平成 ２年 ３月 定例会 平成2年3月７日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成2年3月７日（水曜日）午前10時00分開議 日程第1 市政一般に対する質問（代表質問・
一般質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（48名）１番 会田久君 ２番 渡辺新二君３番 藁谷利男君 ４番
吉田紹雄君５番 小松孝久君 ６番 大平菊男君７番 猪狩勝省君 ８番 平間文正君９番 鈴木博君 10番 渡辺藤一君11番 八代吉時君 12番
野地登久雄君13番 渡辺敬夫君 14番 中村義達君15番 中野次男君 16番 鈴木久司君17番
磯上佐太彦君 18番 諸橋義隆君19番 出沢政雄君 20番 芳賀定雄君21番 高橋明子君 22番 宮川えみ子君23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君25番 坂本登君 26番 馬目清通君27番 吉田弘君 28番 水野谷半君29番 佐藤芳博君 30番 樫村弘君31番 若松昭雄君 32番 白土和男君33番 瀬谷秀武君 34番 伊東達也君35番 蒲生伸吾君 36番 小野昌太郎君37番 永山哲朗君 38番 菅波庄助君39番 斎藤誓之助君 40番 大平多太男君41番 間宮俊彦君 42番 矢吹康君43番 安藤正則君 44番 円谷裕一君45番 坂本長一郎君 46番 政井博君47番 鈴木正平君 48番 大村哲也君欠席議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 中田武雄君 助役 鈴木榮君助役 空岡雄耶君 収入役 小泉陽一郎君
教育委員長 大塚静義君 教育長 飯島護君
代表監査委員 近野忠弘君
選挙管理委員会農業委員会会長 会田憙君 委員長 村上有君企画部長 杉本大助君 総務部長 佐々木進君
市民環境部長 江尻定吉君 財政部長 向田正博君
農林経済部長 丹野尭君
福祉厚生部長 菊地賢一君
都市建設部長 渡邉淑夫君 土木部長 酒井君消防長 佐藤長一君 平駅周辺再
開発水道局長 箱崎信和君 事務次長 古谷公玉君参事（兼）秘書課長 星康夫君 教育次長 鈴木満弘君参事（兼）総務課長 菊田昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 草野喜八郎君 次長（兼）総務課長 関場孝和君参事（兼）
議事調査課長 渡辺軍司君 課長捕佐 国井次郎君主任主査（兼）係長 児玉裕治君 係長 芳賀義隆君主査 松本磐夫君 主査 木村均君主査 白土正衛君 主事 矢吹敬直君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○議長（大平多太男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第1 市政一般に対する質問（代表質問）
△猪狩勝省君代表質問
○議長（大平多太男君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。７番猪狩勝省君。
◆７番（猪狩勝省君） 〔登壇〕（拍手）７番同志会の猪狩勝省であります。ただいまより通告順に従いまして、同志会を代表いたしまして質問させていただきますので、当局の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 最初に、市長の選挙公約についてであります。 21世紀を間近に控えまして、国際化、情報化、高齢化の進展が顕著になってきている状況から、地方行政に対する住民のニーズは経済社会の変貌とともに多様化してきておりまして、その行政需要に的確に対応することが求められてきており、地方自治の意義は、ますますその重要性を増していくものと思います。このような情勢のもとで、中田市長はいよいよ今年度は現任期における最後の予算編成になるわけでありますが、まずは、中田市長が前回の選挙において「未来に躍進する
まちづくりをめざす」「市民生活の安定を図る」「心ふれあう教育・福祉・文化都市の建設を進める」「効率的な行政と市民本位の市政を確立する」「活気あふれるたくましい
まちづくりをめざす」として五つの公約をされ、これを
まちづくりの基本方針としてそれぞれの事業を進められてきたところでありますが、具体的にどのようないわきの
まちづくりをしてこられたのか。また、市民が市長に期待をした減税対策について、平成元年度にはどのような措置をされたのか。あわせて平成2年度における減税対策についての考え方をお示し願いたいと思います。 次は、財政の諸問題についてお伺いをいたします。 国の予算規模は、景気の好調を背景といたしまして66兆 2,736億円となり、前年対比で 9.7％増と、昭和56年以来９年ぶりの大型予算となったのは税収の大幅増が見込まれたためであり、
赤字国債新規発行ゼロという
財政再建目標も達成しております。一方、平成２年度の福島県の予算案も、前年度当初に比べまして 7.4％の伸びとなり約 500億円が増となり、福島の新時代をひらく５項目を柱として、新規事業を中心とした意欲的な予算を計上しております。本市におきましても、国・県と同様に伸び率が56年度以来9年ぶりに7％を超え、それらを背景として市長は、国・県にあわせた積極的な予算を計上し、21世紀を展望した福祉環境の整備などを積極的に進めるとされております。私は、ただいま申し上げました予算編成に至るまでの背景を踏まえまして､以下の点についてお伺いをいたします。 第1点は、平成2年度の予算編成は基本構想、つまり21世紀を展望した長期的視野に立って、明るく住みよい豊かな
まちづくりに合致したものであるかについて、お伺いをいたします。確かに予算編成の基本方針を見ますと、生き生きした
ふるさといわきの建設を目指しながら、一方では健全財政を堅持しながら、さらに財政の
簡素効率化を図りながら財源の有効活用を行い、
まちづくりをするとしておりますが、平成2年度の重点施策の概要を見ますと、「新たな時代に対応した
体制づくりの推進」、つまり
行財政改革の推進が抜けておるわけであります。本当に性根を入れて行政改革を行うつもりでおるのかどうか、いわきの
まちづくりの基礎となるのは市行財政の適正な運営にあると思います。 次に、具体的な問題についてお伺いいたします。公民館の充実についてであります。 第1点は、公民館活動をさらに充実させるために職員1名公民館の充実を図るとしておりますが、具体的にはどのようなことをやろうとしておるのか。また、それは全館やるのかお伺いをいたします。 第2点は、1名公民館の充実を図ることによって財政の硬直化にもつながりますので、それら解消策については地域との結びつきを考慮しながら広く効率的な人材活用も含めて充実を図られたらと思いますが、いかがでしょうか。 次に、福島県で開催される第50回
国民体育大会の対応についてであります。 国体開催につきましては、比較的人気の高い5種目、ヨット、ラクビー、バスケットボール、ウエイトリフティング、
高校野球硬式を誘致し、この国体を成功させるために施設整備の充実に積極的に取り組んでおられることに対しまして、高く評価するところであります。新年度においては
競技力向上対策費として 500万円を計上しているわけでありますが、市は、国体選手の育成並びに指導者の育成を今後平成 7年度までどのような方策で進めていく考えか。また、当市において開催される 5種目の競技は人気の高い種目でありますので、この機会に当いわき市の
知名度アップを図る絶好のチャンスであると考えておるところであります。施設整備の充実とともに、
地元誘致種目の選手育成も欠くこともできない要因でありますので、市及び体育協会並びに競技団体と学校、企業などの連携を密にしながら、
競技力向上に対して最大限の努力をはらっていただきたいと思いますので、考え方をお伺いいたします。 次に、決算審査の意見についてであります。 昭和63年度の審査意見の中に普通会計における
経常収支比率を見ると76.6％で、16年ぶりに80％を割り好ましい状況に向かっているとしておりますが、類似都市との比較ではまだ上回っており、今後も財政構造の改善に努力を望むとしておりますが、この審査意見を踏まえて具体的にどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次は、市税及び国保税の未済額についてであります。 市税は17億円台、国保は21億円の未済額、それが
徴収率向上を図るため、各支所に税務課及び税務係を設置するなど、その姿勢の評価はしているところでありますが、現実的には
収入未済額が年々増加傾向にあるようであります。公平・公正な負担原則から言えば、年々の増加傾向だけは歯止めをしなければと思いますが、いかがでしょうか。徴収率の向上策をお伺いいたします。また、
会計歳入決算のうち、
収入未済額に対し
不納欠損額が約 5.5％程度ありますが、どのような基準で
不納欠損扱いとなるのかお伺いをいたします｡ 次は、
市税滞納繰越分についてであります。 現年度市税は、調定額の98.6％の徴収率に対し、
滞納繰越分はわずか26.5％しか徴収されておりません。
滞納繰越分となったものが、すべて現年度並みに収納されないことは理解できないわけではありませんが、不納欠損ということは、市民が公正・公平に負担する税の原則にも反するものと考えられます。当局においては、市税及び国保税の
滞納繰越分について徴収率の向上に努められていると思いますが、次の2点についてお伺いをいたします。 まず第1点は、市税及び国保税の
徴収率向上対策と
不納欠損処分扱いとする基準はどうなっているのか。 第2点は、昭和63年度の決算をみると市税の
滞納繰越分が26.5％となっておりますが、その理由と
徴収率向上対策についてお伺いをいたします。 次に、公営住宅の家賃と敷金についてであります。 公営住宅は、住宅に困窮している者に良好な住宅を提供するものでありますが、その家賃と敷金についてお伺いをいたします。 その第1点は、
公営住宅使用料の未収対策であります。公営住宅の戸数が増加するのに比例して、滞納額も多額になっているようであります。未収家賃の完全な解消についてはそれなりの困難性はあると思いますが、どのような手を打つ考えなのかお伺いをいたします。 第2点は、
公営住宅法によりますと、敷金の利息運用については入居者の共同の利便に使いなさいとして規定されておりますが、どのようなものに充当されてきたのか具体的に事例をお示しいただきたいと思います。 次に、市の
総合基本計画についてお伺いをいたします。 昭和59年に第3次いわき市総合計画が策定され、昭和70年つまり平成7年を目途として年次計画を進めてきておるところであります。既に実施計画どおり策定された事業もありますし、また、これから事業を行うものもあるわけであります。そこで、次の点についてお伺いをいたします。 第1点は、総合計画の中に、指標として昭和70年に人口40万人ということであります。現在は35万2,246人であります。約4万7,000人不足しておりますが、今までの各年度ごとの人口増加から予測して目標年度までに達成できるのかどうか。大幅に達成できないと予測するならば、どこに要因があるのかお伺いをいたします。 第２点は、本市の経済指標についてであります。農業粗生産額は昭和55年が 204億円、昭和70年には 256億円に想定しておりますが、実際には、農業粗生産額及び
生産農業所得が減ってきております。それら要因とあわせて、これら農業所得の向上を図るための具体策をお伺いいたします。 第3点は、
総合基本計画の指標で推計している就業人口や
製造出荷額、あるいは
商品販売額など第2次産業、第3次産業の経済動向についての見通しについてお伺いをいたします。 次に、
北洋母船式サケ・マス漁業の減船方針に関する問題について、市長の御所見をお伺いいたします。 御承知のとおり、
北洋母船式サケ・マス漁業をめぐる環境は、ソ連の主張する1992年以降の沖獲り禁止声明、
日米加漁業条約の規制による1994年までに
ベーリング公海操業からの撤退、さらに、
海産ほ乳動物混獲許可の訴訟結果による米国 200海里内における操業不能など将来に明るい展望を見い出せないということから、業界団体であります
日本鮭鱒漁業協同組合連合会が昨年9月、現有独航船129隻のうち3分の2に当たる86隻を減船し、43隻を残す。そのための
特別救済金として、1隻当たり2億8,000万円の
政府交付金の支給を骨子とする減船計画をとりまとめ、
政府水産庁、国会にその具現化を求めてきたところであります。しかし残念ながら、今日段階に至りましても政府の
減船救済対策が明らかにされないまま事態が推移しているため、業界としても具体的な減船者の選定作業に着手できないまま現在に至っております。こうした状況の中で、去る2月8日に開催をされました第181回
中央漁業調整審議会におきまして、海員組合の代表委員から、「減船計画に対する政府対応のおくれから、
当該漁業者はもとより関係船員は大きな不安を持ち、生活設計を組み立てることもできずにいる。ここ2年間のサケ・マス漁業の実態を配慮し、早急に
政府減船救済対策を示すべきである。」と、政府対応の不備を強く指摘してきたところでありますが、水産庁長官の回答は、サケ・マス漁業に限らず
国際漁業規制を受ける漁業については、今までの減船対応の取り組みを変え中・長期的な対応をしていくために、昨年12月22日に閣議決定をされた「
国際漁業再編対策」に基づく枠組みの中で対応していくこと並びに
母船式サケ・マス漁業だけではなく、中型サケ・マス、小型サケ・マス漁業も減船計画があり、すべての業界での議論を合わせて一括して減船を実施する必要があることや、2月開催の旧
米加漁業協議並びに3月に予定されている日
ソサケ・マス漁業交渉の動向を見た上で減船問題に対応したいとの発言にとどまっており、問題解決が先送りされる極めて不透明な状況下にあります。状況がこのまま推移いたしますと、時間的制約から本年度の出漁体制すら組めないばかりか、乗組員の生活不安など、深刻な事態も予想されるわけであります。このような状況下にあって、ここにきて
地元北洋船主会など関係業界の取り組みに今ひとつ積極さがないように思えてなりません。いうまでもなく、この問題の解決につきましては、その大部分を国の対応にゆだねざるを得ないわけでありますが、全国有数の
北洋母船式サケ・マス漁業を抱えるいわき市としては、かかる厳しい事態を静観するわけにはいかないと思いますし、
地元関係業界の意見を再集約し、業界・市・県が一体となって早急に局面打開に向けて中央に働きかけるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。 次に
､マリノベーション構想及び新
沿岸漁業構造改善事業の推進についてであります。 最近の
我が国漁業を取り巻く環境は、外国200海里水域における漁業規制の強化、さらには公海における漁業規制の強化など極めて厳しい状況になってきております。このような状況のもとで政府は、国民への
動物性たんぱく質の最大の供給源となっている漁介類を確保するために、
我が国周辺水域の高度利用が重要であるとの認識から、漁港・漁場などの
漁業生産基盤を整備しながら漁業振興を図らなければならないとして、
マリノベーション構想、つまり水産業を核とする沿岸域及び沖合水域の
総合的整備開発構想の推進を講ずるとしております。この構想は、週休2日制に移行する社会趨勢の中で国民の余暇時間がさらに増大すると見込まれることや、海という優れた自然を有するまちに新鮮な水産物などを求めて訪れる人々が増加することが予測されることから、政府は海の文化や環境保全の重要性についての国民的理解のもとに、水産分野への先端技術の導入を図りつつ、大
規模水産都市の整備と沖合資源の増大・安定化、純漁村地域での「つくり育てる漁業」と
生活環境整備の推進を図るものであります。我がいわき市は、北洋サケ・マス漁業とともに
水産加工業を含めまして、これらを基幹産業として位置づけ、今日までいわきの経済を支えてきたところであります。しかしながら今年度、北洋サケ・マス船の3分の2減船が予測されることや、1992年度には北洋サケ・マス漁業の沖獲り禁止などを考えあわせましたときに、我がいわき市の特性を生かした水産都市としての整備を早急に図る必要があるのではないかと思うわけであります。確かに、本市におきましても水産業の振興につきましては、
沿岸漁業構造改善推進、
増養殖場造成改良事業、
沿岸漁場整備開発事業など、政府の
沿岸漁業施策と一致させながら推し進めていることは理解できるところではありますが、北洋サケ・マス漁業の一気の大幅に縮減する中で、今までの水産業の振興事業にとらわれない発想が必要ではないかと思います。北洋漁業の基地でもある
類似都市釧路市では、北洋漁業の縮減の中で親潮海域の特性を生かし「
親潮フロンティア構想」を策定し、アトランティックサーモン、えぞば
ふんうに等の大規模養殖、砂泥域でのししゃも、毛がに、えび、かれい、
ほっき貝等の増殖を推進することとあわせて、北洋漁業を基盤として発展してきた釧路市の
水産総合都市としての機能を強化していくために、
水産加工業界の戦略、頭脳、技術面での先導的役割を果たす組織的活動を行うための
水産加工振興指導センターなどを設置することを構想しているところであります。当然、大規模な予算を伴うところでありますが、いわき市も地場産業のひとつであります水産業を今までのとる漁業から、つくる漁業に変わりましても、
水産業そのものを残さなければならないという観点から、次の点についてお伺いをいたします。 第1点は、
マリノベーション構想についてであります。63年度は、全国40地域において基本計画を策定したと聞いておりますが、平成元年度は全国で何地域か。また、本市においての基本計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。 第2点は、
マリノベーション構想を実現するため、
社財法人マリノフォーラム21により海洋牧場の造成など、つくり育てる漁業の推進に必要な技術の開発が行われていると聞き及んでおりますが、その技術の中身についてお伺いをいたします。 第3点は、もしこれが基本計画を得て実現に向けての段階に入った場合を想定してでの話でありますが、私は、厳しい漁業環境のもとで新たな就業機会の確保という観点から、この構想の中に
北洋歴史館というか、いわきの漁業の歴史が一目でわかる「
漁業歴史館」の設置をぜひお願いをしたいと思います。いずれにいたしましても、民族の経験は歴史であります。縄文時代から始まった小名浜の漁業の歴史を後世に伝えるために、集大成として北洋漁業などに昔使われた漁具類も含めて今から集めるなどして、（仮称）
漁業歴史館に集約してはと考えるところであります。なお、ただいま申し上げました構想の実現にあたりましては､漁業者・行政が一体となって推し進めることが必要であろうと、このように思います。 第4点は、いわき市の中で
水産振興策の一つとしてある、
沿岸漁業構造改善事業についてであります。これらの事業に対しまして、政府は既に新
沿岸漁業構造改善事業として昭和63年度から平成5年度までの補助事業として1,000億円、
単独融資対象事業費として1,360億円の予算措置をしているところであります。福島県でもそれを受けて、後期対策の総事業費として約7億9,000万円で水産庁の承認を受けて、消費者のグルメ志向に沿ったあわび、うにの増養殖場を従来より大規模にすることなどを基本方針として事業を進めているようであります。市長は、いわき市の基幹産業のひとつに必ず水産漁業を取り上げておりますが、今まさに存亡の危機にさらされているこのときこそ、
沿岸漁業構造改善事業のなお一層の推進を図ることが必要であろうと考えております。そのためには、沿岸漁業の現状を熟慮し、
事業実施主体の費用負担の軽減を図る必要があると考え、市長の御所見を伺いたいと存じます。 次に、林業の振興策についてであります。 いわき市は、産業活動の活発化、生活水準の向上などから水需要が増大してきており、これに適切に対応するために総合計画にある
上水道施設の整備も必要であります。私は、近年特に見直されてきている森林の持つ
水源かん養機能を初めとした「みどりの効用」という観点から、以下、おかれている状況などを述べながら当局の考え方をお伺いいたします。 いわき市の林野面積は市域の約74％、うち、人工林率は56％。しかも、その大部分が戦後間もなく植林させた森林で、間もなく成熟期を迎えている森林資源であると聞いております。また、現今の我が国の森林・林業の情勢は、木林価格の低迷、輸入材との競合、
林業労働者の不足、さらには
林業経営費の増大など生産業として次第に成り立たなくなり、植林をして保育をし、良い森林をつくる条件は悪化の一途をたどっているのが現状ではないかと思われます。森林は、木材の生産はもとより、水の供給、災害の防止などの機能を有し、さらに近年はレクリェーションの森として利用するなど、その重要性が増大してきているところであります。これら林業の現状を踏まえて、次の点について当局の考え方をお伺いいたします。 第１点は、市内の森林の大部分は、
先進林業地帯と比較しますと除伐、枝打ち、間伐などの保育管理のおくれが見受けられ、
国産材時代が訪来しても期待はずれにならないかと懸念するものでありますが、今後どのように指導していくのかお伺いをいたします。 第2点は、活力に満ちた魅力ある山村をつくるには
林業従事者・後継者の定着が重要な課題であると考えますが、その方策をお伺いいたします。 次に、花火大会を電波に乗せることについてであります。
いわきまつりの一環として開催される小名浜港での花火大会も、年ごとに内容も充実してまいりまして、それに伴い去年の観客数は1昨年に比較しまして2万人増の25万人となり、その盛況につきましては市民の一人としても大変喜ばしいことと感じております。しかしながら、いわき市の名前を売る絶好のチャンスであるこのイベントも、毎年悩みの種となる駐車場の問題、さらには市内における花火への企業及び市民の反応を見ましても、小名浜地区の花火大会というイメージが若干あり、やはり、いわき市全体としてのイベントでありますから、市民1人1人がその中にスムーズに入っていけるような
