昭和６３年 ６月 定例会 昭和63年６月14日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号昭和63年６月14日（火曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する質問日程第２ 議案第１号～議案第33号（議案に対する総括質疑・
委員会付託）日程第３ 請願第７号～請願第９号（
委員会付託）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（43名）１番
磯上佐太彦君 ２番 青木広一君３番 諸橋義隆君 ４番 遠藤重政君５番 瀬谷秀武君 ７番 坂本長一郎君８番 政井博君 ９番 野地登久雄君10番 鈴木利之君 11番 高橋明子君12番 宮川えみ子君 13番 渡辺敬夫君14番 坂本登君 15番 吉田弘君17番 矢吹康君 18番 若松昭雄君19番 人見一君 20番 鹿島清三君21番 吉田正登君 22番 蒲生伸吾君23番 高萩充君 24番 伊東達也君25番 馬目清通君 26番 水野五郎君27番 永山哲朗君 28番 菅波庄助君30番 白土和男君 31番 草野正辰君32番 蛭田仁君 33番 小野昌太郎君35番 木内浩三君 36番 柳楽孝作君37番 斎藤誓之助君 38番 永井俊正君39番 大平多太男君 40番 間宮俊彦君41番 緑川定美君 42番 円谷裕一君43番 安藤正則君 45番 鈴木正平君46番 大村哲也君 47番 佐久間昭君48番 小林周喜君欠席議員(3名）６番 橋本孝行君（病気） 16番 水野谷半君34番 芳賀定雄君（
病気） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 中田武雄君 助役 長澤榮治君助役 鈴木榮君 収入役 小泉陽一郎君
教育委員長 下山田民部君 教育長 飯島護君
職務代理者水道事業管理者 御代武光君
代表監査委員 近野忠弘君
選挙管理委員会 村上有君 企画部長 杉本大助君
委員長総務部長 佐々木進君 財政部長 向田正博君
市民環境部長 江尻定吉君
福祉厚生部長 野村隆一君農林部長 丹野尭君
商工水産部長 伊藤次郎君土木部長 吉村孔延君
都市建設部長 渡邉淑夫君平駅周辺再開発 小野重喜君 消防長 佐藤長一君
事務所長教育次長 鈴木満弘君 水道局長 酒井君総務課長 菊田昭君 秘書課長 星康夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 布田功君 総務課長 関場孝和君
議事調査課長 渡辺軍司君 課長補佐 小松鴻一君主任主査（兼）係長 児玉裕治君 係長 芳賀義隆君主査 立花幹夫君 主査 木村均君主査 白土正衛君 主事 矢吹敬直君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（矢吹康君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△若松昭雄君質問
○議長（矢吹康君） 日程第１．市政一般に対する質問を行います。18番若松昭雄君。
◆18番（若松昭雄君） 〔登壇〕（拍手）18番緑風クラブの若松昭雄でございます。ただいまより市政一般について質問をいたします。 市長初め執行部の方々、連日精力的な業務に当たられておることにつきまして敬意を表するものでございます。しかしながら、なぜか一向に前進しないものがありますが、私どもの会派は議会ごとに取り上げておるわけです。それは、ごみの収集、給食業務の民間委託についてでございます。なぜ、実施に移さないのか。あえて再度お伺いしたいと存じます。 地方自治体における行財政運営をめぐる現下の環境は依然として厳しいものがございます。 人口の高齢化、
高度情報化社会への移行等、内外の社会清勢の変化に素早く対応しながら活力ある地域社会を形成し、住民福祉の増進を図って行かなければならないと思っております。いわき市も例外ではございません。そのためには、既存の組織、制度、施策等を思い切って見直し、簡素にして効率的な行政を実現することこそが一番大切であると存じます。その方策として、定員管理や給与の適正化、民間委託及びOA化等、事務改善の推進、その他事務・事業の見直し等があるわけですが、特に、民間委託についておただしをいたします。 まず、その第1点は、ごみの収集についてでございます。かつて、
地方自治経営学会より発表されましたが、その中に直営と委託との
収集経費比較がありましたが、民間の方が半分以下で済むということでございます。さらに、民間委託のメリットとして、収集作業員の労務管理面に配慮せずに済むこと。収集車両の維持管理が必要ないこと。収集作業が迅速であること。応用動作がきくこと。つまり夜間収集、早朝収集も可能である等々、よいことづくめの民間委託に踏み切るべきであると思います。いわき市の広域性等を考慮したとしても一部委託から出発して、将来全面委託に入るべきと思いますが、いかがでしょうか。 第2点目は、学校給食についてお伺いいたします。 文部省は、昭和61年1月21日体育局長命で各
都道府県教育長宛、
学校給食業務の運営合理化について通達を出しましたが、その内容は、一つに、
パートタイム職員の活用。二つに、
共同調理場方式。三つに、民間委託等の方法により人件費等の経費の適正化を図る必要があると指摘しております。一方、経営学会の調査によりますと調理部門、配送部門、食器洗い等、
補助業務部門のどれをとっても約半分の経費で民間委託できると報告しております。その理由として、一つに、学校給食は通常1日のうちに、4時間程度であり、このため委託ではパート賃金という形で行われるのに対し、直営は、正規の職員であるため当然割高となるわけであります。二つに、学校給食は、土曜日、夏休み、冬休み、春休み等は行われません。年間365日中、190日程度であります。今後の方向といたしましては、1日中、まるまる業務量のないような職種や、年間を通じて継続して仕事がないような職種については、これに正規の職員を当てるのは大変不合理でありますので、委託という形で対応すべきであると思います。当局のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、大きな質問の二つとして、
ゴルフ場開発と市民生活に及ぼす影響についてお伺いをいたします。 昭和62年度の我が国経済は、円高と貿易摩擦の厳しい国際環境の中にありましたが、個人消費、住宅建設を初め、国の
緊急経済対策と相まって内需が着実に増加するなど、景気は順調に回復しつつあります。これによって、1人当たりの国民所得が増大した一方、労働時間の短縮によって余暇時間へ移行され、さらに、価値観の変化等によって余暇に対する認識は急速に変わってまいりました。一方、生活環境の悪化等から人間尊重、人間性回復の場の設定は国民的課題ともなっております。したがって、精神的、
肉体的能力向上の機会を自然との対話に求める傾向が強くなってきていることは、スポーツ、
レクリェーション等の普及の例が多く見受けられるところでございます。このような中でゴルフ場は、早くから普及しており、愛好者も年々増加しております。東北の湘南と言われる当市には既に、8カ所のゴルフ場があります。このたび、
常磐自動車道の開通や昨今の金余り現象などを背景に最近、当市への
ゴルフ場開発計画が軒を連ねております。このような姿でゴルフ場が急増した場合、将来、市民生活や行政活動に少なからず影響が生じてくることは明らかでございます。私はかけがえのない土地を怒濤ともいえるゴルフ場の進出に一抹の不安と懸念を抱くものであり、次の諸点についておただしをいたします。 第1点は、
ゴルフ場建設が急激に進んでいるが、主要施策である21世紀の森や、
超電導モデル都市構想に支障を及ぼすことにならないのかお伺いをいたします。 第2点は、現在、土地取引の事前協議をしているところまで等を含めるとゴルフ場の面積は市域の何％になるのか。また当市は今後、規制の必要性を生じた場合は何％程度を目安としていく考えなのかお伺いをいたします。 第3点は、山林がゴルフ場に変わった場合に生じる事象で、主に市民生活に影響を及ぼす分野にはどのようなものがあるのか。 第4点は、雇用機会、地場産品の購入等から見たゴルフ場の波及効果は、現在どの程度になっているのか。 第5点は、
市内ゴルフ人口の把握と将来
ゴルフ人口をどう見ているのか。また、現在の利用者の市内、市外別の利用比率はどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、大きな質問の3として、農道及び林道の維持管理についてお伺いいたします。 農業及び林業の生産性向上と農山林地域の振興を図るため、毎年、農・林道の整備を積極的に導入されていることはまことに喜ばしいところであり、敬意を表す次第でございます。また、64年度国・県要望事業の中の最重点に広域農道が掲げられましたことは、
高速交通時代に対応する施策として喜ばしい限りであります。今や農道・林道は、農山村地域の活性化だけのものばかりでなく、
生活道路的役割と流通の動脈など多面的に極めて重要な性格を堅持しております。しかし、これらの道路は常に周到な管理をされてこそ十分にその機能が果たし得るものと考え、当局の所見をお伺いいたします。 第1点は、当市の農道及び林道は何路線あるのか。また総延長はそれぞれいかほどであるのかお伺いをいたします。 第2点は、農・林道を見る限りにおいて維持管理は極めてお粗末のように思われますが、今後、どのように考え維持管理をされていくのかお伺いをいたします。 質問の最後でございますが、泉駅南側・北側直結の歩道橋の設置についてお伺いをいたします。
泉玉露土地区画整理事業は、昭和56年度より公共施設の整備改善と良好な宅地の利用を目的として組合施行により鋭意努力を図ってまいりました。その結果、公共施設はもとより生活道路の築造、家屋移転等も順調に進み、昭和65年度には立派なまちとして生まれ変わることになっております。さきに、泉第1地区23.6ヘクタール、第2地区43.0ヘクタールを完了し、ＪＲ泉駅を中心にすばらしい住環境が整備され、また
泉ケ丘等民間宅地開発が進められておることにより地域の活性化が図られ、意激な人口の増加を呈しつつあります。しかしながら、ＪＲ常磐線により地域は分断され迂回を余儀なくされており、通学、通勤はもとより、地域の交流にも大きな支障を来しております。当市には、平、内郷、湯本、植田、勿来等の各駅にはことごとく跨線橋が設置されております。泉駅南側と北側との一体化を図り地域の繁栄を促進すべきと考えますが歩道橋の設置について、現況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（矢吹康君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕18番若松議員の質問にお答えいたします。 まず、ごみ収集の民間委託についてのおただしでありますが、業務の民間委託につきましては、自治体の行財政運営の基本理念である最少の経費で最大の効果を上げるための有効な手段として、積極的に導入すべきであると認識しております。民間委託につきましては、昭和61年5月に策定した、いわき市行財政改革大網おける
継続検討事項となっておりますので、市直営と民間委託とのコストの比較、一部委託が全部委託かさらには、
市民サービスの確保等、先進都市の状況も参考としながら、
行財政改善委員会で検討し、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、ゴルフ場の急激な開発が、主要施策である21世紀の
森開発整備構想や超
伝導モデル都市構想に支障を及ぼすことにならないかとのおただしでありますが、確かに、本市における昨今のゴルフ場の開発ブームは異常なものであり
常磐自動車道の開通や広大な用地の存在などがその引き金になっているものと思われます。ゴルフ場も
レジャー施設としての役割をそれなりに有していることは認めながらも、将来にわたる土地利用や水源涵養などの視点から見たとき、おのずから許容限界というものがあろうかと考えております。御指摘のように、21世紀の本市の発展につながる21世紀の
森開発整備構想や
超電導モデル都市構想の具現化に際し支障を来すおそれが十分考えられます。このため、市といたしましても大規模開発の許可権限を持つ県との密接な連携を図るとともに、市の
庁内関係部門が協議し、望ましくないものについては、市としての意見を県に適切に進達するとともに開発業者に対しても行政指導や協力要請に努めているところであります。しかしながら、指導あるいは要請を行うに際しても、市としての開発整備の指針が必要となるわけであります。したがって、これら構想を早期に策定し、適切な規制誘導を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、泉駅南北を直結する歩道橋の設置についてのおただしでありますが、当地域は、良好な住環境の確保を目的として、
土地区画整理事業により整備を図っている地域で、既に泉第1、泉第2は完了し、現在は玉露地区で施行されており、さらに泉第3地区についても、本年度に調査が完了し昭和64年度から事業開始をする予定となっております。また、北側高台には、民間開発による住宅団地もあり、今後、急速な都市化の進展に伴う人口の増加が予測される状況にあることから、地域住民の方々同士の交流、通学、通勤の利便性を高めるためには、歩道橋は必要になると考えてはおりますが、
設置予定箇所は、泉駅構内となるため、橋の長さも100メートルを超えることから多額の事業費が必要であり、加えて
東日本旅客鉄道株式会社との協議も必要でありますので、その推移を見きわめながら検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長にお答えさせますので、御了承いただきたいと思います。
○議長（矢吹康君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕18番若松議員の学校給食についてのおただしにお答えいたします。 御案内のように学校給食は、学校給食法に基づきまして教育活動の一環として位置づけられており、真に児童・生徒の心身の健全な発達に資するよう、責任体制の確立、安全、衛生面の確保等に努めながら、本市は、8共同調理場とその他自校給食施設で、4万9,200万人を対象に完全給食を実施しているところであります。ただいま、民間委託について、いろいろ御提言がございましたが、
学校給食業務のあり方については、現在、
市行財政改善委員会において、継続検討中でございます。教育委員会といたしましては、その結論を待って対処してまいりたいと考えておりますので、特段の御理解と御協力を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢吹康君）
丹野農林部長。
◎農林部長（丹野尭君） 〔登壇〕18番若松議員の農道及び林道の維持管理について2点のおただしがございましたのでお答えを申し上げます。 第1点目の農・林道の路線及び延長についてのおただしでございますが、昭和63年3月末日現在、農道につきましては、4,688路線、総延長1,255.8キロメートル、林道につきましては、254路線、総延長487.6キロメートルとなっております。 第2点目の農道及び林道に係る維持管理のうち、農道については農業経営の近代化と農業生産性の向上を図るため、財政投資の均衡化を考慮しながら、市の重点施策として
農道整備事業等を積極的に導入をしておるところでございます。しかし、限られた予算の中での農道の維持管理につきましては、全般にわたり、十分とは言いきれない状況でございますので、予算の確保を図り、維持管理に努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、林道の維持管理についてでありますが、林道は広範囲に散在しており、また、急勾配の箇所も多く、ひと雨降れば路面洗堀などの状態がしばしば発生し、現状は十分な管理と言いきれない状況にございます。本来、林道は森林施策業のための目的道路でありますが、おただしのように近年は
生活道路的役割を加え、農山村地域振興の鍵をにぎる動脈でもございます。したがいまして、御指摘のように林道の維持管理につきましても、予算の確保を図り、善良な管理に努めてまいる所存でございますので、どうぞ、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君）
伊藤商工水産部長。
◎
商工水産部長（伊藤次郎君） 〔登壇〕私からは
ゴルフ場開発が市民生活に及ぼす影響についての御質問中、第4点目の雇用機会、地場産品の購入等から見たゴルフ場の波及効果は、現在どの程度になっているかとのおただしにお答えを申し上げます。 現在市内には若松議員のお話しのように8カ所のゴルフ場がありますが、その常時雇用者数は、6月8日現在で一般従業員が347人、キャディーが250人で、計597人となっております。したがいまして、ゴルフ場の規模等の相違もございますが、単純平均で見ますと、1ゴルフ場での
平均雇用人数は、約75人となっております。また、地場産品の購入についてでありますが、従来は目立った現象は、あまり見られませんでしたが、最近は、
常磐自動車道の開通等に伴いまして、関東地区からのプレイヤーが増加している傾向が見られ、ゴルフ場によっては海産物を中心として土産品、競技会の商品及び食堂の
