平成 ７年 ３月 定例会 平成７年３月６日（月曜日)議事日程 第２号 平成７年３月６日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名） １番 清水敏男君 ２番 阿部廣君 ３番 斎藤健吉君 ４番 富岡幸広君 ５番 遠藤重政君 ６番 会田久君 ７番 安部泰男君 ８番 佐久間均君 ９番 金成幹雄君 10番 鈴木博君 11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君 13番 石井敏郎君 14番 出沢政雄君 15番 大平菊男君 16番 藁谷利男君 17番 小松孝久君 18番 中村義達君 19番 坂本長一郎君 20番 猪狩勝省君 21番 渡辺藤一君 22番 宮川えみ子君 23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君 25番 諸橋義隆君 26番 坂本登君 27番 樫村弘君 28番 中野次男君 29番 水野谷半君 30番 佐藤芳博君 31番 政井博君 32番 平間文正君 33番 蒲生伸吾君 34番 高橋明子君 35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君 37番 若松昭雄君 38番 馬目清通君 39番 永山哲朗君 40番 円谷裕一君 41番 白土和男君 42番 菅波庄助君 43番 大平多太男君 44番 矢吹康君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 岩城光英君 助役 佐々木進君 助役 箱義家君 収入役 渡邉淑夫君 教育委員長 緑川幹朗君 教育長 飯島護君
水道事業管理者 佐藤直文君 代表監査委員 小野重喜君
選挙管理委員会 青沼康裕君
農業委員会会長 加茂欣夫君 委員長 市長公室長 鈴木茂克君 総務部長 田子庄也君 財政部長 関口勝君 市民環境部長 森勝義君 福祉厚生部長 坂本研二君 農林水産部長 高木忠一君 商工観光部長 及川睿知郎君 土木部長 西山茂君 都市建設部長 坂本正行君 下水道部長 日野尚幸君 国体事務局長 鈴木正和君 消防長 伊知川仁君 教育部長 白土長運君 水道局長 藁谷孝一君 参事(兼)総務課長 長瀬五郎君 秘書課長 園部栄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺軍司君 総務課長 滝賢一君
議事調査課主幹 議事調査課長 鈴木研三君 上遠野直人君 (兼)課長補佐 主任主査(兼) 下山田隆彦君 議事係長 松本功君 調査係長 主査 渡辺光一君 事務主任 山俊克君 主事 遠藤義道君 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（馬目清通君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問） 菅波庄助君代表質問
○議長（馬目清通君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。42番菅波庄助君。
◆42番（菅波庄助君） 〔登壇〕（拍手）42番新政会の菅波庄助であります。ただいまから、通告順に従い、会派の代表質問を行います。 質問に入ります前に申し上げます。 異国の面影を今に残す港町と知られ、数々の先進的な建設事業を推進してきた神戸市や、日本人の心のふるさととも言われております淡路島などが直下型地震に襲われました。極めて衝撃的なことであります。何よりもまず、阪神・淡路大震災の犠牲となられた五千有余名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々の一日も早い再興を心から祈念するものであります。そして、私も、復興に向けての可能な限りの協力と努力を重ねる所存であります。 それでは、質問に入ります。 質問の第１は、本市の財政運営のあり方についてであります。 今議会に提案されております平成７年度の当初予算の特色として、市長は、厳しい財政環境ではあるが、激しい都市間競争の時代の中で市勢進展の歩みを緩めることは許されず、引き続き「人・まち・自然が輝く
交流ネットワーク都市」の実現に向けた第４次いわき市総合計画の具現化を基本として積極的な予算編成に心がけた。また、あらゆる経費の節減・合理化に努めるなど、従前以上の徹底した事務事業の見直しを行うとともに財源の重点的かつ効率的な配分を行い､年度間の見直しに立った予算としたと説明しております。 私は、この予算編成の基本方針について賛成を示しながら、各論について、大きく６点について触れてみたいと思います。 まず１点目は、予算案編成に当たり特に留意した点、工夫したことは何だったでしょうか。 ２点目は、昨年11月議会で、我が会派の若松昭雄議員の質問に対する市長答弁の中身が本予算案の中にどのように反映されているのかであります。 若松議員の平成７年度予算編成方針についての質問に対し、市長は、１つとして、補助金の整理、合理化等国・県の動向に十分配意すること。２つに、既存施設について徹底した見直しを図ること。３つ目に、特別会計については採算性の維持等に十分留意すること。４つ目は、行政財政改革を積極的に推進することなどと答弁しておりますが、この４点については、予算案の中でどのように反映されているのでしょうか。具体的にお示しいただきたいのであります。 ３点目は、本市の起債残高の増加に伴う諸問題、つまり借金体質の是非についてであります。 普通会計、企業会計、準公営企業会計、財産区を合わせた全会計の年度末現債高の推移を見ますと、昭和55年度は 649億円、60年度は 1,030億円だったのが、平成５年度末では 1,437億円と増加の一途をたどっております。そこで、６年度末と７年度末はどの程度と予測されているのでしょうか。類似都市との比較とあわせ、考え方をお示しいただきたいと存じます。 ４点目は、経常収支比率の推移についてであります。 この比率は、昭和61年度の83.7以来、平成４年度の68.2と順調に減少し、私はこの財政運営ぶりを評価していたところでありますが、５年度末では 0.7ポイント上昇してしまいました。この推移の予測につきましても、３点目同様その考え方についてお聞かせいただきたいのであります。 ５点目は、公共料金のあり方について審議する審議会開催についてであります。 今予算案の中に
水道事業経営審議会関係経費が計上されております。特別職の報酬改定についても同様でありますが、審議会が開かれるとすぐに引き上げに直結するわけであります。つまり、引き上げるために審議会を開くと受けとめられているわけですが、本来のあり方はどうなのでしょうか。水道事業経営についての審議会は、料金改定の有無に関係なく、本来なら二、三年に１回程度は実施されるべきものではないでしょうか。水道料金の大幅値上げは、市民感情はいかがなものかとの認識を抱きながら、審議会設置時期のあり方についての考え方をお示しいただきたいのであります。 ６点目は、当初予算の事業名に片仮名文字が多過ぎて、市民に理解されにくいのではないかというものであります。 ７年度当初予算の
新規等事務事業調書の中には次のような事業名が並べられております。
ドキュメントいわきのＣＩ事業、
ごみコミュニケーション懇談会、
リサイクルプラザ建設事業、福祉の
まちづくりウォッチング事業、
授産施設オリジナル製品開発事業、
グリーンツーリズム推進事業、アグリプラン21
いわき推進事業、
フラワーセンターサンアップ事業、農村21
バイタルプラン事業、
ラブリーロードいわき事業、
スポットパーク整備事業、みんないきいき
公園リフレッシュ事業などなどであります。 もとより、この中には日本語並みに日本人の生活に定着している言葉もあり、また、当局側の意欲を反映するため、さらにはイメージアップのためだと言えばそうも言えるでありましょうが、36万市民全体を考えると、いかがでしょうか。２月21日付の
ニューヨークタイムズは、写真入りの長文記事で、日本での和製英語のはんらんぶりを取り上げ、「外国の米や自動車を輸入したがらない日本人が、外国の言葉を吸収することには熱心だ」と皮肉たっぷりに報道していることが、先日の福島民友新聞に掲載されておりました。また、最近の日本で流行している英語の横文字は英語を母国語とする人々も解説されなければわからない言葉が多いと指摘しておりますが、私たちもやはり日本人にわかりやすい表現の文字の方が好ましいのではないかと思います。特に、役所が使う公用文であるだけに、横文字のはんらんはいかがなものかと考え、あえて当局側の見解をお伺いするものであります。 質問の２つ目は、地震などの災害に強いまちづくりについてであります。 今回の地震は、いわゆる
環太平洋地震帯に続発している地震の１つであり、我がいわき市にも重大な警告を発しているのであります。
北海道釧路沖地震、南西沖地震、
三陸はるか沖地震、宮城県沖地震、そして１年前の
ロサンゼルス直下型地震があり、今回の大震災の混乱の中、２月には
コロンビア地震が発生しております。もはや災害は忘れないうちにやってくるというのが常識となったのであります。
災害対策基本法では、災害応急対策は主に地方自治体の任務とされておりますが、岩城市長がいち早くいわき市地域防災計画の見直しを表明されましたことに賛意を表するとともに、非常時に有効適切に対応ができる方策の樹立と訓練、そして周知徹底に一層努められますよう切望するものであります。 そこで、地震や火災などの災害に際して市民の安全を確保するために、以下15点についてお伺いいたします。 １点目は、いわき市地域防災計画の見直しはどのような想定のもとに行われているのでしょうか。 ２点目は、避難場所への受信機の設置の必要性についてどのように計画されているのでしょうか。 今回の大震災では、関東大震災のときのようなデマによるパニックこそなかったものの、被災者への情報は皆無の状況でした。テレビやラジオ等の機能が発揮できないときには、受信機が必要だからであります。 ３点目は、防災無線施設の耐震度、停電時の対応についてであります。 今回の被災地でただ一つ防災無線が設置されていた尼崎市では、発信不能であったと報道されております。本市では、防災無線が着々と整備されておりますが、海岸部に設置されている屋外拡声装置とあわせ、十分な対策といえるのでしょうか。 ４点目は、昭和55年度に定められた耐震工法による上水道配水管の施工延長はどの程度に達しているのか。また、上水道の施設はどの程度の地震まで耐えることができるのかであります。 ５点目は、市の下水道施設はどの程度の地震まで耐えることが可能なのかについてであります。 ６点目は、緊急時の円滑な対応に不可欠の道路・橋りょうの耐震性と交通の確保はどの程度可能なのか。 ７点目は、消火栓の使用が不可能になったときに頼る耐震性貯水槽の強度はどの程度で、給水能力はどのくらいあるのか。 ８点目は、昭和45年、55年に建築基準法の耐震規定が改正されましたが、本市における建築物のうち、耐震規定改正後の建物はどのくらいの比率となっているのか。 ９点目は、神奈川県や静岡県では木造住宅の耐震性を診断できる資料を配布して補強策などを促していると聞いておりますが、本市では実施する考えはあるのかどうかであります。 10点目は、自主防災組織の結成促進についてであります。 また11点目は、自主防災組織及び婦人消防隊の育成指導についてであります。 今回のように同時多発の火災の際にも、地元自治会が一致団結して、バケツリレーで道路を境に延焼を食いとめた例もあったということでありますので、結成促進と育成を強く要望しながら、お伺いするものであります。 12点目は、緊急時における非常食等の備蓄についてであります。 生命維持のための最低限の
衣食住確保対策の確立はどのように考えるべきなのかについて、お伺いしたいと思います。 13点目は、本市の旅館など宿泊施設の数はどのぐらいあるのか、火災などに対する安全指導はどうなっているのかについてであります。 本年は国体が開催されることから、全国の選手や役員が本市を訪れるのでありますが、これは七浜ラインや温泉街などをＰＲする絶好の機会でもあるわけであります。ただ何といいましても、親切、好感とともに安全が宿泊の基本中の基本であります。飯坂温泉の火災では、マル適マークの交付が問題となったことは記憶に新しいところでありますので、マル適マークの交付率とあわせて考え方をお示しいただきたいのであります。 14点目は、13点目と関連いたしますが、マル適マーク不交付に対する指導はどうなっているのかについてであります。 15点目は、災害時の消防署の出動体制はどのようになっているのかについてであります。 大きな質問の３つ目は、本市の農業振興策についてであります。 最近の我が国の農業は、農業労働力の脆弱化、耕作放棄地の増加などにより、国内生産力に停滞が見られる一方、農産物の輸入量が増加し、食糧自給率が年々低下の傾向をたどっている状況にあります。また、農業は常に気象に左右され、特に一昨年は、低温や長雨による戦後最悪の大冷害、そして昨年は、記録的な夏の好天により干ばつの影響が心配されましたが一転して大豊作になるなど、農業は自然相手の難しい産業でもあります。こうした厳しい情勢の中、昨年はガット・
ウルグアイ・ラウンド合意を受けた世界貿易機関（ＷＴＯ）設立協定が国会で承認されたことにより、我が国最大の基幹作物である米が本年の４月から市場開放され、日本農業は農産物総自由化時代に入ることになるのであります。また同時に、50年間続いた食糧管理法にかえて生産調整の円滑な推進及び適切な流通の確保等を取り入れた新食糧法が制定されるなど、農業・農村を取り巻く環境はめまぐるしく激動をしているのであります。 我がいわき市におきましても、
農業後継者不足、労働力の高齢化、生産力の低下、さらには農山村地域の過疎化など、農業・農村をめぐる環境につきましては大きな厳しい課題を幾つも抱えているのは当局も御承知のとおりであります。したがいまして、今こそ基幹産業としての本市農業を将来に向けて発展させるための新たな対応策が急がれていると思うのであります。そこで、以下３点についてお伺いするものであります。 １点目は、本市の新たな振興基本計画が必要と考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。 ２点目は、ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う影響緩和策の本市の取り組み方についてお聞かせ願いたいのであります。 影響緩和策として、国は６兆 100億円の国内対策を打ち出したわけでありますが、本市としても、この対策を活用し、圃場の整備や施設の整備などを急ぐ必要があると考えるからであります。 ３点目は、認定農業者の状況と具体的な育成策についてであります。 市は、昨年４月に、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を策定し、その中で、本市の農業生産の相当部門を担う農業者、いわゆる認定農業者の経営基盤の強化を促進するための措置を講ずるとしているわけでありますので、お伺いする次第であります。 質問の４つ目は、市営火葬場の新設促進についてであります。 この件につきましては、昨年の３月議会、６月議会、さらには11月議会で相次いで本議場で質疑応答がなされ、前向きの答弁がされているところでありますので、本市の火葬場の実態や建設の必要性については省略したいと存じますが、私たち新政会は、先日、郡山市が設置した東山悠苑を視察し、幾つかのことを感じながら、早くいわきにもこうした施設を建設しなければならないとの思いを一層強くしたのであります。 感じたことの１つは、なるほど立派な施設だ、郡山市民から感謝されているはずだということであります。緑豊かな閑静な山間地に、平成７年に完成したこの火葬場は、70％は緑地になっている東山霊園と呼ばれる２万基の墓地公園と隣接していることが印象的でした。総事業費は、用地費も含め約25億円で、思ったより安いような気もしましたが、これは次に述べるような周辺の整備がなされていたからかもしれません。 ２つ目に強く感じたのは、住民対策も兼ねてのことと思われますが、周辺に野球場１面、
公式ソフトボール場２面、
ゲートボールコート１面、体育館１棟が建設され、
市教育委員会管轄のもと全市民が大いに利用しており、
スポーツパークとして機能を発揮していることであります。 ３つ目としては、地元住民対策として、地元町内会が株式会社をつくり、市から周辺の管理業務の委託を受けているということでありました。この町内会への委託方式は、郡山市の
河内清掃センターでも採用しており、同清掃センターでは、周辺管理だけではなく焼却後のごみを埋立地に運搬する作業も地元町内会で構成されている株式会社が請け負い、共存共栄を図るなど、成果を上げていることが注目されました。 火葬場建設に対するこれまでの答弁では、１つとして、第４次総合計画の中で位置づけされており、所沢市や静岡市斎場など４火葬場を視察していること。２つとして、早い時期に他市の整備状況等を参考にしながら、総合的に調査研究を進めること。３つに、諸問題の検討組織を平成６年度中に庁内に設置する準備を進めていること、などが明らかにされております。 いずれにしても、本市の火葬場の現況は、市長も十分御承知のとおりでありますので、事業年次の前倒しと建設促進へ向けてさらなる努力を強く求めながら、考え方をお伺いするものであります。 質問の５つ目は、市政運営にもっと
経営者的感覚を取り入れるための一手法として、
アンテナショップの活用を考えてみてはどうかというものであります。 市政運営に経営者的感覚を導入することについては、去る12月議会で、私たち新政会の樫村弘議員が質問し、市長から、「社会の変化に対応した簡素で効率的な行政が求められており、その持てる財源、人材、情報等を最大限に活用していくことが大切。職員１人１人が日常の業務を処理することで満足することなく、地域振興の担い手として市民のニーズを的確に予見し、適切な対応を図るとともに、さらに
経営者的感覚を持って都市行政を進めてまいりたい」と積極的な考え方が示されたわけであります。そこで、今回、職員の企業意識を醸成するためのより具体的な事例として、本市の
アンテナショップ「いわき・ら・ら」を活用し、研修制度を設けてみてはいかがでしょうか。もっと具体的に申すならば、この施設へ定期的に職員を派遣し、その職員が商売人として常に利益を得ることができる、すなわち独立採算制の確保に努力させるというような考えはいかがということであります。当局の考え方をお聞かせいただきたいのであります。 質問の６つ目は、中山間地域の救急体制確立についてであります。 中山間地域は、広大な面積を有するだけに消防署の救急業務は難しい問題であると同時に、極めて重要な課題でもあるわけであります。さて、平成２年12月定例会では、これら課題を解決する１つの方法として、遠野・田人分遣所の統合について、両地区の理解と協力が基本であり、今後とも十分な話し合いを重ね、両地区の合意を得るため鋭意努力してまいりたいとの答弁がされております。しかしながら、その後の経過については明らかにされていないのであります。また、現在、本市の消防職員定数は 322人で、実数は 321人でありますが、消防庁が定めた消防力の基準によると 601人となっており、実数と大きな開きがあります。しかし、先進都市の実情を見ても、消防力の基準数を満たすことは容易でないようであるが、先進都市の場合、おおむね人口 1,000人当たり１人となっており、これから見ても、本市は40人程度不足している計算になります。いずれにしても、消防を取り巻く環境も変化しているわけでありますが、中山間地域の救急体制確立のため、次の３点についてお伺いいたします。 １点目は、遠野・田人の分遣所統合問題の経過はどうなったのでしょうか。 ２点目は、中山間地域全体の救急体制確立についてはいかがでしょうか。 ３点目は、消防職員の定数についてはどのように考えておられるのでしょうか。 質問の７つ目は、福祉関連施設や