雰囲気づくりといいますか、環境づくりも行政側として考えていく必要があるのではないかと思います。そこで、私の調査しましたところ、栃木県の足利市におきまして、なんとか足利の花火を多くの人たちに伝えることができないかということで検討を重ねまして、昭和60年からラジオ中継による花火大会が実現したとのことであります。当日は、お昼ごろから花火大会に関する情報として道路情報、交通情報、駐車場情報などを流し、どこどこの交通状況はどうだったか、どこの駐車場は空いているとか、車で来る人はその情報を聞いて花火大会に集まってくるそうであります。いよいよ夜になり花火大会の中継が始まりますと、ただいまの花火はスターマインとかの花火の解説など、花火に関する話題をアナウンサーとタレントのディスクジョッキー形式で伝えられており、今ではすっかりラジオ中継が定着しまして、都合で会場に来られない人もラジオで聞くなどして、会場と一体感になっているようであります。また、花火大会の催しは当日限りではなく、実行委員会から教育委員会に要請が行き、それを受けて市内の小・中学校では図画の時間にポスターづくりを行い、ポスターを市内のデパートや商店に展示されるなど、市民一体となっての花火大会とのことであり、それら含めて数日前からラジオ局は市民の関心を高めるために報道しており、市民の中で溶け込んでいるようであります。そこでお伺いしたいのですが、花火大会を電波にのせるという足利方式を、いわきの花火大会に導入することについて考え方をお示し願いたいと思います。 次に、渡辺小学校の校舎改築についてお伺いをいたします。 渡辺小学校は昭和31年に建築した校舎で、老朽化が進み改築の時期を迎えていることと思います。昭和62年度に、いわき市公立学校通学区域審議会から「いわき市公立学校通学区域について」の答申がなされ、その中で、泉小学校の大規模校の解消と渡辺小学校の適正規模化を図るため、泉小学校の通学区域の一部である「泉ケ丘」を渡辺小学校の通学区域とするとされております。また、学校の位置についても「泉ケ丘」の児童の通学距離を考慮して検討することとされておりますが、今後、この答申を受けて「泉ケ丘」を渡辺小学校の通学区域とする場合、渡辺小学校の校舎改築計画はどのように進めていくのかお伺いをいたします。 次に、道路の整備について質問をいたします。 小名浜－四倉線のうち、芳川橋から滝尻交差点までの道路拡幅の問題であります、芳川橋から滝尻交差点までの道路は幅員が狭いため、ラッシュ時はもちろんでありますが、この区間は歩道がないために、平常におきましても自転車での通行も含めまして自動車との接触事故の危険に常にさらされている状態にあります。朝の通勤帯には、ＪＲ線泉駅から通学する学生などの泉駅までの自転車通学で、この区間は大変な混雑になります。道路は市民生活や経済・文化活動の基盤をなすものでありまして、安全性の確保とともに市民生活の利便性の向上を図るものと本市の第三次総合計画の中にも方向づけがされているところであります。幸いにして、滝尻交差点からＪＲ泉駅間の道路整備につきましては、平成8年度を完工予定としている泉第3土地区画整理事業の中に組み込まれて、道路の拡幅も含めまして事業が行われるわけでありますが、その延長線上にある区域外の路線区間の道路拡幅について安全上の問題からお願いを申し上げる次第であります。考え方をお伺いいたします。 以上をもって、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（大平多太男君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕5番猪狩議員の御質問にお答えいたします。 まず、私の選挙公約についてのうち、初めに、選挙公約の具体的な
まちづくりの実績についてのおただしでありますが、私は市長就任に当たり、「未来に躍進する
まちづくり」「活気あふれるたくましい
まちづくり」など5つの政策スローガンを掲げ、市民の負託にこたえ、地域の活性化と市民福祉の向上にひたすら情熱を傾けてまいりました。また、市政執行に際しましては、時代の変化を的確に把握し適切に対応し、市民の要望にこたえる施策の実現に前向きに取り組み、本市の振興発展に取り組んでまいりました。私は、広域都市いわきの活性化と均衡ある発展のためには、まず道路等、都市基盤の整備促進が重要かつ緊急な課題であると認識し、常磐自動車道の開通と延伸、磐越自動車道の整備促進、さらには、国道6号・49号バイパス、そして、主要地方道小名浜－平線など市内幹線道路の整備促進に力を注ぎ、さらに生活に直結する市道を整備し、浜環状・内環状線の建設計画にも着手いたしました。その結果、常磐自動車道の開通により、企業の進出、観光客の増だけにとどまらず、本市の経済、文化等各般にわたる波及効果は著しく、首都圏に近いという優位性を背景にさらなる飛躍への第一歩を大きく踏み出すことができたと確信しております。さらに、重要港湾小名浜港はコンテナ埠頭も完成し流通港湾として整備され、海洋リゾートとしてのマリーナ建設も着々と進んでおります。また、市街地に囲まれた丘陵地に市民の方々が文化、スポーツ、レクリェーション等を通じて交流できる場としての「21世紀の森」開発整備構想の実現に向けて、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただいて、平成 7年に開催される
国民体育大会の会場ともなる21世紀の森公園の整備にも着手することができました。海洋リゾート都市構想など、ゆとりある心豊かな健康的な生活の実現を期し、ふるさとのいわきのイメージアップも図るべく努力を重ねております。また、地域の活性化と市民福祉の向上を目指して、いわきの海・山の特産品づくりとブランド化による新規市場の開拓を図るなど、地場産業の振興にも意を注いでまいりました。本市は、全国レベルを上回る高齢化が進んでおりますが、今日の繁栄の礎を築かれた高齢者の方々を初めとする福祉施策にも特に配慮し、また、21世紀のいわきを担う子供たちの創造性と先進性を育くむことが肝要であるとの認識に立って、福祉、教育、そして文化の充実・向上のための諸施策の展開を図ってまいりました。一方、こうした積極的な
まちづくりを推進する上で、国・県等との連携を密にしながら、財源の確保を図るとともに、市
行財政改革大綱の推進に努め、行財政の
簡素効率化を図ってまいりました。こうしたことから、
経常収支比率、公債費比率､さらには職員数においても､それぞれ改善が図られたところであります。今後とも「生き生きした
ふるさといわき」の建設を目指して誠心誠意努力してまいる所存であります。 次に、市民が期待した具体的な減税措置と今後の減税対策についておただしでありますが、今次の税制改革は、昭和63年6月の税制調査会の答申に基づいて行われたものであり、現行税制の不整合に対処し将来の展望を踏まえて大幅な税制改革がなされたところであります。これらの基本的な考え方に基づき、地方税に関しても所要の改正がなされたところであり、その主な内容は、平成元年度の個人住民税にあっては、一つには、税率構造を7段階から3段階に簡素化したこと。二つには、障害者等の非課税限度額を合計所得金額100万円から125万円に引き上げ、寡婦も対象とされたこと。三つには、公的年金等の改正等がありまして、これら施行に伴う影響額については、所得の実態等が変化しておりますので、現実にどのような影響があったか算定することは極めて困難でありますが、その減税額はおおむね5億円程度と推定いたしております。また、国民健康保険税につきましては、昭和63年度の財政収支を踏まえ、平成元年度の医療費の動向、課税客体となる被保険者の所得、資産の状況等を総合的に勘案し、応能割のうち資産割について5.51％、応益割については平等割額を2,000円それぞれ引き下げを行い、総額にして本算定ベースで1億4,000万円程度を減税し、被保険者の負担の軽減に努めたところであります。また、平成2年度の減税対策についてのおただしでありますが、税制改正については平成元年度に引き続きさらに改正がなされており、個人住民税にあっては一つには、基礎控除額等を28万円から30万円に引き上げること。二つには、配偶者特別控除を14万円から30万円に引き上げること。三つには、年齢16歳から22歳までの扶養親族について30万円から35万円に引き上げること。四つには、寄附金控除の創設。五つには、有価証券譲渡益の原則課税。六つには、パート内職者の所得要件が90万円から 100万円に緩和されたことなどの改正がなされたものでありまして、これらの改正による額については、所得等の変動もあり一律に算定できませんが、おおむね6億8,000円程度と見込んでおり、平成元年度に引き続き市民負担の軽減がさらに一層図られるものと見込まれるところであります。また、法人市民税についても、税率緩和措置が行われることになっており、これにかかわる本市の影響額はおおむね2億4,000万円程度になるものと見込んでいるところであります。一方、国民健康保険税については、平成2年度における診療報酬の改正を踏まえた医療費の動向や、国保税の課税客体である所得額の伸びなど、国保税算定の基礎となる諸要因が現時点では不確定であり予測が困難でありますが、明年度も引き続き被保険者の健康維持増進のため諸施策を積極的に実施し、医療費の増加を極力押えるとともに国庫負担金等の増額確保、税の徴収率の向上に努め、健全財政を堅持しながら被保険者の負担の増加を招かないよう努力してまいりたいと考えております。 次に、財政の諸問題について、平成2年度の予算編成は当市の基本構想に合致したものであるかとのおただしでありますが、平成2年度の予算編成にかかわる基本的な考え方については、いわき市における基本構想、あるいは実施計画を基本に置きながら予算の編成を行ってきたところであります。私は、本年度の予算編成に当たっては、基本構想等でいう市民福祉の一層の安定・向上を図ることを基本とし、市政各般にわたり市内各地域の均衡ある発展と調和のとれた市勢の積極的な進展を図ることとしているところであり、また、「生き生きした
ふるさといわき」の建設を目指して、「心ふれあう地域づくりの推進」など四つの政策課題に積極的に取り組み、市民の皆さまが「心豊かに暮らせる
まちづくり」を進めてまいることとしているところであります。私は、特に平成２年度を「長寿社会福祉元年」と位置づけ、明るい長寿社会づくりと福祉環境の整備の充実を図るなど、市民福祉の向上を最重点とし、さらに、これに加えて未来をしっかりと見据えながら、21世紀に向けての
まちづくりを着実に進めていくべき時期と考え、本市の持てる豊かな地域資源や市民の英知を生かしながら、個性と魅力に満ちた
まちづくりを目指して積極的に各種施策の展開を図ることとしたところであります。また、平成2年度の市政運営に当たりましては、これらの四つの柱に加え、新たな時代に対応した
体制づくりにも十分検討を加えることとし、引き続き行財政の
簡素効率化と経費の節減合理化に努め、財政の健全化を図り、市民の負託にこたえるべく市民福祉の向上に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、決算審査の意見について、財政構造改善の具対策についてのおただしでありますが、財政の健全性をあらわす一つの指標である経常収支率につきましては、昭和63年度決算において国がおおむね妥当としております70％から80％のガイドラインの範囲内であります76.6％となり、昭和47年度以来16年ぶりに80％を割り込んだところであります。これが要因といたしましては、いわき市
行財政改革大綱に基づき、市民の協力をいただきながら職員が一丸となって事務事業の見直し、組織・機構の
簡素効率化、自主財源の確保、事務事業の民間委託等、不断の
行財政改革に積極的に取り組んできた結果と考えております。本市の現状を考慮いたしますと、今後さらに市民の負託にこたえるべくその健全化を図るため自主財源の確保に積極的に取り組むとともに、経常経費の節減合理化に努め、本市財政がより一層健全化できるよう、さらなる努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力と御支援をお願いする次第であります。 次に、
北洋母船式サケ・マス漁業の減船対策にかかわる局面打開についてのおただしでありますが、平成元年における北洋サケ・マス漁業は、漁獲割当の大幅削減などにより昭和63年に引き続き休漁を余儀なくされ、母船式独航船の3分の2の減船は必至の状況にあります。政府は昨年12月末に、
国際漁業規制の強化に伴う減船を円滑に実施するための基本的な対策の方針を盛り込んだ「
国際漁業再編対策」を閣議了承の形で明らかにし、
母船式サケ・マス漁業についても、この方針に基づいて対策が講じられるものとされております。これを受けて水産庁は、関係業界の要請があれば
国際漁業再編対策漁業の対象業種に指定し、基本方針を定めて対策を講じる考えを示しているところであります。市といたしましては、今後の国及び関係団体等の意向と具体的な対応の状況を見きわめ、福島県北洋サケ・マス漁業対策協議会や全日本海員組合小名浜支部などの関係団体と連携をとりながら、関係者一丸となって
北洋母船式サケ・マス漁業の維持存続を含め、局面打開のために国等の関係機関に対し強く働きかけるなど､適切に対処してまいりたいと考えております。 大変失礼いたしましたが、先ほど答弁に当たって、「５番」猪狩議員と申し上げましたが､「７番」の間違いでございますので、御了承をいただき、訂正させていただきます。 私からは以上でございますが、その他の質問については教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○議長（大平多太男君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕７番猪狩議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、公民館活動を図るための具体策についてのおただしでありますが、公民館は、その設置目的を達成するため、各種学級や講座等の開催と関係団体との連絡を図りながら生活文化の振興と社会福祉の増進に努めているところであります。しかしながら、近年における社会経済の急激な変化によって市民生活にも大きな影響を及ぼし、地域連帯感の稀薄化が進む反面、生涯にわたる学習意欲が高まってきております。このような現状を踏まえ、本市における公民館活動の今後の方向としましては、高齢化社会への対応、明日のいわきを担う青少年の育成、地域おこし活動の推進等に意を注ぎ、家庭・学校及び地域社会との連携を図りながら総合的な公民館活動を展開していく必要があると考えております。特に、平成2年度は生涯学習の
まちづくりと地域づくりを推進するため、地域集会所の実態調査や地域課題の把握等に努めてまいりたいと考えております。このような観点から、公民館は地域と一層深いかかわりを持ち、生涯学習の推進と地域振興を図る拠点施設として位置づける必要から、公民館職員体制の一層の充実のため一人公民館に非常勤嘱託職員を配置し、公民館活動の充実と活性化に努めてまいる所存であります。 次に、地域との結びつきを考慮した効率的な人材活用を図ることについてのおただしでありますが、猪狩議員御指摘のとおり、公民館活動は地域との結びつきが最も重要であり、かつ効率的な運営を推進するには広く地域の人材活用が必要であると考えております。そのような観点から非常勤嘱託職員につきましては、できる限り当該公民館のエリアから社会教育や、いわゆる地域おこし等に関し理解と意欲のある方をお願いし、公民館活動の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、第50回
国民体育大会の
競技力向上対策についてのおただしでありますが、国体における地元選手の活躍は、35万 5,000市氏等しく強く熱望しているところであります。現在までも、
競技力向上対策事業として少年少女スポーツ教室、中・高生の強化合宿等の事業推進に取り組んでまいったところでありますが、特に国体に向けての
競技力向上を図るために、新年度当初予算に
競技力向上対策費を計上したところであります。その内容といたしましては、地元開催の5種目を中心に、その他の各種目競技団体が実施する各種
競技力向上対策に対し、支援してまいりたいと考えております。なお、お話しのように今後とも市体育協会を初め、学校、企業等とより緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。さらに、今後の指導者の養成並びに選手の育成強化の具体的方策につきましては、現在、市スポーツ振興審議会において検討を願っておるところでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、渡辺小学校の校舎改築計画についてのおただしでありますが、渡辺小学校は児童数154人、６学級の小規模校であります。校舎は、昭和31年に建築した木造2階建てであり、既に34年を経過しておりますので老朽化が進んでおります。御指摘のように昭和62年度に、いわき市公立学校通学区域審議会が小名浜地区の通学区域について調査審議し、そのあり方について教育委員会に答申がなされました。答申の中で渡辺小学校に関する内容は、まず第一に、隣接する泉小学校との関係で、現在児童数1,147人30学級の大規模校である泉小学校の通学区域のうち、「泉ケ丘」を渡辺小学校の通学区域に変更し、泉小学校の大規模校の解消とあわせて、渡辺小学校の適正規模化を図ること。第2は、渡辺小学校の校舎改築に当たっては、通学区域を変更する「泉ケ丘」の児童の通学距離を考慮して学校の位置を検討すること。とされております。教育委員会といたしましては、渡辺小学校の校舎改築に当たりましては、この答申を尊重いたし、移転改築の方向で検討してまいっております。改築の時期につきましては、まず用地を取得し、年次計画でそれを進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（大平多太男君） 杉本企画部長。
◎企画部長（杉本大助君） 〔登壇〕７番猪狩議員の御質問にお答えいたします。 第三次いわき市総合計画に関するおただしのうち、人口目標についてであります。第三次いわき市総合計画におきましては、平成７年における人口目標を40万人と想定したところでありますが、平成２年２月１日現在のいわき市の人口は、35万5,058人、また、この4年間の年平均増加人口は、923人となっております。次に、人口動態の推移を自然増減、社会増減に分けてみますと、まず、これまで主として本市の人口増を支えてまいりました自然増、すなわち出生者数と死亡者数の差による人口増につきましては、人口の高齢化とともに年々減少の傾向にあります。これに対しまして、本市への転入者と転出者との差による社会増減につきましては、これまで一貫して大幅な社会減であったものが、近年における企業立地の進展やいわき明星大学の開学などによりまして、特に若年層を中心とした市外流出が減少し、昭和60年には、944人あった社会減が、平成元年には144人と大幅に減少いたしております。このように、今後、新規立地企業の増加と未操業企業の本格稼動などが進めば社会増に転じる可能性も十分予想されるところでありまして、市といたしましては、今後とも企業誘致の推進や地域産業の育成などによる雇用機会の拡大と若者の地元定着の促進に努め、計画目標の達成に努力してまいりたいと存じております。以上でございます。
○議長（大平多太男君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登壇〕7番猪狩議員の御質問のうち、市税及び国保税の未済額についてお答えさせていただきます。 まず、第1点目の市税及び国保税についてでございますが、初めに徴収向上対策につきましては、議員御承知のとおり市政運営の根幹をなすものは市税であり、適正課税、負担の公平、完全徴収こそが最も重要であり、滞納額を解消することは大きな課題と認識いたしております。近年における納税環境は、年々複雑多様化し、それに加え、納税思想の低下等に伴い滞納額が年々累増傾向にあることから、これが打開策として今日まで議会の御理解を賜り、税務組織の見直しを行い地域に即応した徴収体制を組むとともに、「税の完納と口座振替推進」都市宣言を行い、また、税広報の充実、納税貯蓄組合の強化など各般の施策を講じてきているところであります。特に、本年度におきましては、徴収の原点にかえり、アイウエオ作戦を展開しているところでございます。アは、アイデア。すなわち、徴収方法に創意工夫を行うこと。イは、インフォメーションで、税を含めて市政のＰＲマンとしての意識をもつこと。ウは、ウォークマンで、ローラー作戦で臨戸訪問を徹底すること。エは、エキスパートで、税の専門家であるという意識を高め市民と接すること。オは、オーナーで、経営者的感覚で職務に当たること等を十分に踏まえ、28項目にわたる市税徴収対策実施計画を行うとともに、市内金融機関とタイアップした口座振替納税の推進、さらには納税貯蓄組合連合会に青年部、婦人部を昨年7月に発足させ、組合の育成強化と自主納税基盤の確立を積極的に進めているところでございます。一方、滞納額の解消に当たりましては、不動産の差し押さえ及び公売、さらには給与等の差し押さえ、電話加入権の公売等を数回にわたり実施してきているところでございます。また、今3月は第3期の市税完納特別強化月間でもあり、滞納額の解消に徴収職員が一丸となって日夜の別なく努力しているところでありますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力をお願いする次第でございます。 次に、不納欠損処分の基準につきましては、税は公正・公平、適正に行わなければならないことは議員御指摘のとおりでございます。このため、納税者の方々には、画一的な対応でなく納税者の方々の事情を拝聴し、担税力を慎重に調査検討することといたしております。さらに、滞納処分を行うとしても、その実益がないと認められる一定要件に該当するときは、国税徴収法第 153条並びに地方税法第15条の 7等の規定を踏まえ、その執行を一時停止することができることとなっております。また、滞納処分の停止を行った後、滞納者の納税資力が回復しないまま一定期間を経過したときは、納税義務が消滅することとなっておりますが、この制度の適用に当たりましては、税負担の公平性・公正性を欠くことのないよう十分留意して慎重に対処してまいらなければならないと考えております。 第 2点目の滞納繰越額における徴収率についてでありますが、昭和63年度決算における市税滞納繰り越しに係る収入実績率は、26.5％となっていることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、これを前年度と比較いたしますと、わずかではございますが 0.2ポイント上回るものとなっております。収納率が前年度を上回ったとは言え、これが解消のためには職員一丸となって努力しなければならないと考えております。一方、このような滞納繰越額が生ずる主な要因といたしましては、一つには、市外転出者等で行方不明の方。二つには、家族数が多いわりには収入が少ない方。三つには、単身世帯で職業等が不明の方。四つには、職業が一定せず固定的な収入がない方。五つには、住民登録はありますが、居住の確認ができない方等がその主なものであります。これが市税の滞納の解消に当たりましては、関係機関への照会・調査、さらには実態調査を行い、個々の実情にあった徴収方法を講じながら先ほど御答弁申し上げましたような徴収対策計画に基づき、公正・公平を確保するという観点からも毅然たる態度で臨んでまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（大平多太男君） 丹野