特別メニュー等に、地場産品を利用しているケースも見られるところであります。以上でございますが、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君）
渡辺都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕18番若松議員の御質問に対し、私からは大きな2番の
ゴルフ場開発が市民生活に及ぼす影響についてのうち、2番、3番、5番で触れられました3点について御答弁申し上げます。 まず、今後の建設予定のゴルフ場を含めた面積と規制についてのおただしでありますが、御承知のとおり市内の
既設ゴルフ場は、8カ所で、その面積は1,036ヘクタールとなっております。また、現在建設中のものは、3カ所でその面積は542ヘクタール、さらに将来
ゴルフ場建設のために県に対して、
国土利用計画法に基づく大
規模土地取引、事前指導申出書の提出を行っているものが9カ所でその面積は1,125ヘクタールとなっております。既存のゴルフ場にこれらを含めますと20カ所で、その面積は2,703ヘクタールとなり、市全体の面積に占める割合は、2.19％となっております。これらの
ゴルフ場建設計画は、
常磐自動車道の開通や、週休二日制の定着化、さらに近時の社会情勢の変化が
ゴルフ人口の増加に大きなインパクトを与えているものと考えられます。また、今後規制の必要性が生じた場合は、何％程度を目安とするか、とのおただしにつきましては、
先進都道府県に見られるように総量規制等について許可権者であります県と十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、山林がゴルフ場に変わった場合の市民生活に及ぼす影響についてのおただしでありますが、単に山林等の開発だけを考えれば、保水能力の低下に伴う流水量の増加、土砂の流出、周辺農用地の用水確保及び道路交通量の増大等が考えられますが、一方、地元住民の雇用の定着、
娯楽施設利用税、さらには
固定資産税等の増収が考えられます。しかしながら、このような開発行為は、ともすれば市民生活に対してマイナス面の影響が考えられることから、これが許可にあたりましては、開発行為者に対し、
都市計画法関係法令に定める技術基準により厳重な審査はもとより、庁内においては、関係32課で構成している専門部会等で技術的、専門的な見地から十分検討し、御指摘の市民生活に悪影響を及ぼさない様に十分な指導をしているところであります。しかしながら、一部には開発区域以外に及ぶ河川、道路の改修については必ずしも万全でなかった部分もありましたので、今後は、総合的な見地から、きめ細かい開発行為の技術的指導を行い公共事業と整合を図りながら配慮してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、市内の
ゴルフ人口と将来
ゴルフ人口の推移等についておただしでありますが、現在の各ゴルフ場、さらには県市等の統計資料の中で市内の
ゴルフ人口についての具体的な数値は把握しきれないのが実情であります。しかしながら、過般の新聞報道によりますと、
ゴルフ人口は、年々増加の一途をたどっており、昭和61年度には全国民の1割に当たる人々がゴルフを楽しんでいる報道がなされおります。一方、市内8カ所のゴルフ場の利用者は、最近5年間の推移を見てみますと、昭和62年度34万7,412人であり、これは5年前の昭和58年度25万8,376人に比較し8万9,004人、率にして34.5％の伸びを示しております。これから推測いたしましても、所得水準や、週休二日制の定着に伴う余暇時間の増大等により、今後も利用者は増加するものと考えております。また、市内の
ゴルフ場利用者の市内・市外の利用者比率でございますが、これらの数値についても把握は難しいものがありますが、本年3月の
常磐自動車道の開通、本市のゴルフ場が大部分、冬期間でもプレーが可能である。こういった好条件から見ても市外からの利用者は相当数に上っているものと見込んでおります。以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋明子君質問
○議長（矢吹康君） 11番高橋明子君。
◆11番（高橋明子君） 〔登壇〕（拍手）
日本共産党いわき市議団の高橋明子です。ただいまから一般質問いたします。 地域住民の福祉の向上と安全を守ることを重要な任務としている中田市長は、今、新
大型間接税導入に対してきっぱりと反対の意思表示をすることが、いわき市民から強く求められております。なぜなら、この新大型間接税が実施されるならば、すべての生活物資、あらゆるサービス料に税金がかけられ、物価は高騰し、住民の生活や中・小商工業者の経営に重大な打撃を与えずにはおかないからです。
自民党税制調査会は、このような内容をもつ新大型間接税、これを柱とした
税制改革法案は、7月中旬開会予定の臨時国会に提出する段取りとなっております。自民党税調が論議を固めた新大型間接税のタイプは一般消費税型で、「原則として非課税なし」というものです。生活に欠かせないものでも、低所得者と大金持ちの区別なく一律に課税される点では、金持ちほど負担が軽く、貧しい者ほど重くなる逆進性の最たるものです。税率については、３％では計算が合わない。５％でなければ増減税のバランスがとれない。と大幅減税を理由に５％の税率を確保することも竹下首相に求めているわけです。５％で導入されるならば、約12兆円の大増税、国民1人当たり10万円にもなってしまいます。また、日本共産党の神谷参議院議員の質問で自治省局長が、新
大型間接税導入によって地方財政に3兆数千億円の財源不足、約1兆円の歳出増が生じることを発言しております。私たち市民への二重の負担増とサービス後退を引き起こしかねません。地方自治体は、地域住民の福祉の向上と安全を守ることを重要の任務としております。ですから、昨年の売上税のときは国民の激しい怒りにこたえ、1,650近い地方議会が反対の意思を表明しました。ところが一方では、
大型間接税導入に呼応した一部地方自治体関係者の動きも目立っておりますが、
大型間接税導入は公約違反の大増税案であり、国民により拒否された決着済みのものです。住民の生活を守る首長として中田市長は、住民負担、自治体財政負担を強いる公約違反の新
大型間接税導入反対の意思表示を明確にしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。 次は、無担保無保証人融資制度についておただしいたします。
大型間接税導入によって、さまざまな階層に与える影響はどれほどのものかはかり得ません。その中でも中・小商工業者の人たちは、税を商品に転嫁できないときは自分持ち、また、今度出された中間答申の簡易課税制度は、赤字であろうと黒字であろうとかかわりなく事実上の第2の事業税、形を変えた取引税をつくってしまう制度になっております。業者の人たちは、「今でさえ商売が低いところで横ばい状態なのに、
大型間接税導入なんてとんでもない。」と怒りを込めて話しております。業者の人たちは、長引く不況、円高や産業の空洞化によって直接的・間接的に影響を与えられてきました。昨年は、円高の影響でいわき市内でも自殺者がでたのを思い出します。景気は回復していると見る方もおりますが、見通しは立てられない状態であります。業者の方たちにとって、このような状態の中で資金のやりくりが一番の問題です。幸いにも、いわき市では無担保無保証人融資制度があります。62年度予算ではこの制度の原資の増額があり、多くの人に利用されることができました。いわき市のこの制度の融資限度額は300万円、返済は運転資金が3年、設備資金が5年となっております。国会で中小企業信用保険法が改正され、特別小口保険の限度額が450万円になりました。ぜひ、いわき市でも、無担保無保証人融資の限度額を450万円に、そして返済期間を運転・設備ともども7年に改正されることを要求します。いかがお考えでしょうか。 大きな二つ目は、国民健康保険についてお尋ねします。 日本で一番大きな医療保険である国民健康保険。これをめぐる問題が今、社会問題になってきています。何が問題かというと、命が脅かされているということです。国民健康保険の最大の特徴は、高齢者と低所得者が他のどの保険より多いということです。いわき市でも同じです。61年度国保加入世帯4万8,000世帯の約70％が、年所得150万円以下なのです。また、低所得者率の指標でもある保険料軽減世帯が、実に27％にも上っています。また、60歳以上が56％にもなっています。ですから、国保の動きは市民の医療問題に大きな影響を与えるわけです。いわき市の国保税は、昭和57年に1人当たり4万1,955円であったものが、62年には6万9,613円になり、実に66％もの値上がりになりました。年所得150万円の4人世帯で年間保険料22万1,270円になり、所得に占める保険料の割合が15％にもなります。ちなみに、政府管掌健康保険、年所得300万円の人で、保険料が17万9,000円です。 そこで、質問の1点目です。行政改革による国保への国庫補助が毎年減らされ、さらに負担率が45％から38.5％に下げられました。その上、退職者医療制度をつくるとき、10％の国保加入者が移行すると見込んで、補助金がカットされました。結果は７％しか移行せず、カットされた分はそのままでしたので、国保の財政はさらに圧迫されました。その結果が5年間で66％の値上がりになり、払いきれない人がふえたわけです。それなのに、滞納者が悪い。市民が悪い。市民性に問題がある。とまで言われているのです。今回、国から退職者医療制度創設時の見込み違い分が3億1,600万円補てんされました。国保税の値上がりの原因の一つとなった見込み違い分は、国保値下げに使うのが筋と思います。 おただしいたします。市民負担の軽減を唱えた中田市長として、国保税の値下げはお考えでしょうか。 質問の2点目ですが、今議会に課税限度額が39万から40万円に改正される案が出ておりますが、62年度の国保事業会計決算見込調書によれば、5億8,300万円の黒字会計になっております。私は、厚生常任委員会の協議会で、「黒字なんだから上げなくてもいいのではないか。」とお聞きしたところ、上げないと「国からいわき市は裕福なんだな。それでは補助をカットする、と言われる。」と述べていました。しかし、類似都市の豊橋市では、今年は、39万円と据え置きです。その理由は、国保は余りにも高いというイメージがあるので、国が上げなさいと言ったからとて、すぐ「はい」とは言えないと述べておりました。ちなみに、和歌山市では37万円、相模原市では36万円、昨年同様今年は据え置きだそうです。市民の立場で行政を進めていくならば、私はいわき市も豊橋市のような態度をとってしかるべきではないかと思います。いわき市も39万円と据え置くことを強く要求いたしますが、いかがお考えでしょうか。 質問の3点目は、保険証の返還を求められ、返還に応じない場合、過料を科すという条例についてです。 厚生常任委員会協議会に出された資料の一つ、「被保険者証を4月30日に交付しなければならなかった理由として」というのがありました。本来ならば、「4月30日まで交付しなかった理由」となるべきものですが、その理由として、返還措置対象の認定に時間がかかったから渡せなかったとしておりますが、国民健康保険法5条、7条、施行規則6条では、保険税の納めた、納めないにかかわらず被保険証を交付しなければならない義務を明記しております。4月1日から30日まで、保険証がないから病院に行けないという人が何人もいました。私が相談を受けた方は、目の不自由な人でした。市では、十分な納付相談・指導を通じても対応が不可能であると認められる者を、返還措置を検討すべきとして最終的に886件挙げておりましたが、その内訳4割、6割減免世帯、生活保護世帯計329。また、残りの方も本人入院あるいは夫婦どちらか病気とか、また住所不明とかの理由で、納付相談に来れない人というのが実態のようでした。保険証の返還を求められる人は、この実情を見ましても保険税を納められない人がほとんどです。例え返還に応じて資格証明書をもらったとしても、10割全額払って病院へ行ける人たちではないことを当局は十分に御承知と思います。返還を求めることについては、あくまでも支払い能力があるのに払わない人であって、年額保険料2分の1相当する額の滞納額があるものには返還を求めないことを強く要望します。 そこで、おただしします。保険証返還を求められ、求めに応じない者に対して2万円の過料を科すという条例がつくりましたが、税金を滞納している人が、あるいは今病気で使っている人が返還を求められた場合、滞納している人は2万円はとても払えませんので、返還に応じるかもしれません。また、病気の人は借金をしてまで罰金2万円を払って、保険証を渡すまいとするでしょう。どんな思いで返還に応じるか、あるいはどんな思いで病院通いをするのか、考えただけでも涙が出てきます。こんなひどい条例とても認めるわけにはいきません。この条例を削減することを強く望みますが、いかがお考えです。 ４点目は、減免制度についてお尋ねします。 市民に広く減免制度があることを知らせてほしいと思います。数多くある健康保険で、なぜ国民健康保険だけに減免制度があるかということからお知らせしてほしいと思います。62年12月議会の宮川えみ子議員のこれと同じ質問に対し、市では被保険者に対するパンフレットなどに、保険税の納付困難な方には税務課などで御相談下さるようお知らせしているという答弁でしたが、相談に来た方に減免制度があることを周知徹底指導しているとは思われません。支所では、担当職員すら減免制度のことが十分に理解されていない実情です。ぜひ基準から、減免制度を市の広報、あるいは回覧などで知らせてほしいと思います。そうすれば､もっと市民は市を信頼して納付相談に来るようになるかもしれません。 ５点目は、国民健康保険に加入している人たちを対象に、１日人間ドックの制度の創設を望みます。成人病は自覚症状が少なく、早期発見・早期治療が大切です。同時に、早期発見・早期治療は医療費抑制のためにもなり、人間ドックは欠かせないものになっております。ぜひ検討していただきたいと思います。 大きな三つ目の質問は、高齢者対策についてです。昨年1年間に自殺した人の警察庁のまとめは胸が締めつけられる内容でした。命を絶った人の3人に1人は60歳以上のお年寄りです。その原因・動機の6割、65歳以上では7割強は、病気を苦にしてでした。ここに、今日の我が国が高齢者にとってどんなに生き難い社会となっているのか端的に示されています。その根本に、生きがいある老後を奪うお年寄りいじめの政治があることを怒りを込めて言わずにはおれません。 さきに第112通常国会で、国民健康保険の制度が改悪されました。その一つ、地域医療費適正化プログラム。これなどはお年寄りいじめの最たるものです。この制度は市町村に平均医療給付費を算定させ、その1.2倍を超える市町村に医療費削減計画を立てさせます。それでも医療抑制が進まない市町村には、国庫負担削減・自治体負担法定のペナルティーを科すというものです。市町村はペナルティーの負担を余儀なくします。その結果、誰が一番被害を受けるのか。医療費が高くつく高齢者の長期入院患者です。厚生省は、既に6カ月以上の入院者を対象に家庭復帰促進を進めております。 そこで、1点目としてお聞きします。市長はこのような厚生省のやり方に対して、どのように対応していくつもりでしょうか。 ２点目は、政府は老人福祉予算を年ごとに削り、また老人保健法改悪によって患者負担の大幅値上げなどにより、病気になっても病院にかかりずらくしております。年金暮らしの中で入院と言われたとき、真っ先にお金は大丈夫かな、と頭をよぎると思います。臨調行革によって有料化になった老人医療費。このとき、65歳以上の寝たきり老人の医療無料化まで廃止されようとしましたが、共産党市議団もこれに強く反対し、存続させることができました。それが高齢者福祉対策の答申案の中に、この制度の見直しを図るべきとされております。この制度は、65歳から70歳未満の寝たきり3カ月以上のお年寄りが市で調査をし、認められた場合4年間医療費を助成してくれるものです。もしこの助成がなければ、医療費5万4,000から3万円払うようになります。市ではどのように見直そうとしているのか考えをお示し下さい。３点目は、竹下内閣は高齢化社会になれば国家財政が破綻するなど欺瞞的な「高齢化社会危機論」を振りまきながら、福祉切り捨てを進めているわけです。このような状況の中でも、少しでもお年寄りの負担を軽くしようとしている自治体があります。東京の町田市では、市内の65歳以上の老人が7日以上入院した場合は5,000 円、30日を超えた場合は1万5,000円を市が見舞金として支給するという「老人入院見舞金制度」があります。これでは社会のために全力を尽くしてきたお年寄りの方たちのために、いわき市として条例を強く望むものですがいかがお考えですか。 ４点目ですが、いわき市も老人施策の一つとして、痴呆老人介護者に対する介護手当が支給されることになり、介護する者にとって励みになる制度です。しかし、手続をするために意見書の中に医師の判定証明が必要になっており、判定証明費用お医者によってまちまちですが、また手続のため、病院につれていく必要のある人もいるかもしれません。これらの諸経費が数千円になります。これでは看板に偽りで、1万7,000円絵にかいたもちにすぎません。実質1万7,000円支給されるよう手だてを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 大きな質問の四つ目は、国庫負担金についてです。 