大震災級の対応となりますと、道路被害はもとより道路上への倒壊物の数、その処理方法、人員の配置、道路の仮復旧の方法等々、通行路の確保のためにさまざまな調査・検討課題がありますので、今後いわき
地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、市内主要道路の橋梁の耐震性能についてのうち、立体交差橋の安全対策はどのような実態にあるのかとのおただしでありますが、市内には、国・県・市管理の交通上重要な立体交差橋は50橋あります。これら立体交差橋は関東大震災級の地震にも耐え得る耐震設計になっておりますが、現在の耐震基準でも危険な橋につきましては、落橋防止装置の設置、橋台、橋脚の補強等の強化策を講じ、安全対策を図っているところてあります。 次に、建築年次の古い橋梁の耐震性と当面の緊急補強対策についてのおただしでありますが、大正12年に起きた関東大震災を契機に、同規模の地震にも耐え得る橋梁等建築構造物の耐震基準が大正15年に制定されたものであります。したがいまして、建築年次の古い橋梁の耐震設計も同規模の地震に耐え得るものでありますが、現在の耐震基準でも危険な橋及び老朽化している橋等につきましては、平成７年から橋台、橋脚の橋座幅の拡大を図るなど、落橋防止対策を講ずる考えであります。 次に、震度７の地震に対して、市は国の調査結果を待たず対応すべきとのおただしでありますが、今回の阪神・淡路大震災では、今までの予想を超えた条件が重なったことや想定していなかった地震力の影響などにより大きな被害を受けたことから、現在建設省、土木学会などを中心にして被害状況の正確な調査・分析を行っているところであり、この検討結果を踏まえた新たな耐震設計基準が制定されるものと考えております。今後、この基準に基づき、より安全性の高い構造物の築造及び維持管理をしてまいりたいと考えております。 次に、高速道路の橋梁及び立体交差の耐震性についてのおただしでありますが、常磐自動車道や磐越自動車道など、高速道路の橋梁や高架橋については、現在、国の道路橋示方書に定められた基準に基づき耐震設計がなされております。日本道路公団では、現行の耐震設計基準に基づき、昨年度から構造物及びのり面等の耐震点検を行っており、今回の震災を受けて再度点検を実施しているところであります。阪神・淡路大震災による高速道路の倒壊などの被害を教訓として、耐震設計の見直しや新たな基準が制定された場合には、橋梁、高架橋等既存の構造物の補強工事を含めて耐震性の向上に努めてまいりたいと伺っております。 次に、高速道路における緊急時の避難誘導策についてのおただしでありますが、日本道路公団では、震度４の中震に相当する地盤の揺れ、25ガルから80ガルを観測したときは時速50キロメートルの速度規制を行い、道路、橋梁等の安全点検を実施し、また震度５の強震に相当する80ガルから 250ガルの地盤の揺れを観測した場合には全面通行どめの規制を行い、安全点検を実施するとともに、一般通行車両については路肩に一時停車させ、道路パトロールカーで避難誘導することとしております。このように、日本道路公団では、地震発生に伴う車両の通行規制から安全点検の実施と規制の解除、さらに通行車両の避難誘導などに関する緊急時のマニュアルが作成されており、これにより対処すると伺っております。 次に、治水広場の設置についてのおただしでありますが、河川計画につきましては、各河川ごとの必要な河川断面を定め、築堤や河道整備等を計画的に実施しており、多目的遊水施設等については計画しておりませんので、御理解を願いたいと思います。 また、防火水槽の設置につきましては、既に市内各地に防火対策の一環として平成５年度までに 853カ所を設置してまいりました。平成６年度におきましても40立米級防火水槽を６カ所設置し、現在勿来地区の勿来関田公園と常磐地区の釜ノ前第一公園内に 100立米型耐震性貯水槽を施工中であります。防災対策を積極的に推進するため、河川の整備促進と防火水槽設置等について今後とも努力してまいりたいと考えております。 次に、高齢者住宅対策についてのうち、シルバーハウジングの今後の取り組みについてのおただしでありますが、高齢化社会を迎え、高齢者の居住の安定を図り、ひとり暮らしの老人や高齢者世帯の在宅生活を支援する体制を整えることが必要となっております。本市は、県内の主要都市の中でも最も高齢化が進行しており、市営住宅においても高齢者世帯の入居者がふえているのが現状であります。平成６年度の制度改正により住宅マスタープランを策定し、住宅対策の目標や施策の展開方法を決めた上で、地域高齢者住宅を計画し、さらにシルバーハウジングプロジェクト計画を策定することになりますので、なるべく早い時期に住宅マスタープランを策定し、シルバーハウジングプロジェクト事業の具現化について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、小名浜港湾施設の震災対策についてのうち、小名浜港の港湾施設の耐震性についてのおただしでありますが、港湾施設の設計につきましては、港湾の施設の技術上の基準を定める省令についての通達で定められております。