農林経済部長。
◎
農林経済部長（丹野尭君） 〔登壇〕７番猪狩議員の御質問のうち、私からは、農業粗生産額、
生産農業所得の減少の要因を、農業所得向上の振興策についてほか 8点について御答弁申し上げます。 最初に、農業粗生産額、
生産農業所得の減少の要因と農業所得向上の具体策についてのおただしでありますが、御指摘のとおり市内の農業粗生産額は、昭和55年には204億1,700万円であったものが、昭和62年には 195億 5,300万円と単純比較をいたしますと 4.2ポイント減少をしております。また、総粗生産額から直接経費を差し引いた農家の
生産農業所得は、昭和55年では94億 1,300万円でありましたが、昭和62年には68億 7,200万円となり、27ポイントの減少になっております。これら減少の要因といたしましては、農地面積及び農家戸数の減少、第２種兼業農家の増加による生産意欲の減退、農業従事者の高齢化・婦女子化・後継者不足などが考えられます。さらに、水田農業確立対策の実施、米価の引き下げ、産地間競争の激化や農作物輸入自由化による価格の低迷など、厳しい現在の農業を取り巻く環境に起因しているものと考えられます。 次に、農業所得向上の具体策についてでありますが、農業所得の向上を図るには、まず、消費者ニーズにあった売れる農産物を大量に、しかも安定して供給できる生産
体制づくりが肝要であると考えられます。このため市は、産業として自立できる農業を目標として、これまでの米作一辺倒から脱却し、適地適産を基本として高品質農産物の産地化を図るため、いわきブランド確立運動農産品推進事業を精力的に推進し、産地間競争に勝ち得るブランド農産物の確立を目指し、厳しい農業情勢の中で農業所得の向上が図れるよう一層の努力をしてまいる所存であります。 次に、第2次・第3次産業の動向・見通しについてのおただしでありますが、まず、第２次産業について、その大宗をなす工業をみると、昭和63年における工業出荷額は 6,888億円であり、県全体の17.3％を占め、県内第１位にありますが、本市の工業が主として化学・石油などの基礎資源型産業に依存しているため、近年やや停滞ぎみの状況にあり、業種構造の改善が課題となっております。しかしながら、一昨年の常磐自動車道の開通により、本市に対する企業立地は極めて活発であり、また、業種的にみても電気、金属、機械など今後成長が期待される金属加工型企業の進出が目立ってきており、全体としては、かなり明るい展望が期待できるものと考えております。 次に、第３次産業についてでありますが、これを主として商業についてみると、昭和63年度における本市の
商品販売額は約9,095億円で、郡山・福島に次いで県内第3位となっております。本市の商業は、広域合併都市ということから商業地が分散し、中心となる商業核も未成熟ということもあり、特に魅力ある商業ゾーンの整備が課題となっております。いずれにいたしましても、第3次総合計画で推計した目標値を下回る第2次・第3次産業の今後は、高速交通網の整備を契機とした立地条件等から企業立地やリゾート開発あるいは、大型店進出などが予想され大きく飛躍する可能性があり、今後の経済動向としては明るい見通しが伺えるものと考えているところであります。 次に、
マリノベーション構想の基本計画策定地域及び本市の基本計画についてのおただしでありますが、議員おただしのとおり昭和63年度中に基本計画を策定し、認められた地域は40地域となっております。また、平成元年度においても、8地域の追加が認められております。 次に、
マリノベーション構想についての本市の基本計画についてでありますが、本構想の事業主体は都道府県が当たることになっておりますことから福島県が基本計画の策定に当たっており、平成2年度に基本計画策定に要する調査員を当初予算に計上すると伺っておりますので、水産庁と県との協議の推移をみながら適切に対処してまいる考えであります。 次に、つくり育てる漁業推進に必要な技術についてのおただしでありますが、議員御指摘の社団法人マリノフォーラム21は、「つくり育てる漁業」の推進を図り、資源管理型漁業を振興するために必要な新しい技術開発を推進することを目的に、昭和61年に設立された産学官共同の研究組織であります。現在、海洋牧場開発研究会、マリノベーション技術研究会、漁場施設研究会など八つの研究会を設置して技術開発に取り組んでおり、その成果としては、例えば、魚が一定の刺激を与えると一定の行動をとるという性質を利用し、囲いのない魚の牧場を形成するための「普及型音響馴致システム」が開発され、昭和63年度から
沿岸漁場整備開発事業として採用されたところであります。いずれにいたしましても、今後の研究の大きな成果が期待されるところであり、本市における水産業振興に活用できるものについては、関係団体と協議しながら導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、
漁業歴史館設置についてのおただしでありますが、既に御承知のとおり昭和55年度から市を挙げて県立海洋博物館の誘致運動を展開しているところであります。去る2月14日、福島県海洋レクリェーション懇談会から県知事に対して検討結果の報告書が提出され、当いわき周辺地区については、海洋レクリェーションの拠点的役割を果たす海洋性教育、文化施設の建設が位置付けられましたので、その中におただしのような漁業の歴史館的な施設の併設ができるよう県当局に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。また、県立海洋博物館誘致期成同盟会におきましては、受け入れ体制の万全を期するため、内部組織といたしまして同博物館施設等調査委員会を設置し、この中でも御提言のようなものについて資料の調査、収集を十分に検討していただくよう要請してまいる所存であります。 次に、
沿岸漁業構造改善事業の
事業実施主体の費用負担の軽減についてのおただしでありますが、沿岸漁業対策につきましては、資源の培養、管理型漁業の推進を目的として、昭和63年度を初年度として、平成５年度を目標年度に新
沿岸漁業構造改善事業（後期対策）を国・県・市の補助を受け、各漁業協同組合が事業主体となって水産資源の増殖を目的とした
増養殖場造成改良事業及び漁船漁業の近代化を図るべく、漁具倉庫等の施設整備事業並びに製氷施設整備の流通等改善事業を実施し、また、実施を予定しております。事業主体といたしましては、実施する事業の種目によりまして事業費の15％から40％の自己負担が必要になっております。市といたしましては、
国際漁業規制の強まる中で、資源の減少、輸入水産物の増大等、漁業を取り巻く環境が非常に厳しさを増している現在、沿岸漁業が重要な位置を占めている現状に鑑み、弾力的に検討してまいりたいと考えております。 次に林業の振興策について、保育管理のおくれに対する今後の指導についてのおただしでありますが、森林は林業関係者にとって大事であるばかりでなく、国土の保全、水質源の涵養など緑豊かな自然環境の維持や情操に富む人間形成にとっても欠くことのできない役割を果たしております。しかし、近年森林林業をめぐる情勢は、長年にわたる木伐価格の低迷、外材との競合などで山離れ現象が強く山林保育管理が思うように実行されていない現状にあります。県内最大の林業地帯である本市の山林は、その大部分が戦後造林されたもので、21世紀には主伐期を迎える森林資源でありますが、その除伐を初め間伐等保育管理を必要とする面積は、およそ3万9,000ヘクタールを占め、成育途上の人工林を整備することは林業振興施策上最も重要と考えております。今後、
国産材時代の到来とともに産地間競争の激化が予想される中で、良質材生産の基礎となる保育事業の促進は、重要かつ不可欠であると考えております。市におきましては、これまでに苗木生産者に対する助成や、造林、下刈、除伐、間伐に対しても独自のかさ上げ助成を実施してきたところであります。また、「森林地域活性化対策事業」により年間800ヘクタールの間伐を実施してまいりましたが、平成2年度からは「間伐促進強化対策事業」を導入し、県の指導を受けながら森林組合を中心に市内88地区の団地共同造林組合が一体となり、施業計画を樹立し、保育管理の実施について普及啓蒙に努めてまいりたいと考えております。 次に、林業従事後継者対策についてのおただしでありますが、活力ある山村を実現するには何と申しましても地域産業を担う人づくりであることは御承知のとおりであります。しかしながら、山村地域の過疎化は鈍化の傾向にあるものの、若年層の流出は依然として続いているのが現状であります。こうした中で、近年の経済社会の高度化や都市化が進む一方で、山村地域は豊かな森林資源を背景としながら青少年の健全な育成の場としての役割が期待されてきております。このような役割を将来においても果たしていくためには、地域の基幹産業である農林業の振興を図りながら、都市との交流を積極的に推進するとともに、生活環境の整備等を図ることにより山村住民の定住化を促進することが重要であると考えております。市におきましては、林業構造改善事業、林産集落振興対策事業等の導入により、森林レクリェーション施設の設置、各種林産物の生産振興を図ってきたところでありますが、平成2年度以降においても新たに創設される林業山村活性化林業構造改善事業を導入し、森林資源を多面的に利用した施設を設置するなど、地域経済に活力を与え山村住民の定住化を促進してまいりたいと考えております。 次に、花火大会を電波に乗せる栃木県足利市方式の導入についてのおただしでありますが、例年、小名浜港内で行われている全国花火競技大会は、いわき港まつり実行委員会の主催により年を追うごとに創意と工夫をこらし、盛況のうちに実施されているところであります。港まつり実行委員会におきましては、花火大会のほか、いわきおどり小名浜大会と船の博覧会も同様に主催し、これらにかかわる経費については、その大半が企業等からの募金により充当されているところであります。御提言の足利方式の導入につきましては、過去にも検討された経緯がありますが、今後においても経費の面、効果の面、技術の面等のほか、関係機関の御意向を参酌しながら港まつり実行委員会の中で十分に検討されるようお願いしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（大平多太男君） 酒井土木部長。
◎土木部長（酒井君） 〔登壇〕７番猪狩議員の質問中、私から公営住宅にかかわる２点についてお答え申し上げます。 まず、市営住宅未収家賃の解消についてのおただしでありますが、市営住宅家賃滞納者の実態は、おおよそ85％が生活困窮者であり、したがいまして徴収にも困難を来たしている現状であります。しかしながら、市営住宅の適正な管理運営を図る上からも、未納者に対し納付義務の意識高揚を図るべく、文書、電話などによる督促を行い、さらに、「徴収嘱託員制度」を採用したところ、昭和61年度以降徴収率は上向きの傾向を示しております。今後とも、未納家賃の解消を図るため、文書による督促、電話による催告、また、夜間訪問、連帯保証人に対する協力要請などを実施しながら、きめ細かい納付指導を行い、滞納額の減少に努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。 次に、敷金の利息の運用についてのおただしでありますが、平成元年12月末日現在、住宅敷金合計額は、２億3,905万6,000円で、平成元年度利子収入予定額が1,054万2,000円であります。敷金の利子の運用につきましては、
公営住宅法第12条の3の規定に、公営住宅の入居者の共同の利便のために使用するようになっております。したがいまして市としては、22団地114棟の降下水槽、地水槽等の清掃及び水質検査等に充当しているところでございます。今後とも、市営住宅の住宅環境整備等に充当してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（大平多太男君） 渡辺
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕7番猪狩議員の御質問のうち、私からは、小名浜－四倉線のうち、芳川橋から滝尻交差点までの道路拡幅についてのおただしにお答え申し上げます。 当該路線の日常交通量を、泉町滝尻地内において昭和63年度に調査した結果、12時間当たり9,050台の車の交通量が観測され、3年前の昭和60年度に行った調査時に比べ約1.16倍の伸びが確認されたところであります。当該道路の拡幅整備の必要性は十分理解するところでありますが、御承知のとおり道路沿線に家屋が連櫓している状況から、拡幅事業の実施については難しい状況にあるため、小名浜市街地と泉地区を結ぶ路線として、都市計画道路渚－滝尻線の整備により交通機能の分担を図っているところであり、現在まで小名浜臨海部から小泉橋を経由し、主要地方道いわき上三坂－小野線までの間を４車線で整備したところであります。さらに、その延伸につきましては猪狩議員が触れられましたとおり、泉第３土地区画整理事業との整合を図りながら、泉玉露方面に至る道路の新設整備に努力してまいり、御指摘区間の交通量を減少させる考えであります。しかしながら、御指摘のありました区間の整備についても道路管理者である県の関係部局に対し、交通事故の発生抑制と歩行者の安全確保等にかんがみ、局部改良や安全施設整備について働きかけをしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△瀬谷秀武君代表質問
○議長（大平多太男君） 33番瀬谷秀武君。
◆33番（瀬谷秀武君） 〔登壇〕（拍手）33番公明党の瀬谷秀武であります。通告順にしたがいまして代表質問を進めます。代表質問の最後の登壇であるだけに各会派の先輩諸兄の質問とだぶる部分も多々あるものと思いますが、その点については当局の御配慮を心から念ずるものであります。 質問の第1は、市長の政治姿勢についてであります。 35万市民の輿望を担って、中田市長がいわき市長に就任されてから早いもので３年有余の歳月が流れました。その間における世界は、今、歴史的な変化の中にあり、特に劇的な変化をしているのはソ連、東欧諸国でベルリンの壁に象徴されるように、自由の抑圧、社会主義的統制経済の非効率の中から自由と民主主義と市場経済を求める動きが、大きなうねりとなっております。時代の変遷は目覚ましく世界はまさに激動の時代に突入したのであります。そのような中で我が国も世界をリードする立場からあらゆる意味において、その一挙手、一投足が全世界から強い注目を浴びる時代に移り変わっております。特に、昨年の参議院議員選挙にみられる与野党逆転は憲政史上初のものであり、今日ほど話し合いが求められる時代はないわけであり、それらはすべて地方行政にも大きく反映されているところであります。民主主義の基本原理は、多数決のみを先導させるのではなく、あらゆる問題を十分語り合い、その論議の中から市民が期待するよりよきものを見い出す、これが本当の民主主義と思うものであります。 今や、地方行政は、智恵比べ、アイディアの勝負の時代であると言っても決して過言ではありませんが、このような中で市長は、就任以来、35万市民に各般にわたる公約を掲げ、その実現に努力されてきたわけでありますが、今、３年有余を振り返り、その達成率はどの程度と自己評価しておられるか、お伺いいたします。また、平成２年度の市政運営の基本的な考え方をどのような視点で執行しようとされているのか決意のほどをお伺いいたします。 次に、質問の第2は、財政問題についてであります。 一つとして、平成2年度の国の予算は、昨年12月29日に決定したところでありますが、人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会情勢の変化に財政が弾力的に対応していくため財政改革を強力に推進して財政の対応力を一日も早く回復することが、引き続き緊要な課題であるという考え方に立って編成されたものであり、一般会計の総額は、前年度当初予算比9.7％増の66兆2,736億円、そのうち政策経費である一般歳出は 3.9％増の35兆4,092億円といずれも昭和56年度以来、9年ぶりの高い伸び率になっているものであります。また、好調な景気を背景に大幅な税収増を見込んで昭和50年以来、15年ぶりに赤字国債の発行をゼロとし、
財政再建目標を達成するなど、財政の健全化が一段と進んだ形になっているようであります。一方、地方団体が予算編成する際の目安とする平成2年度地方財政計画は、地方団体が自主的に、主体的にそれぞれの特性を生かした地域社会の形成を図ることが求められていることに対応して、地方財政の運営に支障のないよう所要の措置を講ずることとし、計画されたものであり、我が国の地方団体の財政規模は、約67兆1,700億円で好景気を反映して地方税収増や地方交付税の増額を見込み、前年度比で7％の伸びとなっているものであります。これらの状況を背景にして編成された本市の平成2年度予算案は、一般会計は、839億3,100万円、14に上ぼる特別会計は、840億200万円、そして四つの企業会計は、 291億200万円、あわせて予算総額は、1,970億3,500万円となり、前年度比較で 8.1％の伸び率となっており積極的な予算編成をなされたものと受けとめております。このうち一般会計においては、前年度比で 7.1％増となっており、昭和56年度の 7.1％以来、９年ぶりの高い伸び率となっているものでありますが、その内容を見てみますと、市長が政策課題としておられる生き生きした
ふるさといわきの建設を目指して、心触れ合う地域づくりの推進や創造性豊かな人づくりの推進など、時代に適応した諸施策の推進に積極的に取り組まれているところであり、また魅力ある都市づくりや本市の将来を展望したとき各般にわたり十分配慮された予算となっており、評価するものであります。 そこで、以上３点を踏まえ平成２年度予算について次の３点について質問いたします｡ １点目は、市単独事業費についてであります。本市を取り巻く環境も昭和63年３月、常磐自動車道開通以来、大きく変貌しつつあり、とりわけ都市基盤の整備が重要であると考えるものであります。明年度当初予算の普通建設事業費は、209億2,900万円と本市発足以来、初めて 200億円台に到達したものであり、伸び率も前年度に比較して13.5％と積極的な予算編成がなされたものと思っております。とりわけ単独事業費については、前年度に比較して16.1％と高い伸び率になっており、市民に直結した生活基盤の整備のためには非常に望ましいことと思っておりますが、主たる事業内容はどのようなものかお伺いいたします。 ２点目は、人件費についてであります。明年度の歳出予算のうち、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費は46.1％を占めており、そのうち人件費が27.2％と他都市と比較すると高い割合になっているところであります。人件費のうち、職員にかかわる分が大部分を占めているところであり、これが人件費の動向は将来の財政運営に大きな影響を与えることとなるわけであります。市長は、行財政の
簡素効率化を政策課題の一つとして、これまでもこれが職員人件費の抑制のため欠員不補充などの対策を講じられてきたところでありますが、今後の方針についてお聞かせいただきたいと存じます。 ３点目は、法人市民税についてであります。本市においては活力ある
まちづくりを目指して積極的に企業誘致を図り、産業基盤の整備と地域の活性化に努めているところであります。法人市民税を取り巻く情勢は、全国的な景気と地域経済との関連の中で企業収益の動向、さらに税制改革に伴う税率緩和措置等の影響などがあるところとみておりますが、これらをどのような見通しのもとに見込んでいるのか、また平成２年度の決算を見通した場合、今後さらにどの程度までの伸びが期待できるものかお伺いいたします。 二つとしては、平成元年度の決算関係についてお伺いいたします。 平成元年度における本市の財政運営は、景気の動向、抜本税制改革に伴う消費税の財政に及ぼす影響並びに住民税の減税措置等、加えて農業災害、北洋サケ・マス操業問題など激動の財政環境の中で市民の要請にこたえるための政策の推進とその裏付けである財源の確保など、そのかじ取りは容易ならざるものがあったものと思われますが、これらに関して以下3点についてお伺いいたします。 １点目は、特別交付税の確保見通しであります。これまで特別交付税は、昭和61年度に10億 2,700万円と初めて10億円台を確保して以来、昭和62年度は、10億 7,500万円、昭和63年度は、11億 7,700万円と本市の財政的特殊事情を国・県に訴えられ財源の確保に努められたところでありますが、本年度はどの程度確保できる見通しをお持ちかお伺いいたします。 ２点目は、
経常収支比率の見通しについてであります。