国の63年度の予算は誰もが御承知のとおり、国民の願いにも世界の核軍縮の流れにも反して大軍拡予算となっていることです。軍事費はＧＮＰ１％枠を突破し、在日米軍の軍事行動を支える「思いやり予算」の新たな経費負担増、ハイテク大企業への出資・無利子融資など、また大企業が夢の技術としてよだれを流している超電導の開発予算も計上、大企業奉仕の性格を強めている公共事業予算の拡大、民活、都市再開発などを優遇した内容になっています。それに引きかえ私たちの要求に対し、社会保障費の当然増経費は63年度は7,000億円と言われているのに認めたのは3,000億円、差し引き4,000億円のカット、また年金受給者の7割を占める老齢福祉年金の引き上げ額はわずか100円という国民をばかにした内容です。そして、福祉・教育予算は大きく削られているわけです。さらに、これらに対する国庫負担金の削減、高額補助金への一律カットで国民に迫い打ちをかけているのです。補助金削減により、いわき市へのしわ寄せも大変になってきていると思います。このような国の情勢を踏まえて、中田市長におただしいたします。 その一つは保育所についてです。市の保育予算も10分の8、10分の7、10分の5という国庫補助金削減により、市の財政持ち出しも多くなってきております。その結果、父母負担の保育料も高くなり、今年は市県民税非課税世帯のＢ階層まで徴収です。定員割れの進行、そして超過負担の増大、そしてまた保育料の値上げと悪循環になります。このような状況の中で福祉切り捨ての「地方行革」を進め、保育切り捨ての方向を取り始める自治体も出てきました。市長は、保育料や定員割れとか国の補助金削減、他の自治体のあり方、これらを含めた今後のいわき市の保育所のあり方・方針をどのように考えているかお伺いします。 二つ目は、国民健康保険に対する国庫負担金が45％から38．5 ％に下げられましたが、これを元に戻すだけで国保の税金を直ちに2割引き下げることができるとされています。また生活保護は、本来生活保護法第1条で憲法25条に基づいて国の責任で国民の生存権を保障することも目的とするとうたっている建前から言っても、国が全額負担してしかるべきものです。それが10分の8から10分の7に補助率が下げられ、いわき市も下げられたことによって、61年度は3億3,000万円、62年度3億7,000万円と新たに市の持ち出しがふえたわけです。1年限りの約束を強調した60年度のカット。61年度はそれをあっさりほごにして「3年間の時限措置」にカット額も拡大。「これ以上のカットは行わない」との文書による約束も投げ捨て、カットを上乗せした62年度。そしてカットの継続と国民健康保険制度が改悪され、自治体負担がふえた63年度です。高率補助金・国庫負担金カットの時限措置は63年度で期限が切れますが、住民の暮らしと福祉を守る市長として、国に対してどのような態度をとるつもりかお伺いいたします。 次は、高速自動車道についてお尋ねします。
常磐自動車道が開通され、はや2カ月半になろうとしております。当初から予想された問題や、また新たな対応を求められることも多々出てまいりました。これから予定されている東北横断自動車道、
常磐自動車道北伸についても、これまでの問題点を十分に踏まえ対応し、よりよき方向で実行されてしくことが行政に対する市民の信頼を増すことになっていくものと思います。 そこで一つ目は騒音対策についてです。騒音は、やはり防音壁のないところで大きな問題になっております。「ゴー」というジェット機が飛ぶような音や、眠け防止と思われる大型トラックなどのラッパの音、この音が夜中の1時2時にけたたましく鳴らしながら通るために、沿線の人は飛び起きてしまうような状態です。 そこでお尋ねします。騒音のひどい地区で苦情が出されているところはどことどこの地域でしょうか。その対応策はどのように進められているのでしょうか。 二つ目、アクセス道路の未整備対策と交通安全対策について伺います。県内一死亡事故が多いいわき市ですが、高速道ができることによって生活道路が分断されたり、安全対策設備が未整備であったりし、沿線住民に不便さや安全性に欠けさせたりすることが多くなってまいりました。 その1として、勿来インターからの乗り降りに使われている国道289号があります。近くに住む大高地区の人たちはこの国道289号を横断するわけですが、中央分離帯にある立ち木が背が高いため走行中の車が見えにくく、立ち往生することがしばしばです。そこで、安全対策として立ち木を低いものにしてもらえないか、また横断は地下歩道か歩道橋という要望が出されております。市としての対応はいかがでしょうか。 その2は、高速道に沿って新しくできた側道に優先道を明示した「止まれ」の標識などの設置を要求するものですが、この側道の多くは交差するところでの幅がほとんど同じで、どちらが優先道路であるかわからず出会い頭がとても危険です。もう一度全体を見回し、安全標識の点検をしていただきたいと思います。 その3は、常磐高速道北伸について沿線住民の人たちへの説明会が6月下旬めどに行われておりますが、道路計画策定には環境アセスメントの内容が十分に組み込まれ、また住民の意見は十分に反映させられるようになっているのでしょうか。 最後の質問に入らせていただきます。その一つは、小学校・中学校のプレハブ校舎についてお尋ねします。プレハブ校舎はいわき市全体で昨年は工事中を含めて51教室ありました。プレハブ校舎は夏は暑く、冬寒く、そして雨の日の音はものすごいものです。ことしもそろそろ夏が近づいてきました。子供たち、プレハブ教室でうだるような暑さを迎えるわけですが、このプレハブ教室に対する防暑対策をぜひ急いで行ってもらいたいと思います。いかがでしょうか。 その二つ、身体障害者特に車いすを必要とする方たちのトイレについてお尋ねします。障害者の社会参加と言われますが、活動の条件の一つとして活動の場の施設の機能が十分果たせているかということが大切です。その1として、人間の自然の生理条件を果たすトイレが不十分では家から外へと言われてもなかなかおっくうなものです。ましてや女性は介護を必要とする場合はなお大変なことです。いわき市の公共施設における身障者用トイレを調べてみました。トイレまでのスロープ、これはほとんどありました。しかし、施設に入るドアが大変重かったり、トイレのドアが開けにくいとか、男子トイレと入口が同じだったりなどなどでした。常磐支所はありませんでした。公共施設でさえまだまだ不備ですから、公衆トイレなどおして知るべしです。「障害者用としなくてもいいからせめて洋式トイレがあり、その幅が少なくとも1メートルあれば」と切実に述べております。見直しを。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（矢吹康君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕11番高橋議員の御質問にお答えいたします。 まず国の税制改革に関するおただしでありますが、その内容については現在政府関係機関において国民各界各層はもとより諸団体等からも意見を聴取するなどにより将来に向かって望ましい税体系が検討されていることは御承知のとおりであります。したがいまして、私といたしましては、よりよき方向づけがなされることを、心から期待しているものであります。 次に、無担保無保証人融資制度の条件拡大についてのおただしでありますが、この制度は担保力、信用力に乏しい小企業経営者のために、市が独自に長期で低利に融資をするものでありまして、特に信用保証料については市が全額助成するという制度であります。本制度については、昨年度利用者の利便性を考慮して、市から金融機関への預託金を無利子とし貸し付け金利の引き下げを行うとともに、取り扱い窓口を2金融機関から全金融期間に拡大する等、制度の改善を図ったところであります。さらに、本年度においては、預託金を前年度より3,000 万円増額し、2億2,850万円を予算措置する等、制度の一層の充実を図ったところであります。本制度をさらに見直しすることについては、当市独自の他の制度との兼ね合いもあり、また融資限度額の引き上げは、預託金及び捕助金に新たな財政需要を生じるものであり、現今の厳しい財政事情から、非常に困難な状況にありますので、御理解をいただきたいと存じます。また償還期間については、中・小企業信用保証法の規定による国の債務保証制度に基づき、福島県信用保証協会が設定した期間でありますので現行の制度を超えた期間に改正することは、できないものでありますので御理解をお願いいたします。 次に、国民健康保険についてのうち、退職者医療制度の補てん分で税の引き下げを実施する考えはないかとのおただしでありますが、昭和59年10月から、退職者医療制度が創設され、その見合いとして国庫補助率が引き下げられたわけであります。国は、国庫補助金を削減しても、退職者医療制度の創設によって、国保財政に影響を来さないという見解を示してきたところでありますが、退職者医療制度に加入される対象者の数の見込み違いをしたことにより、結果的には多額の影響額が生じたことは、既に御承知のとおりであります。このことから、国保財政の健全化を図るため、全国市長会及び国保中央会等を通じ、国庫負担制度の改善、退職者医療制度の財源措置について強く国に要望した結果、厚生省の算出した全国ベースで2,080億円が全額補てんされることになり、今回退職者医療制度創設に伴う影響額として3億1,600万円が交付されたものであります。この交付金については、今回限りのものであり、国保財政基盤の強化が不可欠であることにかんがみ、基金に積み立てるか、あるいは繰り越すにしても単年度で使用するのではなく、2年ないし3年という長期間で使用するようにとの国からの指導と今後の本市国保財政の長期安定化を考慮し、昭和62年度の一般被保険者にかかる繰越金5億8,300万円のうち3億円と国民健康保険基金に積み立てるものであり残り2億8,300万円については、昭和63年度6月補正予算の収支不足分に充当することにいたしました。したがいまして、現行の国保財源の収支状況からみて、税の引き下げについては、困難な状況となりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、昭和62年度国民健康保険会計決算において5億8,300万円の黒字となっていることから課税限度額を現行の39万円に据え置く考えはないかとのおただしでありますが、このたびの地方税法の一部が改正され、課税限度額が39万円から40万円に引き上げされたものであります。この地方税法の一部改正に伴いまして、当市におきましても「いわき市国民健康保険税条例」の一部を改正し、課税限度額を40万円とするものでありますが、その背景としましては、国民健康保険税に係る所得が前年に比し、6.36％の伸びが見られることから、課税限度額に達しない世帯における税負担は、その所得の伸び分だけふえることになりますが、課税限度額を改正しない場合、一つには、課税限度額所帯の税負担が、据え置かれたままとなり、不均衡を生じること。二つには、徴税交付金が減額されること等から、課税限度額の改正を行い税負担の公平を図るものであります。また、今回の国民健康保険税条例の改正には、低所得者の税負担の軽減措置を講ずることといたしておりますので、あわせて御理解を賜りたいと存じます。 次に、国庫負担金についてのうち、保育所問題についてでありますが、国庫補助金等の削減がなされ、市負担や保護者負担が増大する中で、今後の保育所の運営についてどのように考えているかとのおただしであります。保育所措置費の国庫負担金につきましては、昭和59年度までは国が10分の8、県市が各10分の1の負担割合であったものが、昭和60年度には国が10分の7、県市それぞれ10分の1.5となり、さらに昭和61年度からは国が10分の5、県市が各10分の2.5の負担割合となっているところであります。なお、保育料の保護者負担の問題でありますが、措置費については、入所する児童の年齢、施設の規模等によって負担額が決定されるのに対し、保育料につきましては措置費の負担額とはかかわりなく、児童の年齢とその属する世帯の課税額によって国の徴収基準が定められており当市におきましては、昭和59年度からは国基準の1年遅れを基本として、保護者負担の軽減を図ってきております。今後につきましてもこの考え方を踏襲してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、国庫補助負担率の引き下げ措置についてのおただしでありますが、御承知のように、国の極めて厳しい財政事情を背景に昭和63年度までの暫定措置として国庫補助負担率の引き下げが行われたところであります。これが影響額に対しましては地方交付税の特例加算や臨時財政特例債の発行等により、所要の財源補てん措置が講じられてきたところであります。昭和64年度以降の取り扱いにつきましては、地方財政の健全かつ安定的な運営の確保のために、もとに戻されるべきものと考えておりますが、その復元措置が講じられるよう全国市長会等を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長に答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。
○議長（矢吹康君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕11番高橋議員にお答えいたします。 プレハブ教室に対する防暑対策についてのおただしでございますが、現在本年度は、市内の小・中学校のプレハブ教室は、小学校12校30教室、中学校は8校で19教室となっております。その防暑対策でございますが、断熱材を入れまして、暑さを防ぐための方策を講じているところであります。しかしながら、風通しの悪いプレハブ教室につきましては、残念ながらその効果は十分ではございません。つきましては、今後は試験的に扇風機を設置する等その防暑に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（矢吹康君） 江尻
市民環境部長。
◎
市民環境部長（江尻定吉君） 〔登壇〕私からは、大きな5番になりますが、高速道路についてのうち、
常磐自動車道の騒音問題についてのおただしにお答えいたします。 苦情の発生している箇所は、沼部町石畑及び勿来町酒井の2地区からであり、現在道路管理者である日本道路公団東京第二管理局日立管理事務所と話合いを継続しているところであり、地域住民の生活環境を守るために対応してまいる所存でありますので御了承賜りたいと思います。
○議長（矢吹康君） 野村
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（野村隆一君） 〔登壇〕私からは、国民健康保険について、市長答弁以外の点につきまして、御答弁申し上げたいと思います。 まず、減免制度を被保険者に対し周知の徹底を図るべきであると思うがどのように考えているかとのおただしでありますが、国民健康保険税は、当該年度の国民健康保険事業に要する費用に充てる収入として徴収するものであります。それがため、法が許容する範囲内において徴収猶予、納期限の延長等を行っても、なお担税力が薄弱な納税者に対しては、減免という救済惜置が予定されております。その運用に当たりましては、当該制度の趣旨である相互扶助という性格にかんがみまして、慎重に対処することになっているところであります。したがいまして、昨年広報いわきの7月号で、国民健康保険制度の概要、また、本年2月号の広報に減免についての掲載をし、さらに市税のしおり等で、できる限り市民の皆様方にその制度の内容、税に係る徴収猶予、減免等の各種制度を周知しているところでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、国民健康保険税の滞納者に対する措置として、被保険者証の返還を求め、これに応じない者に対し、2万円以下の過料を科することの条例をなくすべきと思うがどうかとのおただしでございますが、このことにつきましては、昭和61年12月に国民健康保険法の一部が改正され昭和62年1月1日から国民健康保険税の滞納者に対する措置が講じられたところであります。その内容につきましては、災害その他政令で定める特別な事情を有せずさらに老人保健法の規定による医療、または厚生省令で定める公費負担医療の受給者でないにもかかわらず、保険税を十分納めることができる能力を持ちながら、督促、催告をし、さらには納付相談、指導等を行っても、一向に応じようとしない世帯主からは、被保険者証の返還を求めることができるようになったわけであります。この場合、返還に応じない者に対しては2万円以下の過料を科する規定をあわせて設けることができるようになったことから、本市におきましても、これをうけまして、昭和62年6月に条例の改正を行ったものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、国民健康保険の被保険者に対し、一日人間ドック制度を設け、その費用を国民健康保険で助成すべきものと考えるがどうかとのおただしでありますが、現在の国民健康保険事業における保健施設活動としまして、保健婦による在宅患者に対する訪間指導、例年5月に診療分をもとに疾病統計を行い、各地区にて健康教室を開催、さらに国保強調月間、健康まつり等において健康問題について広く市民に訴えてきているところであります。