産廃最終処分場などの設置をする際に求められる周辺住民等の同意取得のあり方についてであります。 これらの施設の設置には、各種法律、条例などに定められた基準審査のほか、周辺関係住民の同意を含めた市の意見が求められますが、私は、現行の同意を求める方法に若干の疑問を持っているものであります。これら施設は、一定の基準などを満たすことを条件に事務手続が進められるわけで、残りは関係住民との同意を得てから許可されることになるわけでありますけれども、現実的には同意を得ることは極めて困難なこともあり、地域や本市の活性化にとって必要と思われる施設でさえ計画が中断されたままになっているケースも見受けられるのであります。 一定の基準を満たしているということは、法治国家としての法律の基準をクリアするということであり、言うなれば公的機関はお墨つきを付与したことになるのであります。しかも、法律には関係住民等の同意が必要であるとは定めていないのであります。したがいまして、設置基準を審査する側にも、住民との同意を得るための何らかの努力が必要であり、また、それは義務ではないでしょうか。価値観が複雑多様化する現代にあっては、 100％の同意などということは容易に達成できることではないと思うのであります。 私は、決して同意が全面的に不必要だなどと思っているわけではありませんし、また、企業は同意を得るために全力投球すべきとは考えるものであります。また、同意を求める対象や範囲などにも一定のガイドラインが設定されているわけで、これも当然と思うものであります。しかしながら、ガイドラインの運用に当たっては弾力的に対応することが必要であります。その理由は、定められた設置基準を法的にクリアしているのに、いわば法律的には何ら問題はないのに、ごく一部の反対で設置ができないとすればおかしなことではないかと思うのであります。本来ならば、審査をした公的機関、つまり県や市などでありますが、行政側がもっと積極的に住民側に行政指導をする責任と義務があるとさえ言えるのではないでしょうか。以上のような観点から、次の３点について考え方をお伺いいたします。 １点目は、これまでの施設の区分ごとの経過と結果についてであります。 これまで県に設置の申請がなされ、これら申請に対して県から市の意見が求められた件数は何件で、そのうち設置が許可された件数は何件になっているのか、施設の区分ごとにお示しいただきたいのであります。 ２点目は、同意取得の理由と同意の範囲の決め方についてであります。 県から求められる市の意見は４項目であり、そのうち地元住民との調整状況の中で住民との同意が必要であると伺っておりますが、その同意を取得する理由はどのようなものなのでしょうか。また、住民の大多数の同意が得られれば地元が同意したと解してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 ３点目は、市はもっと積極的に行政指導をすべきであると思うが、どう考えるのかであります。 この理由については、これまで話したとおりであります。「審査基準はクリアしたから問題のない施設であるが、あとは住民の同意を取得しなさい」だけでは、行政としてはいかがなものなのでしょうか。 以上、市政の各般にわたって御質問申し上げました。これで私の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕42番菅波議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、本市の財政運営のあり方についてのうち、予算案編成に当たり特に留意し、工夫したところは何かとのおただしでありますが、まず、本市の予算編成に大きなかかわりを持つ国の予算は、一般会計の総額が実質ベースで対前年度比 0.3％増と辛うじてプラスとなりますが、昨年度をしのぐ緊縮予算といわれております。また、地方自治体の予算編成の指針となる国の地方財政計画では 4.3％増となっております。 市の新年度予算についてでありますが、厳しい財政環境といえども、激しい都市間競争の時代にありましては市勢進展の歩みを緩めることは許されず、引き続き本市の目指す将来都市像「人・まち・自然が輝く
交流ネットワーク都市」の実現に向けた施策を積極的に推進していく必要があります。そのため、予算編成に当たりましては、新たな枠配分方式を導入するなど従前以上に徹底した事務事業の見直しを行い、あらゆる経費の節減・合理化に努めながら、第４次市総合計画の理念に沿った個性あふれるかおづくりなど４本の柱に基づき、将来を展望した施策や、市民生活に密着した施策について、重点選別に徹し、取り組んだものであります。 その主な施策といたしましては、まず、21世紀の森の整備を引き続き行い、（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ整備事業につきましては、平成９年度の完成を目指し、本年度は造成工事に着手することとしております。 次に、重要港湾小名浜港の整備促進に関連した事業といたしまして、（仮称）いわき市ふるさと振興センター整備推進事業、県海洋文化・学習施設整備推進事業等を引き続き推進するとともに、広域物流対策事業として新たにポートフエアの開催等ポートセールスを促進し、小名浜港の一層の利活用を図ることとしております。 次に、環境にも配慮した新たな視点から、自転車道路網整備基本構想を新たに策定することとしたほか、三和地区地域総合施設の工事着手や（仮称）サイクルパーク整備事業の促進を図ることとしております。 また、来年度開催される第50回国民体育大会の開催に万全を期すことはもとより、国・県と歩調を合わせ、
ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う公共事業も積極的に行うこととしております。 さらには、このたびの阪神・淡路大震災の教訓を生かして、市の地域防災計画の見直しを行うなど防災に強いまちづくりを進めることとしたほか、専門的、独創的な研究を行い、政策を提言する機関としていわき未来づくりセンターを設立することとするなど、市政全般にわたり積極的、総合的に編成いたしました。 以上の結果、新年度の一般会計総額は 1,098億円となり、実質ベースでは 3.7％の増と、前年度を上回る予算規模となったものであります。 次に、去る11月議会での一般質問に対する答弁が平成７年度予算にどう反映されているかとのおただしでありますが、まず第１点目の国・県の補助金の整理、合理化等についてでありますが、平成７年度の国の地方財政方針においては、疾病予防事業費補助金などの国庫補助負担金の一部が一般財源化されましたが、これは普通交付税に算入されることにより、本市の予算への影響はないものと考えております。 ２点目の既存施策の見直しにつきましては、具体的に申し上げますと、管理運営の簡素・効率化を図るため、いわきの里鬼ケ城の利用料金を直接受託者収入とする公共施設の全面委託方式を採用することといたしました。また、増大化する土木の設計、積算業務の省力化のためＯＡ化の推進を図るなど、既存施策において改善可能であるものについては、市民サービスの向上あるいは費用の軽減などさまざまな観点から積極的に見直しを図ってまいりました。 ３点目の特別会計の予算編成につきましては、一般会計からの繰入金に安易に依存することなく、料金収入など特別会計独自の財源の確保を基本とし、歳出につきましては経費の節減・合理化を図るなど費用を抑制し、さらに採算性の向上のために必要な経費については必要額を見込むなど、従来にも増して採算性の確保に努め、予算編成に当たってまいりました。 次に、地震などの災害に強いまちづくりについてのうち、市の地域防災計画の見直しについてのおただしでありますが、現在、本市の地域防災計画の中では、今までにいわき地方を襲った最大級の地震による震度５及び津波を想定した地震対策計画となっております。去る１月17日未明に発生した兵庫県南部地震は震度７の直下型地震であり、今までに経験したことのない被害をもたらし、戦後最大の大惨事となりました。そこで、今回本市でも震度７を想定した地域防災計画の見直しをすることにいたしました。 去る２月13日に開催いたしました市防災会議におきましては、国・県を初め市内の各警察署などの防災関係機関と連携を密にするよう協力を要請いたしました。また、２月24日には庁内に非常災害応急対策検討委員会を設置し、非常災害の発生時において市民が最低の生活を営むために市がとるべき初動体制、災害応急対策をどう計画、実施すべきかなどを、庁内一丸となって検討を進めております。当面、本委員会の中で問題点等を調査検討して、専門家の意見や国・県などとの整合性を図りながら、市地域防災計画の全面的な見直しを実施していく考えであります。 次に、緊急時の非常用食料品等の備蓄についてのおただしでありますが、緊急時の非常用食料品等は、今回の災害でもわかりますように、災害時における被災者の最低限の生活必需品であり、これら一定量を備蓄、保管しておくことがいかに大切であるかを痛感いたしました。そのため、今回の災害を契機に、当面非常用食料品として缶詰弁当１万 5,000食、乾パン 5,000食、非常用寝具として毛布 5,000枚の備蓄をすべく、予備費充当により緊急に対応いたしました。なお、これらの非常用食料品等補充につきましては、今後市地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の農業振興策についてのうち、新たな農業振興基本計画の策定についてのおただしでありますが、本市の農業振興は、これまでいわき市農業振興基本方針に基づき、農業生産の担い手育成を初め生産基盤の整備や生産性の高い農業の確立などを柱とした諸施策を講じてまいりました。しかしながら、近年の農業・農村を取り巻く諸情勢は大きく変動し、内外の環境条件は一層厳しさを増してきていることから、新たな国際環境を視野に入れた足腰の強い農業・農村を構築するため、国においては平成４年６月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」を示し、この新農政プランを具体化するため、平成５年６月には、農業経営基盤強化促進法を制定いたしました。また、福島県においては、平成２年８月に策定した第３次福島県農業振興基本方針について、その後の社会経済情勢の変化などから、平成７年度中に全面的に見直しをする予定となっております。 市といたしましては、このような国・県の動向を踏まえながら、本市の持つ豊富な地域資源と恵まれた自然環境を生かし、農業を魅力ある産業として確立するとともに、活力に満ちた農村地域の建設を基本に、人材の育成・確保対策を初め生産性の向上とブランド化、さらには中山間地域の活性化などを重点目標とした新たな農業振興基本計画を平成７年度中には策定してまいりたいと考えております。 次に、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に係る市の取り組みについてのおただしでありますが、国においては、本農業合意による影響を極力緩和するため、平成７年度から今後６年間で６兆 100億円の農業合意関連対策事業費を決定したほか、地方単独事業として影響が著しい農山村地域の活性化を図るため、農山漁村ふるさと事業の創設など、積極的な対策を講じることとしております。 市といたしましては、本市農業に対する影響を最小限に食いとめ、農業者が将来にわたって意欲と誇りを持って従事できる魅力ある農業を確立することは極めて緊要であることから、国・県の対応を受けまして平成６年度の３月補正予算案には土地改良整備事業や農道整備事業などに４億 3,284万円、さらに平成７年度当初予算案には農業構造改善事業や中山間地域コメ生産推進モデル事業などに３億 3,149万円、市独自の関連対策費として農業経営基盤強化モデル推進事業やブランド農産品生産振興事業などに 3,105万円、計３億 6,254万円、補正予算と当初予算を合わせますと合計で７億 9,538万円のウルグアイ・ラウンド関連対策費を計上しております。今後とも、本農業合意関連対策につきましては、関係機関、団体との連携を密にしながら適切に対応し、21世紀に向けて力強い農業構造の実現と活力に満ちた農村社会の建設に努めてまいる考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては
水道事業管理者以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 佐藤
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（佐藤直文君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、水道事業経営審議会設置時期のあり方についてのおただしでありますが、水道事業経営審議会は、水道事業の経営に関して必要な事項を調査、審議するために設置されるものであります。水道事業ではこれまで７回の料金改定を行っており、そのうち昭和44年の改定と平成元年の消費税導入による改定を除いて、審議会を設置しております。直近では昭和61年の料金改定の際設置いたしましたが、料金の改定以降物価の安定、公定歩合の引き下げといった経済環境と常磐自動車道の開通などによる社会環境の変化によりまして水需要が伸び、ほぼ順調な経営を続けてきたことから、水道事業経営審議会を設置しなかったものであります。 しかしながら、水道事業における経営状況の良否、将来における建設改良事業や料金体系のあり方などについて機会を設けて御審議をいただくべきと考えるものであり、今後は水道料金改定時期に限らず、予算統制や資金投資計画決定等に用いる財政計画を策定するときにも審議会を設置し、広く市民の方々に水道事業について御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、耐震工法による配水管の施工延長についてのおただしでありますが、昭和53年の宮城沖地震を契機に、昭和55年に建設省土木研究所によって、震度６相当でも建造物は倒壊せず、人命が守られるとの新たな基本理念に基づき、建造物の主鉄筋及び補助帯鉄筋の強化と、水道システム全体として給水機能をできるだけ保持できるよう耐震対策に配慮して水道施設耐震工法指針が改定され、この指針により水道施設を整備しているところであります。平成５年度末で水道局が管理する配水管の布設延長は 1,717キロメートルであり、このうち指針に基づく耐震性管により布設されている延長は 1,006キロメートルに及んでおりますが、特に軌道敷等の横断部分の補修の困難な箇所については耐震性継手を講じることとされており、耐震性管と耐震性継手を組み合わせた配水管の布設延長は約11キロメートルとなっております。 また、上水道の施設はどの程度の地震まで耐えることができるかとのおただしでありますが、本市の過去における震度５を記録した地震は13回を数えておりますが、幸いにして水道施設への被害はありませんでした。現在、今回の阪神・淡路大震災の被害状況を関係各省及び厚生省の水道施設被害調査団において分析を行っており、その結果を踏まえ、指針の見直しがされるものと考えております。今後は、これら指針に基づき整備してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、行財政改革について、予算案にどのように反映されているかとのおただしでありますが、１つには、行財政改革の推進に係る経費として、現在の行財政改革大綱見直しと新たな行財政改革大綱の策定等に要する経費について、２つには、平成６年度において改革、改善が図られた事項について、具体的には21世紀の森公園における野球場、ラグビーフットボール場の開設に伴う委託管理に要する経費、いわきの里鬼ケ城関連施設の委託管理等に要する経費、小川第一、第二保育所の統合による小川保育所の管理に要する経費などについて所要の予算措置を講じてまいりました。 次に、公用文として片仮名文字が多用されているとのおただしでありますが、近年の目覚ましい国際化の進展、社会情勢の変化等に伴い、テレビや新聞等を通して片仮名文字による新語、造語が目立つ傾向にあります。また、国・県が策定する計画や補助事業等においても片仮名語が使われてきていることから、本市の事業名にもこれらを受けた形のものが見受けられます。片仮名語は、的確に日本語で表現することが難しい現代的な微妙な表現を端的に、また新しい感覚に訴える上では効果があるものと考えております。 しかしながら、公用文として片仮名語を多用することによって市民、特に高齢者の方々に対し行政の意思が十分理解されないこともあることから、片仮名語の乱用を極力避けるために、本市では「心のかよう文書づくり」の冊子を作成し、職員全員に配付いたしまして、正しい公用文の作成の指導をしております。今後も平易でわかりやすい言葉での文書づくりに努力してまいります。 次に、地震などの災害に強いまちづくりについてのうち、受信機の設置についてのおただしでありますが、現在、防災行政無線戸別受令機 160基については、市防災会議委員、各支所、災害対策関係職員、消防職員・団員幹部等に配備されております。 なお、今回の阪神・淡路大震災を顧み、住民への確実な情報伝達の重要性を再認識したところでありますので、今議会に、第２次避難所として指定してある市内各学校体育館、公民館、集会所など 279カ所に同戸別受信機を配備するため、必要な予算措置をしております。 次に、防災行政無線施設の耐震度、停電時の対応策についてのおただしでありますが、現在防災行政無線施設として設置されている親局、準親局、中継局、屋外拡声子局の耐震度は震度５を想定しております。また、停電の際は各施設とも自動的にバッテリーに切りかわることになっており、災害時の使用も可能であります。今後は震度７を想定した場合の防災行政無線施設の補強など専門家の意見も聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の結成促進についてのおただしでありますが、自主防災組織の目的は、各種災害が発生した場合、自分たちのまちは自分たちで守るという災害時に迅速かつ適切な防災活動を実施する組織であります。昭和60年６月、いわき市自主防災組織の結成促進及び育成指導に関する要綱を定め、組織化の促進を図っており、２月１日現在、市内では 172組織が結成され、市内全世帯に対する組織結成率は 36.32％となっております。また、組織率の低い地区の対策につきましては、市民１人１人の防災意識の高揚を図ることが必要でありますので、行政区あるいは自治会を単位としてその地域の方々の理解を深め、関係機関の協力を得ながら、自主防災組織の結成促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、「いわき・ら・ら」を活用した職員研修制度についてのおただしでありますが、変化の厳しい社会環境の中にあって、個性豊かで活力に満ちたまちづくりを図るためには、長期的視点に立った柔軟な思考と創造的な発想を持ち、多面的な対応能力を有する人材開発が重要との認識に立ち、これまでも職員研修におきましては、行財政改革理念を踏まえた都市経営的思考に着目した内容を一部採用したほか、平成５年度からは新たに市民と市職員との交流研修を加えて、企業サイドからの着想や対処方法等の研修を実施してまいったところであります。 今後の社会におきましても、従前にも増して合理的かつ効率的な行政運営が期待されていることから、実体験を通した鋭敏な経営感覚の醸成と先見性や実行性に富む組織能力の開発が肝要と受けとめて、御提言の「いわき・ら・ら」を研修の場の１つとしてとらえるとともに、市内におけるデパート、金融機関、商社等の協力を得て、一人でも多くの職員が民間企業の置かれている現状や経営の厳しさを体験できるよう、「組織は人なり」に心して職員研修全体の中で検討を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（馬目清通君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 平成６年度末及び平成７年度末における市債残高見込額の予測並びに類似都市との比較及び考え方についてのおただしでありますが、平成６年度末については、３月補正時点で申し上げますと全会計で 1,562億円、平成７年度については当初予算ベースで申し上げますと 1,695億円でありますが、いずれも決算の時点では差が生じてまいります。 類似都市との比較についてでありますが、普通会計ベースで申し上げますと、本市、山形市、福島市、郡山市、長野市、豊橋市の６市平均で平成４年度末現在高は 658億円、本市は 663億円となっております。また、平成５年度末現在高は６市平均で 784億円、本市は 703億円となっており、同水準より下回っており、平成５年度の公債費負担比率を見ても、本市は 9.9％と比較的低い状況にあります。 市民の福祉や生活向上のための本市の将来を見越した建設事業には、どうしても市債の活用は不可欠でありますが、安易に市債に依存することなく、適切な公債費の管理のもと、後年度の負担軽減のため良質な市債の確保を図り、将来の償還に備え財政状況を考慮しながら､減債基金の弾力的運用を図り、健全な財政運営に努めてまいる考えであります。 次に、経常収支比率の推移についてのおただしでありますが、経常収支比率は当該団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられ、一般的に都市にあっては75％程度が妥当な数値と考えられており、いわき市は昭和61年度において83.7％でありましたが、以後毎年財政構造が改善されてきたところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、平成４年度から平成５年度へは 0.7ポイント上昇の68.9％となりましたが、この要因は一般財源である市税や地方譲与税、普通交付税等の収入が不況の影響で伸びず、反面、人件費や扶助費、さらには公債費などの義務的経費の伸びの方が大きかったことによるものであります。平成６年度の経常収支比率につきましては、現在年度途中により予測は困難でありますが、いずれにいたしましても、市税等一般財源の確保を図るとともに、一般経常経費の抑制についても特に意を用いることにより、財政構造の弾力性を確保し、健全財政に努めてまいります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 森市民環境部長。