経常収支比率は、国の基準にすれば70ないし80％が妥当とされており、昭和61年度は83.7％、昭和62年度は80.8％と暫時改善傾向にあり、昭和63年度に至り76.6％と国の基準の範囲に到達いたしたわけでありますが、これが改善の要因と平成元年度の見通しについてお伺いいたします。 ３点目は、公債費比率についてであります。市債の発行は、後年度の財政負担等を勘案しながら発行しなければ将来、財政硬直化の要因となることからその指標として公債費比率があるものと思われますが、本市の場合、その公債費の動向はどのようになっているのか、過去３カ年の推移をお伺いいたします。あわせて、平成元年度の見通しについてもお伺いいたします。 次に、質問の第３は、家庭奉仕員派遣手数料条例の制定についてお尋ねいたします。 平成元年度から国は「在宅老人福祉対策事業」として、いわゆる「在宅福祉三本柱事業」の推進を強く求めてきているところであります。その中でも特に、在宅福祉の「中心」となる家庭奉仕員派遣事業の拡充については、ヘルパー増員が強く打ち出されているところであります。いわき市においては、昭和49年から入浴奉仕を家庭奉仕員派遣事業とあわせて行ってきておりますが、適切なサービスが人気を博して、年々派遣希望者がふえていると聞き及んでおります。このような経過の中で平成２年度から奉仕員の増員による事業の充実が図られることに多大の評価と期待を抱くものであります。在宅福祉サービスの強化が一層強く求められる中で、今回「家庭奉仕員派遣手数料条例」の制定が提案されておりますが、入浴を主とした介護援助の月2回以上を有料とされることにつきましては、慎重な検討を要するものと考えております。寝たきり老人などの介護を要する家庭の御苦労は並み並みならぬものがあると同時に、介護される方々にとっては、昭和初期からの厳しい社会を乗り越えられ、ましてや恐しい戦争を体験された方々であると考えております。このような方々に少なからず在宅福祉の恩恵に浴していただくためには、何らかの温かな手立てと思いやりが必要ではないかと考えられます。このような観点から手数料条例制定にありましては、介護援助の月２回以上を有料とすることについてでありますが、受益に見合った負担という視点からすべて無料で行うことが困難であるとするならば、少しでも費用負担を軽減する方策はないのかお尋ねいたしたいのであります。 次に、質問の第４は、道路行政についておただしいたします。 初めに、公共事業の早期発注についてであります。 市長は、昨年に引き続き平成2年度予算においてもその編成方針を都市基盤の整備を第1とし、普通建設事業費を昨年当初比13.5％増の209億円計上しましたが、このうち単独事業費についても16.1％増の87億円余の積極予算を編成しました。単独事業費は、補助や起債がらみの大型事業に対していわゆる市民生活に密着した地域の事業として、自在な、しかも早期支出が可能な予算であるだけに、市は、それなどの事業の早期発注に努め、内需拡大を一層促進すべきであると考えるものであります。そこで市の土木事業の早期発注計画はどのようになっているかをお尋ねいたします。 二つとして、幹線市道は、1級市道が111路線、延長約402キロメートル、また2級市道は110路線、約274キロメートルでありますが、整備率は1級市道が78％、2級市道が57％で整備率からみる限り決して高いとはいえないと思います。そこで市は、今後、どのような整備手法をもって整備促進を図っていくのかをおただしいたします。 三つとして、市道山田小湊－八茎線の改良整備についてであります。当路線は、四倉町山田小湊から同地内八茎に至る延長 3,870メートルの２級市道で当地区にとっては重要な幹線道路であります。当路線のうち、危険箇所や狭隘箇所については、一部は局部改良や災害防除工事等の手法によって整備はされておりますが、いまだに全線を通した抜本的な整備には至っておらず、近年、当路線も沿線の採石場出入りの大型車や若者の郊外指向車等により交通量が増加し、交通事故も多発していることから当路線の全体的な整備を図るべきであると考えますが、その整備計画についておただしいたします。 次に、質問の第５は、ごみ問題であります。 人間文化生活の向上に比例してごみの量が年々ふえ続けている昨今、いわき市もその例外ではなく過大包装をなんとか解消したい、資源エネルギーを大事にしたい。すべてを輸入に依存している我が国民の考えを体質的に考え直さなければならないのかと思うことすらあるのであります。 このような中で一つとして、ごみ減量対策の一環として、11月より古紙の分類収集を実施しているが、新聞報道では実績が上がらないようであるが、古紙回収はごみ減量対策には欠かせない重要な事業であるので、回収実績を上げるために今後どのような考えがあるかお伺いいたします。 二つとして、北部埋立処分地の確保についてであります。家庭内からのごみ、産業によるごみの処理は、今や地球的規模で論議されておりますが、このような中でいわき市の北部地区の埋立処分地である四倉町八日十日埋立処分地の埋め立て残量が少なくなっている中で、市では平成元年度において、ごみの基本計画を策定中であるが北部地区の埋立処分地の確保等についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、質問の第６は、第50回福島国体についてであります。 市民待望の福島国体も既に秒読みに入ったと言っても決して過言ではないと思うのであります。そのような中でいわき市を全国に売り出す最大のチャンスと思っているのは私一人のみではないと思うのであります。また、この国体を最高に盛り上げるためには、地元の若人が平成７年に選手として多数参加し、優秀な成績をおさめることにあります。特に市長は、新年度予算として 500万円の国体
競技力向上対策費を計上されましたことは、地元選手の活躍を期待している多くの市民の皆さんを初め、大会時に選手として活躍が期待されている小・中・高校生にとりましては喜ばしい限りであり、今後の指導にも力が入るのではないかと思うのであります。これを機会に強化費の年々の増額を強く要望しながら今後、市独自で
競技力向上対策を進める必要のある部分も相当多くあるものと思いますが、開催県の状況をお聞きしますと優秀な指導者と優秀選手を選抜し、競技種目を絞って集中的な指導を行っているようでありますが、当市では、選手の育成並びに指導者の育成をどのように進められるのかお伺いいたします。 次に、質問の第7は、市立病院の施設等の整備についてお伺いいたします。 市立好間病院を腎臓専門病院にすることについてであります。 現在、市は三つの市立病院を持った全国にも類例のない模範的な病院経営をなされていると内外に高く評価されているところであります、そのような中で、三つの病院は、それぞれの役割りを担って経営を進めていることは大変喜ばしいことであります。今や道路網の整備、モータリゼーションの時代により距離感はまったくなくなってきている今日、好間病院は、 100％診療内容を腎臓疾患専門病院にした方がより効率ある経営と思うところでありますが、その考え方をお聞かせいただきたいのであります。もちろん、共立病院は全国でも他の模範となるほどの病院でありますし、常磐病院は、これまた全国一といわれる豊富な湯量を最大限に活用して、従前にも増して患者の治療にも当たっていただきたいことを申し添えておきます。 最後の質問は、北部観光開発についてであります。 市は平成元年3月、海洋リゾート都市整備構想を打ち出されました。本構想は、生産環境、居住環境、余暇環境が共存し、互いにその価値を高め合うことのできる都市像に据えつつ、自然や社会環境との調和を初め、秩序ある民間活力によって整備し雇用確保等の地域振興に役立てるものであるとの構想の見地から質問いたします。 １点目は、四倉町は、かつて漁業のまちでありましたが、 200海里問題に端を発し北洋サケ・マス問題とまちは衰退しているところであります。まちは、漁業組合を柱に地域ぐるみでまちおこしの命運をかけ、四倉リゾート委員会を発足させ活動しておりますが、市長はこれなどに対して、どのような考えがあるのかお伺いいたします。 ２点目は、海竜の里づくりについてであります。市は、新年度予算において2億9,000万円の予算を組み、ふるさとおこしの第一眼目としておるようですが、その整備計画をお示しいただきたいのであります。 以上で、私の代表質問は終わりますが、冒頭に申し上げましたとおり質問のだぶりもあったかと思います。しかしながら、再度、市長を初め、関係部長のこれまでの実績とこれから市政に取り組む決意のほどを改めて強くお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（大平多太男君） ただいまの瀬谷秀武君に対する答弁は、再開の後、求めることとし、ここで午後1時10分まで休憩いたします。 午後０時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○副議長（大村哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。瀬谷秀武君の質問に対する答弁を求めます。中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕33番瀬谷議員の質問にお答えいたします。 まず、私の政治姿勢についてのおただしでありますが、私は市長に就任以来、常に公約を念頭に据え、高齢化、高度情報化に加え、国際協調が求められる時代の潮流に適切に対応しながら市民福祉の向上と地域の活性化に取り組んでまいりました。 さて、私のこれまでの取り組みにつきましては、７番猪狩議員にも御答弁申し上げましたが、本市の均衡ある発展は、道路網を初めとする都市基盤の整備促進が重要かつ緊急の課題でありますので、これに向けて鋭意努力を傾注してまいりました。常磐自動車道の開通がもたらした好影響と波及効果を考えれば、四倉地区への延伸と磐越自動車道の一日も早い着工が待たれるわけであります。６号、49号バイパスや主要県道などの幹線道路、生活に直結する市道の整備を図ってまいりました。また、21世紀を間近に首都圏に近接する本市の発展のため、憩とスポーツなど交流の場としての21世紀の森構想、海洋リゾート都市構想の推進を図ったほか、本市の生産品の附加価値を高めて販路の拡大を図るいわきブランド化など地域の産業経済の振興に努めました。また、いわきに住んで良かったといわれるような心豊かで健康に過ごせる生き生きとした心触れ合う福祉、教育文化の
まちづくりのため各種施策を推進し、21世紀を担う子供たちの教育環境の充実には特に意を用いてまいりました。平成２年度の市政運営に当たっては四つの柱を重点事項として掲げましたが、平成２年度を「長寿社会福祉元年」と位置付けて、高齢化社会における福祉環境の充実を最重点に、市民福祉の一層の向上と地域経済活性化の創出に努めてまいりたいと考えております。私は、これまでも行財政の改善や民間委託を推進し、財政の健全化の指標とされる
経常収支比率も76.6％と３年間で 5.7ポイント改善され、これを市民福祉の向上に振り向けてきたところであります。私は「市民とともに歩む市政」を念頭に、誠心誠意、市民の負託にこたえるため全力を傾注してまいりましたか､お求めの自己評価については､市政の主人公である市民の方々がなさるものでありますので御了承賜りたいと存じます｡ 次に、平成2年度当初予算における市単独事業についてのおただしでありますが、平成2年度予算の編成に当たりましては、私が提唱いたしております「生き生きしたふるさと・いわき」の建設を目指して「心ふれあう地域づくりの推進」など、四つの政策課題に積極的に取り組み、市民の要請にこたえることとして編成したところであります。特に、普通建設事業については、市民生活に直結する道路整備等を積極的に推進するとともに、都市基盤、生活環境の整備にも配慮し、あわせて、平成７年開催予定の
国民体育大会関連施設の整備促進を図ることとしたものであります。その結果、普通建設事業費は209億2,900万円で前年度比13.5％の増並びに市単独事業費は87億 8,700万円で前年度比16.1％の増となったものでありますが、このうち、おただしがありました市単独事業については、海竜の里整備事業、田人交流の里づくり事業、21世紀の森公園整備事業、道路橋りょう新設改良事業、街路整備事業、交通安全施設整備事業、上荒川公園整備事業及び防災行政無線整備事業等に係る所要額を計上し、より一層の市民福祉の向上を図るべく積極的に取り組んだ結果、このような伸び率となったものであります。 次に、平成２年度当初予算における職員人件費についてのおただしでありますが、御指摘のとおり、人件費の割合でみれば、人口規模等の類似した他市に比してやや高い現状にあります。しかし、
経常収支比率の内の人件費をみれば、過去3年間で3ポイントの改善を果たし、財政健全化に努めてまいったところであります。こうした改善の主たる要因は、職員の新陳代謝の促進や、採用抑制等の人件費節減効果があらわれたものであり、
行財政改革の主要な成果でもあります。今後とも市行政改革大綱に沿って事務事業の見直し、民間委託、ＯＡ化の推進など各般の検討を加え、定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、北部観光開発についてのうち、四倉地区海洋リゾート開発についてのおただしでありますが、四倉地区は、かつて、セメントや漁業の町として栄えてまいりましたが、工場閉鎖や水産業が厳しい状況に追い込まれるなど、地域の活性化のための新たな対応が迫られている現状にあると認識しております。このため、地元四倉地区においては、現在、四倉海洋リゾート委員会を中心として、漁港及び隣接海浜地の開発推進に取り組んでいるところであります。市といたしましては、いわき市海洋リゾート都市整備構想において、四倉地区を重点開発整備ゾーンの一つに位置づけたところであり、その推進については水産庁のＮＴＴ資金の活用による「漁港多目的利用施設整備プロジェクト」の適用を受けるのが最も適切と考え、早期実現を目指して四倉海洋リゾート委員会と連携を密にしながら積極的に取り組んでいるところであります。今後も県の御指導を受けながらできる限りの協力をし、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、「海竜の里」整備事業についてのおただしでありますが、本事業はふるさと創生事業の一環として市民のアイディアをもとに具現化を図ったもので、そのねらいは「化石の宝庫」として知られている久之浜・大久地区の化石と地元の「海竜の里づくり」運動を連動させ、あわせて観光物産資源を結び付けることにより、教育学術面の振興とともに北部地域の活性化、さらには地域のイメージアップを図っていくものであります。具体的には、大きく分けて二つのゾーンの整備を考えており、一つは学術的に貴重な化石発掘地の保護・保存を基本とした教育学術ゾーンの整備であります。昨年の試掘調査で数多くの巨大アンモナイトの存在が明らかとなった大久町鶴房地内に「化石露頭観察施設」を建設し、市民を初め全国のファンに現物の化石の観察・学習ができる場を提供する考えであります。また、もう一つのゾーンは、地域活性化のためのものであり、フタバスズキリュウが発掘された近接地に地元の皆さんがみずから造成した「海竜の里広場」を活用してここに観光・物産・イベント・レクリェーション活動など、地域おこしの拠点となる「海竜の里総合センター」を設け、教育・学術ゾーンと有機的に結び付けながら、魅力と活力ある「海竜の里づくり」を推進してまいる考えであります。なお、事業期間は、平成2年度からおおむね3カ年を予定しており、今後は、これら基本的な考え方のもとに、順次整備を進めていく方針であります。 私からは以上でございますが、その他の質問については、教育長以下、関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕33番瀬谷議員の御質問にお答えをいたします。 第50回
国民体育大会に向かっての選手及び指導者の養成についてのおただしでありますが、さきに7番猪狩議員に御答弁申し上げましたように、平成2年度には
競技力向上対策経費を計上し、種目競技団体が行う選手及び指導者の養成事業に対し、支援をしてまいりたいと考えております。また、国体までの選手強化についての具体的方策につきましては、県と緊密なる連携を保つとともに、いわき市スポーツ振興審議会の御意見等をいただきながら鋭意対処してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登壇〕33番瀬谷議員の御質問のうち、財政問題にかかる４点についてお答えさせていただきます。 第１点目の平成２年度の税制改正に伴う税率緩和措置等によるいわき市に及ぼす法人市民税の影響額などについてでございますが、さきに37番永山議員に御答弁申し上げましたとおり、今次の税制改革は、昭和63年６月の税制調査会答申の趣旨にのっとり行われたものであり、現行税制が産業構造等の変化、経済の国際化に伴って諸外国の法人税負担水準との格差の縮小が望ましいという観点から税率の緩和惜置が行われたものと考えております。おただしの平成２年度の法人市民税の税率緩和措置は、一つには、普通法人にあっては42％から40％に、二つには、中小法人にあっては、30％から29％に改正されたものであります。これらの改正による影響額については、企業収益の把握が非常に困難ではありますが、前年度までの法人所得課税の状況等を勘案して試算いたしました場合、その影響額はおおむね2億4,000万円程度になるものと見込んでおります。 次に、平成2年度の法人市民税にかかる財源確保の見通しでございますが、現時点における市内企業の動向など、地域経済の状況を踏まえながら今後における個人消費の動向などにもよりますが、おおむね現行水準がある程度維持されるものと見込み今議会に御提案申し上げております法人市民税59億 7,500万円余を計上しております。しかしながら、現下の経済情勢は予断を許さない面もありますので、これが財源確保につきましては、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えておる次第です。 第２点目の平成元年度における特別交付税の見通しでございますが、御承知のとおり、特別交付税は普通交付税の算定方法によって補足されなかった特別の財政需要がある場合、また普通交付税の算定後に災害等のため特別の財政需要が発生した場合に、これらの事情を考慮して交付されるものであります。本市においても、これらの制度を踏まえ、本年度における特殊要因である災害対策、国体開催準備経費などに要する特別の財政需要及び他に類をみない広域多核都市である実態を国・県に対し一層の理解を求め、普通交付税で補足されていない特殊な要因などを強く要望し、財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願いいたす次第であります。 第３点目の
経常収支比率についてのおただしでありますが、財政の健全性をあらわす一つの指標である
経常収支比率につきましては、昭和63年度決算において、国がおおむね妥当としております70％から80％のガイドラインの範囲内であります76.6％となり、昭和47年度以来16年ぶりに80％を割り込んだところであります。これが要因といたしましては、いわき市
行財政改革大綱に基づき、市民皆様方の御協力をいただきながら職員が一丸となって事務事業の見直し、組織機構の
簡素効率化、自主財源の確保、事務事業の民間委託等、不断の
行財政改革に積極的に取り組んできた結果と考えております。また、本年度における見通しについてでありますが、現時点において的確に見通すことは極めて困難でありますが、現在の情勢から判断いたしますと、昭和63年度と同程度で推移するものと見通しております。 第４点目の公債費比率の動向と平成元年度の見通しについてでありますが、公債費比率の過去３カ年における推移につきましては、昭和61年度は14.0％、昭和62年度は14.3％、昭和63年度は13.3％となっているところであります。過去における公債費比率の推移につきましては、37番永山議員に御答弁申し上げましたとおり、年々上昇傾向にあったところでありますが、昭和63年度の決算においては13.3％と昭和58年度以来、最も低い指数となったところであります。これは、市債の抑制に努めるなど、これまでの行財政健全化の措置が要因であると考えております。また、本年度の見通しにつきましても、現時点において的確に算定いたすことは極めて困難でありますが、おおむね昭和63年度の13.3％を下回わり、さらに財政の健全化が図られるものと見通しております。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 江尻
市民環境部長。
◎
市民環境部長（江尻定吉君） 〔登壇〕33番瀬谷議員御質問のうち、大きな５点目のごみ問題と北部埋立処分地について2点、大きな7番目の市立病院施設等の整備について１点お答えを申し上げます。 まず、ごみ問題と北部埋立処分地についてのうち、古紙回収事業についてのおただしでありますが、近年の消費生活の多様化により、ごみ量は著しく増加し現有の処理施設においての処理が困難になりつつあることから、早急にごみの減量対策を講じることが必要に迫られてまいりました。このため市は、昨年11月から可燃ごみの減量策としまして、資源として再利用できる古紙を再生ルートに乗せるための紙類分別回収事業を実施しております。各月の古紙回収量は、本事業がスタートしました昨年11月が54トン、12月が 101トン、本年1月が34トンで、スタートから３カ月間の回収量は 189トンであり、予想回収量の23.4％にとどまっております。そこで今後、市としましては、ごみ処理施設の延命化のため本事業が市民に徹底し、分別が完全に実施されるように、あらゆる機会を利用して周知に努めてまいりたいと考えております。その方法としましては、新年度から回収業者による拡声器での事前街頭巡回啓発の実施を初めとしまして、分別チラシ等の定期的配布、公用車等の啓発ステッカーの貼付などの策を実施してまいりたいと考えております。さらに、本事業を一層推進するため回収量に応じて各行政区に対し、分別回収報奨金を交付すべく今議会に御提案申し上げているところであります。本事業は、市と行政区と回収業者が三位一体となって強力に推進することが必要不可欠と考えますので、議員各位初め、市民の皆様の絶大なる御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 次に、北部地区の埋立処分地の確保等はどのようになっているのかとのおただしでありますが、現在、市内北部地区の八日十日埋立処分地は埋立残余年数が約3年程度と推計しております。このため、市としては平成元年度において長期的なごみ処理基本計画を策定中であり、この中で北部地区のごみ処理体制についても検討しておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、市立病院施設等の整備について好間病院を腎臓疾患専門病院にすることについてのおただしでありますが、御承知のとおり現在当病院は、一般病床64床と人工透析装置25台を保有し、地域住民に密着した医療機関として、保健・医療の向上に貢献しているところであります。お話しのありました将来の展望につきましては、平成２年度に設置する仮称「いわき市立病院基本問題検討委員会」において、市立病院の地域医療における使命と役割の明確化及び健全な経営方策など基本的な問題に関する事項について調査検討をいただき、その報告を踏まえて、好間病院の位置付けをしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 菊地
