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1. いわき市議会 1988-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   昭和６３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　昭和63年６月13日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　　　　昭和63年６月13日（月曜日）午前10時開議日程第１　市政一般に対する質問　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名）１番　　　　　　　　磯上佐太彦君　　　　　　２番　　　　　　青木広一君３番　　　　　　　　諸橋義隆君　　　　　　　４番　　　　　　遠藤重政君５番　　　　　　　　瀬谷秀武君　　　　　　　７番　　　　　　坂本長一郎君８番　　　　　　　　政井博君　　　　　　　　９番　　　　　　野地登久雄君10番　　　　　　　　鈴木利之君　　　　　　　11番　　　　　　高橋明子君12番　　　　　　　　宮川えみ子君　　　　　　13番　　　　　　渡辺敬夫君14番　　　　　　　　坂本登君　　　　　　　　15番　　　　　　吉田弘君16番　　　　　　　　水野谷半君　　　　　　　17番　　　　　　矢吹康君18番　　　　　　　　若松昭雄君　　　　　　　19番　　　　　　人見一君20番　　　　　　　　鹿島清三君　　　　　　　21番　　　　　　吉田正登君22番　　　　　　　　蒲生伸吾君　　　　　　　23番　　　　　　高萩充君24番　　　　　　　　伊東達也君　　　　　　　25番　　　　　　馬目清通君26番　　　　　　　　水野五郎君　　　　　　　27番　　　　　　永山哲朗君28番　　　　　　　　菅波庄助君　　　　　　　30番　　　　　　白土和男君31番　　　　　　　　草野正辰君　　　　　　　32番　　　　　　蛭田仁君33番　　　　　　　　小野昌太郎君　　　　　　35番　　　　　　木内浩三君36番　　　　　　　　柳楽孝作君　　　　　　　37番　　　　　　斎藤誓之助君38番　　　　　　　　永井俊正君　　　　　　　39番　　　　　　大平多太男君40番　　　　　　　　間宮俊彦君　　　　　　　41番　　　　　　緑川定美君42番　　　　　　　　円谷裕一君　　　　　　　43番　　　　　　安藤正則君45番　　　　　　　　鈴木正平君　　　　　　　46番　　　　　　大村哲也君47番　　　　　　　　佐久間昭君　　　　　　　48番　　　　　　小林周喜君欠席議員（２名）６番　　　　　　　　橋本孝行君（病気）　　　34番　　　　　　芳賀定雄君（病気）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　　中田武雄君　　　　　　　助役　　　　　　鈴木榮君収入役　　　　　　　小泉陽一郎君　　　　　　教育委員長　　　飯島静義君教育長　　　　　　　飯島護君　　　　　　　　水道事業管理者　御代武光君代表監査委員　　　　近野忠弘君　　　　　　　選挙管理委員会　村上有君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長企画部長　　　　　　杉本大助君　　　　　　　総務部長　　　　佐々木進君財政部長　　　　　　向田正博君　　　　　　　市民環境部長　　江尻定吉君福祉厚生部長　　　　野村隆一君　　　　　　　農林部長　　　　丹野尭君商工水産部長　　　　伊藤次郎君　　　　　　　土木部長　　　　吉村孔延君都市建設部長　　　　渡邉淑夫君　　　　　　　平駅周辺再開発　小野重喜君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長消防長　　　　　　　佐藤長一君　　　　　　　教育次長　　　　鈴木満弘君水道局長　　　　　　酒井君　　　　　　　　総務課長　　　　菊田昭君秘書課長　　　　　　星康夫君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長　　　　　　布田功君　　　　　　　　総務課長　　　　関場孝和君議事調査課長　　　　渡辺軍司君　　　　　　　課長補佐　　　　小林鴻一君主任主査（兼）係長　児玉裕治君　　　　　　　係長　　　　　　芳賀義隆君主査　　　　　　　　立花幹夫君　　　　　　　主査　　　　　　木村均君主査　　　　　　　　白土正衛君　　　　　　　主事　　　　　　矢吹敬直君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時05分　開議 ○議長（矢吹康君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新任者のあいさつ ○議長（矢吹康君）　議事に入ります前に、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。佐藤消防長。 ◎消防長（佐藤長一君）　〔登壇〕私は、去る４月１日の人事異動によりまして消防長を拝命いたしました佐藤長一でございます。もとより微力でございますが、今後の消防行政進展のために精いっぱい努力するつもりでございます。諸先生方の特段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（矢吹康君）　以上であいさつは終わりました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △青木広一君質問 ○議長（矢吹康君）　これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。　日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。　なお、34番芳賀定雄君の質問通告については、都合により取り下げられましたので報告いたします。２番青木広一君。 ◆２番（青木広一君）　〔登壇〕（拍手）２番新政会の青木広一であります。ただいまから市政一般に対する質問をいたします。　中田市政が誕生してはや１年９カ月を迎えるわけでありますが、市長は年度当初の３月議会で昭和63年度に向かって５大項目の重点施策を掲げ、中央の経済界や関係省庁へ積極的な接触、陳情を行いながら力強く市政を進められておりますことに深く敬意を表しながら、通告の順序に従い質問に入らせていただきます。　第１の質問は、21世紀の森整備構想についてであります。　昨年６月定例議会において、新政会の政策として私はいわき市中央部開発の必要性について提言を踏まえ強調してまいったところでありますが、幸いにして中田市長の新政策の中に主要な施策の一つとして現在、21世紀の森構想として着々とその方向性を打ち出し、実現への対応がなされつつあることは大いに歓迎するものであり、心から敬意を表するものであります。