また、63年度保健事業といたしまして、結核検診、肺がん及び子宮頚がん検診に新たに基本健康診査、肺がん及び乳がん検診を加え本年度から実施しているところであります。現在の厳しい財政の状況から、新規事業として、一日人間ドックを実施することにつきましては、困難でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、痴呆性老人介護手当受給資格を得るための費用の捕てんをなすべきと考えるがどうかとのおただしですが、痴呆性老人の認定につきましては、その状態が痴呆により介護を要する状態であることの判定が必要であります。その判定にあたっては、医師の診断書を求めた場合、文書料として5,000 円程度となるところから、介護者の負担軽減を図るため初回の申請時のみ医師の診断書にかわる意見書をもって認定することにしたものであります。さらに、医師の範囲につきましても当市の広域性を考慮いたしまして、歯科医師を除いた最寄りの医療機関とし、その利便性を図ったところでございますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、今回の国民健康保険制度の改革の中で地域医療費適正化プログラムの制度化がされたことについて、市はどのように考えているかとのおただしでありますが、この制度は、医療費の増加が全国的に見て極めて高い市町村を対象に、昭和63年度から厚生大臣の指定を受けた市町村は、事業運営の安定化計画を立て隣接市町村等と連携をいたしまして、医療費の適正化等を図り国民健康保険事業運営の健全化に努めることを目的とされた制度でございます。市といたしましては、医療費の適正化を図るため、多受診者に対する適正な指導・レセプト点検の強化及び第三者行為の求償事務の徹底等を図り、医療費の抑制に努め国保財政の健全化を図ってまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、ねたきり老人の医療費無料化の見直しについてのおただしでありますが、本事業の対象は、満65歳以上70歳未満の方で、常時ねたきりの状態が3カ月以上継続し、日常生活において他人の介護を必要とするが、老人保健法による医療給付の対象とされない方々のためにスタートしたものであります。この事業の発足以来、身体障害者福祉法の障害範囲の拡大、特定疾患々者治療研究事業の対象患者の拡大等、公費負担医療制度の充実によりまして、昭和58年度の給付件数は161件、年間平均受給者につきましては、13人でありましたが、昭和62年度では73件で6人となっており、給付対象者は年々減少している状況にあります。本事業の見直しの視点は、現在その医療を必要とする方々には給付を継続し、将来は保健と福祉を一体とした、在宅福祉サービスの充実につながるような施策を検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 次に、老人入院見舞金制度の条例化についてのおただしでございますが、当市における65歳以上のお年寄りは5月1日現在4万5,317名であります。このうち老人医療の受給資格者につきましては2万9,223名となっており、昭和62年度の入院は延べ3万3,814名、通院につきましては延べ40万4,269名となっております。その医療費につきましては、昭和62年度で172億円となっており、前年度161億円と比較しまして約7 ％の伸びを示しており、年々医療費増加の傾向にあります。 このような財政状況からみまして、新たに老人医療見舞金制度を創設することにつきましては、非常に困難でございますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、公共施設における身体障害者用トイレの改善整備についてのおただしでございますが、昭和49年度より「身体障害者福祉モデル年事業」及び昭和59年度からの「障害者福祉都市推進事業」におきまして、生活環境の改善事業といたしまして新設の公共施設はもとより既存の公共施設におきましても障害を持つ方々の利用の便を図るため鋭意整備を進めてきたところであります。昭和60年度におきましては、石森山のフラワーセンターに、また当議会棟にもスロープ化工事、放送整備工事とあわせまして身体障害者用トイレを設置したところでございます。しかし、障害者の社会参加をますます図っていくうえで既存施設において身体障害者用トイレが設置されていないところにつきましては、今後も順次改善整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 吉村土木部長。
◎土木部長（吉村孔延君） 〔登壇〕高橋議員御質問の
常磐自動車道のうち、私からは、交通安全対策についてお答えいたします。 まず、国道289号線大高地内の交通安全対策についてのおただしでありますが、本路線は、いわき勿来ＩＣのアクセス道路として新設されたもので、幅員が25メートルと広いため、歩行者のための安全策といたしまして、横断歩道箇所には信号機を、また交差点付近の中央分離帯には低木を植樹いたしました。しかし、この植樹が、おただしのように歩行者の安全確保を逆に困難にいたしているものであれば道路管理者にその解決をお願いするとともに、別途歩道橋等の設置につきましても検討いただくよう要請してまいりたいと存じます。 次に、高速道路に沿って設置された側道と交差する優先道路の標識の設置についてのおただしですが、この側道は、現在日本道路公団で管理をしており、その延長はいわき勿来ＩＣからいわき中央ＩＣまで延長36.7キロメートルとなっており一方、側道と交差する県・市・農道は約110路線に上るものと思われます。通常、交差する道路の優先順位は道路幅員の違いにより定められておりますが、同じ程度の幅員の場合はセンターラインの表示により区分されております。しかし、表示のない優先順位が明らかでない交差道路で交通事故の発生が予想される箇所につきましては福島県公安委員会と協議し一時停止等の標識の設置を要望してまいりますので御了承願います。
○議長（矢吹康君）
渡辺都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕11番高橋議員の御質問にお答えいたします。 高速道路についての質問のうち、
常磐自動車道の市内延伸に係る環境影響評価準備書は関係住民の意見等が反映されるのかとのおただしでありますが、現在、関係住民皆様を対象に縦覧いたしております環境影響評価準備書は、道路を建設することによって関係地域に与える環境の影響を事前に予測評価を行い、その対策を検討して公害の防止及び自然環境の保全を図るべく建設省が作成したものであります。これをもとに建設省は関係住民皆様に対し縦覧及び説明会を開催して意見を聴取し、さらにこれらの意見に知事及び市長の意見を求めて環境影響評価書を作成するわけでありますが、これを再度関係住民皆様に対して縦覧を行い、最終的に環境庁との意見の照会を行い終了することになっております。したがいまして、これら一連の手続の中で住民皆様の意見は十分反映されるものと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢吹康君） 11番。
◆11番（高橋明子君） 一つ保育所の問題ですが、私の聞き違いかどうか保育料だけの答えのような気がいたしました。私は、保育所のこれからのあり方とか方針ということもお聞きしたいんですけれども。 あと一つは要望です。教育長からの答えで子供たちのプレハブ教室に対する防暑対策が扇風機ということでしたけれども、子供たちが竹とんぼをしながら、「これで涼しくなるのかなあ。」なんていう会話をするんです。また、中田市長のお孫さんも「暑いなあ。」なんてことも言っているとか聞きました。ぜひ夏は大変厳しいものですので、効果的に速やかに対処していただけるよう要望いたします。 それから2点目は、国民健康保険問題については常任委員会で引き続き論議していきたいと思っております。
○議長（矢吹康君） 野村
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（野村隆一君） 第1点の、保育所の今後の運営のあり方についてのおただしかと思いますので、お答え申し上げたいと思います。 今後の保育所の運営につきましては、去る3月の定例議会でも宮川議員さんが質問されたと思いますが、その中でお示しいたしましたように、確かに児童数の減少が進む中で定数割れの問題、それは公・私立とも言えるものであろうと思います。その保育所、それから幼稚園に抱える共通の課題でありますところの問題ということで、現在市で設置されております幼児教育振興審議会の中で5月に設置されました。なお、その下部の部会が設置されたわけですが、この部会の中で幼児教育それから教育に関する総合的な検討をお願いしまして、今後の保育、幼稚園のあり方についての検討をしてまいりたいと考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○議長（矢吹康君） ここで、午後1時まで休憩いたします。 午前11時35分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 開議
△小野昌太郎君質問
○議長（矢吹康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。33番小野昌太郎君。
◆33番（小野昌太郎君） 〔登壇〕（拍手）33番社会党市民会議の小野昌太郎でございます。ただいまから通告順に従って一般質問をいたします。昨日からの質問でそれぞれ重複する問題については極力避けて行きたいと思います。 まず、1番目は、仮称21世紀の森とグリーンマスタープランについて質問をいたします。 中田市長は、今年1月の新春記者会見の席上63年度の重点施策のひとつの柱として、仮称21世紀の森構想の推進計画、つまり基本構想、基本計画を発表いたしました。この内容は、平上荒川、常磐松久須根、上矢田にまたがる約1,000ヘクタールの丘陵地帯を今後の町づくりの中心とした自然に囲まれたスポーツ、レジャー並びに文教ゾーンをつくる構想であります。私はこの構想が徐々に明らかになるにつれて中田市長のイメージ的な21世紀の森への思いが先に先にと1人歩きしているように思えてならないのであります。この計画は、いわき市の今後の町づくりを左右する遠大な構想だけに市民へのコンセサンス、関係地権者へのある程度の対応策が事前にあってしかるべきと考えるし、ましてや庁内的には慎重な審議がなされるべきではなかったかと考えております。このような基本的な考え方をもとにして総合計画との関係について伺うものです。先日、我が会派の吉田議員からの質問にもありましたが、今日いわき市の町づくりは市の総合計画によって進められ、去る60年3月に4回目の見直しを行い、日々変化する社会環境に沿ったものとしていわき市発展の指針となっているのでございます。私はまず、中田市長に21世紀の森構想と市総合計画との関係をどのように理解され、位置づけをされているのか伺います。また、1,000ヘクタールの地域を都市公園、緑を守る保安林等の網をかぶせるなどあろうかと思いますが、市長自身イメージとしてどのような計画を持っておられるのか、全体像をあきらかにしていただきたいのでございます。 次に私は、第50回国民体育大会関連施設として7年後に開催予定の野球場とラグビーフットボール競技場を新設するため国・県要望について伺います。 この計画は49号バイパスから取り付け道路を新設しこれに隣接する50ないし70ヘクタールを都市公園とするために買収し、新たに野球場1面、ラグビーフットボール場4面、うち2面のグランドには、芝を張ったものをつくろうとする計画と聞いております。この計画を中田市長は、昨日タイムスケジュール的に大変困難な事業だがやり切る以外にはない、との答弁を再度申し上げたのでございます。現在企画部と都市建設部が国や県とその手法について検討している最中でしょうが、県のグリーンマスタープランとの整合をもたせた基本計画構想を年内に完成し、来年度に取り付け道路を含む都市公園指定のための用地交渉をはぼ完了させ、その上で工事期間をどの程度見込むのか等、山積みする難問題をクリヤーしないと69年国体開催はできないのではないかと不安を感じるのであります。ましてや今後、約40億の事業費を必要とする49号平バイパス1工区3.3 キロメートルの70年全線開通をどの程度繰上げることができるのかが一つの鍵になろうかと思うのであります。バイパスの地権者138名の用地交渉が磐城－平線や少年自然の家の買収に見られるように、ブレキーがかかるとどうなるのかなどの危惧の念を持つ人も少なくないのであります。したがいまして、1日も早く計画を明らかにし庁内にも一定の整理をし、その上で市民の皆様へ知らしめるべきと思います。以上の考え方に立って以下3点について市長の考え方をお伺いいたします。競技場など運動施設を新設する場合事業主体は一体どこになるのか、さらにこの事業費についての考え方、全体像と今後のスケジュールについてお示しいただきたいと存じます。 さて、高速道路の開通と相まって、大規模開発がメジロ押しになっており、午前中若松議員の質問にもありましたが、ゴルフ場の新設が市内各地に出てきております。現在茨城県内でのゴルフ場新設が凍結されている余波を受けて、当市内への進出が際立って多くなっていると聞いております。聞くところによりますと、21世紀の森区域内1,000ヘクタールの中にゴルフ場として87．6ヘクタールの開発が予定されている模様であります。御案内のとおり今6月議会における緑のマスタープランの見直しは、21世紀の森への都市計画決定に基づく都市公園の設置であることは論を待たないところであります。現在、基本計画が全く白紙の状態で地域内へのゴルフ場の新設はなすべきではないと考えますが、市長の御所見をお伺いし1番目の質問を終わらせていただきます。 ２番目の質問は平駅前周辺開発事業についてであります。 今回の見直し案は、58年の基本計画による都市型百貨店をキーテナントとする構想は、周辺の客観情勢と市民のニーズに合わないとした新しい構想であります。Ａ棟は13階建とし、最上階にトップレストランを持つホテルを中心とした複合施設、Ｂ棟は、Ａ棟の雰囲気を受けながら駅ビルとの一体性を重視した構想になっているのは皆様御存じのとおりであります。私は、本開発の実現を願い本会議場で何回か発言をし、当局の考え方をただしてまいりました。それは市民を初め誰もが、思うように平駅に降り立ったときに、人口35万都市の顔としては、余りにも平駅前が貧弱であり、都市景観の脆弱性を感じ、同時に交通体系の施設未整備にいら立ちさえ感じているからでございます。今回の見直し案は、さきの3月に出された商業近代化地域計画報告書の分析とほぼ同じ考え方に基づくものと考えられます。一方、地元対策協議会に加入している人、いない人を含めて71名の権利者のニーズや動向は、今後のＢ調査によって具体的になろうかと思われます。今回の新しい計画も一つには年ごとに路線価の上昇する土地への愛着をクリヤーしないとしょせん「絵にかいたもち」になる危険性を内に持っており、二つには市が事業費をどの程度見込むのかが関心事になっているのであります。したがいまして、質問いたしますが、今後権利者に対する同意を取りつけていく場合、権利床、保留床の価格については、交渉の推移の中で流動的に考えていかないと事業の進展は、ないと思われますので、市当局の考え方をおただしいたします。 次に私は、3番目の質問として水害対策について申し上げます。去る61年8月のいわゆる8.5災害は、床上、床下、一部破損の世帯を含めて7,813名の被害者を出し土木、農林、商工水産関係等一般被害の合計は、約50億という未曾有の災害を受けたのは、記憶に新しいところであります。今年も梅雨入りし、夏を迎えると8.5災害から丸々2年目を迎えようとしております。さて、市当局の水害対策については、過去、年平均3回程度の被害をこうむっている現状を踏まえて、57年2月にいわき市水害白書の見直しを行い、長期計画による解消対策が打ち出されたのであります。議会の中にも水害対策特別委員会が設置され、その中で市内29カ所の水害に弱い地域を重点に解消するため、ポンプ場の設置、公共下水道、都市下水路の布設、河川改修などその地域に合った計画を立て今日を迎えております。それから6年を経過した現在、これらの計画はどのように推移したのか、進捗状況について伺いたいのであります。いわき市は地形上極めて排水の条件が悪く、このために平野部全域が水害をこうむる可能性を持っているのは各位御案内のとおりであります。当市の総面積の7割を超す山林や原野は、近年の森林資源の伐採や大規模開発行為による団地の造成、ゴルフ場を中心とした施設の建設に伴う山林開発が進むにつれて従来と比較して著しく保水力を低下させる条件をつくり、新たに水害地域を発生させることとなっております。このような環境の変化に基づいた水害対策を講じるために57年に見直しを行った水害白書については、さらに見直しを行い対応策を立てる時期にきていると思いますので、考え方を示していただきたいのであります。 最後4番目の質問は、公共施設等の清掃などの委託について、市当局の考え方をただしたいと存じます。 本庁舎を初め、市の公共施設や観光公社に委託をしているいわきマリンタワー、美術館の受付や案内までほとんどの市関係のビルは、清掃や管理が清掃業者やビル管理業者に委託しているのが現状であります。このような中でこの1、2年入札をめぐって業者間で仕事の取り合いが激しくなっており、その結果2年ごとに行われている指名競争入札による落札価格が前回をほとんど上回らないか、または、それ以下という結果を招いていると聞いております。 この項1番目の質問は､本年3月に入札を行った消防本部や平消防署や美術館など10数カ所の清掃業務委託契約において指名競争入札の結果、前回を下回る額で落札をした契約は何件になるのかおただしいたします。 初年度が競争入札で落札した場合、来年度は同一業者と随意契約をするというサイクルで委託契約をしておりますが、行政から見れば業者間の企業努力の結果、管理経費が安く済むという反面、そこで働く人たちの賃金が据え置きになるという二律背反性が出てきているのであります。地方自治法167条には「工事または製造以外は予定価格の制限はない」ことを決めておりますが、一方では、現在の場所を守る業者、他方では取ろうという業者で攻め合いが行われており、このことから言うところの「たたき合い」が行われ労働者の最低賃金すら守れないような価格で落札をしている現況すら生まれているのであります。このような状況をどう考えているのかお伺いいたします。 最後になりますが、地元業者と地元以外の業者についても作業員はすべていわき市の人たちということを常に考えていただきたいのであります。不安定な雇用者を出さないためにも指名については、今後公平に行うべきと考えますので当局の所見をただして私の質問を終わります。（拍手）