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（菊地賢一君） 〔登壇〕33番瀬谷議員の御質問にお答えいたします。 家庭奉仕員派遣手数料条例についてのおただしでありますが、平成2年度において家庭奉仕員派遣事業の拡充を図り、これまでおおむね月1回であった入浴サービスを2回程度行うこととし、これに対して、一定程度の御負担をいただこうとするものであります。手数料の設定に当たりましては、当該事業のこれまでの実績を勘案して、月1回は無料とし、また、前年所得税課税年額が10万円以下である場合は、すべて無料とするなど、国の基準では、所得税課税世帯はすべて有料としておりますが、それを大幅に下回った手数料とし利用者負担の軽減を図ることとしているところであります。例えば、夫婦、両親及び子供二人の6人世帯の場合、生計中心者の前年の給与収入がおおよそ600万円までは無料、900万円までは1,000円、1,100万円までは2,000円、これ以上は4,000円となり、現在派遣しております世帯にあてはめてみた場合、おおむね8割以上は手数料がかからない世帯となる見込みであります。
○副議長（大村哲也君） 酒井土木部長。
◎土木部長（酒井君） 〔登壇〕33番瀬谷議員の質問中、道路行政についての３点について私から御答弁申し上げます。 まず、市単独事業の早期発注についてのおただしでありますが、単独事業を含む市の公共事業の発注計画は、平成2年度におきましても、本市における経済動向等を勘案し、上半期発注の執行目標値をおおむね70％としております。しかし、道路改良等においては、農繁期とのかかわりや、用地取得上の理由から早期発注が困難なケースもありますが、適正な工期の中で効率的な施工が図られ、しかも、内需拡大が促進されるよう配慮してまいる考えであります。また、近年、建設業界におきましては、労務者の不足から市政に対し発注の平準化を求める声もありますので、それらの要望をもでき得る限り配慮し、早期発注の可能な箇所から効率的な執行を図ってまいりたいと考えております。 次に、市道の整備計画についてのおただしですが、本市の市道は、市域が1,230平方キロメートル余に及ぶ広大な地域性から1、2級及びその他の道路を含む路線数は、平成2年2月現在、7,638本、延長3,294キロメートルで整備率は46.6％となっており、1、2級市道の整備率は県内類似都市と比較いたしましても、ほぼ同程度であり、その他の市道をも含めた場合はむしろ高水準に位置する状況であります。今後、1、2級幹線市道の整備につきましては、地域間交通を促進する路線や定住促進並びに利便性の向上を図る路線等を主体に、しかも市民生活にネックとなっている箇所等を最優先に整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、山田小湊－八茎線の整備計画についてのおただしでありますが、本路線は、延長 3,870メートル、幅員３メートルの２級幹線市道であります。本路線の内、山田小湊地内の家屋連檐地区は、狭隘で交叉も不可能なところもあり、これらを解消すべく計画案を地区の皆様に説明し、用地の協力をお願いしたところ同意を得られず今日に至っておるところであります。したがって、現在まで八茎地内の危険箇所については、局部改良、災害防除工事を施工し交通の安全を図っておるところであります。今後の整備計画につきましては、地区の皆様の御理解と用地の協力が得られるならば、補助事業の採択を得られるよう国・県に対して要望してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
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△小松孝久君質問
○副議長（大村哲也君） これより一般質問を行います。5番小松孝久君。
◆５番（小松孝久君） 〔登壇〕5番新政会の小松孝久でございます。通告順に従って市政一般について質問いたします。質問に先立ちまして、先ほどまでの質問者と重複しているところもありますが、私なりに質問させていただきます。 質問の第１は、農林業の諸問題についてであります。 我が国の農業を取り巻く環境は、社会経済等各方面にわたる情勢の変化の中で農畜産物価格の低迷、円高による内外価格差の拡大、米を初め輸入圧力の増大、さらには農政の見直しが叫ばれているところであります。同時に、中核農業を初めとする農業の担い手や農業後継者などが減少しており、農業労働者は、老齢化、婦女子化、兼業化が進行し、年々その確保が困難な状況にあります。一方、農業生産の基礎となる農地の基盤整備は、県内でも率が低く、生産性の低い未整備農地が多く、その上、土地利用型農業を進める上で必要となる規模拡大は、土地高騰により阻まれている状況にあります。さらに、近年高速交通時代に入り、農畜産物の産地間の競争が一層激化し、市場性の原理が浸透することが予想され、いわきの農業は新たな局面を迎えております。農業は、こうした内外諸情勢の厳しい渦中にあり、まさに、一大転換期に直面しているといっても過言ではありません。また、林業につきましては、外材の輸入による圧迫、木材需要の低落、材価の低迷、山村の過疎化、高齢化など農業と同様、情勢はますます厳しいものがあります。そこで次の5点についてお伺いします。 第１点は、現在の米余りの現況は、消費者の米離れと米の輸入問題であり、特に消費の動向は需給のバランスが保てないことによるものであるが、米の生産が安定的に成り立つためには、消費の拡大と生産調整が必要となってくることから、本市の水田農業確立後期対策推進方針についてお伺いいたします。 第２点は、転作作物の誘導はどのように考えているのか、お伺いいたします。 第３点は、転作目標はどのように推移するのか、また、前年との実績比は、どのようになっているのか、お伺いいたします。 第４点は、土地利用型農業を推進するためには、基本的条件である圃場整備事業のうち、さらに、生産性の高い農業への展開を図るため大区画圃場整備事業の推進についての考え方について、お伺いいたします。 第５点は、地域林業の振興を図る上から、低コスト林業の確立を目指して、林道網の整備は一段と促進する必要があると思うがどのような計画構想があるのか、お伺いいたします。 質問の第２は、浜環状線整備促進についてであります。 本市は、常磐自動車道の開通と平成７年予定の磐越自動車道の開通とあわせた幹線道路網の整備、さらには、第50回国体開催に伴う全市的な道路網の整備を促進することは、今後のいわき市にとって、極めて重要な課題であり、特に国・県市道の各幹線道路を有機的に連絡する環状線構想は、全市の一体化と市民の活性化に欠くことのできないものであり、昨年12月定例会において我が会派の藁谷議員が質問したところであります。この環状線構想の中でも、浜環状線についてはリゾート開発の促進、観光資源の有効活用、水産業等の振興を図る上からも、特に重要な役割を果たすものであり、その中で市道四倉－永崎線の延長15.6キロメートルの整備促進は、いわきブランド品の開発と販路拡大に欠くことのできないものであり、水産業あるいは
水産加工業、すなわち地場産業の振興を進める上から、流通機構の整備の上で欠くことのできない緊急かつ重要な道路であると思料するものであります。そこで次の２点についてお伺いいたします。 第1点は、浜環状線の道路の位置づけについて、国・県との対応はどうなっているのか、お伺いいたします。 第2点は、また、浜環状線整備実現に向けて積極的な陳情活動を行っておりますが、その見通しについての御所見をお伺いいたします。 質問の第3は、下水道区域内の水洗化促進についてであります。 市民の生活と自然を守る下水道の役割は、第１に浸水の防除、第２に生活環境の改善、第３にトイレの水洗化、第４に公共用水域の水質保全等があります。市は、本市の宿命ともいうべき水害の解消と自然環境保全のため、下水道の整備を市政の重要施策の一つと位置づけ、快適な生活環境づくり、明るく住みよい
まちづくりを目指して鋭意努力されている点に敬意を表するものであります。 本市の下水道事業は、昭和33年から着手され、昭和41年10月に14市町村が合併以来、汚水処理施設として、北部、東部、中部の３浄化センターが供用開始、現在、１日最大5万7,200トンの汚水処理が可能となっております。一方、雨水対策として、都市下水路の整備を図るとともに、ポンプ場32カ所を設置して災害に備える現状にあります。本市の下水道整備計画は、国の下水道整備５カ年計画に準拠して策定し、事業を実施されているところであり、現在は昭和61年度を初年度として、平成2年度まで第６次下水道整備5カ年計画により積極的推進を図られ、63年度末には、水洗化人口6万3,919人、率にして77％に達しております。さらに各家庭の加入促進を図り、このパーセンテージアップのために市は融資あっせん制度を実施しており、その限度額は、1便槽当たり30万円以内となっております。そこで2点についてお伺いいたします。 第１は、この制度は、昭和49年に制定されたものであり、現状にそぐわない状況にあり、融資件数も昭和62年度 145件、63年度93件と減少しているが、これらの制度の限度額の見直しをし、さらに申請事務の簡素化を図るなど水洗化の促進の方策を考えるべきと思うが御所見についてお伺いいたします。 第２点は、この制度は一般にＰ・Ｒ不足であり、今後その周知徹底を図るべきと思うが、その方策についてお伺いいたします。 質問の第４は、婦人の翼についてであります。 昨年９月定例会において、我が会派の鈴木久司議員がいわき市における婦人の地位向上の観点から、その実現を強く求めたことに対し、平成２年度に実施される見通しとなったことについては、市当局の積極的姿勢を高く評価するものであります。御承知のとおり、婦人の地位向上は、世界共通の課題として認識され、我が国でも昭和50年国際婦人年に始まる国・県等の一連の婦人行動計画の策定が進められておりますが、先進欧米諸国に比較し、立ちおくれが指摘されております。そこで婦人の地位向上を図る上から地域の中心的指導者となるべき数多くの婦人に欧米社会の状況を実際に見て勉強してもらう、この種の企画の重要性は、改めて強調するまでもないことでありますが、効果のある企画内容となることを期待するものであります。そこで４点について質問いたします。 第１点は、この研修内容と参加費用はどのようになっているのか、お伺いいたします｡ 第２点は、参加人員については広く各界・各層からの参加が望ましいのはもちろんであります。また、年齢的にもバランスが重要と思われますが、参加資格と人選について、どのような考え方かお伺いいたします。 第３点は、研修参加者の研修終了後において、どのような役割をもって活動していただくことになるか、お伺いいたします。 第４点は、この事業の継続性についてであります。一過性のものか、そうでないとすれば、今後はどのように対応するのか、お伺いいたします。 質問の第５は、ゴルフ場の取り扱いについてであります。 本市においては、昭和63年３月の常磐自動車道の開通以降全国的なリゾート開発ブームと相まって、ゴルフ場を中心とした大規模開発の波が押し寄せてきたことは、御存じのとおりであります。ゴルフ場の開発は、税の増収や雇用機会の拡大等地域振興に寄与することは論を待たないところであります。しかし、反面、今日社会問題となっている農薬公害や環境破壊の問題、さらには、将来の土地利用に障害を及ぼすことなどが憂慮されることから、市では、ゴルフ場に関する指導要綱を策定して適正指導を図ることとしましたことは、まことに適切な判断と評価しております。このような中でゴルフ場開発について、次の3点についてお伺いいたします。 第１点は、市では昭和63年12月13日の凍結前に提出された申し出について昨年11月に市の意見を集約して、県に副申しましたが、その後の経過と現状についてお伺いいたします。 第２点は、現在県に副申したゴルフ場開発計画以外にも数多くの開発相談があると聞き及んでいるが、これらの現状と今後の対応についてお伺いいたします。 第３点は、特に均衡ある発展を市政の柱としている市長は、ともすれば現状の開発申請は、市域の一定地域に偏っているかに見受けられますが、全市的な均衡ある開発をどのように考えているのかお伺いいたします。 質問の第６は、小名浜既成市街地再編基本計画についてであります。 第１点は､当市は市内各地区市街地再編を進めるため、平地区に引き続き平成２年度において当初予算に「既成市街地再編整備基本計画の策定」として、小名浜地区及び勿来地区合わせて、 750万円が計上されているところでありますが、小名浜地区においては、昭和59年３月小名浜港後背地都市整備計画策定基本調査（ザ・オナハマ）によると、小名浜地区の望ましい将来都市像の達成のために、整備がおくれている港湾背後地の中心市街地の整備問題に焦点を当て、どのような施策を採用することが、必要かつ適切であるかを検討し、実態に即した具体的な整備案が提案されていたが、しかし、反面整備計画調査が作成されても、これに基づく市街地整備は、具体的に取り扱われないままに現在に至っているところであります。一方、当市は常磐自動車道の開通によるインパクトの増大、さらには、磐越自動車道の整備促進、常磐線のスピード化等交通条件の改善が急速に進められており、これらの条件を生かした都市づくりが緊要な課題であるが、今回の「既成市街地再編基本計画策定」は、まことに時宜を得たものであり、喜びにたえない次第であります。以上を踏まえ、次の点について伺います。 まず第１点は、この再編整備基本計画はどのような手順で、いつを目途にまとめようとされるのか、お伺いいたします。 第２点は、小名浜地区の実態を見るときに、その計画は相当大規模な開発計画になると見込まれることからこれを推進するに当たっては、新しいセクションが当然必要と思われるが、その取り組みについてお伺いいたします。 第３点は、小名浜港の整備については、第8次港湾整備計画が平成2年度に策定されようとしております。そのときに当たり、地元や港湾関係者から1号埠頭及び2号埠頭間の埋め立てについての要望がなされているところであり、平成3年度から第8次港湾整備計画に入ることになるわけでありますが、私はこのことについて昨年３月議会において質問したところ、市長は21世紀の港湾として「流通港湾」、「市民に親しまれる港湾」として位置づけ、1号埠頭及び2号埠頭間を埋め立て再開発による新しいウォーターフロントとしての整備について、積極的な発言がありました。この計画が進められるならば地元としては、イベント広場、港湾関係官公庁の合同庁舎の建設、小名浜支所の移転新築、県立海洋博物館の誘致、その他各種施設の導入など有効利用を強く願っているところであります。そこでお伺いいたします。再編整備基本計画と関連のある第８次港湾整備計画は、今後どのような手順あるいはスケジュールによって策定されていくのか。その場合、地元の意向などが十分反映される必要があると思われるが、どのように取り組んで進めていくのか、お伺いいたします。 第４点は、さらに仮に1号、2号埠頭間が埋め立てられ、用地ができた場合、どのような施設の導入を考えておられるのか、お伺いいたします。 第５点は、次に再編整備基本計画策定と相まって当面する課題として小名浜地区の商業振興対策についてお伺いいたします。いわき市の商業は、平、小名浜、勿来地区などがそれぞれ特徴を持ちながらその役割を果たしているところでありますが、小名浜地区に限ってみると、合併以降当地区の既成商店街は年々地盤沈下を来しております。さらに、小名浜地区の商業の核である小名浜ショッピングセンター、名店街までも新しい商業地として発展途上にある鹿島地区への出店を模策している状況に加え、いわきニュータウンには、大型店などの進出が計画されているところから、小名浜地区の商圏人口の流出が極度に懸念されるところであります。このようなことから、当小名浜地区の今後の商店街のあり方が市街地再編の上から極めて重要な課題となってくるところであります。大資本の進出に対する基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。誘致的考え方か、抑制的考え方か、お伺いいたします。 第６点は、さらに、大型商業資本の進出と既存の商業者との共存共栄が必要と考えるが、小名浜地区の今後の商業振興対策をどのように進めるのか、お伺いいたします。 質問の第７は、渡辺小学校の校舎改築についてお伺いいたします。 昭和63年３月、いわき市公立小中学校通学区域審議会から「いわき市公立学校通学区域について」教育委員会に答申が出されております。それによりますと、一つには、泉小学校の通学区域である「泉ケ丘」を渡辺小学校の通学区域とすること。二つには、渡辺小学校上釜戸分校の通学区域を渡辺小学校の通学区域とすること。三つには、その際、渡辺小学校の移転改築については、上釜戸分校児童の通学バスの停留所に配慮するとともに「泉ケ丘」の児童の通学距離にも考慮して、学校の位置を検討すること。となっておりますが、教育委員会は、この答申を受けて、渡辺地区への説明会を開催し、その中で、渡辺小学校の校舎改築についても説明がなされたようでありますが、地域住民は大変心配して危惧の念を抱いているのが実態であります。次の3点について、考え方と今後の計画について、お伺いいたします。 まず第１点は、泉小学校の通学区域である「泉ケ丘ハイタウン」を渡辺小学校の通学区域とした場合、渡辺小学校の移転改築の場所は、どのあたりを考えているのか、また、いつの時点で移転改築に着手するのか。 第２点は、新校舎ができた場合、上釜戸分校の児童も本校に統合するとのことでありますが、通学区域の安全問題をどのように考えているのか。 第３点は、泉小学校の大規模校解消の問題でありますか、その後の泉小学校の規模は、どのようになるのか、また、移転改築後の渡辺小学校の規模はどうなるのか、お伺いいたします。 私の質問はこれで終わります。（拍手）
○副議長（大村哲也君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕5番小松議員の御質問にお答えいたします。 まず、農林業の諸問題についてのうち、本市における水田農業確立後期対策の推進方針はどのように考えているのかとのおただしでありますが、御承知のとおり水田農業確立対策は、昭和62年度から前期対策が開始され、その趣旨は「稲作と転作との合理的な組み合わせによる水田の有効利用と水田農業の生産性の向上を図り、需要に応じた米の計画的な生産と消費動向に応じた農産物の生産を推進する」とのことであります。平成2年度からの後期対策に当たりましては「前期対策の実績と経験を踏まえ、その理念を継承して発展拡大を図る」との趣旨であります。市といたしましては、国・県の方針及びいわき市農業振興基本方針を踏まえ、去る2月1日の水田農業確立対策推進会議において、生産者及び生産者団体などの主体的責任のもとに行政と農業団体が一体となり総力を挙げて取り組むことを基本として、「いわき市水田農業確立後期対策推進方針」を策定したところであります。その推進方針としては、一つには、集落及び生産組織の育成強化を図ること。二つには、水田農業の生産性の向上を図ること。三つには、生産物の流通改善を図ること。四つには、生産条件の整備を図ること。五つには、農業団体等の連絡調整の緊密化を図ることの５項目を重点目標として推進することとしております。特に、地域農業の特性に適合した転作作物の選定及び定着化の観点から、集落での話し合いや、創意工失を基礎に転作の推進を図ることが肝要と思われますので、今後とも、農業団体等と十分協議し、より一層緊密な連携のもとに推進してまいる所存であります。 次に、林道網の整備についてのおただしでありますが、林道は山林経営の根幹をなす不可欠の林業施設であり、市におきましても、これまでも山間地域を中心に公共林道開設、改良事業等を初め県単補助林道等の予算確保に努め林道密度の向上を図ってまいったところであります。このような中にあって、平成元年度からは田人・遠野地区を対象にした「林業地域総合整備事業」を導入し、平成7年度までの7カ年計画により林道開設や改良・舗装を進めておるところであります。また、国は平成2年度から新規事業として「高密路網重点整備事業」を全国6地区を指定して実行することになりました。この事業は、きたるべき
国産材時代を展望し国内林業が立ちいくためには、高能率機械の導入ができる林道と基幹作業道を一体的に整備することにより、森林施業の効率化を図り低コスト林業を目指す事業であります。市はこの事業に積極的に取り組み採択要件を満たす三和地区の指定確保に努力しているところであります。林業生産の基盤となる路網整備は、地域の活性化を図る上からも重要不可欠のものであると考え、今後とも低コスト林業の確立を目指し、林道網の整備拡充を促進してまいりたいと考えております。 次に、浜環状線整備促進についてのおただしでありますが、まず道路機能の位置づけにつきましては、本路線は、四倉から勿来に至る総延長38.8キロメートルの路線であり、沿線には重要港湾小名浜港を初め、数多くの漁港が点在し風光明媚な海岸線を通るルートになり、本市の海洋リゾート構想の中でも沿岸部に位置づけられた五つの開発整備ゾーンとの相互連携を図る機能を有するものであり、さらには、本市の観光路線として、極めて重要な役割を果たすものと位置づけております。また、国・県への対応につきましては、現在、県が施工しております海岸環境整備事業との整合を図りながら一体的に道路整備を進めることがいわき市にとって将来の土地利用上からも得策と考え、まず、市道四倉－永崎線の豊間から四倉までの延長15.6キロメートルを県道に昇格して整備するよう積極的に国・県に対し働きかけてきたところであります。県はこれを受けて、現在開会中の2月県議会に当該路線の県道としての認定について提案しているところであり、その見通しは極めて明るいものと判断しております。今後とも、早期実現に向けて、引き続き国・県に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございますが、その他の質問については、教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕5番小松議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、渡辺小学校校舎改築計画についての御質問のうち、第1点は、渡辺小学校を改築する場合の場所と時期についてでございますが、いわき市公立学校通学区域審議会からの答申を尊重いたし「泉ケ丘」の児童の通学距離を考慮し、移転改築に向け検討しているところでございます。場所の選定につきましては、特に、地盤の関係、給排水、支障物件等を十分調査検討の上、選定してまいりたいと考えております。 次に、校舎の移転改築はいつごろ着手するのかとのおただしでありますが、このことにつきましては、早期に、泉小学校の大規模解消という問題とも関係しておりますことから、まず、用地取得を行い、その後、敷地造成を含め年次計画で進めてまいりたいと考えております。 次に、上釜戸分校を統合する場合の児童の通学の安全をどのように考えているかとのおただしでありますが､児童の通学の安全につきましては､現在上釜戸地区から本校に通学している上級生の通学方法を参考にするなど十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、渡辺小学校を移転改築した場合の泉小学校及び渡辺小学校の規模はどのようになるのかとのおただしでありますが、泉小学校は現在、児童数 1,147人、30学級でありますが、通学区域の変更に伴い、児童数は約 870人に減少し、23学級となる見込みであります。また、渡辺小学校は、現在、児童数 154人の６学級でありますが、通学区域を変更することによって、児童数は約 300人となり、12学級の適正規模となる予定でありますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 〔登壇〕５番小松議員の御質問中、小名浜既成市街地再編整備基本計画についてのうち、事業を推進するためには、新しいセクションが必要ではないかとのおただしでございますが、お話しにありました調査は、長期的な展望に立った将来の都市ビジョンの策定であり、調査の結果については、地域住民の合意形成が図られ、その上で整備計画を樹立した後に事業の実施という手順になります。ところで、整備計画樹立までの過程におきましては、整備の手法なり、整備の主体について検討がされることになります。こうしたことから、今回調査対象区域の約350ヘクタールの範囲において整備を図る必要のある事業がどのように展開されるのか、現時点では予測が困難でございますので、その状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 菊地