これによりますと、港湾の施設が適切な耐震性を有するよう、地震の影響を考慮するとされており、地盤種別、地域別、構造物の重要度を勘案して設計震度を定め、これに基づいて設計されることになっております。 ちなみに、小名浜港の設計震度は 0.1であり、これは、基本的には岸壁の重さの10％の水平力、すなわち横揺れの力に耐えられる構造になっているということであります。ただいま申し上げました港湾施設の設計震度と気象庁で定める震度の基準は異なりますので比較することは困難でありますが、一つの目安としてあえて気象庁の定める震度でいえば、小名浜港港湾施設の耐震性は震度５くらいであると考えております。 また、小名浜港の港湾施設は埋立地に立地していることから、既に岸壁の一部については対策改良が実施されております。市といたしましても、今回の阪神大震災を踏まえた耐震性の基準の見直し結果に基づき、港湾施設の耐震性及び地盤液状化対策が強化されますよう、国及び港湾管理者である県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、耐震強化岸壁の整備についてのおただしでありますが、耐震による被災時には、救援はもとよりその後の復興に当たっても、港湾が十分にその機能を発揮することが求められております。このため、平成５年に改訂された小名浜港港湾計画では、大規模地震が発生した場合において住民の避難、緊急の物資輸送等に供するために、５・６号埠頭の３万トン級の岸壁の耐震性を強化することになっております。市といたしましても、５・６号埠頭の整備を促進し、耐震強化岸壁が早急に整備されますよう国及び港湾管理者である県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、外貿コンテナターミナルの耐震強化を図ることについてのおただしでありますが、平成５年度に改訂された港湾計画により、外貿コンテナターミナルは東港ポートアイランド地区に整備が計画されているところであります。先ほど申し上げましたとおり、今回の大震災を踏まえ、港湾の耐震性の基準の見直しがなされるものと伺っておりますので、この結果に基づき、外貿コンテナターミナルについても耐震性が強化されるよう国及び港湾管理者である県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、木造家屋密集地域の整備促進についてのおただしでありますが、今回発生した阪神大震災においては、兵庫県芦屋市と西宮市の道路を境とする中心市街地での被災状況は、土地区画整理事業の整備済み地区と木造家屋密集地域の未整備地区等では、被害家屋の程度に大きな違いが見られたと新聞で報道されております。このようなことから、本市の中心市街地にも木造家屋密集地があるため、改めて災害に強い市街地整備の重要性を再認識しております。このため、対象区域の整備は当該区域の関係権利者の方々の御理解と御協力を得ながら、計画的かつ一体的に行われる必要がありますので、土地区画整理事業等の事業手法により、道路、公園等の防災空間の確保はもとより、有効的な土地利用を促進し、安全で快適な市民生活の向上が図られますよう努力してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（白土和男君） 伊知川消防長。
◎消防長（伊知川仁君） 〔登壇〕お答えいたします。 防災対策についてのうち、市消防本部の震災対策についてのおただしでありますが、本市における地震災害の発生に備え、消防本部では災害の予防対策及び応急対策からなるいわき市消防地震対策計画を定めています。この計画では、震度５以上の地震が発生した場合、直ちに非常配備体制を確立し、職員の動員、初動時の措置を行い、現有消防力の全力を挙げ、人命の救助を最優先として火災の早期鎮圧、救急救助及び避難路の安全確保などの応急消防活動を行うこととしております。 また、阪神・淡路大震災規模の地震が発生した場合は、多くの建物の倒壊や道路の損壊、火災及び負傷者の同時多発等により、通常の体制では対応が困難となることから、自主防災組織や事業所の自衛消防組織などによる初期消火や救出、救助、さらには消防団の小型動力ポンプ等の活用を図り、消防活動を行うとともに、大規模災害に移行する場合は、県や市町村の枠を超えて広域的な消防相互応援体制の運用を図ってまいりたいと考えております。 なお、小回りのきく消防活動車両としては、当面小型動力ポンプつき積載車などの活用を図ってまいりたいと思います。
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△延会
○副議長（白土和男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（白土和男君） 御異議なし認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ４ 時３０分 延 会 －－－－－－－－－－－－－－－－－...