◎市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、火葬場の新設促進についてのおただしでありますが、本市の火葬場は４施設がありますが、市民サービスの低下を来さないよう、管理運営に努めているところであります。火葬場は地域社会に密着した極めて公共性の高い都市施設でありますことから、今後の施設整備に当たりましては緑地を十分設けるなど、周辺環境との調和を図りながら、厳かな中にも明るさと安らぎの雰囲気を持った従来のイメージを一新した近代的な施設の整備が必要であると認識しております。このため、火葬場の施設整備につきましては、いわき市第４次総合計画の中で位置づけをしており、また、庁内組織としていわき市火葬場施設整備検討委員会を去る２月に設置したところであります。今後、建設時期、施設の統廃合、施設の規模、機能、周辺環境の整備についてもその中で調査検討することにしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、産業廃棄物最終処分場等の設置における同意取得のあり方についてのうち、施設の区分ごとの経過と結果についてのおただしでありますが、福島県産業廃棄物処理指導要綱に基づき、事業者はいわき保健所に事業計画書を提出することになり、本市には保健所から事業計画書についての意見の照会があります。当要綱により平成２年４月以降に照会のあった件数は、最終処分場が21件、中間処理施設が16件の計37件となっております。このうち、現時点においていわき保健所が設置を許可したものは、最終処分場が５件、中間処理施設が８件の計13件であり、事業計画を取り下げたものは６件となっております。 次に、同意取得の理由と範囲の決め方についてのおただしでありますが、産業廃棄物処理施設の設置については、県から４項目について意見を求められますが、その中の地元住民の調整状況について、県では、産業廃棄物処理施設の設置はもちろん、施設の管理運営に当たっても、地元住民との合意形成は重要であると考えており、隣接する土地所有者、周辺居住者、地区代表者等の調整状況を報告することを定めてあります。 市といたしましても、産業廃棄物処理施設は必要な施設であると認識しておりますが、施設が設置される地区の住民等の理解と同意を得ることは、その地域社会の一員となる事業者にとって必要であると考えております。また、地域住民の意向の決定については、地域社会の長い伝統の中で培われた独自の方法も考えられますことから、独自性と民主性のもとに行われるべきと考えております。 次に、産業廃棄物処理施設の設置に係る住民への行政指導についてのおただしでありますが、産業廃棄物処理施設の設置について、本市は県からの照会に対し意見を回答しておりますが、設置を容認する事業計画については、問題点や設置のための条件等を県に具申するものであります。 このように、産業廃棄物については、県が所管する事務であり、県においては法律に基づき策定した産業廃棄物処理計画の中で処理施設の確保と適正な配置を図ることや住民に対する啓発等を行うことになっております。地元住民等の同意について、市は意見の具申だけでよいかとのことでありますが、既に設置が許可されている処分場の事例の中で、住民の同意取得に関連して住民からの要請による地区主催の会議に出席し、法令に基づく基準等について説明を行うなど、指導に努めているところであります。今後も適正な指導を行うとともに、県に対しても情報の提供など住民の理解が得られるよう働きかけてまいる考えであります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 坂本福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 福祉関連施設設置の際の周辺住民等の同意取得のあり方についてのおただしでありますが、まず、福祉関連施設について、平成元年度以降意見を求められた件数は、特別養護老人ホーム２件、精神薄弱者更生施設１件、福祉ホーム１件、保育所４件で、これらはいずれも設置が許可されております。 次に、同意取得の理由とその範囲及び行政指導のあり方についてでありますが、福祉関連施設の許認可権者は福島県知事となっておりますので、社会福祉法人が特別養護老人ホームを設置する場合を例にとりますと、老人福祉法第15条、同施行規則第３条により福島県知事に設置認可申請書を提出することになりますが、その際、施設を設置しようとする区域の市町村長の意見書を添付することが義務づけられております。また、社会福祉施設の整備についての県の指導では、設置をする土地については各種開発規制を受けないこととしており、法人からの申請受理は開発のめどがついたときとされておりますので、法人が施設設置の事前協議の際に市長の意見書には建設予定地が都市計画法、国土利用計画法、農地法、森林法、農業振興地域の整備に関する法律、文化財保護法等の各個別法をクリアしていることを前提としているので、関係各課と協議するよう指導しております。したがいまして、関係部署において開発許可を必要とする場合は、都市計画法第32条による公共施設の管理者との同意及び協議が、また、農地転用に当たっては農地法第５条による審査基準等に基づき、それぞれ関係者の同意を得るなどの手続がとられております。 次に、行政指導についてでありますが、福祉施設設置の際の地元への説明は設置者が行うことになりますが、地元行政区などから要請があった場合は、円滑な話し合いがなされるよう、市としても施設の必要性についての説明を行うなど、配慮してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 本市の農業振興策についてのうち、認定農業者の認定状況と育成についてのおただしでありますが、認定農業者制度につきましては、国の新農政プランの具現化のため施行されました農業経営基盤強化促進法に基づくもので、一定の目標に向けて計画的に経営改善を図ろうとする意欲的な農業経営者を改善計画の申請に基づいて認定し、農用地利用の集積、税制、融資などについて重点的に支援し、これら認定農業者が地域農業の相当部分を担うような農業構造の確立を目的としております。本制度の普及定着につきましては、今後の農政の展開方向も含め、各農協の本支店において説明会を実施してまいりましたところ、一定程度の申請があり、市農業経営改善支援センターにおいて内容精査を行うとともに、市農業構造政策推進会議の意見を聴取し、去る２月21日、個別経営体 128、組織経営体７、合計 135の経営体を認定したものであります。 また、具体的な育成策につきましては、市農業経営改善支援センターによる生産技術や農用地利用の集積などの経営相談を初め、研修会や相談会の実施、さらには認定農業者の資金需要にこたえるため、特別融資制度推進会議を設置して、農業経営基盤強化資金や農業経営改善促進資金などの適正かつ円滑な融資に努めるほか、特に農業経営基盤強化資金につきましては、利子補給を予定するなど、資金面からも経営改善を支援することとしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 地震などの災害に強いまちづくりについてのうち、道路・橋梁の耐震性と交通の確保についてのおただしでありますが、橋梁等建築構造物の耐震設計基準は、過去の地震の被害経験から多方面の調査研究が行われ、過去と同様の地震が起きても構造物が壊れないよう、耐震設計基準のたび重なる改定が行われ、今日に至っておりますが、関東大震災級にも耐えられるとする設計となっております。 しかし、今回の阪神・淡路大震災では、今までの予想を超えた条件が重なったことや想定していなかった地震力の影響などにより、大きな被害を受けたことから、現在、建設省、土木学会などを中心にして被害状況の正確な調査分析を行っているところであり、この検討結果を踏まえた新たな耐震設計基準が制定されるものと考えております。今後、橋梁等の総点検を行い、危険箇所の補修を行うとともに、この基準に基づき、より安全性の高い橋梁等道路構造物の築造及び維持管理を行い、市民生活に万全を期するよう努力をいたします。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 坂本都市建設部長。
◎都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、地震などの災害に強いまちづくりについてのうち、耐震規定改正後の建物はどのくらいの比率になっているかとのおただしでありますが、近年の建築基準法における耐震規定改正の経緯は、昭和43年の十勝沖地震災害と昭和53年の宮城県沖地震災害を教訓に、昭和45年及び昭和55年に改正が行われました。 おただしのありました昭和45年及び昭和55年の耐震規定改正後から平成５年度までの建物の建築確認件数は、それぞれ約８万 5,000棟及び約４万 1,000棟で、建物総数約19万 5,000棟に対しその比率はそれぞれ約43％及び21％であります。 次に、木造住宅の耐震診断の資料配布についてのおただしでありますが、市民の方が自分で我が家の耐震診断ができる資料として「わが家の耐震診断と補強方法」が財団法人日本建築防災協会から発行されており、神奈川、静岡両県で実施されているところであります。 阪神・淡路大震災を教訓に、市民の方々の地震対策への関心が急速に高まっていることから、本市においても、木造住宅が地震に対して安全かどうかの自己診断をするために、先ほどの耐震診断パンフレットを本庁及び各支所に備え、希望者に配布するなど、市民の方々の不安解消に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 日野下水道部長。
◎下水道部長（日野尚幸君） 〔登壇〕お答えいたします。 地震などの災害に強いまちづくりのうち、下水道施設はどの程度の地震まで耐えられることが可能なのかとのおただしでございますが、下水道施設のうち、管路につきましては耐震設計の定めがございませんが、現在までに発生した地震においては被害はございませんでした。また、ポンプ場、処理場等の重要な施設につきましては、それぞれの建設年次における建築基準法の耐震基準により設計されておりますので、震度５程度の地震には耐えられるものと考えております。 なお、今回の阪神・淡路大震災に伴う下水道施設等の被害状況につきましては、現在、国及び関係機関において詳細に調査中でありまして、その結果に基づき、耐震設計が見直されるものと思っております。したがいまして、今後既設処理場の補強方法や新たな施設の建設につきましては、耐震性が強化され、より安全性の高い施設が構築されるものと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 伊知川消防長。
◎消防長（伊知川仁君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、地震などの災害に強いまちづくりについてのうち、耐震性貯水槽の強度及び給水能力についてのおただしでありますが、国が定める設計基準として、水平震度は 0.288とされております。これを震度階に置きかえますと震度６の烈震に耐える構造となっております。また、現在設置されている耐震性貯水槽の容量は 100立方メートルであり、通常、普通ポンプ車１台で２口放水し、毎分 1,000リットルとして 100分の給水能力があります。 次に、自主防災組織及び婦人消防隊の育成指導についてのおただしでありますが、自主防災組織、婦人消防隊の育成指導につきましては、これまでも出火の防止及び初期消火、さらには応急救護や防火講演などを実施し、その育成指導を図ってきたところであります。災害発生時には、みずからの手で我が身を守ることが非常に重要なことでありますので、今後とも積極的に自主防災組織や婦人消防隊の育成指導を図ってまいりたいと考えております。 次に、旅館など宿泊施設に対する防火指導についてのおただしでありますが、市内における旅館、民宿など、宿泊施設の総数は３月１日現在で 422であります。これらの宿泊施設につきましては、火気管理や防火管理を初めとして消防用設備等の維持管理や避難通路及び避難口の確保並びに消防訓練や避難訓練の実施等について定期査察や特別査察などを行い、安全指導を図っております。 また、宿泊施設のマル適マーク表示対象物は86で、このうち３月１日現在で適マークを交付している対象物は81であり、その交付率は94.2％となっております。 次に、マル適マーク不交付に対する指導についてでありますが、判定基準に適合せず、不交付になっている旅館・ホテル等につきましては、今後とも定期査察や特別査察などの実施回数をふやし、出火防止や防火管理に関する安全対策の指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害時の消防署の出動体制についてのおただしでありますが、２階以下の旅館・ホテル等の火災には、消防ポンプ車４台を出動させる第２出動とし、さらに３階以上の旅館・ホテル等の火災の場合は、第３出動として、隣接消防署からの出動も含め、消防ポンプ車３台、はしご車１台、救助工作車１台を出動させることになっております。また、他の消防署からも、必要に応じ増強出動させる体制としております。 次に、遠野・田人分遣所統合の経過についてのおただしでありますが、平成２年２月に、両地区代表者からなる第１回代表者会議を開催以来、平成６年２月まで９回の代表者会議を開催いたしましたが、統合庁舎の設置場所について両地区の接点を基本とすることに固執され、同意を得ることができませんでした。さらに、平成６年度に入り、田人地区の代表者、区長会及び消防団幹部と話し合い、妥協点を見出すべく努力をいたしましたが、統合庁舎の設置場所が両地区の接点を基本とする場所から離れた場合、昼間在宅する消防団員がわずかで、消防力の状況に大きな変化が生じており、万が一の火災時の消火活動に危惧を抱いていること、また、山間部の過疎化対策を推進している中で、公共施設をなくすことは地区の活性化に大きなマイナスと考えていることなどにより、同意を得られない状況にあります。 このことから、両代表者との話し合いも５年余にわたっていることもあり、今後話し合いを継続しても進展が望めないことから、両分遣所については現在のまま存続させることにしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、中山間部地域全体の救急体制の確立についてのおただしでありますが、高齢化の進行や磐越自動車道の開通が今年予定されるなど、中山間部地域を取り巻く環境も大きく変化しており、市民全体の救命率の向上を図るためには、広域な本市の状況を勘案した救急隊のあり方を総合的に検討する必要があり、その中で遠野・田人両地区を含めた中山間部地域の救急体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、消防職員の定数についてのおただしでありますが、今年度いわき市常備消防整備計画及び中期計画並びに消防署所のあり方を策定し、現在、関係部課と協議を進めているところでありますので、協議の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 42番。
◆42番（菅波庄助君） １つだけ再質問させていただきます。 先ほど市民環境部長から答弁がございましたが、火葬場建設については、６月から３回、議会の中で質疑応答されてきて、その中で市長も、前向きの姿勢で取り組むような答弁がなされておったわけでございます。しかしながら、きょうの答弁については何ら進展が見られない、そのような答弁であったかに私は聞いたわけでございます。というのは、当然第４次いわき市総合計画の中では、最初からうたわれておるわけでございます。そしてあと、前の議会でも市長が答弁なされたように、本年度中に何らかの組織をつくりながら検討していくというようなお話でございました。しかし、その検討委員会については２月に発足したというような答弁でございます。 しかしながら、その建設年次については何ら報告されていない。答弁の中で出てこない。そして、総合計画の中でいくとするならば、平成11年建設というようなことになっているやに私は記憶しておるわけでございます。そういうことを考えると、私が質問したその趣旨については、何ら前向きでない、そのような感じがするわけでございます。そういうところから、しからば、今検討委員会を組織し、そして検討する中で、しからば何年次に建設に向かって努力するというような考えがあるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 森市民環境部長。
◎市民環境部長（森勝義君） 42番菅波議員の再質問にお答えさせていただきます。 御承知のように、市の火葬場４施設とも非常に老朽化が進んでいるということで、前段も御答弁させていただきましたように、近代的な施設の必要性については強く認識しているところであり、今までも、これらにつきましては早い時期に検討させていただく旨の回答をさせていただきました。 そんな中にありまして、今回、庁内組織といたしまして、火葬場の施設整備検討委員会を設置させていただきました。その中で、先ほど議員御指摘のように、総合計画の中では、平成11年の建設を目途としておりますが、これらの時期についても総合計画の前倒し等も含めまして検討することとしております。さらには、施設の統廃合等検討しなきゃならないものがいっぱいございますので、この庁内組織の中で、建設時期等も含めまして、より一層検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 42番。
◆42番（菅波庄助君） ただいまの答弁でも、やはり前向きというような姿はあらわれない。そして、私、最初からこの質問の中で、いわき市の火葬場の必要性については細々触れていないわけでございます。というのは、市長も当然、結局この火葬場は恐らくどこも似ておる、そういうところから、我々こうして人生最後のセレモニーの場である、あの喜ぶような、横文字でございますから、先ほど言ったように、そういうふうに感じながらね。その火葬場については全く、そのたびに苦情が出てくる。これは市長もよくわかっていると思う。だから、何をさておいても、この火葬場の統合、そしてまた葬祭場の併設、そういうことも考えて、年次を繰り上げていくというように、私は要望をして、終わります。
○議長（馬目清通君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １ 時０１分 開議
△藁谷利男君代表質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番藁谷利男君。
◆16番（藁谷利男君） 〔登壇〕（拍手）16番アクティブ２１の藁谷利男です。会派を代表して質問いたします。 平成７年、折しも戦後50年の節目の年、国際政治のパラダイムシフトや経済・文化のボーダレス化の進行、国民意識の多様化、社会の成熟化など、我が国を取り巻く環境は激しく揺れ動いており、ターニングポイントを迎えております。こうした中、我が国の発展を支えてきたさまざまなシステムの制度疲労は覆うべくもなく、構造的な不況を初め、政治改革や行政改革の必要性が指摘されるなど、内外に大きな変革と価値観の転換が求められております。一方、地方にあっては、国際化や高度情報化への対応、今後到来する高齢化社会に備えつつ、豊かな地域社会を建設することが急務であります。この変革の時代に、地方自治の一端を担う議員として、課せられた責務に思いをいたし、また、取り組むべき課題を考えるとき、改めて市民の負託の重さと崇高な使命感に身の引き締まる思いがいたします。 このような時代認識のもと、社会の変化に的確に対応するため、行動力と創造力をその政治活動の基本理念として掲げ、志を共有する私たちは、昨年、アクティブ２１を結成いたしました。21世紀に向けて優しさと個性を兼ね備えた活力あるまちづくりを進め、市民福祉の向上を究極の目的に、行政に対してはこれを監視し、時には建設的な提言をするグループとして、また、市民に対してはともに考え、ともに喜び、そしてともに行動する仲間として、日々渾身の努力を続けているところであります。 さて、我が愛するいわき市は、来年、市制施行30年の節目を迎えます。この間、炭鉱閉山やオイルショックによる産業構造の変化など、幾多の試練に見舞われながらも、それらを克服し、南東北の雄都として着実に発展を遂げ、さらなる飛躍を目指してさまざまな施策を積極的に展開していることは実に心強く、来るべき新たな世紀には揺るぎない地域社会が築かれるものと確信しております。 いわき市の歩みは、また我がいわき市議会の歴史でもあります。マンモス議会によってスタートし、広域ゆえの選挙区の問題など数々の困難を抱えながらも、多くの諸先輩の御努力により、これまで地方自治の確立と議会政治の発展に輝かしい足跡を記してまいりました。私は、目前に迫った21世紀を展望するとき、今こそ謙虚に過去を振り返りながら、これからの時代の要請に即した役割と機能を果たすのにふさわしい議会のあり方が模索されなければならないと思います。 今日のような変革の時期において、果たして議会は市民の今日的要請に対して十分にこたえ得る存在として機能していると言えるでしょうか。議会は、今、みずからのなした業績や役割に自信と誇りを持つと同時に、市民のニーズを実現していくための新たな機能を果たしていくことがまさに求められているのではないでしょうか。住民の代表としてその意思を決定していくところに地方議会本来の存在価値と意義がある以上、より積極的に住民の中に入り、問題を吸い上げる努力をすることはもちろん、市民との対話を通して、ますます多様化する市民のニーズを的確に把握し、それらを民主的な場において解決していくためには、住民と議会による市政研究会的なものの開催や公開討論会の実施など、新しい発想による創意と工夫、そしてたゆまざる努力が必要であります。また、過去約30年を振り返るとき、委員会設置等、当然議会みずからの決定が予定されるものを除き、まちづくりに関し、議員による条例提案等はまず皆無に近いという現実をどう評価すべきか、市議会議員たる我々に課せられた使命にかんがみ、真剣な論議が交わされてしかるべき時期にあると思料されます。 地方の時代と言われて久しいものの、地方分権に対する国の取り組みに遅々として進展が見られない中で、中央の権限をいかに地方に分け与えてもらうかという受け身の姿勢ではなく、地方議会みずからがこうした努力を重ねていくことが真の意味で地方主権に通じる道であると信じます。 