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（菊地賢一君） 〔登壇〕５番小松議員の婦人の翼にかかわる御質問にお答えいたします。 まず、婦人の翼についてのうち、研修コースと参加費用についてのおただしでありますが、「婦人の翼」につきましては、女性の地位と福祉の向上を図るため、現在策定を進めております「いわき女性プラン」関連事業の一環として実施するものであります。そのねらいとするところは、女性が世界中の人々との交流を通じ、国際的な視野で物事を考え、行動する力を養うことにより、みずからの地位向上に役立てようとするものでありまして、女性プランの究極の目的であるいわきの
まちづくり、人づくりに大きな効果をもたらすことを期待して実施するものであります。ヨーロッパ諸国は、政冶、経済、文化等、さまざまな分野における女性の参加が進んでいること、市民生活の中にボランティア活動が根付き地域社会を支える重要な役割を担っていることなど、学ぶべきものが数多くあるわけでございます。こうした国々に女性を派遣し、その実態を学ぶことにより、本市女性の社会活動を促す大きな原動力になるものと考えております。また、参加費用につきましては、平成元年度におけるヨーロッパコースの一人当たり総費用から試算いたしますと、およそ80万円になる見込みであり、その3分の2を市が負担する考えであります。 次に、参加資格と人選についてのおただしでございますが、派遣の目的に沿うよう、広く各界各層からの参加が望ましいと考えております。参加対象は、いわき在住の20歳代から50歳代までの女性とし、人選につきましては、作文募集による公募を含め、選考委員会を設けるなど、公平を期してまいりたいと考えております。 次に、参加者の研修終了後における活用についてのおただしでありますが、当面は帰国後、参加者が地域社会に及ぼす波及効果に期待すると同時に事後研修等を行いながら所期の目的とする人づくり、
まちづくりに効果的に活用するほか、国際交流の推進に参画させてまいりたいと考えております。 次に、この事業の継続性についてのおただしでありますが、できるだけ多くの市民を多くの国々に派遣し、見聞を広め国際的視野からの女性の地位向上に役立たせることが基本であります。したがいまして、今後も継続してまいる考えでございますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 丹野
農林経済部長。
◎
農林経済部長（丹野尭君） 〔登壇〕５番小松議員の御質問のうち、私からは、転作作目の誘導はどのように考えているのか、ほか６点について御答弁を申し上げます。 最初に転作作目の誘導は、どのように考えているのかとのおただしでございますが、転作誘導の基本的な方針といたしましては、本市の持つ有利な立地条件を生かして、適地適産を基調に、豊かな農産物の主産地づくりを進め、農家所得の向上が図られるよう推進しているところであります。そのためには、農産物の輸入自由化による影響や産地間競争の激化の進行、さらには消費者ニーズの多様化などの厳しい需給情勢を念頭に入れて、転作作物を選定し、その生産振興と転作の定着化を図ることが重要と考えております。この推進策といたしましては、水田の持つ高い生産力を高度に利用して、平担地においては、土地利用型作物として、麦、大豆、また、集約型作物としては、ビニールハウスなど施設園芸による野菜、花などの作物の導入を推進し、また、山間地にあっては、夏の冷涼な気象条件を生かしたいんげん、大根などの高冷地野菜や有畜農家の粗飼料確保のための飼料作物の栽培を勧めることといたしております。この推進につきましては、農家みずからが主体的に取り組むものとして、県指導機関、農協などの団体と一体となり、転作に必要な国・県の補助事業の転作誘導事業などを活用し、実効の上るような指導推進に努めているところであります。今後ともさらに推進を図ってまいる所存であります。 次に、転作目標面積はどのように推移するのか、また、前年との実績比は、どのようになっているのかとのおただしでありますが、国においては、平成2年度から平成4年度までの水田農業確立後期対策分77万ヘクタールに、従来、生産者団体が主体的に取り組んできた米需給均衡化緊急対策分6万ヘクタールを加えた83万ヘクタールとなったところであります。このため、福島県においても、この目標面積については、平成元年12月20日の市町村長会議において配分がなされ、本市に対しては、 1,846ヘクタールが配分されたところであります。その内容につきましては、国の場合と同様、本市におきましても前期対策における水田農業確立対策分1,721ヘクタールに米需給均衡化緊急対策分125ヘクタールが加えられ、転作目標面積においては、平成元年度と同面積となったところであります。 次に、前年の転作実績面積と平成２年度の転作目標面積との比較でありますが、前年は、1,931ヘクタールが実施されたところであり、平成２年度は、1,846ヘクタールとなっておりますので、単純に比較をいたしますと前年実績面積より平成２年度の転作目標面積は、85ヘクタール下回ることになる予定であります。 次に、大区画圃場整備事業の推進についてのおただしでありますが、現在、農政の重要課題であります土地利用型農業の体質を強化し、生産性の向上を図るための規模拡大を推進するためには、大区画圃場整備は、いわき市農業基本方針の中でも重要不可欠と位置づけ、重点施策の一つとして整備促進に努めているところであります。現在、四倉町戸田地区で実施しております県営圃場整備事業は、半面１区画50アールの移動畦畔方式の手法を用いておりますが、今後、流動化が進められ集団化が図られた時点で畦畔を除去することにより、 150アールの大区画となる整備を進めております。特に当市の現状は、平担地に位置する農地は旧整備地が多く、今後は、大区画整備への移行を推進するとともに、山間地域は生産性の低い未整備農地が多い状況にありますので、生産性の向上、また、災害等の未然防止を図るためにも積極的に促進を図るべき重要課題を考えております。いずれにいたしましても厳しい農業情勢を踏まえ、産業として自立できる農業のあり方を展望し、高生産性農業の担い手となる中核農家のニーズにあわせた圃場整備事業を積極的に導入し、時代に即応した自立経営農家の育成を図る基礎づくりをするために、地域の実情を見定め､関係農家とのコンセンサスを十分図りながら推進してまいりたいと考えております。 次に、第８次港湾整備５カ年計画策定の手順及び計画策定に当たっての地元の意向反映についてのおただしでありますが、御承知のとおり、第8次港湾整備5カ年計画は、平成３年度から始まる計画でありますが、この計画においては、流通機能の拡充強化のための港湾整備に加え、市民に親しまれる港湾として1、2号埠頭を活用したウォーターフロントの開発が大きな課題であると認識しているところであります。この計画策定の手順につきましては、県においてコンサルタントに委託して現在実施している物流調査等の結果を踏まえ、市はもとより、地元関係団体等の意向を聞きながら6月頃を目途に県の概案を策定し、運輸省との協議、さらには、港湾審議会の議を経て港湾計画が策定される手順と伺っております。市といたしましても、今後引き続き1、2号埠頭の再開発、5、6号埠頭の建設など国際港小名浜港ひいては、背後都市の振興に欠かせない事業について、計画に組み入れていただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、小名浜港の1、2号埠頭にどのような施設の導入が可能かとのおただしでありますが、港湾の管理は県が行っているところでありますが、港湾区域内の土地利用につきましては、展示場などのコンベンション施設、スポーツ施設、レクリェーション・文化施設、港湾業務用施設、地場産品の展示販売施設など商港としての目的を阻害しない限り立地が可能であると聞いております。今後、地元関係者の皆様の御意見を伺いながら対処してまいりたいと考えております。 次に、行政として外部資本を中心とする商業資本の進出については、どのように対応するのかとのおただしでありますが、御承知のとおり現行法上における大型店の出店につきましては、外部資本・内部資本を問わず、大規模小売店舗法に基づき商工会議所及び商工会に設けられる商業活動調整協議会において調整がなされることになります。その調整に当たっては、出店計画地域の消費者の利益の保護に配慮しながら周辺の中・小小売業の単業活動の機会を適正に確保する等、小売業の発展を図られることを基本に行われているところであります。しかし、当市も高速交通体系の整備の進展等に伴い、首都圏との人や物の交流も活発化し、さらには、都市間・地域間の競争も一層深まるなど、商業を取り巻く環境も急速に変化し大きな転換期を迎えておりますので、今後の商業活動調整協議会の果たす役割は重要と言わざるを得ません。したがいまして、大型店の出店調整の問題につきましては、商業活動調整協議会にその調整が委ねられていることから行政の立場では、特別委員として商業活動調整協議会の中で論議をしてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 次に、大型商業資本の進出と既存の商業者との共存共栄が必要と考えるが、小名浜地区の今後の商業振興対策をどう進めるかとのおただしでありますが、大型店の出店は、その立地場所や規模・業態によっては、既存商店街に影響を与える反面、都市の一画を再生したり、新しいファッションや生活に対する情報や文化を提供し、地域の消費者の利便性を図るなどのメリットもありますので、共存共栄を図ることが重要であると考えております。それがため市といたしましても、今後とも地元中・小商業者の育成を図るため、金融対策や商店街共同施設設置事業に係る捕助等の商業振興策の充実に向け努力してまいる所存であります。 次に、小名浜地区の今後の商業振興策についてでありますが、平成2年度に小名浜地区広域商業診断を実施する予定にしております。 この商業診断は、現在の小名浜地区の商業の状況、周辺地区商業の状況、道路網の整備に伴う他地区との競合の状況等を調査し、小名浜港や三崎公園などを有し、すばらしい立地条件に恵まれている小名浜地区の今後の商業のあり方を明示する重要な調査でありますので、この調査の結果を踏まえ、さらに、平成2年度に小名浜既成市街地再編整備基本計画の策定を予定しておりますので、これらの整合を図りながら地元商業者と協調のもと小名浜地区商業の振興のための諸施策を検討してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 渡辺
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕５番小松議員の御質問にお答えいたします。 質問の第１は、水洗便所改造資金融資あっせん制度の限度額等についてのおただしでありますが、いまさら申すまでもなく、下水道整備による便所の水洗化は、快適な生活と良好な環境を保つ上で重要な要素であり、水洗化の遅滞は、下水道本来の目的が十分発揮されないばかりでなく、下水道事業の運営にも大きく影響を及ぼすこととなることから昭和49年度に融資あっせん制度を制定し、し尿くみ取り便所を水洗便所に改造される方々に改造資金の融資あっせんを実施してきているところであります。融資限度額の推移は、要綱制定時の昭和49年には15万円以内、昭和52年20万円以内、昭和57年に30万円以内と改正し、現在に至っておりますが、これらの融資額に対する利子については、住民の方々の水洗便所改造資金の軽減を図る意味から市が全額負担し水洗化普及促進に努力しております。ちなみに本制度制定後、昭和63年度末までの融資総額は、5億2,000万円余、それに対する利子補給は、 4,610万円余となっております。御指摘の限度額、事務改善の見直しにつきましては、現在の30万円に引き上げてから７年を経過し、その間資材費等を含めた物価の上昇もあり、県内はもちろん、類似都市等の状況を見きわめ十分検討するとともにさらに、事務の改善につきましても現在、市内の全金融機関と協議を重ねているところであります。 次に、水洗便所改造資金融資斡旋制度のＰＲについてのおただしでありますが、住みよい環境づくりに直結する意味からも水洗化の促進が必要であることは、小松議員御指摘のとおりであります。まず、水洗化率を求める処理区域内の人口に対する割合の経緯を見てみますと昭和61年度が76.4％、62年度に76.6％、63年度で77.0％と推移しております。これらに対するＰＲにつきましては、まず、面整備事業を施工する地区住民の皆様に対しましては、事前に十分な説明会をもつこと、また、全国下水道促進デー等でのＰＲ、市政だより、さらにマスコミ等により、その普及宣伝に努めているところでありますが、昭和63年度からは、水洗化普及嘱託職員制度を導入し、年間を通して未水洗化家屋及び事業所等の戸別訪問を行い、融資斡旋制度の活用のＰＲとあわせて、これが普及に意を注いでいるところであります。 次に、ゴルフ場関連の御質問のうち、まず、昨年11月にゴルフ場開発を目的とした大規模土地取引事前指導申出書の県に副申したもののその後の経過と現状についてのおただしでありますが、本議場を通してしばしば申し上げておりますとおり、昭和63年3月常磐自動車道開通を契機にゴルフ場の申請ラッシュが続き、市では同年12月13日から新たな申請手続を凍結して許可権者である県当局と協議を重ねるとともに、市独自でゴルフ場の適正誘導を図るべく平成元年9月5日に「いわき市ゴルフ場開発事業指導要綱」を策定したことは、御承知のとおりであります。その後、凍結前に大規模土地取引が容認となり、都市計画法の手続に移行していた１カ所の開発計画以外の17カ所について、県の大規模土地取引事前指導要綱に基づき当該土地取引の適否について庁内関係各課23課で構成する土地利用調整協議会を開催し、市としての意見の集約を行い昨年11月10日県に対して副申いたしました。本年１月にも関係企業に対し再度市の考えを指導した経過もあわせて県へ報告し、その結果を踏まえ、県においても十分な審査がなされ現在まで３カ所の土地取引が容認されております。県は、引き続き審査を進めているものと判断しておりますが、大規模土地取引が容認となった企業から「いわき市ゴルフ場開発事業指導要綱」に基づく事前協議書が提出された場合､要綱に照らし審査を行い適正誘導を図ってまいる所存であります。 次に、現在、県に副申したゴルフ場開発以外の開発相談の現状と今後の対応についてのおただしでありますが、昭和63年12月13日の凍結前に受付けされ県に副申したゴルフ場開発を目的とした大規模土地取引事前指導申出書以外に計画概要書等任意の様式をもって提出されている計画は、10数件あります。その他、本市でのゴルフ場開発の可能性の問い合わせや開発の要望は数多くあるのが現状であります。ゴルフ場の開発は、御指摘のとおり、地域の振興に寄与することが考えられる反面、農薬公害や環境破壊の問題が惹起されるおそれがあること、さらには将来の公共事業や土地利用に障害となるおそれがあることから昨年、県と市においてそれぞれに適正誘導を図るべくゴルフ場に関する要綱を制定したところであります。現在まで受付けされていないゴルフ場の開発計画については、これらの要綱を遵守することはもちろんでありますが、現在造成中のものや県に対して副申したものの開発の推移を見きわめることはもちろんのこと、平成2年度において見直しの検討に入るいわき市総合計画やそれを踏まえて検討される土地利用計画等の整合性、さらには常に市民の声を聞くことのできる機関の設置等を図るなどして対処してまいる考えであります。 次にゴルフ場の開発が一定地域に偏っているかに見受けられるが、全市的な均衡ある開発をどのように考えているかとのおただしでありますが、昨年策定された県・市のそれぞれの要綱の中では県土や市域における均衡ある開発がうたわれております。本市のゴルフ場開発計画は、誘客が容易な地理的条件の良い地域や平担な山林等での開発が容易な地域に集中している現状であります。しかしながら、これらの計画は、県や市の要綱が策定される前に申請されたものであり、地域のバランス的理由で不適とすることは困難でありますが、開発に当たっては、環境保全や周辺地域に及ぼす影響等を十分に考慮した指導をしていく考えであります。また、ゴルフ場の開発が認められていない地域からは過疎地対策としてぜひゴルフ場を開発したいと企業者と地元地権者が一体となり要望されている地域もあります。これらの要望に対しましては前にも申し上げましたとおり、現在のところ総量規制等の問題もありますが、今後は、水質保全や自然環境の保全等に十分配慮しながら市の土地利用計画や県・市の要綱に照らし適合するものについては、その時点で検討してまいる所存であります。 次に、既成市街地再編整備基本計画調査における目的についてのおただしでありますが、既に平成元年度において、平地区の既成市街地約 460ヘクタールを対象区域として現在調査を実施しているところであります。引き続き平成２年度には、小名浜地区約 350ヘクタール及び勿来地区約 260ヘクタールの既成市街地を対象区域として調査を実施する予定となっております。おただしの小名浜地区につきましては、御承知のとおり中心市街地は商業業務機能が集積しているにもかかわらず、その都市形態は、用途の混在や都市基盤等が立ちおくれていることから、必ずしも効率的な都市機能を有しているとは言いがたい状況となっております。これがため、本調査の実施に当たりましては、既成市街地の問題点を摘出し、新たな都市の未来像をつくりあげる例えば、既成市街地の再整備方針とか、その将来像さらには商業地の活性化の方策、それに伴う公共施設の整備方針等について調査し、文字どおり長期的展望に立った将来の都市ビジョンを策定することを目的として調査するものであります。今後、本調査結果については、地域住民の合意形成を図り、整備計画を樹立し、段階的かつ優先的に整備を図る必要のある事業について実施し、都市機能及び都市環境の充実を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
○副議長（大村哲也君） ここで午後3時10分まで休憩をいたします。 午後2時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時10分 開議
△小野昌太郎君質問
○副議長（大村哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。36番小野昌太郎君。