○議長（矢吹康君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕33番小野議員の御質問にお答えいたします。 まず、21世紀の森構想と第3次いわき市総合計画との位置付けについてのおただしでありまが、21番吉田議員にもお答えしたとおりでありますが、今後、21世紀の森構想を具現化するに当たっては、議会の皆様の御意見をお聞きし、総合計画の基本構想を基本とし、それとの整合性を図りながら推進してしく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、1,000ヘクタールに及ぶ緑のイメージについてのおただしでありますが、この地域は、本市の中央部に位置し、その保全活用については、将来悔いを残さない土地利用を図るべきであると考えております。このため、本年度は21世紀の森構想のマスタープランを策定する予定であり、基本理念や方向性を検討することになっております。また、全体プランのイメージとしては、当面、国体関連施設の整備を先行させたいと考えておりますが、この地域は緑豊かな環境にあることから、自然とのふれあいの中で、市民が憩い・集い・そして楽しめるやすらぎの場として、また個性に満ちた地域として、自然との調和を図りながら基本構想の都市像に沿ったいわきのイメージアップにつながる土地利用を進めてしく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、競技場の新設についてのおただしでございますが、ラグビボールと野球場については新設をしてこれに対応していく必要がありますのでどのような事業主体でどのように進めていくかについては、県並びに関係方面と十分に詰めてまいりたいと考えております。また、事業費につきましては、施設の規模等未確定の部分がありますので早急にその内容について県及び市体育協会等と協議しながら煮詰めてまいりたいと考えております。 次に、今後のスケジュールについてのおただしでありますが、このことにつきましては、2番青木議員の御質問にもお答えいたしましたが、昭和70年の国体、前年のミニ国体の開催までに対応すべく、64年度以降においては都市計画の決定、用地の取得、造成、続いて施設整備を進めてまいる所存であります。いずれにいたしましても本市に誘致・決定をみましたこれらの国体関連施設の整備については、今後とも幾多の厳しい課題もあろうかと思われますが、その整備促進については、最大限の努力をしてまいる所存でありますので議員各位を初め市民の皆様の特段の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、仮称いわき21世紀の森構想区域内での
ゴルフ場建設計画に対する考え方についてのおただしでありますが、御指摘のとおりこの区域内に民間の開発業者が、ゴルフ場の建設を前提として、準備を進めており、昨年6月に、
国土利用計画法に基づく大
規模土地取引事前指導申出書が県に提出され容認されております。しかしながら、2番青木議員に御答弁申し上げましたとおり、現在いわき21世紀の森開発整備計画の策定を積極的に進めているところであることから、開発事業者には、市の基本構想を御理解をいただき開発への着手については、整備計画が確定するまで自粛をお願いしたいところであります。いずれにいたしましても後世に悔いを残さない土地利用と開発整備を図ってまいる所存でありますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問につきましては、関係部長からお答えさせますので御了承をお願いいたします。
○議長（矢吹康君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 〔登壇〕33番小野議員の御質問中、公共施設の清掃などの委託については、私からお答えさせていただきたいと存じます。 まず、公共施設の清掃業務にかかわる入札結果が、前回を下回る金額で落札した件数等についてのおただしでございますが、公共施設の清掃委託の入札につきましてはお話しにもありましたようにおおむね2年ごとに行っております。その間は、業者の育成と雇用の安定を図るための同一業者と随意契約をもって行っているところでございます。市内にあります10カ所の施設のうち、今年入札を行いましたのは四つの施設でございます。残りの六つの施設については、随意契約としているところでございます。入札を行いました四つの施設のうち前回すなわち昭和61年度の契約金額より下回った金額で契約したのは、二つの施設でございます。 次に、清掃業務の委託入札には、最低制限価格の下限を設けていない。その結果、働く方々の最低賃金すら守れない価格で落札している状況をどう考えているのかというおただしでございますが、地方自治法施行令の定めによりまして特に必要があると認めるときは、あらかじめ、最低制限価格を設けることができるものは、工事または製造の請負契約となっておりまして、それ以外は設けることができないわけでございまして、これも小野議員のお話しのとおりでごさいます。そういうことから、入札執行にあたりましては、事前に指名業者に対しまして清掃の業務内容等の具体的な現説を行いまして、これらを踏まえて指名業者は入札し落札しているものでございます。この結果、前回の契約額より下回った金額で落札していることに関しましては、業者目体の問題であると考えているところであります。また、契約業者におきましては、各施設とも契約内容により適正にその業務が実施されておりますことを御理解いただきたいと存じます。 次に、市外の業者といっても、働いている方々はすべて地元の人であり、それらの方々の雇用不安を来さないためにも、市内・市外の業者を差別することなく、指名に公平を期すべきではないかというおただしでございますが、本市内における資格要件を備えた清掃登録業者は、市外3社、市内7社となっております。これらの業者の育成や、そこで働く地元の皆さんの生活を守るということも大事なことではありますが、また一面におきましては地元業者の育成ということについても、十分に意を用いていく必要があると考えております。ということから、これら業者につきましては、委託業務内容等を十分考慮しながら、適切な指名業者の選定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（矢吹康君）
渡辺都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕33番小野議員の御質問のうち、私からは大きな3番、水害対策についてお答えいたします。 まず第1点は、いわき市水害白書の計画に対する進捗状況についてのおただしでありますが、既に御承知のとおり水害白書は、水害常襲地帯の地域の解消を図り、市民の生命財産を守るための指針と、その対策を図るものでありますが、当市においては昭和54年に策定されたものを、昭和57年2月に見直し、市内29地区の整備促進を市政執行上の重点施策の一つとして積極的に推進してまいったところであります。その結果、水害対策のための下水道事業としては、策定後の昭和55年度から昭和63年度の当初予算までの投資額は、おおよそ197憶円で浸水地区での進捗率は、81％となっております。この間、平地区では梅本、城東、北白土、小名浜地区では岡小名、住吉、泉駅前、玉露、勿来地区では、錦の江栗、関田、常磐地区では湯本町八仙、下船尾、内郷地区では御厩等22地区の施設が完成または一部の供用が開始され水害解消に相当な効果を上げております。しかしながら、小名浜の滝尻及び久之浜駅西側地区等がいまだ未整備となっておりますので今後も事業費枠の確保を図りながら、なお一層水害解消に取り組んでまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 第2点目の御質問は、水害の発生のおそれがあるところを新たに加え「いわき市水害白書」の見直しを図ってはどうかとのおただしでありますが、いわき市は地形的要因から過去において多くの水害をこうむり、この解消のため、昭和54年に「いわき市水害白書」を策定しそれを昭和57年2月に見直しを図ったことにつきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおりであります。水害解消については、この「水害白書」に位置づけられた地区を最優先箇所として解消に努力し、また新たに水害が予想される地域につきましては、昭和61年度を初年度とする第6次下水道整備5カ年計画によりその対応策を計画的に講じてまいりました。しかし、最近の土地利用の変化に伴い、新たに水害地区として予想される地区も見受けられますので、昭和63年5月に作成された「いわき市水防計画」との整合を図りながら、これらの見直しについて改めて検討してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢吹康君） 小野平駅周辺再開発事務所長。
◎平駅周辺再開発事務所長（小野重喜君） 〔登壇〕私からは、平駅前再開発事業について、今後権利者の同意を取りつけていく場合、権利床、保留床の価格について流動的に考えないと進展はないと思うが、どうかとのおただしにお答えいたします。 再開発事業における事業実施の流れから申しますと、法的手続では都市計画決定、事業計画決定を経て、権利変換計画決定となります。また、それぞれの法的手続を進めるための主な作業として、まず、都市計画決定に入るためには、基本計画をもとに都市計画案を作成し、施設建築物の基本設計や保留床処分計画等を含めた権利変換計画の検討と事業計画モデルの作成を行います。次に事業計画決定の中では、権利変換計画モデルを作成し、より具体的な施設建築物計画を権利者に明示しながら、各店舗の出店も含めて、権利床、保留床の処分価格の素案づくりをいたします。次の権利変換計画の決定までには、商調協が結審され、これら一連の作業が終了して、工事着工となります。このような事業実施過程の中で権利者間の調整と修正を加えながら権利関係が確立されるものであります。一方、権利床、保留床の価格決定は、核店舗の誘致と権利者の再開発事業に対する参加意欲にも大きく影響を与える重要なことと認識しております。したがいまして、御指摘の点につきましては今後の事業進展の中で、十分検討してまいる考えでありますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（矢吹康君） 33番。
◆33番（小野昌太郎君） ただいまそれぞれ御答弁をいただきましたが、2点について再度質問させていただきます。 まず、21世紀の森の構想ですが、何回質問しても今の中では基本計画ができないから、きちんとしたものがでないというように言われるのかも知れません。私自身これを決めた1人として、なるべく早い時間に、どういうふうに21世紀の森といわれる1,000ヘクタールができ上がるのかを頭に描きたいという気持ちがあるわけです。昨日のそれぞれの質問と答弁の中にあったように、私の頭の中で考えて見ると70年の国体があるその前に、69年のミニ国体があって、そのミニ国体をあの中につくられる野球場一つとラグビーフットボールのそれぞれの球場を4個つくる、そのうちの二つを芝張りにしてはどうかという構想があるというふうに聞いているわけです。間違っていれば訂正いただきたいと思いますけれども、そういう中で芝を張れば当然1年を越させないと使われないという問題が逆に出てきます。それは68年になります。さらに工事期間をどの程度見込むのかという問題も出てまいります。それを2年半ないし3年というふうに見ます。そのように逆算をしてまいりますとどうしても用地交渉というものを64年度中に終わらないと工事がスパットといききれないのではないかというのが私の頭の中に描かれるわけであります。先ほども言いましたように49号線の1工区3.3 キロの整備も70年ですのでそれをどれだけ繰り上げられるのかというものも正直いってあるわけですが、それらを考えると1日もおろそかにできないと、市の執行部としてもそれこそ不退転の決意で臨んでいるんだろう思いますが、そこらあたりを再度おただししたいと思います。それが一つであります。 二つ目の問題ですが、いわゆる公共施設の委託の問題でございます。四つのうち二つが前回を下回る金額で落札をしたという話しでございますが、その一つに隣にあります市民会館の問題があるわけです。昨年は790万で落札をしたのですが、今回3月末日にやった価格では540万だったわけです。実に250万円がダウンしたわけであります。これの算出基準として、市の算出基準ですが、日々雇用職員の賃金ということで、女性の場合は多分3,900 円、男の場合は4,400円になろうかと思っているわけですが、それを先ほどの価格で徐してみるとどうも最低すれすれでやるのか、法律を破るわけにはいきませんから、もうけを少なくするのかも知れませんが、いずれにせよ働く人たちの条件というのはさほど上昇しないという問題があるわけです。ですから地方自治法でいう下限を設けないという入札方法に抵触をするんだろうけれども、こういう問題についてもある程度の検討をしなければならないだろうと思う。部長も事前にそれなりの説明をしておりますからという話しでございますけれども、こういう問題はそんなにある問題ではないと思いますけれども、さらにこのあたりについて市長の考え方をお示しいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（矢吹康君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） ただいま33番小野議員からの再質問でございますが、小野議員も21世紀の森建設については、大変御心配をいただいておるわけでございまして、御心労を煩わしていることに対しまして深く敬意を表したいと思います。議員お話しのように70年国体にいわき市に与えられた競技種目は五つあるわけでございますが、その中で野球競技場とラグビーフットボールの競技場をつくらなければならないということになっているわけでございます。これが示されたのが昨年の12月であります。決定されたのが、それ以前に、昨日も吉田議員に申し上げましたように、早くから11種目について県の方に要請をしておったわけでございますから間に合わないということであったのでは大変県に対して申しわけないという結果になるだろうとこういうことを考えたときに、今までいわき市でいろいろな事業を計画しそれを実行する場合に、例えば今後決定されました久之浜・四倉地区につくられます少年自然の家の誘致にいたしましても、3、4年の間各地から誘致運動がなされまして、市では大変苦労をした経緯があるようでございます。最終的には県の方で久之浜・四倉でどうだと、こういうふうになりまして、昨年の2月に決定を見たわけでございますが、そういう経過から昨年の5月から用地交渉に入って現在までもなお1人の方にまだ御同意を得られないというのが現況でございます。そういうように野球場あるいはラグビーフットポール場をどこに建設するかということで、これを皆様の御意見を全部集約して、決定をしていただくということになれば、大変時間もかかるであろうとこういうふうにも考えまして、いろいろ私なりに考えました結果、平、内郷、常磐、小名浜、ニュータウンとこの点を線で結びますと御案内の21世紀の森として主張したあの場所が浮かんでくるわけでございます。幸いにしてその中に、49号バイパスが6号バイパスまでつながるという事業計画があるわけでございまして、これの事業を繰り上げて、67、8年ころまでに完成するならばこの地に野球場、ラグビーフットボール場を建設するということがベターではないのかとこのように考え、今まで青木議員、吉田議員、また、ただいまの小野議員にお答え申しましたように、どこからでもすなおに相寄れる場所として21世紀の森というところに、21世紀の森というのはそういうものを基本としながら考えたときに、そのほかにも将来に向かって70年国体以後の問題として、将来に向かって市としていろいろな施設を計画していく場合に、やはり今までの経過を踏まえて考えたときにやはりあの中にそれぞれ配置していくということになるのがベターではないのかというように考えまして、当面70年国体そして、その次に、市政の進展と相まってあるいは市の総合計画等々の実施をしてしく上について、あの場所はやはり将来とも確保すべきではなかろうかとこういうことで仮称ではございますけれども21世紀の森というような命名であそこにその位置を考えてみたとこういうことでございます。