私たちアクティブ２１は、時代の流れを正確に認識し、大きく変化する環境に対応しつつ、常に36万市民とともに果敢に挑戦し、創造的に考え、主体的に行動してまいりたいと考えております。こうした理念を踏まえ、以下、通告順に従い、アクティブに質問いたします。なお、前の質問と一部重複する部分がありますが、私なりの観点で質問申し上げます。御理解いただきたいと思います。 まず、財政問題について質問いたします。 平成７年度の国の予算は、昨年12月25日に閣議決定がなされ、去る２月27日には衆議院を通過し、現在参議院において審議がなされておりますが、その内容は、我が国は今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることが基本的な課題であるとの考えのもとに、特例公債の発行を抑制するため、徹底した歳出の見直しを行い、資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実を図ることとし、経常部門での厳しい抑制、所要の税制改革、可能な限りの税外収入など、厳しい基本方針を打ち出しているものと理解しております。この結果、一般会計の規模は70兆 9,871億円で対前年度比 2.9％の減で、40年ぶりで前年度予算を下回る超緊縮型となりましたが、一般歳出は42兆 1,417億円で 3.1％増を確保したところであります。 一方、福島県においては、長期総合計画ふくしま新世紀プランの４つの柱に基づいた戦略構想や、高齢化社会に備えた福祉施策、人づくりのための教育施策、ラウンド農業合意関連の広範な対策、さらにはふくしま国体夏季・秋季大会の開催などを骨子とし、歳入においては県税収入の大幅な増加を見込み、県債や基金の取り崩しで財源を確保するなどした結果、その規模は一般会計で 9,100億 5,200万円となり、ＮＴＴ債の繰上償還分を除いた実質的な伸び率は対前年度比で 5.9％の増と、積極型の予算編成を行ったところであります。 このような状況で、いわき市においても、大変に厳しい財政環境の中、21世紀を目前にした大切なこの時期において、第４次総合計画が目指す将来都市像の具体化に向けた魅力あるまちづくりを積極的に推進しているところでありますが、その核心は36万市民の１人１人の快適な生活づくりを基本としたゆとり、潤い、安らぎに満ちた生活実感が享受できるふるさといわきづくりを進めることにあり、今般上程された平成７年度当初予算を見る限り、最大限の努力を払われた予算編成であると高く評価するものであります。しかしながら、昨今の社会情勢は瞬時にして大きく変化することも想定されるなど不透明な環境下にあることを念頭に、以下７点について質問いたします。 まず第１点は、平成７年度における歳入予算中、市税確保の見通しと地方交付税の見通しについてであります。 市税は歳入の大宗をなすものであり、きめ細かな市民サービスと福祉の増進、活力ある地域づくりなどを進める上からもぜひとも確保すべき財源であると認識し、また、地方交付税については、さきの兵庫県南部地震における影響が少なからずあるのではと懸念をいたしております。このようなことから、今後の市税確保、地方交付税の見通しについてお伺いいたします。 第２点は、市債発行と財政への影響についてであります。 平成７年度の一般会計における市債発行額は対前年度比 4.6％の増となっており、厳しい財政環境の中において積極的に施策を推進するためには、ある一定の市債発行はやむを得ないものと考えておりますが、市債発行の要因と将来の財政への影響についてお伺いいたします。 第３点は、平成７年度における歳出の特徴についてであります。 平成７年度の一般会計当初予算の規模は 1,098億 3,170万円で、ＮＴＴ債の繰上償還分を除く実質伸び率は 3.7％の増となっており、可能な限り積極的な予算編成に努められたことに対し、高く評価するものであります。そこで、平成７年度当初予算の内容で配慮された特徴点についてお伺いいたします。 第４点は、事務事業の見直しと新しい枠配分の効果についてであります。 事務事業の見直しについては、過去においても幾度となく提起されている問題ではありますが、具体的に平成７年度当初予算において、これらの見直しが考慮されているのか。また、厳しい財政環境を踏まえ、従来の枠配分方式を新たなものに変更しての査定と聞き及んでおりますが、どのような効果があったのか、お伺いいたします。 第５点は、財政調整基金の活用と公共施設整備基金の積み立てについてであります。 財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する財源として確保されているものと認識しておりますが、平成５年度末現在の基金積立額は33億 7,069万円となっており、また、公共施設整備基金は将来の社会資本の整備財源として積み立てられているものと認識し、同じく平成５年度末現在においては26億 3,187万円の積立額となっております。そこで、今後の市の施策を見通しますと、大型プロジェクトがメジロ押しとなっており、これらの施策を円滑に推進していくためにも、基金の積極的な活用や積み立ては不可欠なものと考えますが、今後の活用方針と積み立てについてお伺いいたします。 第６点は、阪神大震災が本市の財政運営に与える影響についてお伺いいたします。 平成７年１月17日早朝に発生した阪神大震災は、２月末日現在、死者・行方不明者合わせて五千四百有余名という未曾有の大惨事をもたらし、不幸にしてお亡くなりになられた方々に衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しましても心からお見舞いを申し上げ、この災害をもたらした阪神大震災について、我が国経済を根本から揺るがし、当面の応急復旧はもとより、完全復旧までには相当の期間と財政需要が見込まれるところであります。被災地におきましては、これから都市再生に向けた事業が本格化するわけでありますが、この震災が本市の財政運営に与える影響はどのくらいあるものなのかお伺いいたします。 第７点は、サイクルパーク構想と財政負担についてであります。 サイクルパーク構想は広域的な中心性を持つ都市形成の実現を図るため、現在（仮称）サイクルパーク建設基本計画策定調査プロジェクト研究会が設置され、基本計画の策定に向けて検討がなされておりますが、現時点でのこの構想に伴う財政負担はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、行財政改革の推進についてお伺いいたします。 現在の日本の産業界は、国際競争力の低下、国内市場の成熟化、過剰生産能力と過当競争体質、技術における価格革命の進行、バブルのツケとしての不良資産問題といった構造的な課題を抱えております。このような厳しい経済状況下にあって、企業は徹底的な業務改革に努めているところであり、地方公共団体においても税の自然増など期待できない今、大変厳しい財政運営が強いられているところであります。当局においては、これまでも行財政改善委員会を運営母体として、いわき市行財政改革大綱のもと、積極的な行財政の改革に取り組み、多くの成果を上げていることは評価するところでありますが、行財政改革に終わりはありません。殊に、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国及び地方公共団体が担うべき役割を明確にし、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理することを基本とし、地方分権を推進しようとしている今日、市が率先して行財政の改革を進めることが求められているのではないでしょうか。そこで、以下２点についてお伺いいたします。 第１点は、平成３年度から取り組まれている現行の行財政改革の大綱、行動計画の推進の中でどのような成果があったのかお示しください。 第２点は、現行の行財政改革大綱は平成７年度までの推進期間となっておりますが、平成８年度以降の行政改革への対応について新たな大綱を策定するのか、策定するとすればどのような手順で進めるのか、また、これまでの大綱との相違点、特徴としてはどのような点が考えられるかお伺いいたします。 次に、防災行政についてお伺いいたします。 前にも述べました関西大震災は、いわゆる都市型災害のすべてが出そろった思いがいたします。今次の地震のありさまは、高度なマスメディアによって国民のほとんどが目撃しており、防災への心構えの重要性を改めて認識されたと思います。本市においてあのような大惨事があってほしくありませんが、起こらない保証はどこにもありません。一たん有事の折にはと考えるとき、備えあれば憂いなしのことわざを思うのは私のみでしょうか。そこで、以下７点についてお伺いいたします。 まず、今次の大震災に対する支援についてであります。 いわき市を通じて送った義援金、物資は幾らで、どのようなものが、どのぐらいあったのか。また、上部機関等の要請を受けて派遣した市職員はどの程度になるのか。さらに、市職員の中でボランティアとして被災地へ支援活動に出向いた人数とその取り扱い、すなわちボランティア休暇の適用についてはどうだったのかお伺いいたします。 第２点は、本市の防災計画の見直しについてでありますが、去る２日の市長の政務報告を了とし、今後市民が安心して生活できるきめ細かな配慮がなされますよう、要望とさせていただきます。 第３点は、自主防災組織についてであります。 本市の自主防災組織は、その組織率から他市と比較しても決して高いとは申せません。阪神の例を挙げるまでもなく、ライフラインがずたずたになった状況にあっては、機械力あるいは大型車両等による救援活動は困難と思われます。しからば、だれがどうやってと考えたとき、自分の地域はみずからの手で守るべしとの観点に立ち、自主防災組織の結成促進と組織率アップは不可欠と思いますが、御所見をお伺いいたします。 第４点、自治体相互の支援体制のネットワークづくりについてであります。 不測の事態発生時に、近隣自治体と協力、支援体制のネットワークづくりが重要と思われますが、いかがでしょうか。 第５点は、ボランティア活動のネットワークづくりについてであります。 災害発生時に、救助、支援などさまざまなボランティア活動がスムーズにできるよう、全国的なネットワーク体制づくりを行うべきと思いますが、その御所見をお伺いいたします。 第６点は、本市職員の緊急時における動員体制と訓練についてであります。 阪神大震災当日、役所に出勤できたのは、県職員で20％、市職員で40％と聞いております。このような緊急時の動員体制を、また、それらの訓練を今後どのように図っていかれるのかお伺いいたします。 第７点は、防災拠点についてであります。 緊急時における避難場所あるいは非常地下貯水槽など、通常は看過しがちな場所、施設へ誘導するため、地区民へ周知徹底を図るため、それらを図示したマップ等を配布することも大切かと考えますが、いかがでしょうか。 また、災害時の避難場所となる学校、体育館、公民館、病院、さらには対策本部や救助、救援、支援の基地となる行政機関、消防署、警察署などの既存の公共建築物の安全性を確保するため、今後どのような対策をお持ちなのかお伺いいたします。 公共施設の維持と管理についてお伺いいたします。 本市における公共施設は、小・中学校を初め体育館、病院、市民会館、公民館、集会所等々多岐にわたり、市民の、あるいは地域住民にそれぞれの立場で多くかかわりを持ち、なれ親しまれております。一方、本市の将来計画の中にはさまざまなビッグプロジェクトとして、平成12年度完成を目途とする（仮称）サイクルパークを初めとする文化コアは、草野心平記念館、いわきの伝承郷館あるいは南部衛生センター改築計画、火葬場改築計画などなど、それらの建設には莫大な出費が予想されます。さらには、間もなくオープン予定の21世紀の森公園内の野球場、球技場の維持管理にも多額の費用を要することは既に明らかであります。加えて、新年度予算にも見える新設小・中学校の建築費用も決して少なくはありません。これら各種施設の築後の維持管理費を考えると、少なからず危惧を禁じ得ません。そこで、これらの維持管理にどのような施策を講じていかれるのかお伺いいたします。 第２点に、今日の少子化傾向を思うとき、今後の学校建築について、既存の、特に中学校の校舎増改築に際し、同一学区内の小学校を併設し、費用軽減、ひいては結果として出てくる広大な学校敷地を有効的活用に供してはと提言するものですが、その御所見をお伺いいたします。 次に、いわき貨物ヤード跡地開発促進についてお伺いいたします。 平成９年度の売却期限に向け、去る平成３年、地元経済界はもとより市内外から多くの賛意を受け、いわき貨物ヤード跡地再開発協議会が設立され、当該地再開発に向け諸事業を積極的に展開してきております。私は、この貨物ヤード跡地の再開発はひとり地域だけの問題とせず、いわき市全体の活性化につながる大きな事業と思料し、以下３点について質問いたします。 まず、いわき貨物ヤード跡地再開発に対する市の基本的な考えについてお伺いいたします。 市長は、去る平成５年３月の議会報告で、当該地の開発に積極姿勢を述べておいでですが、開発促進に向けた市長のお考えをお示しいただきたいのであります。 第１に、第４次総合計画の中で当該地はどのような位置づけになるのか。さらに、県の都市拠点調査の報告書はどのような内容になっており、それに対し市はどのように取り組み、その際に直面する課題と対応策についてお伺いいたします。 第２点は、（仮称）上荒川・宮町線の整備促進についてであります。 同路線は、内郷地区西北部の住宅地と市内各地の拠点とを直結し、貨物ヤード跡地の民間活力導入誘導の成否を左右する路線であります。そこで、平成４年度から実施してきた貨物ヤード跡地関連道路調査において直面している課題とその対応策及び今後の整備方針とスケジュールについてお伺いいたします。 第３に、民間活力導入を支援する方策についてお伺いいたします。 目前に迫った売却期限に向け、開発促進を図るため、地元協議会との意見・情報交換の場を設置するなど、官民協働作業を進める基盤づくりを進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、いわき市小売商業振興ビジョン普及推進事業についてお伺いいたします。 市は、平成５、６年度、市小売商業振興ビジョンを策定され、市内小売商業の活性化を図ってこられました。その間にも、市内外の流通資本の進出に伴い、既存商業地の疲弊は覆うべくもなく、ビジョンの早急な具現化に大きな期待を寄せるものであります。 そこで、第１点に、新年度における本事業の目的と概要、事業の進め方と推進体制及び進めるに当たっての課題についてお伺いいたします。 次に、既成市街地や工場、港湾、鉄道操車場等の、商業再編には商業振興だけでなく都市計画サイドからの支援が不可欠であると思料いたします。通産・建設・自治の３省所管により平成３年度に導入された特定商業集積整備法は、両者の整合を考慮した手厚い支援メニューが用意されており、その導入には、市が基本構想を策定することが条件とされております。そこで、市は、市小売商業振興ビジョン普及推進に当たり、同法の導入について検討する考えはあるのかお伺いいたします。 次に、市立病院事業についてお伺いいたします。 市立病院は、市民のさまざまな医療ニーズにこたえ、市民医療の確保と医療水準の向上に努めていると認識し、その役割は今後一段と重要性を増すものと考えます。 一方、市立３病院の経営状況に目を転じますと、平成５年度決算における累積欠損金は、３病院合わせて約40億円に達し、近年の病院を取り巻く経営環境を見ますと、平成６年度においても容易ならざる事態に至るものと予想されます。さらに、赤字経営が恒常化することは、市立病院そのものの存在さえ危惧されるところであります。このような状況のもと、当局は病院事業の現状分析と経営改善策とあわせ、市民のニーズにこたえ得る将来の市立病院のあり方について、平成５年度に、病院管理協会に調査依頼し、報告を受け、本年度は市立病院将来構想計画策定会議に諮問し、このたび市長から報告をいただいたところであります。 そこで、市民医療を守る意味から、経営基盤の確立、経営健全化の推進に最大限の努力を傾注することは焦眉の急であり、抜本的施策を講じるべきと確信し、以下２点についてお伺いいたします。 まず第１点は、設置後の社会環境の変化にあわせ、医療の確保と医療水準に低下を来すおそれがなければ、必要に応じ、老人保健施設あるいは診療所等への転換を含め、廃止するなど、基本的な病院のあり方を検討することも必要と考えますが、今後、好間病院をどのように取り計らわれるのかお伺いいたします。 第２点は、市立病院の使用と役割を担うにふさわしい病院事業の将来を考えたとき、共立病院、常磐病院を組織的に統合し、効率的に運営する方法など、早急に市立病院のリストラに着手すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、磐越自動車道開通記念事業についてお伺いいたします。 「洋から海へ、故郷を結ぶ３時間」のキャッチフレーズでスタートした東北横断自動車道いわき・新潟線、すなわち磐越自動車道は、まさに太平洋沿岸と日本海沿岸の生活圏とを直結させ、輸送時間の短縮や交通混雑緩和の点からも、あるいは沿線地域の産業、経済、文化の交流を促進させる点からも重要な高速道路であります。本市にとってもその波及効果ははかり知れないものがあり、ふくしま国体夏季大会前に供用開始と聞き及んでおります。そこで、以下３点についてお伺いいたします。 まず第１点は、昭和63年３月開通の常磐自動車道開通記念事業はどのような内容であったのかお伺いいたします。 第２点は、磐越自動車道開通記念事業実行委員会が設立されたと聞いておりますが、設立経過と内容、さらに今後のスケジュールをお伺いいたします。 第３点は、本市をサイクルシティとして位置づけするためにも、サイクリングを中心とした企画で推進すべきと考えます。さらに、隣接町村との交流を深める意義あるイベントと考えますが、その予算計画についてお伺いいたします。 次に、いわき未来づくりセンターの設立についてお伺いいたします。 近年、我が国の経済活動の進展に伴い、個人においても物質的な豊かさが確保され、仕事中心から多様なライフスタイルが実現できる個性あふれる社会が求められております。このようなことから、市民のまちづくりに対する関心も高まり、住む人の立場に立ってのまちづくりに積極的にかかわっていこうとする傾向にあります。また、我が国における今後の人口動態の推定においても、定住人口の増加は望めないとされていることも踏まえ、各自治体とも社会増を誘発するための諸施策を展開しております。このような時代の背景にあって、いわき未来づくりセンターの設立を打ち出したことは時宜を得たものと受けとめておりますが、これが有効、適切に稼働することを期待する上から、次の点についてお伺いいたします。 いわき未来づくりセンターはいかなる目的をもって設置しようとしているのか、また、このいわき未来づくりセンターはどのような組織を考えているのか、法人化の考えも含めてお伺いいたします。 以上で、私の代表質問を終わります。市長を初め執行部の皆様のクリエイティブでビジョンいっぱいの御答弁を期待し、降壇いたします。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕16番藁谷議員の御質問にお答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、平成７年度における歳出の特徴についてのおただしでありますが、予算編成の考え方につきましては、さきに42番菅波議員にお答えしましたとおり、新たな枠配分方式の導入や徹底した事務事業の見直し等によって一般行政経費の節減・合理化を図りながら、市の将来都市像を踏まえた政策的な経費を可能な限り積極的に取り組みました。 その主な施策といたしましては、まず、振興拠点地域基本構想の推進を図ることとし、その対象地区の１つとして位置づけられている21世紀の森の整備を引き続き行います。その中で建設を計画しております（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ整備事業につきましては、平成９年度の完成を目指し、本年度は用地の買収を行うとともに、造成工事に着手することとしております。 次に、重要港湾小名浜港の整備促進に関連した事業として（仮称）いわき市ふるさと振興センター整備推進事業、県立海洋文化・学習施設整備推進事業、ポートルネッサンス21推進事業、小名浜地区市街地再生拠点整備計画策定事業等を引き続き推進するとともに、広域物流対策事業として新たにポートフェアの開催等ポートセールスを促進し、小名浜港の一層の利活用を図ることとしております。 次に、自転車道路網整備基本構想を新たに策定するほか、（仮称）サイクルパーク整備事業や三和地区地域総合施設整備事業につきましても、その整備促進を図ることとしております。 また、来年度開催される第50回国民体育大会の開催に万全を期すことはもとより、国・県と歩調を合わせ
ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う公共事業についても積極的に行うこととしております。 さらには、このたびの阪神・淡路大震災の教訓を生かして市の地域防災計画の見直しを行うなど、防災に強いまちづくりを進めることとしたほか、産学官一体となって専門的、独創的な研究を行い、政策を提言する機関としていわき未来づくりセンターを設立することとするなど、市政全般にわたり積極的、総合的に編成いたしました。 なお、平成６年度に、21世紀の森公園の第１期分の整備がほぼ完了し、上荒川公園の市民プールが完成したことなどにより、本来であれば平成７年度の予算規模の減が予想されていたところでありますが、その他の公共事業等に積極的な事業展開を図った結果、新年度の一般会計総額は 1,098億円となり、実質ベースでは 3.7％の増と前年度を上回る予算規模となったものであります。 次に、行財政改革の推進についてのうち、これまでの成果についてのおただしでありますが、平成３年度に作成されました行動計画は、行財政改革大綱の具現化を図るべく定められたものであり、本計画に基づき、市政全般にわたる改革、改善に取り組んでまいりました。この結果、現時点で個別事業計画31件中26件について改善、見直しを行い、約５億 9,000万円の経費の節減が図られております。 この改革、改善の主なものとしましては、議会会議録作成事務の省力化や迅速化を図るとともに、会議録をデータ化し、電算検索システムを導入したことにより、検索が容易に行えるようになりました。また、各種事務事業のＯＡ化により、事務の効率化、迅速化を図るとともに、財団法人いわき市公園緑地協会を設立し、21世紀の森を含む主要な公園を一元的に管理することとし、緑化推進等の事業を委託いたしました。さらには、一般廃棄物収集・運搬業務の民間委託を実施したことにより、ごみ収集業務の効率性、経済性が向上し、行政経費の節減が図られるとともに、弾力的な収集方法の導入が可能となりました。 このほかにも、施設の利用申請書等 286件について押印の省略を実施するとともに、民間事業所の協力を得て、年度末には本庁１階に特設コーナーを設け、引っ越しに伴う手続を１カ所で行えるようにするなど、市民の利便性の向上を図ることができました。今後とも、積み残し課題について検討・協議を進めるとともに、行財政改革大綱の趣旨を踏まえ、その改革・改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の行財政改革への対応等についてのおただしでありますが、平成７年度は、平成３年に策定したいわき市行財政改革大綱による推進期間の最終年度となっていることから、平成７年度中に現行の行財政改革大綱の見直しを図るとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな行財政改革大綱を策定してまいりたいと考えております。その策定に当たりましては、庁内での検討を進めるとともに、民間有識者等で組織する（仮称）いわき市行財政改革懇談会を設置して御検討をいただくなど、市民の方々の意見を反映させながら策定してまいりたいと考えております。 また、これまでの行財政改革大綱との相違点、特徴といたしましては、１つには、現下の地方行財政を取り巻く厳しい状況を踏まえ、高齢化社会の到来を間近に控えた情報化、国際化の進展等社会経済情勢の変化に対応した来るべき地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立する必要があること。２つには、地方公共団体が住民の負託にこたえるため、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進や行政の情報化の推進等による行政サービスの向上を図る必要があること。３つ目には、そのため地方公共団体みずからが自主的、主体的に行政運営全般にわたる総点検を行い、明確な方針のもとに地方行政の抜本的改革を進めていくことが求められており、これまで以上にその推進に努めることが大切になるものと考えておりますので、これまでの行財政改革大綱の趣旨を十分踏まえながら、これらの課題についても検討することになるものと考えております。 次に、いわき貨物ヤード跡地開発促進についてのうち、第４次市総合計画における位置づけについてのおただしでありますが、第４次市総合計画基本構想においては、いわき貨物ヤード跡地周辺について、きらめく都市空間ゾーンとして市の行政、業務、商業、観光の拠点として都市機能を整備するとともに、新しい宅地の整備や既成市街地の再整備を図る地域として、その地域別将来の方向性が位置づけされております。 さらに、同基本計画では、機能的で美しい都市空間の創出として、工場跡地や鉄道施設の遊休地など土地利用の改善が進んでいない市街化区域内の未利用地や低利用地については、公共施設の整備など、周辺の土地利用と調和した開発の誘導に努めるものと示されております。 次に、いわき未来づくりセンターの設置目的、組織等についてのおただしでありますが、近年、我が国における国民の欲求は、仕事中心主義からより一層ゆとりや潤いを求める傾向にあります。また、市民と行政との関係につきましても、市民みずからがみずからの地域を見詰め直し、まちづくりに積極的にかかわっていこうとする意識が高まり、行政に対する要望等も多種多様に、さらにより高度なものへと変化してきております。このような状況のもと、将来にわたって市民の要望に的確、迅速に対応するためには、これまでにも増して本市の自然環境や地域資源の有効活用に努めながら、より豊かな市民生活の実現に向け、新しいいわきらしさの創造と発信の方策づくりに積極的に取り組む必要があります。 これからのまちづくりは、その担い手である市民を初め企業、行政の三者間の連携を図り、それぞれの要望をくみ上げ、さらにこれらを総合的に調整しながら、専門的、個性的な研究を行い、この成果がまちづくりに役立つような政策を提言できる機関が必要と考えております。そのため、直接行政機関からは一定の距離を保った独立の機関として、いわき未来づくりセンターを本年４月から発足させる予定であります。その組織につきましては、当面は非法人組織の任意団体として設立させ、その後の研究実績等を踏まえ、数年後には法人化を目指してまいりたいと考えております。常勤研究員は、当初、所長ほか所員若干名でスタートすることといたしますが、非常勤の研究員については、いわき市内外の有識者、市職員ＯＢや経済界など多様な分野から多くの参画をお願いする予定でおります。 また、センターの事業運営につきましては、当面、市補助金等で対応することといたしておりますが、設立後は、徐々に市以外の受託事業等をふやすことによりその基盤強化に努め、独立した研究機関としての実態を備えるよう、法人化に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 中学校の増改築に際し同一学区にある小学校を併設してはとのおただしでありますが、小・中学校の併設につきましては、校地面積、校舎の機能、屋内運動場、プール等の施設数、現有施設の老朽度合いなど、その併設に当たっては解決すべき課題が多岐にわたり、かつ小学生の通学距離等を含め、保護者の理解など問題点がかなり多く考えられます。 しかしながら、少子化傾向による児童・生徒の減少は今後も続くものと予測され、加えて新興住宅地の開発等により、人口の増加が見込まれる地域や市街地のドーナツ化現象、あるいは過疎化など、社会環境の変化による児童・生徒数の推移等を見きわめながら、今後とも通学区域の見直しを初め、学校の新設や統廃合などについて逐次検討を進めていく必要があると考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、防災行政についてのうち、阪神・淡路大震災に対するいわき市からの支援についてのおただしでありますが、被災地に対する各般の支援などにつきましては全国的な規模で行われておりますが、いわき市民からも数多くの人的及び物的支援がなされております。本市といたしましても、事態の重大性、緊急性にかんがみまして、義援金につきましては、本市から 100万円を、また市議会から50万円を兵庫県へ送るとともに、市を窓口とした市民等からの義援金につきましては、３月１日現在で 238件、 3,970万 7,979円を、日赤を通じて逐次被災地へ送金しております。 また、援護物資につきましては、市民の皆様、各機関・団体等からも温かい善意が多数寄せられまして、食料品として白米ほか 246箱、衣類として毛布ほか 496箱、飲料水としてペットボトルほか48箱、その他として粉ミルクほか 562箱で、援護物資の合計は 1,352箱となり、そのほか自転車39台を日本内航海運組合や小名浜海運業界の方々からも全面的な御協力をいただき、相馬市からの救援物資なども含めて、小名浜港のＰＲを兼ね、同港から神戸市災害対策本部へ送りました。 次に、人的支援でありますが、飲料水給水のために、22人で延べ 234人、医療活動のために医師を含め15人で延べ 105人、手話通訳士１人で延べ５人、建築物応急危険度判定支援に１人で延べ５人、救援物資仕分け作業で、１人で延べ７人となっており、延べ 356人を派遣しております。なお、４月１日から５月31日までの２カ月間、避難所管理に従事するため、１人を派遣することに決定しております。 次に、ボランティアとして支援活動に参加した市職員についてのおただしでありますが、ボランティアとして支援活動に参加した市職員は、２月28日現在で３名となっております。これら職員の服務上の取り扱いにつきましては、平成４年10月１日に創設された、市職員がボランティア活動に従事する場合に職務に専念する義務を免除するという、いわゆるボランティア休暇を県内他市町村に先駆けて適用することとし、さらに遠隔地であることなどを考慮して、特例として適用期間を「３日間から」を「５日間」に拡大した取り扱いとしたところであります。 次に、自主防災組織の充実と組織率のアップについてのおただしでありますが、42番菅波議員にお答えしましたとおり、現在、自主防災組織の結成促進を図っておりますが、２月１日現在で 172組織が結成され、市内全世帯数に対する組織結成率は 36.32％となっております。自主防災組織の充実については、地域防災訓練への参加や、防災講演会等を開催するとともに、組織の充実を図ってまいります。また、未組織地区につきましては、機会あるごとに地区の行政嘱託員の会合や文書による結成促進の依頼をしながら、組織率のアップに努めてまいる考えであります。 次に、近隣自治体相互の支援体制のネットワークづくりについてのおただしでありますが、現在、本市におきましては、消防組織法第21条第２項の規定に基づき、近隣すべての市町村並びに消防本部との間で、大規模災害時における相互援助協定を締結し、非常時に備えております。しかし、今回のような大震災がもし本市を襲ったと想定した場合、近隣市町村及び消防本部とも、現在の相互応援協定による体制では非常に困難と判断されますので、今後さらに広域的かつ行政全般にわたる災害支援体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 次に、ボランティア活動のネットワークづくりについてのおただしでありますが、今回の阪神・淡路大震災におけるボランティア活動の実態を見たとき、事前登録体制の整備が進んでいなかったことにより、災害発生時より全国から善意の申し出が殺到し、登録事務がパニック状態に陥り、早急な支援活動がおくれたことは記憶に新しいところであります。災害はいつ、いかなる場所で発生するか予測のつかないものでありますので、災害ボランティア事前登録制度の確立につきましては、国・県など関係機関とも緊密な連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、緊急時における職員の動員体制及び訓練についてのおただしでありますが、現在、災害が発生した場合は、いわき市地域防災計画に基づき対応しておりますが、今回の災害を教訓として、２月24日、庁内に非常災害応急対策検討委員会を設置し、非常災害の発生時における職員の動員体制や訓練等を含む、市がとるべき初動体制、災害応急対策をどう計画、実施すべきかなどを庁内一丸となって検討しているところであります。これらを委員会の中で問題点を調査検討し、地域防災計画の見直しを図る中で、有事に適切に対応できるよう検討してまいる考えであります。 次に、避難場所、非常用地下貯水槽の場所及びその経路を記したマップ等を配布し、周知が必要ではないかとのおただしでありますが、現在、避難場所についてはいわき市地域防災計画の中で、学校、公民館などを指定しておりますが、避難所に避難所表示板、避難所周辺には避難誘導標識を設置し、周知を図っております。また、非常用地下貯水槽については、避難場所に20基設置してありますが、具体的な設置場所及び経路についての表示は明確なものとはなっておりません。これら避難場所、非常用地下貯水槽の場所及び経路につきましては、住民が緊急時に速やかに避難できるよう、広く周知徹底を図ることが必要でありますので、いわき市地域防災計画の見直しにあわせて、マップ等の作成、配布を検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設の維持管理費の対策についてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり、複雑・多様化した市民ニーズに対応した会館など公共施設の整備が求められており、特に今後大規模な施設の建設が進むことから、これら公共施設の維持管理については厳しい行財政環境の中で、その効率的、合理的な運営に努めるとともに、維持管理経費についてはその抑制を求められているところであります。 このため、公共施設の管理運営に当たっては、よりよいサービスを効果的に利用者に提供するため、行政の適正な管理監督のもとに、民営化、民間委託、パートタイマーの活用、地域住民のボランティアの活用など、民間活力の利用を積極的に推進することとしているところであり、また、施設の利用料金の設定に当たっては、受益者負担の原則と公平性を確保しながら、受益の種類、内容等に応じた料金とするなど、実態を的確に把握しながら、適切な施設運営を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 まず初めに、市税確保の見通しについてのおただしでありますが、景気は回復の兆しが見えるものの依然として税を取り巻く環境は厳しいものがあります。税収の見積もりに当たりましては、地域経済や市民所得の動向、さらには税制改正、地方財政計画等を踏まえ、個人市民税につきましては引き続き特別減税の実施など、法人市民税につきましては、長引く景気の低迷による企業収益の動向、固定資産税につきましては、宅地への地目変換、新増築家屋の増加、さらには臨時特別措置による負担調整の緩和などを十分勘案して見積もりをしたものであります。いずれにいたしましても、今後における経済動向など予測しがたい要素も内在しておりますが、市税全体ではある程度の伸びが確保できるものと考えております。 次に、地方交付税確保の見通しについてのおただしでありますが、当初予算における地方交付税の見積もりに当たりましては、まだ国から補正計数などの詳細が明らかにされていない段階ではありますが、できる限り正確な情報収集に努め、地方財政計画等の収支見通し、主な算定方法の改正点を基本として積算したところであります。 まず、普通交付税の基準財政需要額については、引き続き公共事業等について起債振替措置の拡大が行われること、国庫補助負担金の一般財源化が図られること、また、地方単独事業に対する財政支援充実の姿勢が示されていることなどを踏まえて、経常経費、投資的経費、公債費等について個別に推計し、また、基準財政収入額については税収見通しを基本として算定したところであり、これに本市の特殊財政需要による特別交付税を加えて計上したところであり､その確保については万全を期してまいりたいと考えております。 次に、市債発行の要因と将来の財政への影響についてのおただしでありますが、平成７年度の市債発行は一般会計ベースで 110億 8,870万円を計上しておりますが、これは前年度に比して４億 8,510万円、伸び率にして 4.6％増となっております。増減の主な要因は、中釜戸埋立処分地施設整備等の一般廃棄物処理事業債で10億 1,930万円の増、公営住宅建設事業債で５億 2,630万円の増、義務教育施設整備事業債で３億 3,470万円の増、（仮称）三和地区地域総合施設や（仮称）ふれあい健康・福祉プラザの建設などの地域総合整備事業債で２億 5,130万円の増、21世紀の森公園野球場、球技場等施設建設事業が終息に近づいたことによる都市計画事業債での14億 4,400万円の減などとなっております。 将来の財政への影響については、御承知のように、市債は他の財源と違い、将来その償還のため、公債費として財政負担を伴うものであります。しかしながら、市民の福祉や生活向上のための本市の将来を見越した建設事業にはどうしても市債の活用は不可欠であり、今後も適切な公債費の管理のもと、後年度の負担軽減に努めるなど、健全な財政運営に努めてまいる考えであります。 次に、事務事業の見直しと新しい枠配分の効果についてのおただしでありますが、事務事業の見直しを進めることは、地方自治運営の基本である最少の経費で最大の効果を上げるという観点から、平成７年度の予算編成の中でも事務事業の見直しに努めたところであります。その主な内容を申し上げますと、１つには、いわきの里鬼ケ城の管理運営など委託化。２つには、増大する土木設計の積算業務の省力化などのＯＡ化の推進。３つには、債権者への口座振替通知書を封書送付からはがき送付にしたことによる経費の削減などを積極的に進めました。 次に、新たな枠配分方式の効果についてでありますが、一般行政経費のこれまでの枠配分を財源調整や事業調整に対する各部等の主体性を生かしたシステムに改め、導入を図った結果、年々増加の一途をたどっていた行政経費は、事業費ベースで対前年度比 1.1％、約２億 9,000万円の減、一般財源ベースでは実に 4.9％、約８億 8,000万円の減となり、これら捻出した財源は本市の将来都市像の実現や市民福祉の向上などの政策経費に振り向けることができ、事務事業の見直しなどとあわせ、財源の効率的、重点的な配分に努めることができたものと考えております。 次に、財政調整基金の活用と公共施設整備基金の積み立てについてでありますが、御承知のとおり、財政運営は各年度との連続性、整合性を図りながら、中・長期的な視点に立って行うことが肝要であり、このためには年度間の調整手段としての財政調整基金の弾力的活用はこれまで同様必要不可欠なものと考えております。 ６年度においては、景気低迷の影響から、当初において18億円を計上し、基金の活用を図ったところでありますが、３月補正の段階において、まず歳入においては市税、利子割交付金などの増収が見込まれることと、
ウルグアイ・ラウンド農業合意に対応した関連公共事業を受けて、市債の活用を図ったこと、また、歳出においては積極的にその節減・合理化を図ったことなどにより、基金からの繰り入れを停止し、弾力的な運用を図ったところであります。 一方、平成７年度においては、景気回復の兆しが見られるもののいまだ不況の影響が残る中、21世紀に向け本市の将来都市像の実現、市民福祉の向上を図るための施策の推進、地域経済の活性化に市財政の果たす役割に配慮した予算編成を行う必要があることから、22億円の基金活用を計上したところであります。今後とも、このような基金の趣旨に沿った弾力的運用を図ってまいる考えであります。 また、公共施設整備基金につきましても、当該基金は公共施設の計画的な整備、充実を図るため設置したものであり、一般廃棄物処理施設等の大規模建設事業が始まろうとする本市にとって極めて重要な基金であることから、今般の３月補正において４億円の基金の積み立てを計上したところであり、今後においても財政事情が許す限り、その充実に意を用いてまいる考えであります。 次に、阪神・淡路大震災が本市の財政に与える影響についてのおただしでありますが、阪神・淡路大震災の復興には巨額な費用が必要とされ、国は早期復旧を図るための本格的な復興計画の策定を急いでおり、当面の措置として平成６年度第２次補正予算の手当てに加え、平成７年度予算に盛り込まれた公共事業の一律５％の凍結を決定し、被災地に優先的に振り向けることや震災被災者への国税の軽減措置などさまざまな措置が打ち出されております。このような状況の中で、本市の財政運営に与える影響につきましては、現時点では的確に予測することは困難ですが、今後歳入面では国を通じて支出される、特に公共事業に係る国庫補助負担金や地方交付税等の影響、また歳出面では防災計画や耐震基準などの見直しの中で関連するソフト、ハード部門における財政需要が伴ってくるものと考えておりますが、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）サイクルパーク構想と財政負担についてのおただしでありますが、市は平成５年度において、（仮称）サイクルパーク建設基本構想策定調査を実施し、第４次市総合計画の中で示している広域的な中心性を持つ都市の形成を実現するために、いわき平競輪場の移転問題を前提として、新たな競輪事業の方向性及びコンベンション機能など広域的な交流拠点の形成に貢献できる施設のあり方について取りまとめたところであります。 平成６年度においては、当基本構想の成果を踏まえながら、いわき平競輪場の収支見通しを勘案した中で、施設整備の具体的な内容、方策や事業主体などについて検討を重ねながら、現在（仮称）サイクルパーク建設基本計画の策定を行っているところであります。市といたしましては、当該基本計画を受け、今後、事業主体を含む事業計画を策定し、いわき平競輪事業基金の充実や地方債などの財源確保策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 森市民環境部長。