また、昭和70年に開催される第50回国民体育大会福島大会の機会をとらえて施設整備と設置場所の両面から開発されようとすることは、最も的を射たものと考えられるものであります。一日も早い基本構想とそれに合わせた緑のマスタープランの策定が必要であると考えられるところであります。また同時に、これらに必要な公共用地の確保も急ぎ必要となってくるものと考えられるところであります。さらに、国体に向けたタイムスケジュールの中で国・県への積極的な働きかけなどいっときも猶予のならない状況ではないかと思慮されるところであります。そこで、以下３点について質問いたします。　まず第１点目は、国体関連施設を含めて今後21世紀の森構想の策定についてのスケジュールはどのようになっているのか。また、前段で述べた国体施設等の関連で公共用地の取得についてはどのようなお考えなのか、あわせてお伺いいたします。　第２点目は、当地域内において、現在民間による大規模開発申請はどのようになっているのか。また、今後策定される構想と民間の大規模開発計画との整合性をどのように図っていく考えなのか、あわせてお伺いいたします。　第３点目は、国道49号平バイパスとの関連についてでありますが、今後このバイパスは現在の内郷地内からさらに南下し21世紀の森と予定される地域内を通過し６号常磐バィパスに接続することになりますが、このバイパスと21世紀の森の整備との関連についてどのように考えておられるのかおただしをいたします。　次に第２の質問は、いわき市海洋リゾート都市整備構想についてであります。　先般21世紀に向かって建設する海洋リゾート都市いわきの開発整備の方向についての構想概案の中間報告を承ったところであります。具体的には第１部で海洋リゾート都市整備構想の全体像、第２部で開発整備ゾーン別の構想概案が述べられており本年度も引き続き第３部として実現化方策等について10月を目途に検討を行い構想の取りまとめをしていくとのことでありますが、本構想のねらいは当市の恵まれた自然資源や物産資源さらには歴史資源や常磐自動車道などの交通体系を最大限に活用しながら、民間活力の積極的な導入及び海洋を中心とした魅力に満ちたリゾート地域の形成を図り、もって地域の活性化と産業の振興に結びつけていくことであると考えるものであります。そこで私は、本構想が一日も早く策定されることを望みながら以下２点についてお伺いいたします。　まず第１点目は、本年度も引き続き第３部として実現化方策等について10月を目途に構想を取りまとめていくとのことでありますが、具体的にはどのようなことについて検討していく考えなのかお伺いいたします。　第２点目は、県は去る５月27日国に対して総合保養地域整備法に基づく会津フレッシュリゾート構想の承認申請を行ったところであり、一部新聞報道によると今後順調にいけば６月下旬には国の承認がおりると報道されたところであります。市は昭和64年度の国・県要望事業の最重点として海洋、温泉等の多様な地域資源に恵まれた当市を総合保養地域整備法に基づく基本構想作成の対象地域とされるよう県当局に対して要望していくとのことであり、市長の海洋リゾート都市いわきの建設にかける積極的姿勢には敬意を表しますが、この総合保養地域整備法の適用を受けない中で民間企業の導入について市はどのような方策を考えているのかお伺いいたします。　次に第３の質問は、国民健康保険事業についてであります。　国民健康保険事業は、社会保障及び国民保健の向上に寄与する目的をもって創設されて以来、幾多の変遷を経て今日に至っているわけであります。国民健康保険は医療保険の中核をなすものであり、本市における被保険者数は本年５月１日現在では11万4,024人となっており、全人口の32％の市民が加入している重要な医療保険であります。　本市の国保事業は全国的な傾向と同様、被保険者の高齢化に伴う疾病構造の変化、医療技術の高度化等により医療費が高騰し、国民健康保険の財政を圧迫しており事業運営が極めて困難な状況にあることから、昨年６月定例会において国保条例を改正し平均14.36％の引き上げを行ったところであります。また、国においても赤字体質に悩む国保財政の健全化を推進するため退職者医療制度の創設、老人保健制度の改革等、制度の改善が図られてきたところでありますが、第112通常国会に国保改正案が提案され、５月18日参議院本会議において可決成立したわけであります。その主な改正内容は、　１．国保加入の低所得者の保険税の軽減分について、新たに都道府県市町村も負担する。　２．医療費の著しく高い市町村について適正化計画を策定して、それでも適正水準にならない場合は一定部分を国、都道府県、市町村の三者で負担する。など、国保制度発足以来の画期的な改革が実施されることになるわけであります。このように国保事業における財政基盤の安定化へ向け諸施策が講じられている状況にあります。　そこで質問の第１点目は、今回提案されている昭和63年度国保事業会計の補正予算において、昭和62年度の繰越金が８億2,866万円が計上されているわけでありますが、このような繰越金が出たのは歳入面において国庫支出金の確保に努めたこと。歳出面において自助努力によって医療費抑制等を図った結果と推察されますが、なぜこのように多額の繰越金が出たのかその理由をお尋ねいたします。　第２点目は、長期滞納者についてであります。この件については、昨年６月の定例会においても議論を呼んだところでありますが、国保の法改正に伴い長期滞納者に対しては被保険者証の返還措置を講ずることができるよう制度化されたわけでありますが、返還措置を講じてないとすれば、今後どのように対応してしくのかお聞かせ願いたいのであります。　次に第４の質問は、北洋サケ・マス漁業に係る対策についてであります。　昭和63年度の北洋サケ・マス漁業に係る今日までの経過につきましては、本会議の冒頭に市長から詳細に御報告があったところでありますが、日ソ間の漁業交渉は去る４月30日に総漁獲量２万826トンで前年の15％削減という内容で妥結調印されたのであります。ところが、これに追い打ちをかけるように母船式サケ・マス漁業の主漁場となっておりましたアメリカ200カイリ水域内での操業が不可能になるという思いもかけなかった事態となり、この厳しい情勢の変化を踏まえて関係業界の全国組織である日本鮭鱒漁業協同組合連合会は既に決めていた母船式独航船の３分の１の減船という方針を変更し、１母船43隻が出漁し86隻の独航船を休漁するものと決定したわけであります。その後、日ソ間の再協議により母船式の漁獲量は第二ａ水域及び第四水域あわせて1,004トンが追加され、当初のおよそ半分の3,276トンとなり総漁獲量が１万7,668トン、28％削減、漁業協力費は３億5,000万円減額で33億5,000万円をもって５月28日最終的に妥結しておりますが、母船式については１母船43隻による出漁体制を変えることなく操業に入ったところであります。