確かに、今小野議員御心配になりますようにこれからあの土地をいろいろこれから事務的に進めまして、早急に用地を確保して建設していくということは今議員お話しのとおりでございまして、70年というタイムリミットがあってそれ以前69年にはミニ国体、その1年前につまり67年度中に二つの競技場を建設しなければならないという、これは絶対に引くことのできない内容であります。これを例えば21世紀の森以外のところに考えて見ても、やはり伺じ経過をたどるであろうし、また別なところとなりますと、なかなか物議を醸して35万市民の総意を求めるということは大変な問題であろうとこういうふうなこともありまして、21世紀の森というところを一応考えて発表したとこういうことでございまして、総合計画との整合でございますけれども、総合計画を実施する意味においてもそういう場所を求めておくことがベターであろうとこういうふうにも考えておるわけでございます。なお、総合計画を御審議されました委員会があったわけでございますが、議会からも何人かの方が出席をして総合計画をつくる意見書も出しておるわけでございますが、その中にもやはり70年国体を受けて立つということを考えてあったようでございますし、またプロ野球等もできるような野球場もつくるべきであるとこういうような意見も出されておりまして、そういうものを総合して、総合計画と基本計画ができているとこういうように私は理解をしておるわけでございます。そういう意味でそこに設定をせざるを得ないと、設定をしなければ問に合わないということで確かに市長は、1人歩きしているのではないかという御指摘もございましたが、決して1人歩きではなくて、市の私の補佐役とはいろいろ相談をしながら進めてまいっておるところでございますので、御理解を賜りまして御協力をいただきたいとそしてこれは35万市民の全体の御協力がなければなかなか難事業でございますので35万の総意を結集し、議会の皆様方の特段の御協力をちょうだいして進めてまいりたいと考えておるわけでございますので、よろしく御協力を賜りますようにお願いをして御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 小野議員さんの第2点目のおただしでございますが、公共施設の管理委託についてのお話しで、平の市民会館を例にとってのお話しでございました。この件でございますが、確かにお話しがございましたように昨年を下回った金額で契約がなされております。ただこの場合、この業者は前に契約をしておりました同一の業者でございます。ということからすればこの業者の企業努力による面が非常に大きいであろうというふうに考えております。まして、そこで働いている方々も同じ方々が今もお働きになっておるわけでございますので、御心配のような点はなかろうと存じます。それから先ほど申し上げましたように契約の内容に従いまして現在も適正に仕事が執行されておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上です。
○議長（矢吹康君） 33番。
◆33番（小野昌太郎君） 最後に一つだけですが、基本計画とですねいわゆる事業主体、市なのか県なのかという問題は、同時に決まるのかどうかということを最後に教えていただきたいと思います。
○議長（矢吹康君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 再々質問にお答えいたします。21世紀の森の基本計画が策定された時点で事業主体が決まるのかとこういうおただしでございますね。その点につきましては、ある程度流動的なところがいまあるわけでございます。盛んに交渉を重ねておるものがございますから、実は明日も議会の皆様方の御了承をいただいて県に出向くわけでございますが、その仕事の一つがあるわけでございます。それを何とか獲得いたしましてですね。基本計画と事業主体が一緒に決まるというようなことになるか、感触を明日いって見て出てくると思うんですが、ちょっとの間その点大変不明瞭で申しわけないのでございますが相手のあることでございますので､若干御猶予を賜りたいとこのように思います。
○議長（矢吹康君） 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。ここで午後2時10分まで休憩いたします。 午後１時51分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分 開議
△日程第２ 議案第１号～議案第33号（議案に対する総括質疑・
委員会付託）
△議案に対する総括質疑
△伊東達也君質疑
○議長（矢吹康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。日程第2、議案第1号から議案第33号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。24番伊東達也君。
◆24番（伊東達也君） 伊東です。議案第10号から31号まで、および専決第2号いずれも請負契約の案件及び変更、委託契約などにかかわりまして、指名業者の建設業の退職金共済制度の加入状況について質疑をいたします。 まず第1点は、昭和62年度建設業退職金共済制度の加入状況は、どのようになっているか。また、加入しないで、受注をした業者は何件あったのか、その指導は、どのようにされたのかお伺いいたします。 第2点は、全く同じようなことで、昭和63年度は、どのようになっているのか。 第3点は、今議会に提案されているこの議案第10号から第31号及び専決第2号の請負業者は、全部建設業退職金共済制度に加入しているのかどうかについてお伺いいたします。 第4点は、このほど、議員のいわゆる兼職禁止問題で新聞報道がありました。議員及び自治体の長、並びに法律の定めている委員は、公正な職務及び行政の適切な遂行を期し、1人1人が市民の代表としての責任と義務を果たさなければなりません。そのためには、市民から、疑惑や不審を抱かれるような行為があってはならないことは自明の理であります。 そこで、地方自治法第92条の2及び第142条の脱法行為として問題になるのが、本人ではなく配偶者及び一親等の親族が経営する企業等が請負業者の中に入っていないかどうか、という問題であります。総ざらいの結果についてお伺いいたします。以上4点であります。
○議長（矢吹康君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 24番伊東議員のおただしのポイント4点ございました。順次お答え申し上げたいと存じます。 まず第1点目の昭和62年度の加入状況と未加入で受注した業者への指導についてのおただしでございます。土木建築関係の登録業者は62年度におきまして、481 社でございました。そのうちの加入業者は、244社で加入率は50.8％となっております。また、登録業者の481社のうち、工事の請負受注者は215社でございます。さらにこの工事を請負った受注業者のうち、この制度に152社が加入されておりまして、加入率は70.7％になっております。 次に、これらの加入業者に対する指導でございますが、登録受付が毎年2月1日から2月末日まで行っておりまして建設工事入札参加有資格登録申請の受付を実施しております。この登録の時に加入促進の趣旨を説明いたしましてＰ・Ｒに62年は努めてまいったわけでございます。 次に同じような状況で63年はいかがかとのおただしでございますが、本年度からは、さらにこの制度の趣旨徹底を図るという見地から年度開始当初の4月から助役名で全庁的に通達を行いました。建設業退職金共済組合の履行確保を図るように現説の場合において業者に必ずこの共済組合に加入することを義務付けの説明を行っております。現在までの受注業者はすべてこの制度の加入履行を守って契約を締結しているところでございます。さらに今回上程されております議案第10号から31号さらに33号の中の専決第2号についてのおただしでございますが、先ほども申し上げましたように全部加入されております。 次に第4点目のおただしでございますが、御質問のような例はないものと存じます。ただし、関係者が婚姻等によりまして姓が違っているような場合についての実態把握というのは非常に困難な面もございます。いずれにいたしましても御質問の趣旨を体しまして業者の指導を行いながら、適正な業務の執行に努めてまいりたいと存じますので御理解をいただきたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 24番。
◆24番（伊東達也君） 62年度の方は、重大な問題だと思います。 受注業者が215社あった。ところが152社しかこれに加盟しなかった。すなわち63社30％が県退共に加入しないまま工事を受注している。という答弁だと思います。現時点では昭和63年度は今議案に出されているのは全部入っているということですが、今後多くの契約が出てくると思います。この昭和62年度の実態というのは、63年度に完全に生かされなければならないと思うのです。なぜかと言いますと、再質問申し上げますが、この62年度が重大だと言うのは県退共組合と共済契約をすることが、入札の条件になっていると思いますが、間違いですか、そのように条件づけられておりますか。第1点。 第2点、県退共の掛金は、工事費の中に積算されていると私は理解しておりますが、間違いですか。積算されておりますか。もし後者すなわち県退共に入ることが入札の条件になっている、県退共の掛金は工事費の中に積算されている、ということならば、62年度は何と63社30％が公金の不正使用になっているわけです。もし私の言っていることが間違いなければ。さらに法律の定めでは、履行されない場合は1労働者当たり5,000円の罰金、警告しても従わなければ1年以内の営業停止、それでね履行しない場合は、指名取り消し処分、こういうふうな明確な罰則規定もあると思います。こういうことが、昭和62年度の場合は、ほとんど見過ごされているのではないでしょうか。今議案に対して全部入っていると言うだけで、我々が昭和63年度を過ごすわけにはいかないと思いますが前の方の2点いかがでしょうか。
○議長（矢吹康君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 今のおただしの件でございますが、昭和62年度については義務づけがなされなかったと承知いたしております。 ただし、今年度については先ほど申し上げましたような状況で厳正な執行をいたしておりまして、御質問の趣旨を体しながら今後とも指導に厳正を期してまいりたいとこのように考えております。
○議長（矢吹康君） 24番。
◆24番（伊東達也君） 昭和63年度については、これは明確にしていただきたいと思います。 最後に御意見を申し上げておきます。昨年もいわき市の条例では義務づけられていなかったと思います。今年の条例も変わっていないと思います。そういう点では条例に不備があるのではないかと私はこの問題を調べていて気付きました。すなわち、県の方では依然として義務づけてはいないが必ず指導しなさいというふうになっているはずです。しかし県退共の法律では私が申し上げましたように必ずこれは入札の条件としているんだ、工事費の中に積算されているものなんだということは明確なわけです。なぜかと言いますと、公共事業における多面的な効果を上げる一つとしてこの働いている建設労働者の人たちの暮らし、福祉の安定にそれなりの貢献を果たすんだというところからこれは義務づけられてきたと思うんです。しかも、必ずこれは掛金をかければ納入した証明書を市に提出しなければならないというふうに義務づけられていると思うんです。これをもって最終的に契約どおり何人に対しいくらの掛金を払ったのかということを市は証拠書類をそろえておくというふうにもなっていると思うんです。したがって、昭和62年度こういうふうに多くの業者が義務づけすら守っていない、そして入札がやられているという点では、昭和63年度は絶対あってはならないことだと考えますので、今、部長の答弁どおりこれを条件として明確に今後こういうことがないように再度強調して私の総括質疑を終わります。
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△大村哲也君質疑
○議長（矢吹康君） 46番大村哲也君。
◆46番（大村哲也君） まず市長にお尋ねいたします。市政方針の中で海洋リゾート都市づくりについては、抽象的には結構づくめの文言でありますが、一般市民にはわかりにくいのであります。実像をわかりやすく説明願いたいと思います。 ２点目としては、いつ頃までに構想の素案をまとめ議会に示すのか。 ３点目としましては、住民参加による構想づくりを考えているか。 ４点目に､開発のための条件整備を進める手順、方法をお示し願いたいのであります。 ５点目として、民間活力導入を主軸に据えるとされるのでありますが、具体例をあげながら説明願いたいのであります。 ６点目として、実現可能な開発を裏づける財政計画を説明願いたいのであります。 水道局長にお尋ねをいたします。四倉において汚染された水を多くの人が飲んで今回中毒事件が発生いたしました。玉山町簡易水道は今までどのような状態で管理されていたのでありましょうか。 ２点目として、浄水場を含め、施設は建設後何年経過しているのか。管理瑕疵はなかったのか。問題の中毒事件の教訓と再発防止の当面の改善策と抜本策をお示し願いたいのであります。
市民環境部長にお尋ねいたします。被災者に対する補償問題をいかように考えておられるのか。 消防長と教育次長にお尋ねいたします。議案第15号の上遠野中学校校舎改築に伴う地震と防火対策についてお聞かせ願います。 吉村土木部長に、議案第17号、第19号について同じ業者が請け負っていることに問題はないかということであります。
渡辺都市建設部長にお尋ねいたします。議案第30号都市整備公団に委託する理由をお聞かせ願います。 向田財政部長には、議案第33号専決第1号市税条例の一部改正について、1点目として固定資産税の評価替えによって前年度より土地の場合地目別にどの程度課税額がふえたのか。 ２点目として、納税者別の課税計算に用いた1筆ごとの資料を納税者が求めた場合、無料提供サービスする用意があるかどうか。 ３点目として、市税の中で納税者が一番理解することが困難な税目は、固定資産税と言われています。わかりやすい評価方法を明示する考えはないか。 議案第５号､寝たきり老人の温泉入浴についてであります。温泉廃湯を利用するのか。 ２点目に、西郷裁判の結審の見通しをお聞かせ願います。
福祉厚生部長に、温泉入浴をいつごろから実施するのか。実施するにあたりまして予想される問題点は何か。 次に、市有財産売却について、処分予定地の所在は。所得経過。所得価格と処分価格には差があるのか。処分財産の評価方法。売却先はどこか。民法の規定によれば所有権は、地上、地下に及ぶのであるから処分せずに近隣住民のため有効活用を図るべきと思うがどうか。 議案第3号、国民健康保険税についてでございますが、厚生省保険局調査課が毎年６月実施している国保事業状況報告書及び厚生省保険局調査課による交付金のための計算表、調整交付金算出基礎表、自治省市町村税課の実施している国保税に関する調査、これらの資料をお示し願いたいと思います。以上でございます。