◆36番（小野昌太郎君） 〔登壇〕（拍手）36番社会党市民会議の小野であります。 中田市長は、1期目、数カ月を残す先日、2期目に向けて出馬表明をいたしました。私は中田市政約３年数カ月の足跡をたどりながら、いわき市政発展のために危惧するいくつかについて質問いたします。 質問の第１として、いわき市の現在の姿を一言でいえば、高速道路の開通によって人も来たがごみも来たと言えるでしょう。そう言えば、昨年は産業廃棄物の不法投棄に振り回され、一方ではゴルフ場に適していると思われるいわき市の山林が買いあさられた数年でもありました。 １点目として、いわき市海洋リゾート都市整備構想は、昨年３月に成案の運びとなりましたが、本構想は「生産環境、居住環境、余暇環境が共存しお互いにその価値を高め合うことのできる新しいタイプのリゾートモデル都市」を都市像に据えつつ自然や社会環境の調和を図っていくと言われております。まず、この構想の基本的な考えから見た場合、今日の当市のゴルフ場を柱にしたリゾート開発は整合しているのか、いないのかお伺いいたします。 ２点目として、昨年12月に凍結したゴルフ場建設の申請については、一応12カ所の受理ということで市の結論はできました。しかし、ゴルフ場開発の許認可は県知事であり、計画中の18カ所を12カ所に絞って市としての意見書を出し、それを認可の方向で県に副申したに過ぎないと考えれば、総量規制３％をめぐっての心配はまだまだ続くと考えなければなりません。そこでリゾート開発整備ゾーン7カ所のうち、北部の四倉、久の浜と小川、川前ゾーンを除いたゾーンについて、ゴルフ場開発の状況をみると勿来ゾーン工事中２、小名浜港西部ゾーン工事中３、計画中１、小名浜東部ゾーン既設１、豊間、薄磯、新舞子において既設１、計画中１、常磐湯本温泉ゾーンは計画中２、既設２、工事中１、合計すると工事中６、計画中４、既設４つまり14カ所のゴルフ場ができることになります。ゴルフ場中心のリゾートと言われるゆえんであります。 市長にお伺いしますが、本リゾート構想で検討対象とする7リゾートゾーンについては、指導要綱を踏まえた上で考えれば、今後は、ゴルフ場を中心とする施設はできないものと考えてよいのかどうかおただしいたします。 ３点目として、大企業の金余り現象は土地投機をあおり、いわきの山林がゴルフ場等に変身しているのでした。これらの山林が企業のものとなり、開発が行われた結果、市民が手軽に利用できる施設になっているのかという点に目をはせれば、巷間、会員券の合計が数千万円とか１億円とか言われております。土地は企業のものとなり、できたリゾート施設は市民のうちでもごく限られた一部の人たちの利用にとどまっているものと思うわけであります。 市長は、このような状況をどのように理解しているのか、あるいは特定の日を限った市民の利用などについて考えているのか聞かせていただきたいのであります。 ４点目として、先月23日に在京経済人との懇談会があり、市長、議長ともども、私も出席いたしました。多くの人がいわきらしい緑に満ちた都市づくりを望んでおりました。山を崩す都市づくりをやめるべきとの声に代表されていたのでした。さて、ゴルフ場の規制が行われるようになると、次は、セカンドハウスをもくろむ大型宅地造成が一層、盛んになることは十分予想されるところであります。この際、航空写真などを利用して変わり行くいわき市の姿をわかりやすくし、いわきのありざまを検討できる素材とすべきかと思えますので考え方を示していただきたい。 ５点目として、ゴルフ場はもちろんのこと、大型宅地造成等を含めた土地利用について、一定の整理をしないと後世に悔いを残すことになるでしょう。自然環境保護を重点にした市の考え方は、いつごろでるのかをおただしします。 質問の第２は、組織機構についてであります。 私は、去る昨年の議会で組織を統合した農林経済部について質問し、部長や課長が外部組織への祝辞やあいさつに費やす時間が極端に多くなり、本来の業務がおろそかになっているのではないかと指摘いたしました。御存じのとおり、当市は21世紀を見据えた新しいプロジェクト構想の推進が叫ばれております。しかしながら、これらの構想を進めるに当たって、対応する組織機構が不充分と思われますので、一日も早い改善を求めるものであります。 １点目は、まず、先日、事業費をめぐって問題になった21世紀の森構想の今後の推進体制についてであります。21世紀の森構想については、昭和63年度における基本構想の策定、平成元年度の基本計画の策定を受けて来年度からは、より実践的な仕事が中心となるものと思われます。具体的には、計画全体についての市民や地権者への説明会の開催、当構想地内における土地利用の規制と誘導、必要に応じた用地の先行的取得などがあるだろうと思われます。ましてや当面の課題である平成７年の福島国体に向けた「21世紀の森公園」整備事業とそれに関連する道路、水道事業など公共事業の推進などでありましょう。今後の当構想全体が、より効率的、効果的に進めるためには、これまでの組織のあり方に検討を加え、それにふさわしい組織体制の整備が必要と思いますので考え方を示していただきたい。 ２点目として、ふるさと創生、ふるさと振興計画の推進体制についてであります。 今後の地域振興のあり方としては、地域の特性を生かし、地域の創意と工夫による自主的で主体的な
まちづくりを行政が支援するという方向が望ましいと言われております。さきの機構改革においては、このような考え方から担当する係が設置され、現在、創生事業として久之浜・大久地区に海竜の里整備が行われているのは御存じのとおりであります。この事業を一つ取ってみても海竜の里総合センターについては企画課が、「露頭観察施設」については教育委員会文化課が担当しております。企画課について言えば、用地交渉から建物建設まで、計画と事業をあわせてもつことになります。機構改革時にいわれた企画機能の純化は崩れたと言わなければなりません。計画策定とそれを実施する部門とは分離し、事業を推進していく必要があると考えるがどうでしょうか。 ３点目として、国際交流事業を中心とした国際化への取り組みは、今後の自治体行政の中でも大きなウェイトを占めることが予想されます。当市も「国際交流推進のまち」に指定され、事業量も現在に比べて大きくなると思われます。過去において「国際交流のまち」に指定された市町村においては、それを契機として専門のセクションを設置し、取り組みを強化しております。県内でも郡山市では、国際交流係を設置しております。当市においてもこの際、国際交流のための組織体制の整備を図るべきと思いますので当局の考え方を示していただきたいと存じます。 質問の第３は、産業廃棄物について質問いたします。 １点目、毎日大量に発生するごみの処理は、今や各地方自治体にとって頭の痛い問題になっております。とりわけ、企業がその事業活動によって排出するごみである産業廃棄物は、私たち市民が出す生活上のごみの約３倍の量があり、しかも有害なものや適正な処理が困難なものが多いため、その不法投棄による環境破壊が深刻な状況を招えています。健康な生活を守るためには、人体への直接の被害のみならず、地球環境の破壊を防ぐことを念頭に置かなければならなくなっております。産業廃棄物の処理に関する行政及び立法を早急に見直さなければならない時期にきていると言えましょう。当いわき市にとって昨年は、産業廃棄物の不法投棄によって振り回された年でした。しょせんは、ざる法と言われている関係法の不備は、地域住民に重大な打撃を与え産業廃棄物行政に大きな不信感を抱かせる結果となってしまいました。私は、必要悪と言われている産業廃棄物の処分場の設置に当たっては、市が積極的にかかわりあいを持つことによって、市民の不安を少しでもなくなることを願うものであります。ところで現在、産廃の中間、最終の処分場の設置についてのルールをみると業者が予定地を取得するために、市に大規模土地取引による開発行為の許可申請を行いますが、地域の住民とは関係なく、普通の土地取引として行われています。今日、小川町塩田地内の産業廃棄物処理場建設に反対の声がありますが、この段階で起きているわけであります。 その一つとして、市は、大規模土地取引の段階で関係部が窓口となって関係課より意見を集約し、産業廃棄物の中間ないし最終処分場の設置についての基本的方針をもつべきと考えておりますので、このことについておただしいたします。 二つとして、さらに、この段階で業者と市との間で協定を結ぶことによって、住民は、市が介入したことによる安心感をもつことになろうと思われますので、あわせて市の考え方を示していただきたい。次の手続として、土地を取得した業者は、平保健所を通して県知事へ許可申請を出すことになりますが、この際、千葉県と処理業者で産廃処理方法や、他県持ち込みなど厳しい協定を取り交している例などを参考にした、県と業者間で協定を結び二重の絞りを行って周辺地域住民の処分場への不安を取り除くべきと思いますので当局の所信のほどを聞かせていただきたいと存じます。 ２点目、昨年、私は、操業が始まった「曙ブレーキ」を訪問し工場内を見学いたしました。当時は市内での不法投棄が問題になっている時期でもあり、精密機械から流れ落ちる廃液はどのような経路をたどり処分されるのか等に、殊のほか興味を持ちました。常磐自動車道開通以来、当市への企業進出が目覚ましく、この２年間で約50社が好間中核工業団地等への誘致が決まっております。 そこで一つとして、当市造成の工業団地へ進出している企業は現在どのように産廃の処理をしているのか、また市独自の受け皿をつくり対応するのが当然と思われますので、このことについて当局の考え方を示していただきたいと存じます。 さて二つとして、冒頭申し上げましたように、産業廃棄物に係る法令等は、ほとんど自治体に対して権限を与えていない現状であります。それだけに、その中での関係職員の市民への対応は複雑多岐にわたる業務内容となり、質量ともに現在の職員数では困難な状況にあると思われます。担当課の職員を増員して円滑な執行体制の整備を図る考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ３点目、今回の廃油などの不法投棄事件で実行者は廃棄物の処理の義務があるが、処理経費不足や倒産などで処理が進行していない現状については、昨日来、当局の答弁で明らかになっています。今後、行政が負担して管理するのが倒産した場合の管理はだれが行うのか明確になっていません。残念なことです。ところで昭和63年９月に県内の産業廃棄物処理業者によって設立した「社団法人」県産業廃棄物処理協会が発足しております。指導機関である県は、県内の業者からこの協会に一定額を負担させることを義務づけさせ、倒産した大谷総業や不法投棄による山野辺建設などの経費に充てるような方法はとれないのかどうかおただしします。 次に、質問の第４は、国際経済大学についてであります。 昨年９月に国際経済大学設立に対する助成について、学校法人昌平黌学園の田久理事長名による陳情書が議長に提出されました。陳情書による資金計画をみると、収入において学校設立の自己資金16億 900万円が既に支出済みとなり、繰越金が 5,700万円、市と県補助金寄金として27億円を見込んだものとなっております。さて、当市においては、地域の永年の悲願でありました「いわき明星大学」が、昭和63年４月に開学されましたが、全国から多くの若い人が集い教育理念である健康、まじめ、努力を学業と生活の規範として学問の探求と人格の形成に努めており、来春には待望の第１期生が羽ばたこうとしております。さて、今回の学校法人昌平黌学園から当市に対して協力要請があった「国際経済大学の設立構想」は、いわき明星大学の理工学部、人文学部とは異なる経済学部系であり、地元において修学の機会が得られるのと次の世代を担う人づくりを推進することでその趣旨は大変有意義であろうと考えております。しかしながら本件は、当然のことながら文部省の認可が前提となるわけですが、設立構想の内容も整備計画や資金構成等の面においてもいろんな困難な問題を抱えていると思われるので以下の点についてお何いいたします。 その一つは、文部省の最近の大学新設にかかわる基本方針はどのようになっているのか。 その二つは、新設4年生大学と既設短期大学が共存する整備計画内容になっておりますが、文部省の整備基準の関連ではどのようになっているのか。 その三つは、冒頭申し上げたように、施設計画事業費には地元自治体にかなりの財政援助を要請しておりますが、市長は、このことについてどのように考えているのか伺います。 その四つとして、中田市長は、新設期成同盟会の顧問の就任要請に対して、平成元年５月29日付で就任承諾書を出しておりますが、私どもはどのような理解をすべきなのかおただしします。 最後の質問は、市職員の定数についてであります。 いわき市行財政大綱による職員の定数管理は機械的と思われるほど平易に行われているといっても言い過ぎではないでしょう。この3月には116名の退職者が予定されておりますが、新しく何名採用するのかについては知らされておりません。私は、中田市長就任以来の職員の定数管理について、その推移と内容を明らかにするために以下、質問をいたします。 １点目として、過去3年間における退職者数に対する新規採用者数を一般行政職、医療職、現業職別に示すとどのようになるのか。 ２点目として、さらに臨時職員の数の推移はどのようになっているのか、過去3年について教えてほしい。 ３点目として、同時に職員課直接採用の賃金は年度別にどのようになっているのか示してほしいのであります。 ４点目として、毎年、毎年定年ないしは自己都合による職員の退職者が出ております。しかしながら、職場を去る人数と新しく採用される職員とはかなりの差が出ており、だんだん多くなっております。その穴埋のための若い女性が臨時雇で採用され、それぞれの部課に配置されております。中に職員課雇用の臨時職員はとにかく、各部課独自の採用の臨時の人たちの動態はきれないようになりつつあるといってもいいでしょう。そこで二つの質問をいたします。 一つとして、本年度は現業職員が27名退職し、その後補充は行わないと聞いておりますが、その理由はどのようなものなのか。 二つとして、昭和62年4月に定数条例が改正され現在に至っておりますが、定数条例と現定員との差はどのようになっているのかおただしいたします。 ５点目、さて今日、土建業会はもちろん多くの地場産業では人手不足に悩まされ、企業誘致を心よしとしない経営者さえ出ています。それとは裏腹に大企業における有為な人材確保は一層すさまじくなっております。このような客観情勢の中で、いわき市の将来に向けた人材確保は十分なのか、昭和61年からおおむね５年間を一つの目安にした行政改革大綱を縛りにした定数管理は間違いを起こさないのかと思われてなりません。今こそ市長は、職員の年齢構成を踏まえた上で、いわき市の将来に向けての人材確保を中期、長期の展望をもって行うべきと考えますので所信のほどを聞かせていただきたいと存じます。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（大村哲也君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕36番小野議員の御質問にお答えいたします。 初めに、21世紀の森構想推進に係る組織・体制のあり方についてのおただしでありますが、当構想につきましては、平成元年度における基本計画の策定を踏まえ、今後は順次、全体構想推進に係る具体的な事業に着手することとなるわけでありますが、特に、当面は何よりもまず、当構想に対する市民、関係地権者、国・県等関係機関のコンセンサスづくりが極めて重要であると考えております。また、当構想の対象地域は、約 1,600ヘクタールと広大であるため、事業の推進に当たっては長期的な視点に立った取り組みが必要でありますが、当面は、平成７年の
国民体育大会に向けた「21世紀の森公園」及びその関連事業の効率的な推進を図る必要があります。現在、当構想につきましては、全体構想の策定が企画部、21世紀の森公園が都市建設部、道路関係については土木部等と、それぞれ事業分担をし、「21世紀の森庁内連絡会議」において調整を図りながら対応しておりますが、今後、事業が進行すれば全体構想と個別計画との調整、個別事業相互間の技術レベルでの調整などが大きな課題となるものと考えております。したがいまして、今後これらの構想推進上の課題を解決するためには、企画部門に全体事業を見通した技術レベルでの調整機能の充実が必要であると考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、地域おこしに関する推進体制についてのおただしでありますが、ふるさと創世事業を契機として、市内全般に地域おこしに対する意欲も次第に高まりを見せております。地域おこしを効果的に進めるためには、このような気運を一層盛り上げるとともに、市民と行政が一体となって活性化につながる方策を講じて行くことが極めて大切であり、各地域の意欲的な取り組みに対し、その特性や熟度に応じ行政として適切な支援策を進めて行くことが重要な課題となります。当面、ふるさと創生事業として取り組む「海竜の里」づくりや他地区に先がけて計画が進められていた「交流の里」づくりに対する支援策を講じてまいりたいと考えておりますが、今後、各地域における取り組みの進展に伴って、その需要は一層増大するものと予測されます。したがいまして、今後より効果的な推進体制のあり方などについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、増大する国際化社会に向けた組織体制の整備についてのおただしでありますが、国際化社会の急速な進展に伴い、国際交流のあり方も従前のような国レベルの交流に加えて、市町村や民間による交流もまた非常に活発化しております。このような社会的環境のもとで本市の国際交流に向けた行政需要も年々増大しており、今後ますますその比重が高まるものと予測しております。このような状況に対応するため、現行体制に加えて本年8月から新たに国際交流員として外国人青年1名を配置し、これらの視点を加味しながら実効性ある国際交流の進展につながるよう事業の推進に努めてまいりたいと存じますが、これら事業の推移を見きわめながら今後検討してまいりたいと考えております。 次に、国際経済大学についてのうち、施設計画事業費に対する地元自治体の財政援助に関するおただしでありますが、まず、今回の国際経済大学の設置計画に対する市の基本的な考え方は、一つには、地元で、既存大学の学部とは異なった学部の高等教育の機会が得られること。二つには、全国から若人が相い集い、また卒業生の地元定着が図られれば、地域の活性化がさらに促進されること。三つには、「学」の持つ頭脳が地域社会に反映され、教育文化の向上にも寄与できることなど、大きな効果が期待され、大学の新設は、それ自体、大変意義があるものと考えております。市の財政援助措置については、文部省の新設認可にかかる諸条件が具備された段階で検討してまいりたいと考えております。 次に、市長の設立促進期成同盟会の顧問承諾についてのおただしでありますが、この件につきましては「国際経済大学設立促進期成同盟会」が結成された昨年5月31日に先立つ、5月25日に顧問就任要請があり、5月29日に顧問承諾書を提出した次第であります。先ほども申し上げましたとおり、次代を担う人づくりは、地域経済の発展や教育文化水準の向上に大きく寄与するものであり、大学新設の趣旨は大変有意義であると判断して、顧問就任を承諾した次第でありますので御了承を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問については、関係部長から答弁させますので御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 〔登壇〕36番小野議員の職員定数等にかかわるおただしにお答えを申し上げます。 まず、過去３年間における退職者数に対する新規採用者数についてのおただしでありますが、昭和62年度から順に申し上げますと、行政職は、退職者52名に対し採用者25名、医療職は33名に対し81名、技能労務職は41名に対し14名であります。63年度は、行政職78名に対し46名、医療職27名に対し39名、技能労務職47名に対し11名であり、元年度は、行政職63名に対し41名、医療職32名に対し27名、技能労務職は43名の退職となっております。3年間を合わせますと、医療職では、退職者92名に対し採用者147名とふえており、行政職・技能労務職については、324名に対し137名となっておりますが、このことは、行政機構改革やＯＡ化の推進による事務の改善、作業のパート化や民間活力の活用等を図ることによりまして採用を極力抑制した結果であります。今後も事務事業の
簡素効率化に努めまして、事務事業の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、過去３年間における臨時職員の数と賃金総額についてのおただしでありますが、臨時職員につきましては、その雇用期間も雇用賃金の額も職種によって異なっていることはもちろんでありますが、一つとして税の申告時期や選挙時のように短期間に多くの雇用を要する場合。二つとして、病休代替や産休代替のようにその必要な期間に限って雇用する場合。三つとして、欠員補充のように年間を通して雇用を必要とする場合など雇用を必要とする業務の内容によってもまちまちであります。また、雇用の員数につきましても同一業務について一人の方が継続して雇用される場合や何人かが期間を限って入れ替わる場合などさまざまな雇用形態があり、現業職員を対象といたしまして今、実施しております再雇用とか欠員補充、それから病休代替等の理由で職員課が賃金を支弁している臨時職員は、61年度が97人、62年度が106人、63年度が108人となっております。また、各年度の決算額は、それぞれ1億5,200万円、1億7,100万円、1億6,800万円となっております。 次に、現業職員の退職不補充についてのおただしでございますが、基本的な考え方といたしましては、市民福祉の向上を図るという地方自治の目的を達成するためには、何よりも簡素で効率的な行政の執行体制を確立することが前提ではないかと考えております。これまでにも公共施設の管理運営業務や学校給食に係る配送業務、さらには調理業務の一部パート化等につきまして民間の力を活用しながら職員の縮減に努めてきたところでございます。今後とも市民サービスの確保や公共性の確保を前提としながら民間活力を生かした方がよいと考えられる業務については、委託等について調査検討を進めなければならないと考えております。この場合、調査検討の対象となる業務に従事している職員の職を確保するということが絶対条件でございますので、退職者について全員補充するということになりますと、その職の確保が極めて困難となりますことから、現業職員の補充を控えているということでございます。 次に、条例定数と現員との差についてのおただしでありますが、元年４月１日では、市長事務部局では条例定数 2,329に対し現員 2,285、また、教育委員会等の行政委員会 692に対し 595、消防 322に対し 317、水道事業 277に対し 275、病院事業 1,504に対し 1,402となっており、全部局トータルで申し上げますと定数 5,124に対し現員 4,874で定数と現員の差は 250であります。 次に、職員の年齢構成を踏まえた人材確保についてのおただしでありますが、当市における行政職の年齢構成は、昭和41年の合併時の採用という要因もあり、41歳から45歳のいわゆる団塊の世代が一番多いひし形の状況になっております。これは職員の職位構成上からくる昇任速度等に若干の問題が生じていると認識しておるところでございます。このような実態を踏まえ、一昨年の新規採用時からは、５カ年間の退職者数を勘案してできる限り平準化を図るとして、5年5等分方式で職員の採用を進めておるところでございます。今後は、10年間の退職者数や現在の事務事業の改善、さらには将来の行政需要等々を見きわめながら年齢構成のより平準化や人材確保を図る観点から10年10等分方式による採用についても検討してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 杉本企画部長。