◎市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市立病院事業のうち、好間病院の今後のあり方についてのおただしでありますが、市立病院の将来構想など病院経営の根幹にかかわる部分の検討機関として、平成６年８月に市民の各界各層からなる市立病院将来構想計画策定会議を設置いたしまして、市立病院事業の将来のあり方について諮問をしておりましたが、去る２月の27日に答申を得たところであります。その中で、好間病院を取り巻く環境は、高齢化の進行や疾病構造の変化、医学・医術の進歩、さらには交通網の発達などを背景に大きく変化しており、量、質ともにすぐれた医療機関に近接しているだけに、利用者はごく限られた周辺住民であり、市立病院の本来の役割が希薄となっている状況にあることから、市立病院の形態で存続させる意義はないとしながらも、現在の利用者を考慮すると、民間活用の導入を図り、診療所または診療所を併設した老人保健施設等とすることが考えられると提言されております。いずれにいたしましても、好間病院の今後につきましては、議員からの御提案を含め、答申の内容を十分に尊重しながら、早い時期に方針を決定したいと考えております。 次に、市立病院のリストラについてのおただしでありますが、病院事業の経営健全化に向け、現在、市立病院事業室と各病院の副院長、診療局長で構成される市立病院経営改善推進会議を設置し、市立病院経営改善の意思の統一を図ったほか、市立病院経営改善推進班を設置して、病院職員が一体となり、薬品・診療材料供給管理体制の確立、給食調理業務の改善、医事業務の改善、看護婦の勤務の見直し等について検討を行っているところであります。 また、今回の答申でも、市立病院は地域医療の中で果たす使命と役割を確保する観点から、現在の組織のスリム化、事務の改善や業務の委託化を積極的に推進するとともに、基本的には１市１病院に向けて検討すべき時期に来ているとされ、その手法等が提言されております。また、附帯意見といたしまして、適正規模による効率的、効果的な経営の観点から、病院事業の管理効果を上げるためにも、病棟の再編や減少を含めた再構築をすべきとの意見があったことを付言すると述べられております。 市といたしましては、答申の内容を十分に尊重しながら、早期に着手すべきもの、中・長期的な視野に立って実施すべきものについて慎重に検討し、対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 及川商工観光部長。
◎商工観光部長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき市小売商業振興ビジョンについてのおただしのうち、まず、ビジョンの目的と概要についてのおただしでありますが、本ビジョン策定の目的は、車社会の進展に伴い、大型小売店舗の郊外出店計画が増加しつつあることに対応し、本市小売商業をいかに振興させていくかの長期的指針を定めるものであります。市内の中小小売業者の間における生存競争がますます激化する現状を踏まえ、今後の本市商業機能の配置のあり方や大型小売店と中小小売店との共存共栄の方策などを検討する必要があるため、平成５年度には、市内小売商業の現状分析と課題抽出を行い、その結果を踏まえ、本年度はその指針を策定しているところであります。 また、その概要については、本市の小売商業は、平地区を本市商業の中心核として引き続き強化するとともに、各地区の商業核も地域特性を生かしながら、個性を育成し、それぞれの機能分担と連携を図ることを基本に、小売商業振興のための基本理念、目標像及び施策の方向性を３つの柱として取りまとめているところであります。 なお、ビジョン策定に当たっては、市内の商業者、消費者等の代表者で構成するいわき市小売商業振興ビジョン策定調査検討委員会を設置し、現在最終的な検討をしているところであり、今月中に取りまとめる予定となっております。 次に、ビジョンの進め方と推進体制についてのおただしでありますが、本ビジョンの推進に当たっては、商工会議所や商工会との協働作業を基本として、ビジョン推進の初年度となる平成７年度は各地区の商業者に対して説明会を開催し、本ビジョンの内容についての理解を深めるとともに、個々の商店街や店舗における事業計画の策定やその具体化の方策、あるいは必要とする行政支援等について意見交換を行い、可能なものから順次事業化してまいりたいと考えております。 また、ビジョンを実現するためには、地域特性を助長するとともに、全市的な視点に基づく取り組みが必要であることから、商業者団体相互の連携や商業者と行政との協調体制の確立に努めてまいりたいと考えております。加えて、魅力ある商業空間の整備などについては、商業者と行政だけで対応することが極めて難しいことから、市民参加も含めた商業者、行政との協働作業によるまちづくり計画とあわせて対応してまいりたいと考えております。 次に、ビジョン推進における課題についてのおただしでありますが、本ビジョンは本市小売商業を振興、発展させるための指針であり、その指針を踏まえ、商業者や商店会等の団体が主体的に考え、それぞれの店舗や商店街にふさわしい具体的な事業を起こしていくことが重要であると考えております。そのためには、まず小売商業を取り巻く厳しい環境に対して危機感を持ち、活路を開いていく意欲と姿勢を有する人材の育成が基本的な課題であり、さらにそのような意欲を持った商業者が中心となり、法人化等の組織強化を行い、利便性の高い共同店舗や魅力ある専門店街の建設など、商業集積を高めていく事業に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。 市としましても、商業者の意欲的な活動に対応するため、既存の支援制度等の見直しや時代を先取りした施策を打ち出していく必要があり、本市小売商業振興のために、可能な限り支援してまいりたいと考えております。 次に、小売商業振興ビジョン普及推進に当たり、特定商業集積整備法の導入について検討する考えはあるかとのおただしでありますが、特定商業集積整備法は大店法改正に伴う中小小売商業者への影響、消費者ニーズへの対応、さらにはまちづくり等の観点から、望ましい商業集積の整備を図るために、官民一体となった商業集積を核としたまちづくりを総合的に進めるための制度であります。この法律は、商業振興やまちづくりを推進するための中小小売商業振興法、民活法及び街並み・まちづくり総合支援事業など各種支援制度の有効活用を促進するためのものであり、本法の適用に当たっては、市は都市計画などとの整合を図り、基本構想を策定し、県知事の承認を受けることとなっております。 市としては、平成７年度に、いわき市小売商業振興ビジョンの普及・啓蒙を進める中で、商業者や商店街が行う事業を支援するため、国・県及び市の各種支援制度や事業の活用などについての適切な助言や指導を行うとともに、特定商業集積整備法の導入については民間事業者が行う商業施設と商業基盤施設の整備にあわせて公共施設の一体的整備が必要であり、かつ本法の適用が効果的と判断される地域については今後検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、防災拠点についてのうち、災害時の避難場所となる公共建築物の安全性についてのおただしでありますが、今回の阪神・淡路大震災においては、今までの予測を超えた地震により建築物等に大きな被害を受けたことから、現在、建設省、建築学会及び土木学会などで被害状況の調査、分析を行っております。今後、この結果に基づいた新たな防災計画や耐震対策が示されるものと思われますので、国・県の指導を受けながら、より安全性の高い災害時の避難及び救援施設となる公共建築物の補強対策を考慮したいと考えております。 次に、磐越自動車道開通記念事業についてのおただしでありますが、まず、昭和63年に実施されました常磐自動車道開通記念事業は、いわき市ほか３者との共催により、いわき湯本インターチェンジを起終点として、マラソン大会が行われました。本市における最初の高速道路の開通ということで、市民を初め広く参加していただくために実行委員会を組織し、内容等を検討の上、フルマラソンから２キロメーターまでと、参加者のレベルに配慮した種目で開催されましたが、約 4,400人が参加し、常磐道及びいわき市のＰＲ、市民参加という事業の目的は十分に達成したものと思っております。 次に、今般の磐越自動車道いわき・郡山間約72キロメートルの開通記念事業実行委員会についてのおただしでありますが、今回、開通区間の沿線市町村が一体となって開通を祝うとともに、全国に磐越道及び沿線自治体をＰＲする絶好の機会ととらえ、記念事業を企画し、実行するために、日本道路公団及び県の御指導を受けて、沿線市町村で構成する実行委員会を組織することといたしました。昨年末から準備を進め、去る２月13日に設立総会が開催され、規約、役員等の決定を見たところであります。委員は沿線市町村の長で構成され、委員長にはいわき市長が就任いたしました。今後は、委員会の下部組織として位置づけられた幹事会において内容等の検討を進めて、その結果を委員会に諮り、事業の決定をすることとしております。 次に、サイクリングを中心とした企画の御提案でありますが、本市においては、サイクルパーク建設構想を進めていること、環境にやさしいまちづくりに取り組んでいること等から、自転車利活用の促進にも積極的に取り組む必要がありますので、サイクリングについても記念事業の対象として、今後検討してまいりたいと考えております。 また、予算につきましては、今後、他市町村との調整や関係団体等の協議を進めていく中で、具体的な内容や予算計画が決定されることになりますが、実行委員会で実施する開通記念事業とともに、沿線住民を初めとしたいわき市民が広く参加することができる内容の事業も検討しており、本事業については現時点では市負担金 300万円のほか福島県地域振興事業調整費及び協賛団体からの負担金を予定しております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 坂本都市建設部長。
◎都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき貨物ヤード跡地開発促進についてのうち、都市拠点総合整備事業調査の内容と、それに対する課題と対応策についてのおただしでありますが、平成５年度に、県が調査主体となり、内郷地区のいわき貨物ヤード跡地を中心とした約22.8ヘクタールを対象に新たな都市拠点の形成を推進するため、調査をいたしました。その結果、内郷地区の特性を生かした生活拠点都市を目標像に、健康、商業、住宅のそれぞれの機能を導入することとし、その整備手法は土地区画整理事業による基盤整備が提案されております。 平成６年度は、本構想を受け、一部土地区画整理事業による権利調査及び換地計画等を初め幹線道路の予備設計など関連調査を実施しております。しかし、土地区画整理事業として提案されたこの区域のうち約 1.1ヘクタールは内郷東部第二土地区画整理事業として既に昭和57年度に完了しているところから、これまで関係者と鋭意折衝を重ねてまいりましたが、理解と協力を得ることが難しい現状となっております。しかし、この跡地の有効な利活用は、内郷地区はもとより、本市の発展にも大きく寄与するものと考えておりますので、今後は一部事業区域の変更も含め、生活拠点都市にふさわしい基盤整備の実現と具体的な都市施設の検討等を国・県を初め地元の関係者と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）上荒川・宮町線の整備促進についてのおただしでありますが、本路線は内郷地区西側の市街地である宮町、高坂町とＪＲ常磐線、いわき貨物ヤード跡地、２級河川新川を横断し、綴町などの内郷地区東部の市街地、21世紀の森整備構想区域、さらには上荒川地区を結ぶ地区の東西交通、拠点地区への円滑な連絡を確保するために、現在調査中の幹線道路であります。このうち、都市計画道路内町・御台境線からいわき貨物ヤード跡地に進入する区間については、この跡地の土地利用の促進を図るため、現在線形等について調査中でありますが、今後は基盤整備計画と整合を図りながら、より具体的な調査を検討してまいる考えであります。 また、いわき貨物ヤード跡地の区域外となります（仮称）上荒川・宮町線についても、道路の線形等の調査を継続して進めてまいりたいと考えております。 次に、民間活動を支援する方策の導入についてのおただしでありますが、いわき貨物ヤード跡地開発に関しましては、地域の方々が主体となり、跡地を含めた21世紀に向けたまちづくりを推進することを目的に、平成３年11月、いわき貨物ヤード跡地開発促進協議会が設立されました。協議会では、平成５年３月に跡地の開発計画としていわきアクトプランを提案するなど、積極的な活動をされております。 市といたしましても、いわき貨物ヤード跡地開発促進協議会の意向を反映させるため、平成５年度の都市拠点総合整備事業の検討委員会に協議会の代表を委員に参画していただいたところであります。また、昨年８月には、協議会から関係４者による連絡協議会設置等の要望を踏まえ、庁内に連絡会議を設置するなどの対応をしたところであります。 一方、都市拠点総合整備事業の中で商業核として位置づけられた拠点ゾーンの開発には、民間活力の導入が不可欠でありますので、今後とも状況に応じて県及び日本国有鉄道清算事業団等を交えた４者協議会等を活用しながら、地元と行政の協働作業の中で進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 16番。
◆16番（藁谷利男君） 都市建設部長に要望としてお話しさせていただきますが、先ほどの答弁の中で、状況に応じて関係各団体との協議を進めてまいりたいと、かような説明でございましたが、私からは、状況に応じてという言葉でなく、要望があった時点での積極的な協議を持ちたいと､かようにお考えいただきたいと要望を申し上げます。以上です。
○議長（馬目清通君） ここで午後３時まで休憩いたします。 午後 ２ 時３８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 ３ 時０１分 開議
△吉田正登君代表質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。24番吉田正登君。
◆24番（吉田正登君） 〔登壇〕（拍手）24番社会党の吉田正登です。ただいまより、会派を代表いたしまして、通告の順序に従い質問をさせていただきます。前問者と重複する点もございますが、私どもの考え方を申し述べながら質問をさせていただきますので、御了承賜りたいと思います。 私は、昨年３月定例市議会におきまして、党の代表として次のように指摘をさせていただきました。１つには、世界的にも国際的にも歴史的な転換が進んでいること。２つには、55年体制が瓦解をし、冷戦を背景としたイデオロギーの対決の時代が終えんし、人間の多様な価値観あるいはバランス感覚に対応できる政治システムを目指すべき時代。３つには、新しい政治の実現を踏まえ、対決型の政治から政策で競い合う対話型の政治。４つには、現実の政治では、政策によって競い合う政治勢力が国民の期待にこたえて現実的な政治課題と将来的政策課題を共有する政治勢力が連立して政権を担当する時代への移行期であること、このような認識を示してまいりました。 このような時代認識について、市長は次のように答弁をされました。時代認識についてはおおむね一致していること。すなわち冷戦構造の崩壊、新たな地域紛争や、これらに伴う飢餓や貧困、東西対立の置き土産となった核兵器の処理や地球環境問題などを抱えて、国際的においては旧来のシステムにかわる新たな国際秩序を模索する努力が重ねられていること、これらを反映する形で我が国では連立政権が誕生したこと、こうした国の内外の変革期にあっても、高度情報化、国際化とともに急速に進展する高齢化時代を迎えるという大きな社会構造の変化を前提として、21世紀を目前に、いかに活力を維持しつつ心豊かで潤いに満ちた福祉社会を築いていくか、今、新しい時代に求められているものと認識している旨の答弁がございました。 平成６年３月定例会のこのようなやりとりの後、さらに大きな政局の転換がございました。すなわち自民・社会・さきがけの連立政権、要するに村山政権の誕生であります。この政権は、現行憲法を尊重し、幅広い国民の支持を基盤に、生活者のための政治の実現と地球規模の環境保全と軍縮を促進する。さらにまた、新政権は、これまで進めてきた政治改革を一層徹底し、経済改革、行財政改革、地方分権、福祉の充実、男女共同参加型の社会の実現等に取り組み、政治に対する国民の信頼を築くことを基本理念として、新しい連立政権樹立の合意事項としたのであります。 今さら申し述べることもありませんが、これらの考え方については、旧連立側は否定したものであり、まことに残念と言わざるを得ないものであります。とは言っても、自社連携は１年前までは全く考えられなかっただけに、その反響は、その善悪を含めしばらく続きましたが、自民党、社会党それぞれがイデオロギーを背景にした政治対決の時代から、世界のポスト冷戦以降、一気に政界再編、連立の時代となる認識が深まっていたものと思うものであります。それぞれの政党が大きく自己変革をしており、私どももまた大きく変革をしております。今までの政治や行政は、上から下を見る感覚であったように思われてなりません。庶民の目線でしっかりと課題を見詰める姿勢が問われている時代であろうと思うのであります。 そこで、大きな質問の１番目は、市長の政治理念と姿勢についてであります。 その１つの質問は、私が前段申し述べたような認識について、市長は今日的政治状況をどのように認識しておりますか。 その２つは、今日的政治状況下における地方自治体のあり方についてであります。 第３次連立政権村山内閣が誕生し、８カ月が経過、国民の支持も一定の評価があること、また選挙法が改正され、次の衆議院議員の選挙からは小選挙区比例代表制になり、議員はいわきと双葉で１名選出されるわけであります。このような大きな変革期における地方自治体のあり方について、市長の認識はいかがでありましょうか。 その３つは、地方分権についてであります。 私は、過去何回となく地方分権の必要性について訴えてまいりました。政府が今国会に提出する地方分権推進法案が明らかになってまいりました。思えば長い道のりでありました。昭和25年のシャウプ勧告にありますように、１つには、国と地方自治体の事務は明確に区分し、２つには、能率主義の徹底、３つには、市町村優先の原則という地方事務分担の３原則が示されて以来、分権が宿命的な課題とされてまいりました。その後、地方制度調査会、臨時行政調査会等多くの調査会や審議会などがさまざまな機関において検討され、新しい制度が打ち出されてきておりますけれども、現状は全く変わっておりません。 この間、国の出先機関の強化や機関委任事務の増加、さらには国庫負担金等、むしろ地方分権とは逆行する形で中央集権が強化されてきたと言っても過言ではありません。しかし、東京一極集中により今日の地方圏の活力の低下を引き起こし、生活者無視あるいは効率主義第一と、こういう考え方が画一的な政策展開の中で多く反省を求められてくるようになりました。このような背景を受け、政府は地方分権推進法の提出となったようであります。 地方分権の１つ目の質問は、この法案が21世紀の新しい時代に向けて地方自治体、とりわけいわきの未来にどのような役割を果たすと考えておられますか。市長の基本的な認識についてお伺いをいたします。 次に、法案の中身についてお伺いをいたします。 私は、国全体で考えてみれば、今後ますます国際社会との調和や多様で積極的な役割分担が求められてくると思うものであります。一方、価値観の多様化に対応した真の豊かさを実感できる生活の実現のためには、生活者に視点を置いた多様な政策展開が求められてまいります。 まず１つに､このような役割分担と政策展開がどのように位置づけられておりますか。 ２つに、地方分権の推進に伴う財源や人的配置はどのように考えられておりますか。 ３つに､地方分権推進計画の作成についてはどのようなことが計画されておりますか。 ４つに、有識者による地方分権推進委員会の設置となっておりますが、その役割と権限について、あわせてお伺いをいたします。 ５つに、私は地方自治体の行政体制の整備、確立、すなわち受け皿づくりが極めて重要だろうというふうに思うものであります。その受け皿づくりの体制をどのように考えられておりますか。 ６つに、この法案は５年間の時限立法と承っております。全国知事会初め地方６団体が長期にわたって取り組んできた最大の政治課題であると思うものであります。５年間の時限立法でありますだけに、岩城市政２期目の４年間は真正面からこの課題と取り組まなければならない任期だろうというふうに思うものであります。市長の取り組む姿勢と決意を伺っておきたいと思います。 次に、その４つ目は、戦後50年、地方自治体がなすべきことについてお伺いをいたします。 戦後の荒廃した廃墟の中から、欧米に追いつき追い越せの一念で一直線に進んできたというのが実態でありましょう。生産第一、効率第一、結果として経済的には世界で屈指の大国になりましたが、失ったものも少なくはありません。財力・物質万能主義、弱き者を見捨てる風潮、学校教育における学力第一主義、学歴の偏重、職業に貴賤あり等々数限りありません。また､戦後に築かれたさまざまな枠組みの制度疲労が指摘されております。 戦後50年の第２の視点は、平和と民主主義の課題であります。私どもが戦後を語るとき、日本国民は一度も戦争や紛争を経験しなかったということであります。この平和が曲がりなりにも保たれてきた要因は何か。私は、やはり日本国憲法の精神にあるのだろうと、こんなふうに思っております。戦前・戦中、アジアを中心とする国と国民に与えた悲惨な侵略行為は幾らわびてもわび切れないものがあったようであります。過去の過ちをしっかり反省し、その反省の上に立って、これからの50年の出発点としたい、このように思うものであります。 この項１つ目の質問は、このような戦後の認識というのは、いわき市政においても極めて重要だろうというふうに思いますが、その考え方を伺うものであります。 ２つには、中国、朝鮮との関連の課題であります。 植民地支配や強制労働等、数多くの課題がありますが、今回は福島県朝鮮学校に関する教育助成についてお伺いをしたいと思います。 郡山市田村町に所在する朝鮮学園は、県知事より学校法人の認可を受けた学校であります。福島県議会においては、教育助成金の助成措置の決議が行われ、郡山市、会津若松市においても議決され、助成措置が講じられております。再三、議会でも取り上げられておりますので、十分な検討がなされ、結論が出される時期と思われますが、考え方を伺うものであります。また、議会に対しては、私どもの方で請願を提出しておりますので、どうか御賛同賜りますように、この場をかりてお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、その５つ目は、市職員の潜在能力をさらに高めることについてであります。 私は、機会あるごとに市の職員約 5,000名は行政の最大の財産であるというふうに訴えてまいりました。細かい話をいたしまして甚だ恐縮に存じますが、36万の人口を考えますと、市民72人に１人、12万世帯として24世帯に１人は市の職員ということになります。市の職員が職員としての使命感に燃え、情熱を持って使命達成に邁進することが、市政と市民の信頼感を深め、すばらしいまちづくりが可能になることは、先進都市の実例が物語っているとおりであります。市職員の資質向上の具体策について伺うものであります。 この項最後の質問は、市長の政治的バックグラウンドの整備についてであります。 昨年９月の市長選挙をともに戦った私たちは、多くの教訓を学んだと思うものであります。市長の過去４年間の実績と今後に期待する多くの市民、政党、団体が推薦をし、選挙戦を戦い、勝利をいたしました。市長が常に言明しておりますように、一党一派に偏ることなく、常に市民党的立場に立つということであるならば、さきの選挙の教訓を生かして、その立場をさらに鮮明にするため、内容にふさわしい政治的バックグラウンドの整備が望まれますが、考え方を伺うものであります。 大きな２番目の質問は、国・県要望といわき市の最重点施策についてであります。 将来都市像を「人・まち・自然が輝く