この結果、本市における母船式独航船31隻のうち９隻が出漁、22隻が休漁し休漁船22隻の乗組員約300人、これに他県籍船に乗り組んでいる本市乗組員約200人あわせておよそ500人に上る乗組員が休漁を余儀なくされたわけであります。そこでこの休漁の取り扱いは本市だけのものなのか、本年以降も続くのか、漁業関係者などはこの車態がどう推移していくのか不安でいっぱいと考えられます。　そこで質問ですが、来年以降は全船出漁できるような方策とあわせてあえなく本年休漁に追い込まれ深刻な打撃を受けている漁業関係者等について速やかに経営及び生活の安定が図られるよう国・県等上級官庁へ強力な働きかけをすべきと思われるが市長の御所見をお伺いいたします。また、このたび市は北洋サケ・マス漁業対策本部を設置されたがその機能はどのようなものなのか。さらに、市の立場から救済策として一つに県市民税、国民健康保険税、保育料等の減免及び徴収猶予はできないのか。二つに休漁船員に対する雇用対策についてはどのように考えておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。　次に第５の質問は、平駅前再開発事業についてであります。　この事業は、平駅前を本市の表玄関として、また、顔として土地の高度利用を図りながら都市の機能を高め、商業核の形成を推進する目的をもって当市にあっては特に重要な施策として長年にわたり取り組んでまいったところであります。しかしながら、さきに作成された基本構想は本質的には国・県の同意を得られるようなものではなかったことと、キーテナントに都市型百貨店を誘致する構想は本市を取り巻くさまざまな環境から全く実現の見通しのつかない内容であったようであります。そこで本市は、昨年８月平駅前地区市街地再開発基本構想の見直しを図ることとし、社団法人全国市街地再開発協会に調査を委託したわけでありますが、今回その報告書が提出されたところであります。それによりますと、これまでの都市型百貨店をキーテナントとする商業ビル構想は、一転して複合型ホテルを中心とした事業モデルの基本構想が提案されたわけであります。　そこで質問いたしますが、第１点目は今回策定された基本構想がいかに現実的で実現可能なものであっても地元関係権利者から同意を得られなければこの事業の推進は図れないわけでありますから、過日の説明会の後関係権利者の受けとめ方はどのようなものなのかお伺いをいたします。　第２点目は、キーテナントが都市型百貨店から複合型ホテルに見直しがなされたわけでありますが、この複合型ホテルの誘致の見通しについてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　第３点目は、この事業実現のためには地元への対策を初め、前段で申しましたキーテナント、JR国鉄用地の対策、さらには国・県との調整も必要となると思われるがこの事業実現のため今後の作業スケジュールはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　次に第６の質問は、高速道路開通後の諸問題についてであります。　いわき市民が挙げて待ち望んでいた常磐自動車道が開通され、当市の産業経済はもとより教育文化の面においても明るい展望を切り開くことができますことは市民にとってもまことに喜ばしい限りであります。しかし、５月のゴールデンウィーク期間中の交通渋滞は市民生活を麻痺させるほどの飽和状態となり当市の交通行政の立ちおくれを暴露した期間であったことも事実であります。現在の車社会において地域活性化のかなめとなる道路網の整備は最も重要であると考えねばなりません。特に、いわきの21世紀を展望する柱となっている高速道が低速道と名称を変更するようでは将来に大きな禍根を残しかねないと危惧するものであります。早急に道路網の整備を図り交通渋滞の解消に努めることが当市の将来にとって重要となるわけであります。同時に、目前に迫ってきた夏シーズンを迎え観光客、帰省客による車の混雑が予想されるばかりでなく市全域が交通渋滞に巻き込まれ、市民の日常生活はもとより経済活動にも重大な影響を及ぼすことが懸念されるところであります。車も経済もさらに当市のすべての面で渋滞することは将来に大きな課題を残すことになりかねないと思料されるところであります。　そこで第１点目は、アクセス道の進捗状況と今後の整備計画について質問をいたします。　まず、平インターに通じるアクセスすなわち国道49号平バイパスは現在好間から内郷地内までが供用されておりますが、このバイパスの全体の進捗状況と６号バイパスまでの残り3.3キロメートルの整備計画はどのようになっているのか。また、いわき湯本インターのアクセスである下船尾－藤原線の進捗状況及び下船尾－藤原線といわき湯本インターのアクセスの交差する地点からさらに西へ延伸する道路の計画となっているがこの整備計画についてもあわせてお聞かせいただきたいのであります。　第２点目は、仮設案内標識の設置についてであります。　このことについては、観光案内システム事業として３カ年の継続事業として実施していくとの答弁が昨年６月議会においてなされたところでありますが、高速道開通後における予想を上回る入り込みの観光客等の現状を勘案して年次を繰り上げ、早期に設置を進める必要に迫られていると考えられるが当面の処置としてどのような方策をお持ちなのか具体的にお示しをいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕２番青木議員の御質問にお答えいたします。　初めに、21世紀の森整備構想についての御質問のうち今後の計画策定のスケジュールについてのおただしでありますが、本年度は平、内郷、常磐、小名浜及びニュータウンに囲まれた丘陵地域全体のマスタープランづくりを進め、当地域全体のあるべき方向を見定めるとともに、特に、70年福島国体を控えてその会場とすべき運動公園の基本的な方向についてもあわせて検討する予定であります。また、同時に運動公園の整備計画の基本となる緑のマスタープランについても見直し、運動公園整備の基本計画の策定へとつないでいく予定であります。さらに、昭和64年度以降において都市計画の決定、用地の取得、用地の造成、施設整備といずれにしても69年度に実施されるミニ国体に対応すべくその関連施設の整備を第一に進めていく予定であります。したがって、その他の利用が想定される地域については順次、具体化方策を検討しながら開発整備を進めていく考えであります。いずれにいたしましても、本市に取りましては大事業でありますだけに議員各位を初め、全市民の御理解、御協力をお願いいたしたいと存じます。　次に、民間による大規模開発の動向及び今後策定される構想と民問の大規模開発計画との整合性をどのように図るかとのおただしでありますが、21世紀の森の対象地域にはゴルフ場建設や宅地造成など民間の大規模開発計画が進められております。