◎企画部長（杉本大助君） 〔登壇〕36番小野議員の御質問にお答えいたします。海洋リゾートをめぐる問題のうち、企画部にかかわるもの及び国際経済大学について市長答弁以外のものについて、お答えいたします。 まず、海洋リゾート開発に関するおただしのうち、構想の基本的な考え方から見た場合、当市のリゾート開発は整合しているのかとのおただしでありますが、今日、我が国においては、余暇時間の増大に対応して、ゆとりと潤いのある国民生活を実現するための新しいリゾート地域の整備が求められております。本市におきましても時代の要請を受けすぐれた立地条件を生かして、広く国民が余暇生活を享受しながらリゾート地域に滞在し心身の健康の保持、増進を図ることができる地域整備を進め、地域の振興を促進していく考えから平成元年３月「いわき市海洋リゾート都市整備構想」を策定し、民間活力の活用に重点を置きつつ、その整備が進められているところであります。本構想においては、それぞれの自然的・社会的特性を生かしたリゾート地域整備を進めるため、海岸部に５カ所、内陸部に２カ所の開発整備ゾーンを設定し、地域の豊かな自然と調和した快適な余暇環境の形成を図ることにより、その余暇環境と都市部における生産環境と居住環境とが共存しながら新しいタイプのリゾート都市を目指していく考えであります。しかし、本市においては、余暇等を利用して滞在しつつ行うスポーツ・レクリエーション、教養文化、休養、集会等の多様な活動に資するため、総合的な機能の整備をリゾート開発事業として促進しているところでありますが、御指摘な面もあると考えられます。このため、現在リゾート整備が進められている民間リゾート開発事業計画や今後予定されている事業計画にあっては、本構想との整合を図るため、庁内に「いわき市リゾート開発検討委員会」を設置し、開発の適合性等について十分な調査・検討を行っているところであります。したがいまして、今後のリゾート開発にあっては、乱開発の防止と秩序ある開発を前提にリゾート地域としての総合的な機能を発揮できるような民間開発事業の適切な誘導に努めてまいりたいと考えております。 次に、ゴルフ場開発事業指導要綱を踏まえて考えたとき、開発整備ゾーンについては、今後ゴルフ場を中心とする施設はできないものと考えてよいかというおただしでありますが、七つの開発整備ゾーン内に誘導するリゾート施設の整備は、ゴルフ場だけでなく宿泊施設や教養文化施設などを含む複合的な機能を有する開発整備を促進するものでありますが、現状は、御指摘のような面もあると考えられます。したがいまして、設定されている七つの開発整備ゾーン内においては、自然環境の保全に留意しつつ、健康、レクリエーション等の機能の整備が図られるようにして行かなければならないと考えております。 次に、リゾート開発計画の動向からみて、市民が手軽に利用できないものになりつつあると思われるが、このような状況をどのように理解しているかとのおただしでありますが、リゾート開発整備にあっては一つには、多額の資本を投下し、比較的大型で高級なリゾート開発を目指すもの。二つには、既存の地域の資源を有効に活用しながら、地域に開かれた低廉な料金で利用できるリゾート開発を目指すものなどいろいろな形態が考えられます。しかしながら、リゾート開発にあっては、市民から遊離するものでなく、整備されるリゾート施設は、多くの市民が活用できることが本来的には望ましいものと考えている次第であります。したがいまして、今後とも会員制リゾート施設であってもリゾート整備事業の効果が地域に還元されるべきであるという観点から、雇用機会の創出や地場産品の販路拡大などについて、これらの事業者に対しできる限り要請してまいる考えであります。 次に、文部省の最近の大学新設に係る基本方針についてのおただしでありますが、御承知のとおり、大学の設置認可は文部省の所掌事項となっており、文部省は、学校教育法第60条の２の規定により「大学設置・学校法人審議会」に諮問しなければならない規定になっております。この審議会のうち、大学設置分科会は、設置計画及び運営管理について審査し、学校法人分科会は、当該法人の寄付行為の内容等を審査するいわゆる二面審査方式を採用しており、両分科会における議決を条件に設置が認可される仕組みとなっております。最近の大学新設に係る基本方針でありますが、昭和61年9月に示された「大学及び短期大学を新設する場合の審査方針について」におきましても抑制方針が打ち出されており、特別の必要性がある場合に限り、認可されることになっております。方針の主な内容を申し上げますと、設置計画の具体性の確保、地域の大学設置状況や社会的要請、18歳人口の急減傾向による学生確保の見通し、教育課程が適切であり、それにふさわしい教員組織の整備、施設設備の基準充足と質的充実、将来にわたる安定的な大学運営の見通しなどでありまして、これらの点について重点的に審査されることになっております。このような厳しい審査の背景には、高等教育進学該当年齢人口である18歳人口が、平成4年度をピークに減少する傾向にあるため、大学の量的拡大を抑制し、質的充実を促進していく方針であるとされております。 次に、新設４年生大学と既存短期大学が共存する整備計画内容と文部省の整備基準の関連についてのおただしでありますが、「大学設置・学校法人審議会」の申し合わせにより、新設４年生大学と既存短期大学の共用関係については、敷地、校舎、図書等、いずれの場合も共用が認められております。また、これらの敷地面積、校舎面積、図書冊数等を共用する場合は、４年生大学と短期大学のそれぞれの基準を合算した数値以上が整備されなければならないことになっております。これら文部省の設置基準と国際経済大学設置計画の関係でありますが、先般来、設置者である学校法人昌平黌学園において、計画用地の確保や敷地造成、校舎建設の整備等、計画内容全般にわたり整理検討している段階でありますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
○副議長（大村哲也君） 江尻
市民環境部長。
◎
市民環境部長（江尻定吉君） 〔登壇〕36番小野議員の質問のうち、大きな３点目の産業廃棄物等についての５点について、お答えをいたします。 まず、処分場の設置については、大規模土地取引の段階で基本方針を持つことが必要ではないかとのおただしでありますが、産業廃棄物の最終処分場を設置するに当たっては、申請者が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、県知事に届出をすることになっております。福島県においては、この届出の正式受理に先だって設置事前指導願いを提出させて設置しようとする処理施段の構造、周囲の地形、地質及び地下水の状況などを審査するほか、設置に当たっての問題点を把握するため、市長に意見を求めることになっております。したがいまして、おただしの大規模土地取引の段階では、産業廃棄物処理施設設置についての正式な届出でないため、この段階での市の規制等は困難であると考えております。しかしながら、産業廃棄物処理施設の設置に当たっての市の基本方針の必要性は十分認識しております。このことについて、県は、産業廃棄物の発生量の増加や広域的な移動処理などの現状を踏まえ、本年４月から「産業廃棄物処理指導要項」を制定、施行することになっております。市といたしましては、この県要項の内容を見きわめながらしかるべく対処してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、処分場の設置についてのうち、福島県と業者間で協定をつくり、二重の縛りを行って地域住民の処分場に対する不安を除くべきと思うが、市の考え方についてのおただしでありますが、前段、御答弁申し上げましたとおり、県と業者間の協定につきましても県が制定することになっております「産業廃棄物処理指導要項」の中で、どのような対応策を考えているのか、現時点では明確でないため県の要項を見きわめながら市としての対応も十分検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、当市造成の工業団地へ進出している企業は、現在どのような産廃の処理をしているのか、また、市独自の受け皿をつくるべきと思うが、どうかとのおただしでありますが、市内の進出企業の産業廃棄物の処理につきましては、「福島県工業開発条例」に基づく工場設置届出の中で、産業廃棄物の種類及びその処理処分の方法を明記させることになっております。したがいまして、現在当市に進出している企業から排出される「燃えがら・汚泥・廃油・廃プラスチック」等、法令で定められている産業廃棄物19種類について、それぞれ自社処分または処分委託の方法により、市内外の産業廃棄物処理施設において処分されております。現在、市内から発生する産業廃棄物の処理は、現段階では「福島県環境保全公社」を初め、数社において受託が可能な状況にあります。しかしながら、今後の企業進出によっては、排出量もふえることが予想されるので、「福鳥県環境保全公社いわき処理センター」の円滑な運営で対処してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと存じます。 次に、環境保全課の職員増員のおただしでありますが、議員御承知のとおり環境保全課は平成元年4月の行政機構改革におきまして、公害対策業務を含め自然環境、生活環境を重視する環境保全行政へと質的に変化していることにかんがみ、これらに一元的に対応するため設置したものでありますが、本年度は、特に産業廃棄物の不法投棄事件が発生し、事務事業量が急激に増大したことからその処理対策に全力を傾注してきたところであります。今後の業務遂行に当たっては、さらに、創意工夫を図るなど効率的な事務処理に当たってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、社団法人福島県産業廃棄物処理協会で倒産や不法投棄のための対策経費を持てるよう県が県内の業者に対し、負担の義務化をさせられないのかとのおただしでありますが、同処理業協会は、県内の収集・運搬、中間処理、最終処分等、県知事の許可を受けて産業廃棄物の処理を行っている業者によって、昭和63年に設立した団体であります。おただしの処理業協会としての積立金制度につきましては、現在、埼玉、栃木、千葉、神奈川県等首都圏に位置する県の処理業協会では、基金制度を持っているようですが、全国的には数少ないようであります。県としては、現在、基金制度について、当協会自身が調査研究している段階であることから、現在のところこれに対する助言を行う状況にはないとのことでありますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 渡辺
都市建設部長
◎
都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕36番小野議員の御質問にお答えいたします。 まず、ゴルフ場関連の御質問の中で、大型宅地造成等を検討する際、その判断材料として航空写真を利用すべきではないかとのおただしでありますが、土地利用を図る最大の指針は、市の総合計画に基づくものであることは、申すまでもないところでありますが、これらを念頭に開発行為の許認可に当たりましては、改めて開発計画区域はもちろん、周辺地域及び市域全体のあらゆる角度から検討をするわけでありますが、航空写真の活用が有効な手段となることは御指摘のとおりであります。それがため、市が保有する国土地理院発行の航空写真や都市計画図修正、農業振興地域見直し、市道路台帳作成時等に撮影した航空写真を活用して誤りのない土地利用を図っているところであります。今後も、御指摘の航空写真を活用することとあわせて、各種資料を活用して悔いのない適正な土地利用を指導してまいる考えであります。 次に、自然環境の保護に係る市の考え方についてのおただしでありますが、近年の高度経済成長がもたらす影響は、さまざまな分野に広がっており、特に週休二日制の定着と余暇の有効活用等からのリゾート開発や宅地造成等の開発の計画は、ひとりいわき市のみならず全国的な趨勢であります。いまさら申すまでもなく無秩序な開発は、自然環境の破壊にとどまらず自然界の調和をも乱す恐れがありますことは御指摘のとおりであります。自然と生活の調和を基調とした市民の健全な生活環境が維持されなくなる恐れもありますので、自然は、すべての生物の生存の基盤でありますから豊かな情操と人間性を培い、さらには、郷土の文化を育み、快適な生活環境をつくり上げております。このような多様性に富む自然の恩恵を十分享受し得るように、都市計画法、農業振興地域に関する法律及び森林法などの土地利用関係法令の適正な運用と文化財保護法、県立自然公園条例さらには県自然環境保全条例などの適切な活用を図りながら自然環境の保護に努め市政執行の目標である「緑と活力に満ちた広域産業文化都市」づくりに邁進し35万 5,000人市民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
○副議長（大村哲也君） 36番。
◆36番（小野昌太郎君） 二つの問題について再質問したいと思います。 一つは、国際経済大学の設置についての陳情書の問題でありますが、あの陳情書の内容はそれぞれ皆さん御案内だと思うのでありますが、27億円の中身をみるといわき市が20億円、県5億円、あと民間と総総で2億円で、合計27億円となっているわけであります。市長に考え方を出していただきたいと思うのですけれども、この20億円をどういう形でやるのかという問題は、いずれさわらなければならない問題だろうと、額の問題も含めてです。その基準として私は、明星大学のように、長い歴史の中で、一つのいわき市の政策として行うのかという問題があるだろうと思う。それからもう一つの考えとしては、単に、市内にそういう大学ができるのは大変結構なことだということで私学振興という面で考えるのかという二つの道があるだろうと思うのです。それで、文部省の今日の動きについても先ほど企画部長からお話しありましたので、だいたい理解できるわけですけれども、平成４年４月の開校に間に合うのか、間に合わないのか等の問題もありますけれども、当市にそれなりの玉が投げられたときに投げ返さなくてはならないという問題は、額の大小を問わず、そういうものはあるだろうと思いますので、そのことについて市長は、どういう立場をお取りになるのか、ひとつ考え方を示していただきたいと思います。 それから二つ目については、例によって、ゴルフ場の問題でありますか、どうしても、いわき市のリゾート構想については、ゴルフ場を中心としたリゾートになりつつあるということで、私の質問としては、今日のリゾート構想の中でゴルフ場ができすぎているのではないのですかと、当初考えたよりもリゾート中心のゴルフ場になっているので、当初の考えと整合しているのですかと、そういうことをおただししたのですけれども回答をみるとさほどそれらにきちんとした回答がなされていない。本構想との整合を図るため庁内にいわきリゾート開発検討委員会の設置をし、開発の適合性について十分な調査・検討を行うと。このように回答されておるのですけれども、今日、こういうような回答でいいのかどうかという問題なんですけれども……。というのは、私が質問の中で言いましたように、北部の小川・川前ゾーンと四倉・久之浜ゾーンを取り除く残りの五つのゾーンで14のゴルフ場ができるのではないですか。それでもう少し深く考えてみますと、いま六つの問題が棚上げになっていますが、それができますと合計16のゴルフ場が五つのゾーンにできるわけです。そうしますとここで少し軌道修正をしなければならぬと私は思うわけであります。というのは、リゾート事業として、いったい市は何を誘致したのか。どういうゴルフ場をどういう会社に要請したのかということで調べてみると、小名浜港西部に東京湾観光１、ナナトミクラブ１で二つ、それから常磐湯本温泉ゾーンに日本鋼管いわきリゾートと実用堂瀬峯プロジェクトということで、実は、リゾート構想の中では、四つのゴルフ場を中心とするこの手の話しは誘致していないわけである。そうしますと先ほど回答されましたことは、どうも当たっていないと思いますので、今日、どういう形でこのようなものは整理されるのかということが、私、知りたかったので質問したわけで、この二つについてこたえていただきたい。また、最後に、総量規制３％の問題について、市長は、今日どういう理解をしているのかという点についてもあわせておただしをしたいと思います。以上、三つについて再質問いたします。
○副議長（大村哲也君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 国際大学についての再質問でございますが、国際大学、私学振興という意味においては、非常に意義のあるものであろうというふうに考えておるわけでございまして、できるとするならば、これを建設、開校させたい、こういう気持ちは十分もっています。しかし、現段階で、今、大学側と市とで27項目にわたって、いろいろと条件整備をしているわけでございます。それがまだできておらない。こういうような時点で、陳情書の中で20億円示されているから、それをどうこうするというところまで行く段階ではあり得ないということでありますので、それらをクリアーした中において20億円についてもこれから検討していかなければならないものであろうと。寄付をするという考え方を示す前の条件がそろっていないということで問題があるわけでありますので、大学側にもこの点については一日も早く我が方の考え方にあわせてほしいと、条件整備をしてほしいと。こういうことを今申し上げている段階でありますので、しばらくの間、御理解・御猶予を賜りたいとこう思います。 ゴルフ場については､担当部長から答えさせますので御了承いただきたいと思います。
○副議長（大村哲也君） 杉本企画部長。
◎企画部長（杉本大助君） 小野議員の再質問にお答えいたします。 リゾート構想の基本的な考え方から現在の状態をみた場合には整合されてはいないのではないか。少し考え方を変えるべきではないのかというようなおただしの内容だと思いますが、確かに御指摘のとおり、ゴルフ場が一部先行しているような面が見受けられることは確かでございます。市といたしましては、このゴルフ場以外の例えば、健康・文化・教育、そういうようなゴルフ場と機能を別にした、そのようなものについて今後、導入前に誘導を図るべきである。そしてリゾート都市としての総合的なものをもっていきたいというふうに考えています。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 渡辺
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉淑夫君） 36番小野議員の重ねての質問に、３点目の総量規制３％関連につきましては、私の方から御答弁申し上げます。 おただしの内容は、いわき市の市域面積総量３％を限度とする基本的なものの考え方と受けとめさせてもらいましたが、本議場を通しましてもしばしばお話しを申し上げましたとおり、一昨年12月13日に市長は、当分の間ゴルフ場問題については県の考え方を受けた場合に、どういった対応を示すかということで、しばらく時間を借りたことについては、既に御承知のとおりであります。あの時点におけるいわき市の市域面積に占める中身は既存のもの８、それに当時造成中のもの５、申請のあったもの18、合計31。その面積は 3.7％であったことは御承知のとおりであります。その後、いろいろと検討を重ねてまいりまして、県は昨年の6月20日に要綱を制定いたしまして、「3％をおおむね限度とする。しかし、同要綱の８項では、市が特に市域振興として認めたような場合、土地利用計画に整合しているような場合、県は十分その中身については相談に応じます。」こういった中身の要綱が出されました。その後、いろいろと議会の皆さんから御指導を受けまして、昨年9月5日に、その総量規制は、３％そのものは県の職域であるというような考え方を受けた残りの部分についてのいわき市の指導要綱をつくらせてもらいました。その二つの要綱をもとに、いろいろと精査してもらった結果、最終的に総量規制３％を上限とする。いわき市の整理した後の面積は2.81％になったわけであります。その内容を今、県の方で国土利用計画法の大規模土地取引事前指導という形で企業者側を実は指導しているわけでございますが、それがまるまる容認されれば2.81％でございますし、その土地取引が企業の都合ないしは県の考え方によって容認されなければ2.81％を上限としておりますからその指数は下がるわけでございます。しかし、基本的には公正に生きる方々も３％総量上限というものをもっているわけでございますから、適時適切に先ほど御答弁申し上げました内容で３％を上限としながらもその時点における県要綱の８項の作動をどうすべきか、そしてまた、いわき市の将来計画はどうあるべきかということを十分に念頭に入れながら基本的には３％を上限とする考え方で今後も進めていきたい。このような考え方が現時点における基本的な考えでございます。以上です。
○副議長（大村哲也君） 36番。
◆36番（小野昌太郎君） だいたいここで言い合いをしても同じだろうと思いますので、要望に変えていきたいと思うのですけれども、実は、私も県の要綱の８項の扱いについて再質問の中に入れていたのですけれども、部長の方から先に言われましたからこのことについては触れないが、御存じのように現在、2.81％ということになっているわけですね。残りは0.19％になるのは、これは当たり前の話しである。それで0.19％というのはどれぐらいの大きさになるのかということになると 233ヘクタールになります。今日のいわき市の指導要綱からみるとおおよそ18ホールで緑を守るということで考えると「 120ヘクタール前後かなあ」というふうになるわけです。昨日来、いろいろな県との対応の問題、それから電話での申し出の話し、大規模土地取引の問題といろいろ出ました。やっぱり、ここの二つをめぐって3％を上限にするのかという問題と県要綱の8項の問題で地元の市長が特段にという話しになりますと、それをプラスアルファーさせる部分だって出てくるわけです。そうすると二ないし三つの問題でチャンチャンバラバラが出てくるわけでありますから、当然、いわき市としては、今日のゴルフ場の定着の状態をみれば総量規制３％というものを現実に守る。できれば今日の2.81％というものもやっぱりおおむね３％の範中に入るわけですから、この点についても十分、今後のいわき市の土地取引の問題については配慮されて進めるよう要望して私の発言を終わらせていただきます。
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△延会
○副議長（大村哲也君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大村哲也君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時25分 延会
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