交流ネットワーク都市」とする第４次いわき市総合計画を作成し、３年目に入ります。国際化、高度情報化、超高齢化が急速な速さで進行している今日、社会資本の充実を初め、人にやさしいまちづくりが都市形成を図る上で最も重要な課題であります。いわき市の諸課題を国・県に押し上げながら、事業の推進、採択及び財源措置は極めて重要であります。 そこで、１つには、平成６年度国・県要望事項の達成状況についてお伺いをするものであります。 ２つには、平成７年度の要望事項の採択状況について伺うものであります。 ３つには､平成８年度最重点要望事項の課題について、あわせてお伺いをいたします。 大きな３番目の質問は、財政問題についてであります。 予想以上の不況の長期化により、厳しい予算編成を強いられております。平成７年度の当初予算で、国は70兆 9,900億円、対前年度比 2.9％減、県は 9,100億円、対前年度比 0.8％増、いわき市は 1,089億円で対前年度比 1.8％増であります。 厳しい経済状況、財政事情を反映する予算編成となったようでありますが、私はこのように思います。厳しい経済状況や財政事情というのは、いわき市だけではありません。国も県も地方自治体どこを見ても、それほどの遜色はないものと思われます。歳入面では、市税、地方交付税、その他いかにきめ細かく所要財源の確保に努めるか、歳出面では、市民の快適な生活、いわきらしさの特色を出すか、市民が納得するお金の使い方になっているのかということに尽きると思うものであります。 その１つ目は、新年度予算編成の基本的な考え方についてであります。 国・県の予算編成の前段においてそれぞれ十分な意見交換が行われ、いわきの実態についても理解を深めていただくことは論をまちません。私ども社会党議員団も、昨年12月の３日、野坂建設大臣を招き、連立政権と県民の集いを開催させていただきました。いわき市長初め双葉地方町村会長その他各産業界、経済界、労働界等多くの方々の参加を賜り、意見交換ができたことは、いわき市政の発展、とりわけ所要財源確保にいささかなりともと思っております。新年度予算編成の基本的な考え方について伺うものであります。 その２つは、新年度予算の特色について。 その３つは、地方交付税の見通しについて。 その４つは、平成６年度決算の見通しについて。 その５つは、市債についてであります。 経常収支比率がここ５年間68％台、公債費比率でも約11％で、比較的安定した財政運営になっているようであります。一方、地方債借入額で見ると、平成４年度で68億 1,700億円、平成５年度で 105億 8,800万円と大幅に増加したが、平成６年度の見通しはどうか。市債発行の基本的な考え方とあわせて伺うものであります。 この項最後の質問は、農業ラウンドの対策について、国・県の予算とあわせてお伺いをいたします。国の農業ラウンド対策強化を受け、県は、中山間地域の所得補償も含めた21事業、52億円を計上したようであります。この事業は、全国でも例のないものと思われます。 そこで１つには、所得補償型の事業となる中山間地米生産推進モデル事業といわき市の農業政策についてであります。 ２つには、新規就農者に必要な技術者と技術者を指導する育成センターの設置、必要な資金援助制度等、新農業ラウンド対策事業を受け、いわき市農政の基本的な考え方について、あわせて伺うものであります。 大きな４番目の質問は、阪神・淡路大震災から地方自治体が学ぶべき点についてであります。 風見鶏の西洋館に象徴される国際都市、港神戸を一瞬にして瓦れきの山にした阪神大震災は、日本列島、いや世界中を震撼させました。過密都市直下型地震は、２月23日現在、死者 5,426名、行方不明者３名と、とうとい命を奪い、家を焼き尽くし、都市機能、ライフラインを破壊いたしました。私は、亡くなられた方々の御冥福と負傷者の一日も早い御回復、そして被災地の復興を心からお祈りをいたします。 戦後最大の被害となった要因は、数多いと思うのでありますが、50万市民がまだ眠りから覚めやらない未明、しかも地震への備え、心構えが全くなかった地域だけに、大変な不幸でありました。地震予知連絡会議は、将来最も恐るべき都市型地震として警戒していたのは東海地方と関東地域でありました。そのため、今回の地震は予知と予測がなかったのであります。自然災害の猛威を自覚させられたわけであります。改めて日本列島が太平洋プレート上に横たわり、網の目の活断層が走っていることを思い知らされたわけであります。また、ロサンゼルス大地震で高速道路が崩壊した際、日本は大丈夫だと胸を張って安全宣言をした神話は見事に覆されたのであります。このような今回の大震災は、地震列島に住む国民に大きな衝撃を与えたただけではなく、数々の教訓を示しております。二度と再びこのような惨事を繰り返さないために、官民挙げて最大の努力が求められております。 私たちが住む浜通り地域は地震余地の特定観測地域に指定されており、いつ大地震が起こるかわからない地域でもあります。石油備蓄、コンビナート、火力・原子力発電等が林立しております。安全には絶対はない、市民挙げて災害に備えるよう、私は警鐘を乱打したいと思います。 そこで、１つの質問は、阪神大震災から我々が教訓とすべき点についてであります。もちろん、今度の震災といわき市は都市構造が全く異なることも、私も承知をしておりますが、考え方を伺うものであります。 ２つには、国・県と防災計画安全基準の見直しを急いでいるようでありますが、いわきの地域防災計画安全基準の見直しについて、考え方を伺うものであります。 ３つには、行政も我々も安全について少し甘く見ていたのではないかと反省しているものであります。大自然の猛威と比較して、人間のつくったものは本当にもろいものではないかということを、今度の大震災は自覚させてくれた。このことが最も大きな教訓だったかもしれません。安全神話についてどのような認識を持っておられますか、伺うものであります。 この項最後の質問は、浜通り地帯の産業の立地条件と大震災についてであります。 さきにも申し述べましたように、石油備蓄、コンビナート、火力・原子力発電と、私たちは特に注目しなければなりません。小名浜港ポートアイランド等も含め、考え方を伺うものであります。 大きな５番目の質問は、当面するいわきの重要課題について、幾つか絞ってお伺いをいたします。 その１つは、いわきの景気の動向についてであります。 昨年来、国全体としては景気は上昇傾向と言われておりますが、そしてまた、それなりの指標も出されておりますが、私どもの身の回りを見る限り、実感されないのが現実であります。政府も昨年来、金融対策、財政対策、海外格差是正、自由な競争、公平な競争を原則とした経済的な規制の大胆な緩和に取り組む一方、大型減税の実施等を引き続き懸命に努力中であります。いわき市の地域経済も極めて厳しく、明るさが見出せない状況であります。進出企業の不調、民間の設備投資の低迷など、深刻の度合いがさらに深まっているようにすら見受けられます。 そこで、１つには、深刻度が深まっているように見受けられるいわきの経済状況をどのように把握しておられますか。 ２つに、平成７年度当初予算で景気対策をどのように位置づけられましたか。 ３つに、いわき市の雇用状況と新卒者の雇用について、どのように把握しておりますか。そしてまた、どのような指導がなされましたか、伺うものであります。 ４つに、労働新時代と言われる今日の対策についてお伺いをいたします。 私たちが働く環境は、大きく変化しようとしております。育児休業法が猶予された従業員30人未満の事業所が、いよいよ新年度から全面実施を義務づけられます。さらに、現在開会中の国会に、新たな介護休業法が提案されました。この２つの制度を組み合わせて、職業、家庭の両立支援法案として、早ければ４年後の施行を目指す方針のようであります。これによって、だれもが安心をして仕事ができる社会に一歩近づくものと思われます。しかし、課題が多く残されてもおるわけであります。人手が少ない中小企業にとって、新制度をうまく導入できるかどうかは、交代要員の確保が極めて重要になります。特にいわき市の場合、事業所の８割が30人前後の中小企業であります。私たちの身の回りで見れば、介護休業どころか有給休暇もなかなか消化できないというのが実情であります。 そこでお伺いをいたしますが、向こう４年間の準備期間中、何をどのように準備すればよいのか。また､市の労働行政の中で指導しようとしているのか、伺うものであります。 ２つに、私はこのように考えます。個別の事業所では限界があると思うのであります。業界ごとに人材を確保する、休業補償についても、業界ごとに基金の積み立てをするなども一案と思うのでありますが、制度が有効に活用できるよう、業界の自助努力と行政指導を期待するものでありますが、考え方を伺うものであります。 私の最後の質問は、地域医療のあり方、とりわけ市立３病院の課題についてであります。 市立３病院のあり方については、議会でも再三取り上げられてまいりました。特に、最近、一般医療のほか、高度医療や特殊医療、高度医療、救命救急センターなど、公的機関でなければ対応できない困難な特殊的な医療の任務を果たしてきました。このような条件のもと、昭和60年代から平成年代に入って、純損失を計上、累積欠損金は３病院合わせて40億に達していると聞き及んでおります。病院の職員の努力、病院内の経営改善委員会、そしてまた、平成６年８月には、それぞれの分野の代表からなる市立病院将来構想策定会議が設置され、鋭意検討され、平成７年２月27日、答申がなされました。策定会議のメンバーの方々にはそれぞれの立場から十分な検討がなされ、答申をまとめていただきましたことにまず敬意を表したいと思います。 そこで、質問の１つは、答申の内容、意義についてどのような感想を持たれたか、伺うものであります。 ２つには、今後の進め方についてであります。 市立３病院はそれぞれに歴史と役割を持っており、また一方では、地域性も考慮しなければなりません。市立病院の歴史と役割をどのように認識されておりますか。 ３つには、病院という特殊な事業であるため、市民の合意形成が何よりも重要と考えますが、いかがでありましょうか、あわせて伺うものであります。以上で私の質問は終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕24番吉田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の政治理念と姿勢についてのうち現政権誕生後の政治状況の認識についてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり、イデオロギーによる対立の時代が幕を閉じ、新しい秩序と新しい社会システムの構築を目指した政策そのものが問われる政治状況となっていると認識いたしております。そして、一連の政治改革関連法の施行が一段と政界再編への機運を高め、今般の阪神・淡路大震災によってやや小康をもたらした感があるものの、統一地方選挙や参議院議員選挙への思惑も連動して、なお流動化は続くのではないかと考えております。 次に、このような変革の時代における自治体のあり方についてのおただしでありますが、選挙制度の改革や政権の交代等、大きな政治環境の変化の中で、当面の政治課題として取り組まれている地方分権に関する動向は、地方自治体のあり方の根幹にかかわる重要な課題であり、まちづくりに当たりましては、権限と財源が基本的要素でありますことから、規制緩和とともに重大な関心を持って、地方６団体等を通じ、働きかけを行っていくべきものと認識いたしております。 次に、地方分権についてのうち、私の決意についてのおただしでありますが、地方分権の推進につきましては、市町村が行政能力を充実させ、住民生活やまちづくりに関する行政を進める上で自主的、自立的に担い得る行政主体として確立されることであります。このことは、特に本市のような広域・多核都市としてのまちづくりを展開していく上で重要なことと考えております。また、現在各支所に地域振興担当員を配置するなどして、地域の特色を生かした活力に満ちた地域づくりを進めており、今後なお一層の推進を図る上でも大いに寄与するものと考えております。したがいまして、地方分権の推進につきましては、現下の急務な重要課題と認識しておりますので、これらに係る情報収集に努め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、戦後50年を迎えるに当たっての地方自治体のあり方についてのうち、私の認識についてのおただしでありますが、過去の経験に学び、世界平和のとうとさを再認識するにふさわしい節目の年であると考えております。市といたしましては、戦後の繁栄は平和と安定によってもたらされたものであることを次の世代に確実に伝えていくため、昭和61年には非核平和都市宣言を行っており、平成７年度は50回目の終戦記念日に講演会を開くことにより、平和のとうとさについての市民的関心を喚起してまいる所存であります。 次に、私の政治的バックグラウンドの整備についてのおただしでありますが、私は、昨年の選挙戦に当たりまして、一党一派に偏ることなく、市民党的立場に立って市政運営に当たることを明言し、多くの市民の皆様から賛同を得たところであります。２期目の就任に際しましても、この方針を掲げ、広く各界各層にわたる市民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、わかりやすく、そして清潔で公平、公正な市政を推進することによって、開かれた市政の確立を目指すことをお約束いたしました。したがいまして、今後も一層皆様から御支援いただけるような環境づくりが必要と考えており、これまで同様御意見、御指導を賜りたい所存でありますので、御理解を願います。 次に、財政問題についてのうち、新年度予算編成の基本及び新年度予算の特色についてのおただしでありますが、本市の予算編成に大きなかかわりを持つ国の平成７年度予算は、一般会計の総額が対前年度比実質ベースで 0.3％増となり、地方財政計画では 4.3％増となっております。市の新年度予算案につきましては、１つには、当初予算が年度予算であることの趣旨を徹底すること。２つには、総合計画、実施計画及び財政計画を踏まえた予算編成を行うこと。３つには、一般行政経費は新たな枠配分方式を採用すること。４つには、政策経費は原則として総合計画、実施計画に位置づけられた事業を対象とすること。５つには、行財政改革の積極的な推進を前提として予算編成を行うことの５つの基本方針のもと、編成したものであります。 その内容について申し上げますと、歳入面では、本年度に引き続き市民税の減税等もあり、総じて厳しい環境にありますことから、市債の発行や基金の活用を図り、所要の財源を確保いたしました。また、歳出面では、第４次市総合計画の理念に沿って、個性あふれるかおづくり、生き生きとした産業づくり、魅力あふれるまちづくり、自然にやさしいまちづくりの４本の柱を掲げ、将来を展望した施策や市民生活に密着した施策について、重点選別に徹し、取り組んだものであります。 具体的には、（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ整備事業、（仮称）いわき市ふるさと振興センター整備推進事業、（仮称）サイクルパーク整備事業や、三和地区地域総合施設整備事業などの施設整備を進めますとともに、来年度開催されます第50回国民体育大会の開催にも意を用い、国・県と歩調を合わせ、
ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う公共事業にも積極的に対応したほか、地震等の対策を中心とした地域防災計画の見直しにも着手し、また、いわき未来づくりセンターを設立するなど、市の将来を展望した施策に重点的に配分いたしました。 なお、平成６年度に21世紀の森公園の第１期分の整備がほぼ完了し、上荒川公園の市民プールが完成したことなどにより、本来であれば平成７年度の予算規模の減が予想されていたところでありますが、その他の公共事業等に積極的な事業展開を図りました結果、新年度の一般会計総額は 1,098億円となり、実質ベースでは 3.7％の増と前年度を上回る予算規模となったものであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 学校法人福島朝鮮学園に対する助成措置についてのおただしでありますが、本市においては、市内に設置されている学校法人などの教育機関の市内子弟教育に果たす重要性を認識し、私立幼稚園、各種学校、私立高校に対してはその運営費について助成措置を講じております。また、市内在住の外国籍を有する児童・生徒については、居住している通学区域内の小・中学校への受け入れも積極的に行うとともに、経済的理由により就学が困難な児童・生徒については、日本国籍を有する児童・生徒と同様に就学援助を行っているところであります。 おただしの市外の学校法人に対する助成については、市外の私立学校にみずからの希望で在籍している児童・生徒もおりますが、それらの学校等に対して助成措置を行っていないこと、また、市外の教育機関に在校する児童・生徒のみに就学援助をすることは、市内の学校に通学する児童・生徒との均衡を失することなどにより困難であると考えておりますが、今後議員各位の御意見を拝聴するとともに、助成措置を講じている他の自治体の実態を十分に把握しながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国・県要望といわき市の重点要望についてのうち、平成６年度国・県要望事業の達成度についてのおただしでありますが、平成６年度国・県要望事業につきましては、本市のまちづくりに必要不可欠な事業75件について国・県に対して積極的に要望活動を展開した結果、平成６年９月22日に振興拠点地域基本構想いわき「海洋＆エネルギー」交流拠点構想が承認されるなど、全体の92％に当たる69件の要望事業について、事業の促進が図られております。 また、全要望件数75件のうち財政措置を伴う36件につきましても、35件の事業について国・県の予算措置がなされており、97.2％の達成状況になっており、所期の目的が達成できたものと考えております。 次に、平成７年度国・県要望事業の採択状況についてのおただしでありますが、現段階においては、国・県等から箇所づけなどの具体的な内容が明示されておらず、全体を把握することは困難でありますが、各省庁、福島県などの関係機関の情報によりますと、例年並みの実績が確保されるものと判断しております。 主な要望事業のうち、まず高速自動車道では、磐越自動車道いわき・郡山間72キロメートルについて、第50回国民体育大会の夏季大会開催までには開通になる見通しが示されており、さらに常磐自動車道についても、平成６年11月にいわき四倉・富岡間の路線発表があったことなどから、仙台への延伸に向けて整備が促進される見通しであります。 また、重要港湾小名浜港の整備促進については、平成６年７月に、東港の建設に向けた着工式が開催されたことなどから、第８次港湾５カ年計画に基づく港湾整備が順調に進むものと考えております。 福島県海洋文化・学習施設については、平成７年度県予算に基本設計の経費が計上されており、平成11年度開館に向けて着実に前進しているものと受けとめております。 さらに（仮称）北部工業団地の開発については、県より、地域振興整備公団に対して平成７年１月30日付で、開発可能性調査の実施が要請され、事業実施に向けて大きな前進があったものと受けとめており、一定の成果があったものと考えております。 