御指摘のとおり、これら民間の大規模開発が21世紀の森開発整備構想の具現化に際し障害となるおそれが十分に考えられ全体構想の早期策定が求められている状況にあります。したがいまして、当面は大規模開発の許可権限を有する県と緊密な連携を図りながら、開発業者に対し行政指導や協力要請に努めているところでありますが、一方において、当該構想の対象地域は約1,000ヘクタールに及ぶ広大な面積であり民問活力の活用を図る分野も必要になろうかと考えられますので、当該構想の策定に際してはこれらとの整合性を保った適切な誘導が図れるよう検討をして行く考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、国道49号平バイパスといわき21世紀の森との関連についてのおただしでありますが、この21世紀の森と平、内郷、常磐、小名浜、いわきニュータウンとの円滑な結合を図るためには関連道路の整備は当然必要であります。特に、当該地区の開発には国道49号平バイパスと国道６号常磐バイパスとの接続が不可欠であります。したがって、未整備区問の3.3キロメートルの早期完成を国・県に強く働きかけるとともに、市道上荒川－水野谷町線への接続が急務であると考えております。また、国体施設が整備される地域との接続は昭和70年という時間的な制約、さらには技術的な観点からも早期に検討する必要があるため磐城国道工事事務所と協議しながら適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、海洋リゾート都市整備構想の実現化方策等について、具体的にどのようなことを検討してしくのかとのおただしでありますが、本年度に検討をする業務の内容といたしましては、一つとしては、開発拠点別の誘導リゾート施設と開発構想図の作成。二つには、土地利用構想図の作成と重点開発エリアの選定、さらには主要施設の配置計画等についての取りまとめ。三つには、主要リゾート施設の事業化にあたっての望ましい施設規模と事業主体の設定。四つには、民間活力の導入と適正誘導のための方策。五つには、関連公共事業の整備手法等についてであります。いずれにいたしましても、ただいま申し上げました点につきましては、産・学・官から構成されるアドバイザーの専門的な指導、助言を受けながら集約をし、海洋リゾート都市いわきの開発整備の指針としての構想を策定していきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、総合保養地域整備法の適用を受けない中にあって、民間企業の導入について市はどのような方策を考えているのかとのおただしでありますが、私としてもこの法律の適用を受けるために県当局に対し強く要請をしてきたところでありますが、先行していた会津地域の歴史と伝統に培われた文化や自然条件、あるいは民間開発の進出が確実に進展しているなど、法の要件を充足している会津リフレッシュリゾート構想が今月下旬に承認される見通しに至っているのであります。市といたしましても、前段申し上げました海洋リゾート都市整備構想を早期に完成させ、種々困難な問題はありますが、法の適用を受けるべく今後も引き続き鋭意努力してまいる所存であります。　おただしの民間企業の導入についての方策についてでありますが、まず、導入しやすい条件づくりを図っていかなければならないと考えております。そのためには、道路や港湾等、国・県関連公共事業の整備促進についての積極的な働きかけ、市が担うべき関連基盤整備の促進、リゾート地としての魅力と可能性のPR等の措置と民間企業が参入しやすい条件整備を行い、民間活力の適正かつ、積極的な導入を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、北洋サケ・マス漁業にかかわる今後の対策についてでありますが、お話しにもありましたように現下の北洋サケ・マス漁業を取り巻く諸情勢はまことに厳しいものがあるわけであります。昭和52年度及び昭和53年度、そして昭和61年度の減船に引き続き昭和63年度は多くの休漁船を出す不測の結果となり、船主及び乗組員はもとより地元関連業界等に与える影響は大きくまことに憂慮されるものがあります。私は、当市の基幹産業である北洋サケ・マス漁業が衰退すれば裏作であるサンマ棒受網漁業の将来にも問題が生じ、それらを原料としている水産加工業の存続にまで影響が及ぶ状況に立ち至ることは必至であると考えます。したがいまして、北洋サケ・マス漁業の存続については、過日発足した福島県北洋サケ・マス漁業対策協議会、全日本海員組合小名浜支部など関係団体はもとより市議会の御協力をいただきながら北洋サケ・マス休漁船の船主及び乗組員の休漁補償、さらには今後全船が出漁できるような体制の確立などについて、国・県に対し積極的に陳情活動を展開してまいる考えであります。　次に、市が設置した「いわき市北洋サケ・マス漁業（母船式独航船）対策本部」の機能についてのおただしでありますが、本年の母船式によるサケ・マス漁が極めて厳しい状況となり漁業関係者を初め当地域に多大な影響を及ぼすものと判断されたところから、市といたしましては、休漁漁船の船主及び乗組員等の経営並びに生活安定のための対策を迅速かつ適切に講じるため、去る５月27日庁内に長滓助役を委員長に関係部課長をもって構成する対策本部を設置したものであります。これによって市の窓口の一元化を図るとともに、的確な情報の収集と市独自の対策について十分検討し、その推進に努めてまいる考えであります。　次に、平駅前再開発事業についてのおただしのうち、まず、今回策定した基本構想に対する地元関係者の受けとめ方についてでありますが、御承知のとおり、この基本構想につきましては昨年８月全国市街地再開発協会に委託し国・県・関係機関等の専門職員から指導と御提言をいただきながら見直し作業を進めてまいりましたが、このほど事業計画モデルの核的施設として複合型ホテルを中心とする基本構想が示されたのであります。今回、この報告書をもとに去る５月18日と20日に開催された平駅前再開発対策協議会役員会及び定期総会の中でそれぞれ内容を説明し協力を要請したところであります。また、当日欠席された会員及び対策協議会に入会していない権利者につきましても引き続き戸別訪問により説明をし、理解と協力を要請してきたところであります。その結果、従来の都市型百貨店との違いに多少のとまどいは感じられたようでありますが、大方の権利者の反応は核的施設として都市型ホテルとすることは平駅周辺の現状からみて妥当な提言であるとの感触を得たところであります。しかし、当事業に対し賛同されない一部の権利者には、依然として再開発事業そのものに対する反対が根強くあり、極めて厳しい実情にありますので、今後とも地元関係権利者と十分話し合いを行い、事業への参加意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、複合型ホテル誘致の見通しについてのおただしでありますが、今回の基本構想調査の中で受託者である全国市街地再開発協会が保留床処分の現実的な可能性を把握するため、都市型百貨店、量販店、ホテル業など21社を対象に商業の現状と将来の発展動向等について説明しながら企業ヒアリングを実施した結果、ホテル業についてのみ駅前という恵まれた立地条件から「当地域はマーケットがあり条件次第では出店の検討をしてみたい」との感触が得られたところであります。