○議長（矢吹康君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 46番大村議員の総括質問についてお答えいたします。 海洋リゾート都市づくりについての実像をわかりやすく説明されたいとのおただしでありますが、今回発表した概案は、中間報告でございまして第1部において、海洋リゾート都市形成の基本的な考え方を述べたものであります。すなわち、昨今のリゾート開発においては、山間部などの未開発地に新たに大規模に行う例が多いわけでありますが、本市の場合、既存の地域資源や生産施設、都市施設等も有効に活用しながら、生産環境、居住環境、余暇環境が共存しうる新しいタイプのリゾート都市を形成しようとするものであります。そして、開発整備にあたっては、当然のこととして、自然環境との調和を図りながら、地域の振興を目指しているものであります。第2部においては、このような目標を達成するために、重点的に整備する地域として、沿岸部に五つのゾーン、内陸部に二つのゾーンを設定し、それぞれどのような方向で整備するかを検討したものであります。第3部においては、それを具現化するにはどのようにするのか、その方策等を検討しているところでございます。したがって、第3部まで検討した時点で、開発整備の実像もより鮮明になるものと考えております。いずれにいたしましても、高速交通体系の整備や小名浜マリーナの整備、そして風光明媚な海岸線、豊かな温泉資源など、本市の持てる地域資源を有効に活用しながら、着実に海洋リゾート都市の形成に努めていく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、いつごろまでに構想素案をまとめて議会に提示するのかとのおただしでありますが、現在、本年10月ころを目途に構想素案を取りまとめるべく、鋭意検討をしておりますので、その後議会にお示しいたしたいと考えております。 次に、住民参加による構想づくりを考えているかとのおただしでありますが、さきに申し上げましたとおり本年10月ころを目途に作成される構想素案をもとに、議会を初め、市民各階各層の御意見をお聞きしながら取りまとめていく考えであります。 次に、開発のための条件整備を進める手順、方法を示されたいとのおただしでございますが、リゾート開発を円滑に推進するためには、一つには、用地の取得の容易さ。二つには、許認可の法的手続の迅速化。三つには、道路河川等の関連公共基盤の整備。四つには、温泉、港湾、漁港などの活用等があげられるわけであります。これらは、開発整備計画の内容によっても多少異なりますが、具体的には、行政と開発事業者との役割分担を明確にしながら、民間事業者の進出が容易になる条件整備を推進して、円滑な民間導入を図り、地域振興へ結びつけていきたいと考えております。従って、市といたしましても、許認可の法的手続の迅速化や開発公共基盤の整備に積極的に取り組んでいくべきと考えております。 次に、民間活力導入を主軸に据えるとされるが、具体的な例を上げて説明されたいとのおただしでありますが、具体的な事例といたしましては、株式会社ナナトミの場合は、大部分の用地は所得されていましたが、その他の要件である各種法規制の説明や許認可手続などの行政指導を徹底的に行った結果、円滑な導入が図られたわけであります。今後とも、民間事業者の進出に際しては、計画の内容・企業の信頼性などを十分検討しながら適正な指導・支援を強化してまいる考えであります。 次に、実現可能な開発を裏づける財政計画についてのおただしでありますが、本構想におきましては、リゾート都市としての完成時点を21世紀当初と想定し、それぞれ開発始動期、開発期、開発醸成期、リゾート成熟期と定めて、順次段階的に推進したまいる考えであります。財政計画に関連する事業規模や概算事業費を初め、事業の優先順位及び事業主体等につきましては、ただいま申し上げました年次計画をもとに、現在作業を進めている構想の実現化方策等の内容を受けて検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 46番大村議員御質問のうち私からは、議案第33号、第5号及び第3号のうち財政部にかかるおただしについて御答弁を申し上げたいと存じます。 まず、固定資産税の評価替えに伴う土地に係る地目別の税額の伸びについてのおただしでございますが、このたびの3年に一度の固定資産に係る評価替えに伴う評価額の伸び率は、宅地で７.8％、田で7.0 ％、畑で5.8 ％、山林で2.0 ％となっておりますが、これらを地方税法に基づきまして負担調整等の措置を行いますと課税額では前年度に比し宅地で3.3 ％、田で2.6 ％、畑で2.4 ％、山林で1.9 ％の伸びとなっておりこれに伴う増加額は2億5,000万円となっております。 次に、固定資産税に係る課税資料の取り扱いについてのおただしでございますが、固定資産税に係る課税につきましては、地方税第380条の規定に基づきまして、いわゆる台帳課税主義にのっとり、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えるとともに、これに係る地籍図、土地使用図、土壌分類図等をも備え、その所要の整理を行い毎年一定期間、所有者に土地課税台帳及び家屋課税台帳を縦覧しているところでございます。これが縦覧に伴い、所有者から縦覧に供した台帳の写の要請がある場合には、地方自治法第227条第2項並びにいわき市手数料条例によりまして所定の手数料をいただき、その交付を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、固定資産の評価とその周知についてのおただしでございますが、固定資産の評価は、自治大臣が定める「固定資産評価基準」によりまして行っているところでございます。評価の一例を宅地に見ますと、市街地を形成している地域に路線価を基礎として適用される「市街地宅地評価法」と、標準地の価格を比準として価格を求める「標準地比準方式」の二つがございます。市街地宅地評価方式によります場合は、路線価を付設した道路と、それに沿接する宅地の形状を勘案しまして、評価額を算出しているところでございます。また、標準地比準方式によります場合には、家屋の連檐度の低い地域に適用されるものでございますが、これは標準に比準して土地の評価額を算定することとなっておるところでございます。このような方法で評価額を算出するわけでございますが、これに基づき負担調整措置を講じながら税額を決定しているというのが、固定資産税の宅地の場合の課税方法でございます。おただしのように評価の周知につきましては、市の広報紙はもとより、私どもで作成いたしております税のしおり等を通じまして市民の方々にわかりやすい方法を模索しつつ周知を図って行うと考えておるところでございますが、議員御指摘のようにさらに、各種の会合等をも通じましてできる限り、御理解が得られるように努めてまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと存じます。 次に、温泉の廃湯を利用するかどうかとのおただしでございますが、御承知のとおり、寝たきり老人入浴サービス事業につきましては、常磐湯本財産区設立75周年を記念して、市内の寝たきり老人の皆様に温泉気分を味わっていただこうと言う趣旨で事業を計画したところでございます。議員御指摘のように、炭鉱閉山に伴う断湯をめぐる西郷裁判が現在、最高裁判所にて、審理中であること。それから同裁判に関係されました住民の皆様に対する影響を十分配慮することなどを踏まえまして、この事業の執行に当たりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、西郷裁判結審の見通しについてのおただしでありますが、西郷裁判につきましては、昭和52年2月の第一審以来、長期間にわたりますが、湯本財産区といたしましても昨年11月には訴訟代理人を通じて、審理の促進方を上申し、早期結審に向けて努力をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に議案第5号にかかる市有財産の売払いについてのおただしでございますが、まず、今回処分を予定しているところは、いわき市内郷御厩町2丁目8番地、同所44番、同所61番、同所109番、同所155番と内郷御厩町下能78番の計6筆でございます。いわゆる国道49号平バイパスの道路用地でございまして、面積は5,974.96平方メートルであります。次に取得経過でございますが、昭和49年度並びに昭和50年度の2カ年度にわたりまして、国道49号平バイパス建設予定地として、内郷東部第二
土地区画整理事業の保留地を国の要請もあり、いわき市が先行取得したものでございます。次に取得価額と処分価額の差についてでありますが、取得価額は1億2,036万4000円でございます。処分予定価額につきましては、時価額によることとしており、公有財産価額審議会の審議を経て適正価額で決定される予定となっておりますが、これが価額につきましては、取得時における評価額と現時点における評価額では、区画整理の状況、地価の上昇等を勘案いたしますと、取得時に比べ相当上回るものと見込んでおります。次に、処分財産の評価方法でございますが、これが価額につきましては「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づきまして、不動産鑑定士による近傍地の取引事例、地価公示価額並びに地価調査価額等を勘案した評価方法により実施することとなっております。次に、売却先でありますが、これが取得の経緯等にかんがみまして国に対して売却をする予定でございます。次に、財産を処分せず、近隣住民のための有効活用をしてはどうかとのおただしでございますが、当該地は先に御答弁申し上げましたとおり国からの要請に基づきまして当市があらかじめ、先行取得したものであり、今後は高架橋の底地として当該市道が隣接しているため、国道管理者と市道管理者との間で管理協定が結ばれる予定となっております。このような状況でございますので公有財産価額審議会等の御意見も拝聴しまた、御質問の趣旨をも踏まえ、土地利用につきましては、その時点で有効活用が図られるよう十分国と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、議案第3号関係のおただしでございますが、国民健康保険事業に係る国民健康保険税に関する調査資料についてのおただしでございます。これは、自治省市町村税課から地方課を通じまして作成の依頼を受けておる資料でございます。国保税に関する調査表につきましては、国における税制改正、あるいは、地方交付税の基礎資料として用いられる資料で私どもでその調整を行っているところでございます。これが資料につきましては現在計数整理中でございまして、関係者とも調整のうえ後日お示ししたいと考えておりますので御了承を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢吹康君） 江尻
市民環境部長。
◎
市民環境部長（江尻定吉君） 私からは大きな1番の市政方針についてのうち11番の被災者に対する捕償問題をどのように考えているかとのおただしでありますが、玉山簡易水道施設につきましては、当該地区住民で組織する利用組合が、自主管理運営をしておるわけであります。これが指導にあたりましては、保健所がそれに当たっているわけであります。このたび、不幸にして集団食中毒事件が発生したわけでありますが、これが対策については、市は、直ちに地元並びに保健所と十分連携をとりながら、生活指導を初め、飲料水の給水など応急対策を講じてきたところであります。おただしの被災者に対する補償問題については、利用組合で十分協議検討し対処されるべきものと考えますが、市といたしましては、これら問題が発生した場合は、円満に解決されるよう努めてまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 野村
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（野村隆一君） 私からは、議案第5号、議案第3号についてお答え申し上げたいと思います。まず、温泉入浴奉仕をいつころから実施するのか、とのおただしでございますが、入浴奉仕事業の開始時期につきましては当初7月を目途に事務を進めてまいったわけでございますけれどもタンクローリー車の材質を初め、内、外部の構造につきましても特殊な仕様書が必要とするため、その作成に日数を要しまして、6月8日発注したところでございます。また、その製作期間が70日前後必要とするところから、8月上旬にはこの種の事業が開始できるものと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。続きまして、温泉入浴奉仕事業を実施するに当たりまして予想される問題点は何か、というおただしでございますが、この事業は、御承知のとおり温泉を寝たきり老人の家庭まで搬送し在宅にて温泉気分を味わってもらおうとするものであり、全国的にも類似例がなく、実施するに当たりましての問題点といたしましては、一つには、タンクローリー車が対象家庭近くまで進入できる状態にあるのかどうか、またホースの延長とか2階に居住している場合の圧送能力の問題。二つには、1台のタンクローリー車で2台の入浴奉仕車を受けもつわけでございますが、距離的、恃間的な条件で、ローティーションが果たしてスムーズに運行できるのかどうか。三つには、冬期間におけるタンク内の温泉の温度の低下がどの程度下がるのか等が考えられますが、現在、これらの問題点をクリアーすべく、それぞれのケースに基づきまして実態調査をいたしながら検討中でございますで、御理解を賜りたいと存じます。 次に、国保事業の各種資料の提出についてでございますが、厚生省が実施しておりますところの国保事業状況報告書等につきましては、当該年度の医療給付費助産費及び事務費の概算交付に対しまして、決算に基づき、実績報告を行い精算するための資料であります。また、市町村の国保財政力を一定の算出基準によって測定し、財政力が一定水準以下の市町村に対し、その程度に応じまして公平に交付金を配分する基礎資料とするものでありますが、現在、係数整理中でございますので、確定次第後日お示しいたしたいと存じますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 吉村土木部長。
◎土木部長（吉村孔延君） 私からは議案第17号、第19号の工事請負契約が同一業者で問題はないかとのおただしにお答えいたします。 議員御存じのとおり公共事業に関する指名の方法としましては、入札参加有資格者名簿の登録者を、等級別格付基準等に従い、業者選定を行い庁内の選定委員会に図り決定し、指名競争入札により落札者と仮契約を締結しているところであります。おただしの、請負業者の実績は、昭和61年度3億8,900万円、昭和62年度4億5,300万円の工事完成高となっております。また、昭和63年度の入札参加有資格者名簿に登録されている専任技術者は総数10名となっており、今回仮契約の2件については、受注実績と専任技術者の数から判断して、十分能力があり工事完成は図られることと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君）
渡辺都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉淑夫君） 私からは議案第30号、三崎公園整備事業について、住宅・都市整備公団に対しての委託についてのおただしについて御答弁申し上げます。 当いわき市が同公団に対しての最初の委託契約は、三崎公園整備事業の一環として、昭和58年度から昭和60年度まで3カ年間の継続事業として建設いたしましたマリンタワー、さらに、今回、御提案申し上げております野外音楽堂の建設を中心とした教養並びに修景施設整備事業であります。同公団に対し今回も委託した背景は、何と申しましても、一つには、他企業には見られない公園整備の技術的手法にすぐれていること。二つには、専門的な知識と高度な技術をもつ職員を有していることなど、これらを総合判断いたしまして委託したものでありますが、その技術の高度さは、現に、当いわき市の技術職員も同公団に現在出向させましてその技術の修得につとめさせているところからも伺い知れるかと思われます。さらにまた、同種工事を全国各地で施工し、あらゆる事例を熟知しており建設が円滑に進められているところであります。その先例を県内に見ましても、郡山市のカルチャーパーク（大型遊園地）、会津若松市においては会津総合運動公園等を委託しているのが実情であります。このように、多くの専門的技術とノウハウをもつ同公団に本年度においても、野外音楽堂周辺整備、園路広場、縄文時代の堅穴住居復元工事を実施するために、管理監督についても卓越した経験と数多い実績をもつ同公団に委託するものでありますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 鈴木教育次長。
◎教育次長（鈴木満弘君） 私からは議案第15号、上遠野中学校校舎改築に伴う地震と防火対策についてお答えいたします。 本市は、これまで老朽校舎の改築に当たりましては、鉄筋コンクリート造りの校舎建築を推進してきておりまして昭和62年度末の非木造化率は約83％となっております。まず、上遠野中学校の校舎改築に対しまして木造校舎を採用した経過から申しますと近年文部省におきましては、木造のやわらかな感触、高い吸湿性等の優れた性質から「木の学校、木の教室、木の環境づくり」を推進しているところであります。また、当市におきましてもいわき市教育懇談会から同趣旨の提言をなされたところであります。その提言の内容といたしましては、一つには、木造校舎の建築については、温かみと潤いのある教育環境づくりと心豊かな人間形成のうえからも、「木の学校、木の教室、木の環境づくり」を推進すべきであること。二つ目には、木造校舎の推進は、木材産業振興にも大きなウエートを占めるものであり、地域産業活性化としても貢献することになること。三つ目には、木造校舎建築に当たっては、地域性、建築面積、敷地の有効利用等を考慮の上、地域のコンセンサスを得て実施すべきであること。という内容であります。教育委員会といたしましては、この提言を受けまして、地域からも木造校舎建設の陳情があった上遠野中学校を木造校舎に改築することに決定したものであります。提言の中でも防火対策については、木造校舎は防火の面が弱点であるので、防火の点については最大の配慮を払うよう指摘されております。当校の設計は、木造校舎と鉄筋コンクリートつくりの校舎をあわせ持った校舎でありまして、配置上は、鉄筋コンクリートつくりの部分を校舎の中央部に配置いたしまして、左右に木造校舎を配置した2階建校舎とする計画であります。全体計画は、約2,000 平方メートルでありまして、63年度は、第1期工事として鉄筋コンクリートつくり部分654平方メートル、木造部分571平方メートルの合計1,225平方メートルとなっております。万が一、火災が発生した際には、最悪の事態でありましても、校舎の中央部に配置した鉄筋コンクリートつくりの部分が防火帯の役目を果たすよう配慮したところであります。なお、そのような事態が起こらないよう市内小・中学校では、夜間・休日につきましては、警備会社に委託し、機械による警備を実施し、防火の万全を期しております。また、日ごろは教職員はもとより、生徒1人1人が、防火意識の高揚に努め、万が一にも学校火災の発生というような事態が起こることのないよう十分始動し、防火対策に配慮しているところであります。 次に、地震対策についてでありますが、当校の地盤を地質調査いたしました結果、支持地盤は、深さ1.1メートルから2.9メートルに硬い砂質泥岩が確認されたため、岩盤上に、直接基礎工法を採用しております。また、構造設計にあたりましては鉄筋コンクリート造、木造校舎とも、建築基準法の構造設計基準に基づきまして、新耐震設計をしておりまして震度6程度の地震には、十分耐える安全な構造となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。