なお、引き続き個別事業の精査を行い、要望事業の達成に向け一層の努力を重ねてまいります。 次に、平成８年度国・県要望事業についてのおただしでありますが、基本的に国・県要望事業は、当市の市政振興上極めて重要な事業でありますので、今後国・県における施策の動向や財源対策などの状況に留意しながら、事業選定に当たっては、第４次市総合計画の具現化に向けた事業を重点的に選別し、効果的な要望活動を展開していく考えであります。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、地方分権についてのうち、地方分権推進法案がいわき市の未来にどのような役割を果たすのかとのおただしでありますが、本法案につきましては、議員御承知のとおり、この平成７年２月28日に閣議決定され、今国会に提出されました。この法案の中では、地方公共団体の役割を明確に規定しているとともに、推進のあり方などにも触れられております。したがいまして、この法案の成立により一層地方分権が推進されるものと認識しており、地域の特性を生かした活力に満ちた地域づくりを進めていく上で大いに寄与するものと考えております。 次に、地方自治体の役割と政策展開についてのおただしでありますが、地方分権推進法案につきましては、先ほども申し上げたように、今国会に提出されたところであります。この法案の中で、地方公共団体の役割としては、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するとの観点から、地域における行政の自主的かつ総合的な実施主体としての役割を担うものとしております。 また、政策展開につきましては、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることが基本として位置づけられております。 次に、財源及び人的配置についてのおただしでありますが、国から地方公共団体への権限の移譲等を含む地方分権の推進は、地方公共団体に多くの財源と行政執行上の人材を確保する必要があります。財源につきましては、国は地方公共団体の事務及び事業を自主的かつ自律的に執行できるよう国との役割分担に的確に対応した地方税財源の充実・確保を図るものとされております。また、人的配置につきましては、直接法案には明記されておりませんが、地方公共団体において自主的な政策展開とともに、多くの事務事業を執行することとなるため、政策立案能力の向上とともに行政運営の改善を初め、行政の簡素・効率化を一層推進しながら、適切な人的配置に努める必要があると考えております。 次に、分権の計画策定についてのおただしでありますが、政府は、地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地方分権の推進に関する基本方針に即し、構ずべき必要な法制上または財政上の措置等を定めた地方分権推進計画を作成し、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表することとしております。 次に、推進委員会の設置についてのおただしでありますが、地方分権推進委員会は、地方分権推進計画の具体的な趣旨を内閣総理大臣に勧告し、必要があるときは行政機関や地方公共団体の長に対して資料の提出、意見の開陳、説明等を求めたり、分権推進の進捗状況を調査できる機関として設置されるものであります。 次に、受け皿づくりについてのおただしでありますが、地方公共団体は国の地方分権の推進に関する施策の推進に呼応し、並行して行政運営の改善及び充実に係る施策を推進する責務を有することとされ、国と地方公共団体の役割分担とともに、地域における行政の自主的かつ総合的な実施主体としての対応が図られるよう、地方分権の時代にふさわしい行政システムの確立を図るべく、効果的な行政運営の執行体制に向けて整備していく必要があると考えております。 次に、職員の資質向上についてのおただしでありますが、職員研修においてはこれまでも市民１人１人の心を大切にして、市民に信頼される職員の育成を初めとする職員像を基本理念に掲げて、公務員倫理を含む階層別研修や教養と実務等の特別研修、そして接遇等の職場研修により、職員の資質の向上と能力の開発に努めてきたところであります。 行政を取り巻く環境がますます複雑かつ多様化しております今日、市民の負託にこたえていくためには、市民のニーズを的確にとらえて地域の特性に応じたきめ細かな行政サービスを身近に提供できることが重要であると認識しております。それには、日々職員が市民の目線で事象をとらえ、市民の声に謙虚に耳を傾け、市民とともに歩む気概を有し、使命感に燃え、情熱を持って職務遂行に当たる姿勢が必要であります。こうした視点に立ち、まちづくりの原点は人づくりにあることを念頭に置いて、これまで以上に実践を通して市民とともに学び、相互の切磋琢磨による能力開発に期待して、市民と市職員との交流研修の拡充や地域活動に積極的に参加していく意識改革を喚起するなどして、職員の持てる能力をさらに高められるような環境づくりに努めて、市民の信頼と期待にこたえることができる高い識見と積極的な行動力に富む人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、阪神大震災の教訓、防災計画及び安全基準の見直しについてのおただしでありますが、このたびの大震災は災害時における初動態勢や応急対策のあり方など、我が国の防災体制全般にわたり多くの教訓を残したものと受けとめております。地域住民の生命と財産を守り、安全で安心のできる生活を確保することが、地方自治体の最も基本的な責務であります。このたびの震災により、議員おただしのように、都市構造、面積、高層建築物、人口密度の相違など災害時における各種条件に違いがありますが、初動態勢の確保、情報収集や伝達の方法、防火体制のあり方、ライフラインの確保、自主防災会のあり方、防災意識の高揚などとうとい教訓を真摯に受けとめ、より実効性のある防災対策を講ずるため、本市防災対策の基本を定めた市地域防災計画の全面的な点検・見直しを行うことにしております。 また、安全基準の見直しにつきましては、学識経験者や専門家らで構成する調査検討委員会を設置し、現地調査チームの報告などをもとに、倒壊したメカニズムなどを分析した後、公共施設等の安全基準が示されるものと思われますので、今後は国・県の動向を見きわめながら、より安全性の確保に努め、災害に強いまちづくり、安全な地域社会づくりを推進し、もって市民が安全で安心できる生活の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、安全神話についてのおただしでありますが、今回の大震災は、高度に発達した日本の大都市が初めて経験した直下型地震であり、高速道路が倒壊、高層ビルも崩落を見ております。先ほども申し上げましたように、今後の調査によってその原因が解明されると思いますが、いずれにいたしましても、高速道路を初め構造物の耐震基準を抜本的に見直すことが必要になってくるものと考えております。 次に、浜通り地帯の産業立地条件と大震災についてのおただしでありますが、港湾施設のうち、既存施設の一部については、既に地盤液状化への対策・改良が施されておりますが、埋立造成地に立地している産業施設は、今回の大震災のような過去に例のない大規模な地震が発生した場合は、地盤沈下、液状化等による被害があるのではないかと考えられます。新規に整備されるポートアイランドなどの施設については、今回の大震災を踏まえた耐震性の基準の見直し結果に基づき、なお一層の耐震性強化が図られるものと考えております。 また、原子力発電所の耐震性につきましては、周辺の活断層の状況や過去に発生した地震などを詳細に調査し、当地域において考えられる最大の地震にも耐えられるように設計・建設されていることが国の厳格な審査により確認されているところであります。市といたしましては、既存及び新規の産業施設の耐震基準の見直し及び地盤液状化対策が早期に強化されるよう国並びに港湾管理者である県へ要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 まず、地方交付税の見通しについてのおただしでありますが、16番藁谷議員にお答えしたとおり、当初予算における地方交付税の見積もりに当たりましては、まだ国から補正計数などの詳細が明らかにされてはいない段階ではありますが、できる限り正確な情報収集に努め、地方財政対策の収支見通し、公共事業等について起債振替措置の拡大が行われること、また、地方単独事業に対する財政支援充実の姿勢が示されていることなど、主な算定方法の改正点を基本として積算したところであり、その確保については万全を期してまいりたいと考えております。 次に、平成６年度の決算見込みについてのおただしでありますが、現時点においては的確に推計することは困難ではありますが、まず、歳入については、前年度に比較して税収の落ち込みが見込まれるものの、国民体育大会施設整備基金の繰り入れ、地方交付税、市債、国・県支出金の確保などにより、予算措置どおりの財源確保はできる見通しであります。 一方、歳出については、義務的経費等については厳しい財政環境から必要最低限の伸びにとどまるように努め、投資的経費については社会資本の整備・充実や経済活性化にも取り組み、計画的かつ効率的な執行を図ってきたことにより、収支の均衡は図られるものと考えております。 次に、平成６年度の市債借入額の見通しと市債発行の基本的な考え方についてのおただしでありますが、平成６年度の市債借入額については、すべての事業が終了していない現時点で算出するのは困難でありますが、３月補正予算の一般会計ベースで申し上げますと、 135億 4,590万円であり、これを前年度同期と比較いたしますと、住民税等減税補てん債の26億 1,770万円、義務教育施設整備事業債の４億590万円などが増となっております。 市債発行の基本的な考え方でありますが、市債は社会資本の整備費用について、その施設を利用することとなる後世代の市民の皆様にも公平に負担していただくことなどの役割を果たしているものであります。したがいまして、42番菅波議員にもお答えしましたとおり、適切な公債費の管理のもとに、将来の財政に与える影響などを十分に考慮しながら、健全な財政運営に努めてまいる考えであります。 次に、平成７年度当初予算の中での景気対策についてのおただしでありますが、経済対策については平成４年度から平成６年度とこれまでも国の対策や地域の経済に即して適宜適切に、かつ積極的に対応してきたところであります。平成７年度当初予算においては、前年度より景気が緩やかな回復傾向にあるもののいまだ不透明感があることなどから、平成７年度においても厳しい財政環境の中にあって切れ目のない経済対策を講ずる観点から、本来建設費は21世紀の森公園や上荒川公園整備事業などが完了するため、50億円程度の減額を余儀なくされるところでありましたが、前年度を上回った事業量を確保し、引き続き地域経済の活性化に努めることといたしました。 また、このほか国体の開催が地域経済にもたらす波及効果が相乗され、活性化の促進につながるものと期待しております。
○議長（馬目清通君） 森市民環境部長。
◎市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、地域医療のあり方についてのうち、市立病院将来構想計画策定会議の答申書の感想と合意形成についてのおただしでありますが、本策定会議は市民の医療ニーズにこたえられる将来の病院のあり方について抜本的な対応を講ずるには、広く市民の方々の意見を聴取し、合意を得ることが必要であることから、市民の各界各層からなる委員の皆様にお集まりをいただき、熱心な御討議によりまして、このたび答申をいただいたところでございます。 答申書の内容につきましては、先進病院の実地視察を初めとし、市立３病院の細部にわたる現状分析や附帯意見についても貴重な御提言がなされており、委員の皆様の市立病院に対する期待と熱意が随所に多く盛り込まれ、さらには自治体病院の使命と役割や経営原則を踏まえながらの御意見、御教示であると感じております。今後は、この答申の内容を十分に尊重しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、今後の進め方についてのおただしでありますが、市立３病院は、それぞれの地域の医療事情や要請に基づき、診療所、病院として開設され、その使命と役割を担いながら、医学と医術の進歩に対応した医療を提供し、市民の健康と福祉に寄与してきたところであります。しかしながら、近年の社会・医療環境の変化、とりわけ交通網の発達による医療圏の拡大や民間病院の機能が充実してきたことなどから、市民の医療ニーズにこたえられる病院のあり方について諮問をし、それぞれの病院の持つ役割と使命を十分踏まえながら本答申を得たわけでありますが、今後は答申の内容を尊重し、早い時期に方針を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 財政問題についてのうち、農業ラウンド対策に伴う県の中山間地域米生産推進モデル事業といわき市の農業政策についてのおただしでありますが、本事業は、
ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う福島県独自の中山間地域に対する新規施策であり、１つは、標高 400メーター以上で立地条件が不利なため大規模稲作の取り組みが困難である中山間地域において、地域の特性を生かした水田農業を確立するためのライスセンターなどの共同利用施設整備等を行う高付加価値米生産地育成事業であります。また、おおむね 600メートル以上の地域で、集落単位で転作作物の作付を誘導し、経営転換と水田の維持・保全を図るためのいわゆる所得補償的な助成制度であります中山間地水田活性化事業の２つの事業からなっております。 これら市の取り組みにつきましては、平成７年度当初予算に、高付加価値米生産地育成事業として 1,200万円を計上し、対応することとしておりますほか、中山間地水田活性化事業につきましても、生産者団体との連携を図り、地域の農業者への啓蒙に努め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、中山間地域におきましては、冷害などの影響を受けやすく、農業の生産条件の厳しい地域であることから、各種事業を活用し、地域の特性を生かした農業経営の展開を進めるとともに、グリーンツーリズムの推進などにより、多様な地域資源と農村空間を総合的に活用した都市との交流事業を展開し、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、新規就農対策など
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業を受けたいわき市農政の基本的な考え方についてのおただしでありますが、まず、本市のウルグアイ・ラウンド関連対策といたしましては、本市農業に対する影響を最小限に食いとめ、農業者が将来にわたって意欲と誇りを持って従事できる魅力ある農業を確立することが極めて緊要であることから、国・県事業の対応を受けた関連対策事業及び市独自の施策として農業経営基盤強化モデル推進事業など、平成６年度補正予算案及び平成７年度当初予算案で合計７億 9,538万円のウルグアイ・ラウンド関連対策費を計上し、重点的、計画的に実施する考えであります。 また、これら本農業合意などにより農業・農村を取り巻く諸情勢は大きく変動していることから、新たな国際環境を視野に入れた足腰の強い農業・農村を構築するため、農業経営基盤強化促進法に基づき、計画的に農業経営の改善を図ろうとする者を将来にわたる地域農業の担い手として認定する認定農業者の定着、育成を図っているところであります。いずれにいたしましても、本市の農業を魅力ある産業として確立し、活力に満ちた農業・農村地域を建設することは急務であると認識し、土地利用型農業と施設型農業の育成、さらには中山間地域の活性化などを重点目標に、新たな農業振興基本計画を平成７年度中に策定することとし、21世紀に向けた農業構造の実現と活力に満ちた農村社会の建設に努めてまいる考えであります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 及川商工観光部長。
◎商工観光部長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 当面するいわき市の重要課題についてのうち、まず、本市の経済状況についてのおただしでありますが、本年２月10日に経済企画庁による月例経済報告、また２月20日には福島県企画調整部による最近の県経済動向が発表されましたが、いずれの報告においても個人消費が緩やかな回復傾向にあり、また、住宅建設も高い水準で推移していることなどから、国・県とも経済は穏やかながら回復基調にあるとの判断がなされております。 本市の経済状況については、自動車、音響機器、電子部品及び住宅関連などの一部の製造業においては生産水準を引き上げるなど明るい兆しが見られるものの、その他の業種においては依然として厳しい状況にあります。また、中小スーパー等の売上状況を見ると、飲食料品については堅調に推移しておりますが、その他の品目については低迷しております。このような状況から、本市の経済は回復の方向に向かっているもののなお厳しい状況にあるものと認識しております。 次に、市内の雇用状況と新卒者の雇用についてのおただしでありますが、まず、市内の雇用状況につきましては、平・勿来公共職業安定所の１月末現在の調べによりますと、就職と求職の状況を示す一つの指標である有効求人倍率を見ますと、いわき市においては0.73倍と国の0.66倍、県の0.65倍を上回っているものの、平成５年１月以降 1.0倍を割り込んでおり、依然として厳しい状況にあります。 次に、市内の新卒者の雇用状況についてでありますが、中学校卒業予定者の内定率は78.2％となっており、前年同期に比べ 6.8％上回っております。高校卒業予定者の内定率は92.0％となっており、前年同期に比べ 0.7％下回っております。福島工業高等専門学校の内定率は99.2％と、前年同期とほぼ同水準となっておりますが、いわき短期大学の内定率は35.4％となっており、前年同期に比べ 3.8％下回っております。いわき明星大学の内定率は86.0％となっており、前年同期に比べ 2.2％下回っております。このように、中学校卒業予定者を除き、いずれも前年同期より下回っております。また、新卒者の内定先は、市内企業が47.9％、県内企業が 8.3％、県外企業が31.6％、縁故就職者が12.2％となっております。 このような厳しい状況から、市としては関係機関との協調を図りながら、就職ガイダンスの開催、就職希望者を対象とする地元企業の職場見学会の実施、さらに本年度は、新たに新規高卒者就職促進集団説明会並びに大卒等合同求人選考会を開催し、市内企業を中心に雇用の確保を要請するなど、新規卒業者の就労機会の拡大に取り組んでおるところであります。 次に、労働新時代の対策についてのうち、介護休業制度についてのおただしでありますが、介護休業制度は、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に盛り込まれ、現在開会中の第 132回国会に上程されており、本法案の可決成立後、この法律の趣旨の普及啓蒙に関する措置等については本年10月１日から施行される見込みであり、また、事業主が就業規則等において連続する最低３カ月の定めをしなければならないことなどを含む全面的な施行は平成11年４月１日からの予定となっております。 この制度は、介護を必要とする家族のいる労働者が介護に当たるため一定期間休業できることを保障する制度であり、その主な内容としては、国は介護休業を取った労働者の事業主、事業団体及びその他の関係者に対し給付金の支給及びその他必要な援助等を行うことができること、また、地方公共団体は、職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、必要な指導、相談、講習その他の措置を講ずることができることなどとなっております。このようなことから、法案成立後、市としては、まず法律の円滑な運用を期するため、その制度の趣旨について国・県の指導のもとに、関係機関、関係団体との協調を図りながら、事業主並びに労働者に対し普及・啓蒙を進めてまいりたいと考えております。 次に、介護休業制度を有効活用するための施策についてのおただしでありますが、介護休業を与えた事業主の負担が大きいことから、国は事業主や事業主団体及びその他の関係者に対し給付金の支給及びその他必要な援助を行うなどを行う措置がとられていること。また、育児・介護休業取得者の代替要員の募集についても、中小企業の委託を受け、中小企業組合法などの法律に基づき設立された事業組合が公共職業安定所にかわり求人業務を行える特例措置が本法案に盛り込まれております。このようなことから、市としては、今後、この制度が円滑に運用されるよう指導方策等について関係機関と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。以上であります。
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△延会
○議長（馬目清通君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬目清通君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ４ 時２４分 延 会 －－－－－－－－－－－－－－－－－...