しかし、今後、核となる店舗を誘致するためには保留床の処分価格と地元関係権利者の支援体制を含む周辺環境の整備等の問題もあり、現段階では現実的な出店可能性の把握は困難であります。したがいまして、今年度策定する基本計画の中でこれらの点について調査を行うとともに、高速交通時代を迎えたいわき市の大規模プロジェクトの順調な進展とマーケットとしての潜在的魅力を訴えながら、核店舗の誘致活動を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　私からは以上でございますが、その他の質問につきましては関係部長からお答えさせますので御了承願います。 ○議長（矢吹康君）　向田財政部長。 ◎財政部長（向田正博君）　〔登壇〕２番青木議員御質問のうち私からは北洋サケ・マス漁業にかかわる今後の対策のうち、税の取り扱いについてお答えさせていただきます。　北洋サケ・マス漁業の休漁にかかわる県・市民税並びに国民健康保険税の減免及び徴収猶予についてのおただしでございますが、先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、現在市では北洋サケ・マス漁業対策本部を設置し諸般の対策について検討しているところでございます。おただしの県・市民税並びに国民健康保険税の徴収猶予等の取り扱いにつきましては、国・県の北洋サケ・マス漁業にかかわる救済措置等の動向を見きわめつつ、また今回の対象となられた方々の実情を勘案しつつ、法の許容する範囲内において所要の措置を講じてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　野村福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（野村隆一君）　〔登壇〕私からは国民健康保険事業についてお答え申し上げたいと思います。　昭和63年度補正予算について繰越金が８億2,866万円計上されているが、なぜこのように多額の繰越金が出たのかとのおただしでありますが、国民健康保険事業会計は制度上一般被保険者分と退職被保険者分に区分して経理されております。そのうち一般被保険者分の繰越金は、5億8,300万円と見込まれております。その歳入の主なものは、一つには、算定係数の変更及び算定諸率の改正による普通調整交付金の増。二つには、本市は老人の加入者が多く医療費も高い水準にあることから強く国に働きかけをした結果、特別事情分としての特別調整交付金の増。三つには、退職者医療制度の創設及び老人保健法の改正遅延等による影響額の全額補てんを全国市長会を初め、国民健康保険中央会を通じまして国に強く働きかけをした結果、特別交付金の増等。あわせて４億4,600円の国庫支出金が増額となったわけであります。また、歳出においては10月を国保財政健全化対策強調月間と定め、市内８カ所において街頭キャンペーンの実施、医療費通知による被保険者の医療費の原価意識の高揚及び健康教室の開催による健康保持増進の推進並びにレセプト点検の強化、さらには暖冬による風邪等の流行がなかったことから保険給付費において１億2,000 万円の不用残が見込まれることになったわけでございます。　次に、退職被保険者分の繰越金は２億4,400 万円でありますが、その主な歳入は療養給付費交付金１億8,700 万円の増、また、歳出においては、保険給付費において3,800万円の不用残が見込まれるなどの理由からであります。この退職被保険者分については、保険給付費から保険税を差し引いた残りはすべて社会保険支払基金から療養給付費交付金として交付される仕組みになっており、決算において繰越金が生じたときは翌年度に全額償還する制度になっているため、62年度の繰越金２億4,400 万円は63年9月中に社会保険支払基金に償還するものであります。したがいまして、国民健康保険事業会計の実質繰越金は一般被保険者分の５億8,300万円と見込まれるものでありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、被保険者証の返還措置を講ずることができるよう制度化されましたが、返還措置を講じてないとすれば今後どのように対応して行くのかとのおただしでありますが、長期滞納者に対しましては２月から３回にわたり各地区において納税相談を実施した結果、相談・指導に応じなかった者の数が予想以上であったこと、また認定には慎重を期さなければならないこと等から時間がかかり昭和63年度の披保険者証更新時期に被保険者証にかえて被保険者資格証明書を交付する事前の措置としての被保険者証の返還勧告並びに返還命令を行う事務手続を講ずることができなかったわけであります。長期滞納者に対する返還措置については、現時点でこれら措置対象者と見込まれる世帯数は886世帯となっており、これら対象者につきましては昭和62年度の納付状況を確認し、さらに臨戸訪問等による相談調査を重ねて実施する等により実情を把握の上、措置対象者の認定行為を行い、その後、被保険者証返還の最終勧告をし、これに応じない者に対しましては保険制度を取り巻く現下の厳しい状況にかんがみまして返還命令を行い、早急に被保険者資格証明書を交付する措置を講ずる計画でありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、北洋サケ・マス漁業にかかわる今後の対策のうち、保育料の減免及び徴収猶予はできないのかとのおただしにつきまして回答いたします。　保育料の減免につきましてはいわき市保育所入所等に要する費用徴収規則第四条で規定をしております。その基準につきましては、一つには、生活保護法の規定による保護を受けたとき。二つには、扶養義務者の死亡、災害等の不可抗力その他やむを得ないと認められる理由が生じたとき、となっております。おただしの件につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように対策本部が設置されておりその中で内容を検討し、適切な措置をしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。先ほどの答弁の中で繰越金４億4,600万円を４億4,600円と申し上げましたので御訂正申し上げたいと思います。正式には４億4,600万円でございます。 ○議長（矢吹康君）　伊藤商工水産部長。 ◎商工水産部長（伊藤次郎君）　〔登壇〕私からは、北洋サケ・マス漁業にかかわる今後の対策のうち、市長答弁以外の休業漁船員に対する雇用対策と高速道路開通後の諸問題のうち仮設案内標識の設置についての２点についてお答え申し上げます。　まず、休業漁船員に対する雇用の問題のおただしでありますが、休漁漁船の乗組員の大半は次期のサンマ棒受網漁業に出漁する考えと承っております。それまでの休業期間は短期になるものと思われることから、市といたしましては休業漁船員のうち希望者があれば市が単独で発注する土木事業等で一部就労の場を確保したいと考えております。また、水産業関係団体にも就労の場の確保ができるよう協力を要請するなど適切に対処してまいりたいと考えております。仮に、今回の休漁により職業転換を希望する乗組員があった場合は、公共職業安定所とも連絡を密にして対応する考えであります。また、市内には再就職を容易にするための職業訓練施設として内郷技能開発センターと福島県立いわき技術専門校がありますので、同施設への入所をあっせんするなど、できる限り希望に沿えるよう市の対策本部の中で十分対応してまいりたいと考えております。　次に、仮設案内標識の設置についてのおただしでありますが、初めに、観光案内看板等の整備状況について申し上げます。　まず、常磐自動車道の開通にあわせ中郷サービスエリア、湯の岳パーキングエリアに大型の観光案内板を設置し、さらに、いわき中央、いわき湯本インター付近には歓迎案内塔を設置済みであり、いわき勿来インター付近についても設置中で近日中に完成の予定であります。また、国道６号の勿来関田地内、久之浜末続地内、国道49号中三坂地内に歓迎看板を設置し観光客の案内誘導を図っているところであり、このほか、市内３インター料金所で観光ルートマップを配布し観光客の利便に供しております。おただしの観光案内システム整備事業につきましては、本年度から３カ年継続事業でスタートしており、初年度として916万円の事業費を当初予算に計上いたしたところであります。現在、国・県などの道路管理者及び公安当局と設置方法など協議を重ねているところでありますが、常磐自動車道の開通に伴い、予想を上回る観光客の入り込み状況を踏まえまして、本事業の推進については財政事情等を勘案しながら国・県等の関係機関と協議を進め早期完成に向けて努力してまいる考えであります。　次に、当面の処置としての方策についてのおただしでありますが、夏の観光シーズンを前に道路交差点などの主要な箇所に仮設の案内板を取り付け、海水浴客等のスムーズな誘導を図ってまいる考えでありますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　吉村土木部長。 ◎土木部長（吉村孔延君）　〔登壇〕青木議員おただしの常磐自動車道開通後課題のうち、アクセス道路整備計画についてお答えいたします。　まず、いわき中央ICにかかる国道49号平バイパスにつきましては全延長77キロメートルのうち、好間から内郷地区までの44キロメートルが去る３月に常磐自動車道と同時に供用開始されましたが、進捗率は全体の57％になっております。さらに、６号バイパスまでの3.3 キロメートルの整備につきましては、昨年度、地元説明会を開き路線測量及び地質調査を行ったところであり、本年度は引き続き地質調査を行い中心杭設置のための予備設計に入る予定であります。また、昭和64年度から用地買収に入り昭和70年度に供用する予定となっておりますが、さらに、完成年度の短縮について関係機関へ積極的に要望してまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路、下船尾－藤原線を含む県道いわき－石川線につきましては下船尾町から藤原町まで全延長6.7キロメートルのうち供用区間は3.1キロメートルで、進捗率は46％となっております。おただしの湯本ICのアクセスの交差点から西へ延伸する道路はこの整備計画に入っており、本年度は土木工事を施工し、来年度には舗装工事に着手する予定になっております。なお、当該路線は昭和65年に、全線暫定２車線供用を目途に整備を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
   ○議長（矢吹康君）　小野平駅周辺再開発事務所長。 ◎平駅前周辺再開発事務所長（小野重喜君）　〔登壇〕私からは平駅前再開発事業についてのおただしのうち、市長答弁以外のこの事業実現のための今後のスケジュールについてお答え申し上げます。　今年度は今回提出されました基本構想調査報告書の内容を関係権利者に説明しながら国庫補助事業をもって基本計画調査を実施することにしております。なお、今回の調査報告書の中で提案されております核施設のあり方と地元関係権利者の合意形成につきましては、本事業成立の基本的要件であるところから基本計画の中でより具体的な計画を策定するものであります。また、権利者の意向を把握するためのアンケート調査を実施するとともに、核店舗の誘致につきましても地元関係者の意向を十分反映させながら企業ヒアリングを実施することにより、事業の方向性について慎重に検討してまいる考えであります。したがいまして、御指摘のありましたこれらの諸問題につきましては今後の事業の推移を見きわめながら関係機関等と協議のうえ対処してまいる所存でありますので御理解願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉田正登君質問 ○議長（矢吹康君）　21番吉田正登君。 ◆21番（吉田正登君）　〔登壇〕（拍手）日本社会党市民会議いわき市議団の吉田正登であります。市政一般について質問いたします。　まず、最初は、市長の政治姿勢についてであります。　最近の地方自治体を取り巻く環境は、極めて厳しいものがあります。その第１は、国と地方の関係であります。政府は、地方自治体に対し、昭和60年以降、生活保護費を初め、福祉、教育を中心として、国庫補助率の一方的な削減を行いました。この結果、地方財政は昭和63年度までの４年間に、全国自治体で４兆9,039億円もの負担増を強いられてまいりました。このことにより、地方財政と国民生活に大きな犠牲となってあらわれてまいりました。国は、みずからの青任をどう考えておるのでありましょう。財政再建を理由に地方財政と国民生活にその責任を転嫁していると言わざるを得ないのであります。昭和61年度の削減時に際し、今後３年間の暫定措置であると言明しております。政治や行政に対する市民の信頼を取り戻すことはもちろん、行政水準の向上、市民福祉の向上のため、昭和64年度からは、国庫負担率の一律、一括削減の特別措置の打ち切りをし、従前どおり国の責任を果たすべきであると考えます。農産物の輸入自由化は、必ず米にまで発展するでありましょう。荒れ放題の山林、北洋サケ・マス漁業に見られる漁業の危機等、第一次産業は、今最大の転換期を迎えておるのであります。一方、地方自治体は、独自の地域性を生かした産業おこし、村おこしを盛んに行っております。