○議長（矢吹康君） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤長一君） 私からは、木造校舎に関する消防対策についてお答え申し上げます。 過去10年間における当市内の学校火災は15件発生しております。このうち損害の大きかった火災は久之浜中学校等4件を数えております。また、これら火災の原因については、御指摘のとおり8件について不明でございます。今回の上遠野中学校の木造校舎建築に当たっては、耐火建築物に比して火災の発生危険度及び延焼拡大のおそれが大きいと言わざるを得ません。このため消防用設備等の設置基準は2倍から3倍に強化され、消火器はもちろん、屋内消火栓、自動火災報知機、屋外避難階段、誘導標識が設置されます。さらに、消防機関へ直ちに通報できる「非常通報装置」の設置、避難誘導、火気管理、消防用設備の点検及び維持管理、さらには少年消防クラブの育成指導等を図っていく所存でございます。なお、参考までに当校周辺には有効な消防水利として、プール2基、貯水槽1基、消火栓2基が設置され、水利基準は良好な地域でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 酒井水道局長。
◎水道局長（酒井君） 46番大村議員の質問中、4点についてお答え申し上げます。 今回中毒事件を発生させた玉山簡易水道はどのような状態で管理されていたのかとのおただしですが、玉山簡易水道は、昭和37年5月玉山簡易水道利用組合が簡易水道事業として認可を受け設置されたものであります。その当時は立派な施設であったように聞いております。今までの管理体制は地元利用組合が水道技術管理者1名を置き水道法に基づき実施されていたようであります。水質検査についても毎月平保健所の指導に基づき検査を受けておったようであります。 次の浄水場を含む施設は、建設後何年経過しているかとのおただしですが、玉山簡易水道の創設は、先ほどお答え申し上げたとおり、昭和37年5月でありますので、当施設は約26年を経過しております。 次に、管理瑕疵はなかったかとのおただしですが、今回の事故の原因について平保健所では、配水池の配水バルブに漏水があり、おりからの気温の上昇で使用量が急増したことにより、配水管内が負圧になったため配水バルブ質の汚染水が配水管内に吸収され汚染された水が給水され発症に至ったものであり、これら施設の故障と異常気象条件が重なり合って発生した事故であると発表されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、中毒事件の教訓と再発防止の当面の改善策と抜本的対策を示されたいとのおただしですが、今回の事故が飲料水に起因していたことから平保健所ではこれを重視し当面の改善策と再発防止のため、玉山簡易水道利用組合に対し、配水管の総合点検等の改善指示をするとともに、給水施設管理者に対し維持管理の徹底を図るよう通知しているところでありますので、今後も厳しく指導していくものと思いますが、要請があれば、市といたしましても施設の点検等維持管理について技術の指導、協力を行ってまいりたいと考えております。また、抜本的対策といたしましては現在平保健所主催によります玉山簡易水道食中毒対策総括会議がもたれており、この中で検討し、方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢吹康君） 46番。
◆46番（大村哲也君） 水道局長の答弁を承ったのですが、非常に枝葉末節な、その管理権がいわき市に及ばないと、同じ35万市民であるのに片方で汚染された水を飲ませられて、罪もない児童が、あるいは一般市民の方々がそういう形で、死人が出なかったからいいですよ、だけどまだまだその後遺症があると思います。いわき市の財政は、年間13億の黒字を出すんだからそういう枝葉末節の話しをしないで、市長に私も要求しますから。聞けば、１億5,000 万円くらいで問題が解決するというんだな、この施設を中に移菅してやれば、同じ35万市民の中で90戸の人が汚染した水を飲まなければならないなんてこんな不公平な行政はないでしょう。ひとつ市長、やる気のあるのかないのか、この市民を投げ捨てんのかどうか､そういう血も涙もない市長なのかどうかはっきりしてもらいたいと思う。 もう一つは、市長の話し出たからですが海洋リゾート都市づくりの計画の中で、一応幅広い市民各層の意見を聞いて開発構想の素案をまとめたいと、従って住民参加を市長も肯定しているわけですね。議会には、一応10月ころ構想素案お示ししたいと言う回答をしているんですが、住民参加による意見を聴くというようなことをいつころからおやりになる予定なのか、また、例えばナナトミさんが300億の工事をしているとすれば、この場合にはいわき市としてのもろもろのサービスというかお手伝いというかそういう例えば数学的にはいくらくらいかかるもんだろうか、ひとつその辺数字で示せるものならお示しいただきたいと思います。 次に、江尻部長におただしをしますが、一応それは利用者同士の話し合いだとこういうことでございますが、現状はなるほど利用者組合に責任があるんですが、利用者組合は、私は金がないと思いますよ。仮に被災者の中でけしからんと言うことで裁判にでもなったらこれまたお互いに村を挙げてのさわぎになると副議長の選挙区ですがね、そういうことでこれは今まで仲の良かった住民が中毒事件をきっかけにしてけんかするようになっては困ると、やはりこれも基本的に解決するには市の上水道で面倒見てやるこういうふうに答弁をするのが私は
市民環境部長としての立場だと思いますよ。そんな、木で鼻くくったような答弁して46番が納得すると思いますか。 次に、教育委員会次長の答弁ですが、上遠野山中学校は御案内のとおり、裏山を削って敷地を拡張していますが、そうすると常磐なんかもそうなんですが山を削ったそれが10年たち20年たつと風化してくるんですね、そういうことであとからうんと金がかかるんですよ、例えばそれが長雨なんか降ってそれこそ地震が起こったりということになったとき、崩れるおそれがありますね、そういう点での後々の配慮、あるいはまた宮城沖の経験にかんがみて建築基準法等の非常に強化をされて耐震設計というものがあると思うんですが、その辺で例えばこういう点で技術的に安全な設計をしましたということを教育委員会は子供の命を預かるんだからもう少し親切味のある、これ私と１対１でやって、皆、第4選挙区の上遠野中学校の父兄が聞いているんだから教育次長もっと親身な答弁をひとつお願いしたいと思います。 次に、財政部長は今回大変素直な答弁ですね。ひとつそういうことで私も了承して一生懸命この温泉廃湯を利用して寝たきりの218人の方々に政治の恩恵があまねく行くように早く成功するように一層の御努力を御期待を申し上げたいと思います。 次に、渡辺部長ですが、大変都市整備公団の技術が優秀だ優秀だと一生懸命ちょうちん持ちをやっていますが、問題はやはりそれではいつまでたっても私は地元の業者が育たないと思いますよ。中田市長だって選挙で票をもらうんだから、少なくてもそうしたら地元業者の育成強化というものはいくら政治的立場が違ったって一貫して市長で票をもらう以上はそうやらなければ票はもらえないんだから、これはあべこべだよ、わざわざはるか花のお江戸の業者連れてきて、そしてこの三崎公園つくってもらわなければならないなんてそんなばかな話しないでしょう。それあべこべにして地元の業者ににやって下請ように花のお江戸から連れて来るというのなら私はあたりまえと思うんですよ。その辺ひとつ渡辺部長にしてはちょっとおかしいんではないかと思うんですがね、その辺やはりものの考え方ですね、やはり地元の業者を育成するという立場から私としては疑問あるんですが、もう少し解明いただきたいと思います。 次に、吉村部長、私の聞いているのは、仕事が少ないからたまたまこうなったんでしょうが、私は手続がどうのこうのといっているんではなく、たまたま同じ業者が仕事二つとったからそれでは問題ではないのか、と非常に素朴な疑問なんですね、今後間違ってそういうことのないようにひとつお願いしたいと思います。そのことは要望しておきます。以上でございます。
○議長（矢吹康君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 玉山簡易水道を市に移管してはどうかと言うおただしでございますが、お話しのように簡易水道は大変老朽化しております。市の責任において維持管理するためには、今、議員が積算しているような数字ではなくてもっと多くかかるようなふうに聞いておるわけでございまして、これをなさんとする場合はやはり受益者になります玉山の簡易水道の方々並びに県の方々と十分相談をして進めなければならないと思います。過去には、この例といたしまして住民負担が、応分の負担がなされてきたという経過もありますので、関係者と御相談をして善処してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 次に、海洋リゾートに対する住民参加の問題でございますが、これは10月ころ原案ができて議会にお示しいたしまして議会の意見を十分拝聴した上で、住民の方々にお示しをして協力をちょうだいするとこういう手段になってまいりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。 それからナナトミのことについて、市の方でどのような協力をして行く予定になっているのか、あるいはしたのか数字をもって示せと申されておりますが、予算は一銭も使っておらないわけでございまして、早く許可ができるように協力をして行ったと、こういう経過でございまして予算的な援助は何もまだしておりませんので、その辺を御理解いただきたいと思います。今後の問題につきましても、そういうようなことになって行くのではないのかとこんなふうに考えておりますので、あらかじめ御理解をいただきたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（矢吹康君） 江尻
市民環境部長。
◎
市民環境部長（江尻定吉君） 再度お答えいたしますけれども、先ほどの答弁の中でも基本的なことを申し上げた後にこれら問題が発生した場合には円満に解決されるよう努めてまいる考えでありますとこういうことでありますが、さらに大村議員の意思も十分踏まえて問題解決に当たるつもりでありますので、御了承賜りたいと思います。
○議長（矢吹康君）
渡辺都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉淑夫君） 大村議員の重ねての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、こういった工事の施工に当たりましては、地元業者の育成強化こそ市政執行上の基本的なスタンスであることは、いささかも変わりありません。今回再び当該公団の方に対しまして委託をお願いしようとする中身は端的に申しまして、全国ネットワークでございまして、一例を上げますと国営公園の有料施設の建設とか、管理運営に当たっておりまして相当全国的な業務ないしはネットワークの中からいい実績を上げてているこういったことがうかがい知れるわけでございます。あわせまして、この組織の中には、特に名称もそうでございますけれども公園緑地部の専門組織でございまして、そこの中には公園企画課、公園事業計画課、公園建設課こういったセクションがありましてそれぞれ専門的な職員が配置されております。あわせまして、技術職員が多く抱えております関係から事業費の大小にかかわらず一時的な技術職員の増員というものを地元企業といたしましては考えなくてもいいのではないか、こういったことを考えられますので、今回お願いしようとするものでございますが、繰り返して申し上げますが、あくまでも地元企業の育成強化ということにつきましては、市政執行上の基本的な考えであることには、いささかの変わりはありませんけれども、こういったノウハウをいただくことによって市民の皆さんのさらに期待される施設をつくり上げて行きたい、こういった考え方が十分あることを御理解願いたいと思います。以上でございます。
○議長（矢吹康君） 鈴木教育次長。
◎教育次長（鈴木満弘君） 大村議員さんの再質問に対しまして御答弁いたします。 確かに上遠野中学校につきましては、2,100 平方メートルほど拡張いたしまして、ちょうど校舎の裏になるわけでございますが拡張いたします。それで、その土留対策等につきましても十分配慮はもちろんしてまいります。それから、耐震関係でございますが、先ほど私は耐震設計基準を採用しておるということを申し上げましたが、この設計基準につきましては、過去の新潟地震、あるいは十勝沖地震、新潟県沖地震等々の10年間の地震の経験に基づきまして、この設計基準が改正されております。56年の6月から施行されている基準でございますので先ほど申しましたように震度6程度には十分耐え得るとこういうようなことになっておりますので御理解のほどお願いいたします。
○議長（矢吹康君） 46番。
◆46番（大村哲也君） 渡辺部長、この都市整備公団に委託を一方でするが、一応地元業者の育成強化については今後前向きに懸命に奮闘したいという答弁なんですが、少なくともこの都市整備公団というのはやはり建設省のＯＢが私は相当いるとにらんでいるのですね、天下って、そうするとやはりこの天下りＯＢを養わなくてはならないとすれば、みんなこれ全国の各自治体にお願いしてですよ、これ委託事業を集めてその連中に飯食わせると、だからやはり国の予算をつけるときに事業と一緒にくっついて来ると、だから私は何かこういう建設省の外郭団体がですね、仕事を集めるのではないかと私はそうにらんでおるのです。これは私の考え方ですから。これは部長の責任ではないのですからね。そういうからくりがあって、やはりそれではいつまでたっても地元の業者が立派に教育強化されないのではないのかと、こういう連中に鼻の下うかがわないと仕事もらえないわけだから、そうでしょう。これではやはりうまくないなというように考えておりますので、ひとつこの辺について今後引き続きこういう工事もあるんでしょうから、その際には十分検討願います。 野村部長に、温泉廃湯のタンクローリー車の車庫はどこにするのかひとつお聞かせ願います。
○議長（矢吹康君） 野村
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（野村隆一君） ロータリー車の車庫についてでございますが、車庫の位置につきましては、今までの経緯等を踏まえましてどこに設置をするかにつきましては、現在検討中でございます。なるべく地区住民の御迷惑にならないような場所に設置したいと思います。
○議長（矢吹康君） 以上で、議案に対する総括質疑は終結いたしました。
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△
委員会付託
○議長（矢吹康君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案33件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託たいします。
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△日程第３ 請願第７号～請願第９号（
委員会付託）
○議長（矢吹康君） 日程第３、請願の付託をいたします。 今定例会において受理した請願は、国民健康保険の改善を求めることについて第7号から第9号までの3件であります。第7号は、国保税の最高限度額39万円を40万円に引き上げないこと。また、国保税の軽減を図ること。第8号は、国保税の申請減免制度を市の広報で住民に広く知らせるとともに、これを拡充すること。第9号は、一般会計より国保財政への繰り人れを行い財政の健全化を図ることであり、いずれも厚生常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（矢吹康君） 以上をもちまして、本月の日程は全部終了いたしました。 本会議は委員会開催日程等を勘案の結果、来る６月20日午後１時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時24分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...