福島県においても、県内各地で行われている産業おこし、村おこしを県の規模で推進するため、今年６月１日、財団法人県ふるさと産業おこしセンターが発足したと、聞き及んでおります。一つの産品を育て上げるには、人々の情熱と長期にわたる努力の結集、さらには財政的な裏付けが必要であります。国と地方の関係を考えるとき、今ほど地方の自主性が求められているときはないと思うのであります。第一次産業の今日の衰退は、国の補助金行政にあったのではないかと私は思うのであります。すなわち、大幅な権限の地方への委譲、特色ある地域の創造、地方自治体の自主財源を大幅に確保する等、今こそ必要であり、このことなしには、地方の活性化はあり得ないと思うのであります。為政者、行政マン、市民が一体となって英知を結集し、汗を流し、泥にまみれて奮闘する、そこにこそ、行政と住民の信頼感が生まれ、地域における経済的な活性化と地域に生活する喜びを見い出す心の活性化が生まれるものと考えるわけであります。戦後の最大の問題点の一つは、過疎過密の現象であると言われております。一方では、人口や産業情報等の集中による生活環境の悪化、住宅、土地など人間が生活してしくうえには、極めて困難な状況であります。過疎地域においては、あすに希望がもてず、その後継者対策は、まさに深刻であります。今こそ国土全体の均衡ある発展のため、為政者の最大の取り組みが必要であります。　そこで第１の質問は、市長の政治姿勢のうち、国の権限を大幅に地方に委譲し、自主財源を大幅に確保し、個性あるいわきにする具体的な方針を持っておられるか、また、関係機関と協議し強力に国に働きかけるべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。　その二つは、自治権の拡大についてであります。私は機会あるごとに自治権の拡大が何よりも必要であると訴えてまいった1人であります。現在は、地方の知恵の出し合いとか、地域間競争の時代とか言われておりますが、前段申し述べましたように、地域の主体性を大いに発揮し、独創的なまちづくりをするためには、何よりも自治権の拡大が必要であると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。　その三つは、市長の政治手法についてであります。　いわき市のまちづくりの指針は、第三次いわき市総合計画であることは論をまたないものであります。私は第三次いわき市総合計画策定時の審議委員をさせていただきましたので、とりわけ注視しておるわけであります。言うまでもなく、この策定にあたっては、まちづくり懇談会や企業アンケート、市民意識調査等でき得る限り市民総参加に留意し、何回となく審議会を開催し、答申を見たわけであります。一方、行政マンについては、階層ごとに討論の場を設け、いわば昭和70年までのいわきの進路について決定したわけであります。議会においても昭和60年３月定例会で議決したものであります。財政見通しについても何回かの話し合いで、大枠の計画は立てたわけであります。私は市の重大な政策決定については、一つには、市民の総意がどれだけ組み込まれたか。二つには、行政マンのプロとしてのノウハウが生かされたか。三つには、議会の意向はどうか、等総合的に判断されるべきと考えるわけであります。しかし、最近の重大な政策決定が総合計画との関連でどのようになっているのか、市民や議会との合意形成はどのようになっているのか、政策立案過程における財政見通しはどのようになっているのか、危惧をいだくものであります。　そこで第１の質問は、21世紀の森、海洋リゾート都市構想、超電導構想等の大型プロジェクトとも言えるいわきの21世紀のまちづくりが、一つには、市民や議会の合意形成をどのように図ったか。二つには、総合計画の無視、あるいは見直しとなるものではないのか。三つには、総合計画との関連で議会軽視ではないのか。四つには、大枠としての財政負担をどのように考えておられるのか。あわせてお伺いいたします。　市長の政治姿勢、最後の質問は、政策を具現化する財政見通しについてであります。政府は相変わらず大型間接税導入等国会に提出しようとしておりますが、間違いなく廃案になりましょう。　質問の一つには、さきに申し述べた大型プロジェクトで国・県の財政援助の見通しは、中期、長期でどのように見ておりますか。　二つには、超電導モデル都市や海洋リゾート都市整備構想は、民間活力の導入を見込んでおると思われますが、どのような民活を考えておられますか。　三つには、これら事業推進のため、自主財源の見通し、税収の見通しあわせて中・長期の財政計画についてお示しいただきたいと思います。　大きな2番目の質問は、常磐高速自動車道の供用開始に伴う諸課題についてであります。長い間の懸案でありました常磐自動車道も供用開始され、早や３カ月になろうとしております。我がいわき市にとって真に喜ばしい限りであります。また、同自動車道の延伸も高規格道計画への組み込みがほぼ確実視されております。とりわけ、いわき市内分については早期着工が期待されております。供用開始約３カ月と言う短期間の整理ではありますが以下質問いたします。　第１の質問は、いわきに対する評価は内外とも､どのような変化が生じておりますか。　二つには、物流、商圏に変化の兆しがあるのかと言う問題であります。高速交通時代の到来とともに私どもの最大の関心事は、市内の物流や商圏に与える影響についてであります。市内の購買力が外部に流れるのではないか、物の流れ、人の流れも外部へと出ていくのではないか等であります。供用開始約３カ月と言う短い期間ではありますが、物の流れ、人の流れ、商圏等変化の兆しが見られるのかどうか、お伺いをいたします。　三つには、企業誘致との関連でいわきのイメージアップとあわせ、有利に展開する要素はできつつあると思いますが、変化がありましょうか。　四つには、市内の交通渋滞の変化や騒音、振動の公害問題であります。その一つは、市内の交通渋滞の解消や新たに渋滞や交通安全上問題になっている主たるものについてお知らせいただきたいと存じます。その二つは、騒音や振動等公害問題についてであります。私どもの地域においても特に騒音公害について数箇所より苦情が出され、当局に陳情を申し上げ善処を願っているところであります。そこで常磐自動車道供用開始に伴う市内の公害についての苦情の状況は、どのようになっておりますか。南部の酒井地区、沼部地区の陳情後の推移はどのようになっているのかあわせてお伺いをいたします。　大きな第３番目の質問は、市民の飲料水についてであります。水資源の確保、水源地域の環境保全、安定的な給水、給配水施設の整備、簡易水道の設置等、市民に良質で安定した給水事業に日夜努力されている当局に対し、心から感謝を申し上げたいと存じます。言うまでもなく、水は市民生活にとって絶対に欠かすことはできません。給水区域の100%の普及率の実施と未給水区域の解消に向けて、さらなる御奮闘を心から期待するものであります。いわき市の上水道の普及率は、給水区域内で99.4%で全国的にも上位であると聞きおよんでおりますが、市民の中には、いまだ上水道の恩恵に浴さない方々も多数いるわけであります。昭和63年５月20日の大野中の不幸な事故もあり、これを教訓として今後の市民生活の不安の解消、良質な飲料水の安定的な供給に全力を上げなければならないと思うのであります。　そこで第１の質問は、市民の飲料水の実態がどのようになっているかと言うことであります。　その一つは、上水道、簡易水道、井戸水、沢水、雨水等、それぞれの飲料水利用の実態について明らかにしていただきたいと思うのであります。　その二つは、飲料水としての安全基準はどのようになっているか、安仝基準の点検はどのような方法で実施しているか、検査体制、安全指導はどのようになっているか、あわせてお伺いをいたします。　その三つは、公共施設の飲料水の利用実態についても明らかにしていただきたい。　この項最後の質問は、どのように検査、点検を強化しても完全はあり得ないと思うのであります。上水道の完全普及以外にはないのでありまして、給水区域内の普及率は一日も早く100%を達成し、未給水区域のいろいろの条件を整備しながら、条件がゆるすならば、未給水区域であっても上水道の恩恵に浴せる柔軟な発想の政策が必要と考えますが、いかがでしょうか。　大きな４番目の質問は、高齢化社会に対する対応についてであります。私は初当選以来機会あるごとにこの問題に取り組んでまいりました。　日本は今や世界で最長の長寿社会であります。戦前戦後の激しい社会の変化の中で、今日の日本を築き上げた人々であります。言わば、60歳代、70歳代、80歳代、90歳代の方々であります。私どもの戦後の最大の政治課題は何かと問われれば、間違いなくこうした方々に、毎日、毎日を健康で張りのある生活をおくっていただきたいと言うことではないでしょうか。　そこで第１の質問は、私は昨年３月定例議会代表質問において、老人福祉行政の窓口の一本化について、要望し御検討をお願いいたしました。再度窓口の一本化について、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　その二つは、その際、当局回答として、昭和62年10月に提言のある研究会議の内容を検討しながらまとめたい旨の話しが出されており、その検討経過についてお伺いいたします。　その三つは、地域における高齢化社会に対する取り組みであります。それぞれの地域にそれぞれの人々が生活をしているわけでありますから、その地域における高度な福祉社会、活力ある福祉社会を目指すことだと思います。それぞれの地域に医者や看護婦、保健婦あるいはそれぞれの経験者に相談し、モデル地区の拡大を図り、地域の中から高齢化社会の認識を深め合い、対応する地域建設が何よりも必要と考えますが､いかがでしょうか。　大きな５番目の質問は、地域の諸課題であります。　その第１は、山田工業団地についてであります。言うまでもなくこの団地は、日本都市開発株式会社による民間開発であります。工・住合わせ持つものであり、いわきの南部地区としては、大変期待をしておったわけであります。市においても民間開発で困難なこともあろうかと思いますが、現状と見通しについて把握され、促進していただくよう要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　その二つは、海洋リゾート都市、勿来ゾーン構想についてであります。昭和63年３月概案と言う形で中間報告がなされました。私どもも報告を受けたわけであります。勿来ゾーンは、勿来海岸、鮫川河口、勿来の関及び四時川周辺となっております。　そこで一つの質問は、この勿来ゾーンの中に田人地区仏具山一体を網羅し、山・川・海のゾーンとしてはどうか。二つには、ゾーン形成上、欠くことのできない勿来海水浴場の二つ島が海水の浸蝕が激しく、次第にやせ細ってきており、早急な対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。　次に常磐バイパスの南進についてであります。常磐バイパスは、勿来町四沢地区を起点とし、北進を続け大部分が供用開始され、いわきの大動脈の幹線として利用されております。南部地区にとってもまた、同様であります。常磐自動車道の供用開始、国道289号線の改良とあわせ、常磐バイパスの南進がクローズアップしてきたわけであります。南進のための茨城地区との接触、道路公団、国道建設事務所等の考え方は、どのようになっておりますか、お伺いをいたします。　地域問題の最後は、常磐線大倉ガード下の水害対策についてであります。この地域は、雨量10ミリメートルから15ミリメートルでガード下が満水になり、交通どめになるところであります。県道錦－小川線が交通不能となり大変困っております。なお、水害解消のため、昨年、県が水路新設のため地権者に対し立入調査の同意を求めた模様であります。地域住民にとっては、一日も早い解決を願っているものであり、その対応策について、お聞かせいただきたいと思います。以上、市政を取り巻く諸課題につき質問してまいりました。　最後に、市長に対して若干の要望を申し上げ終わりにしたいと思いますが、今日ほど特色あるまちづくり、いわきならではの特産品、面積が大きいからもて余すのではなく、山・川・海、面積の大きさを最大限に活用したまちづくりが必要であります。そのためには、国の補助金行政だけに頼るのではなく、自治体からの要求をどんどん出しあい、自治体の特色あるまちづくりのため、国はお金を用意するぐらいに発想の転換が必要であります。中央に対して、はっきり言うべきことは言う、この姿勢が特色あるまちづくり、創造的なまちづくりの基本ではないでしょうか。このことが本当の意味でのパイプの太さになるものと思うのであります。中田市長初め全職員の御奮闘を心から期待し、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕21番吉田議員の御質問にお答えいたします。　初めに市長の政治姿勢についてのうち、まず国の権限の地方への委譲と自主財源の確保についてのおただしでありますが、国の権限の地方への委譲につきましては、地方公共団体にとって長年の懸案事項であり、国の臨時行政調査会においても議論がなされ、また、国の行政改革の中でも権限の再配分について、昭和59年12月に行政改革の推進に関する当面の実施方針を閣議決定し、逐次実施されているところであります。次に、地方の自主財源の確保についてでありますが、地方公共団体の自主的かつ安定的な行財政運営が保障されるためには、自主財源の確保が必要であり、昭和62年12月に地方制度調査会が総理大臣に答申した地方行財政に関する当面の措置についての答申の中においても、特に、税制の抜本的改革の検討に当たっては、地方税、地方交付税等の地方一般財源の一層の充実を図り、地方財政の健全化を進めるべきであるとしているところであります。現在、国において税制問題全般について審議が進められているところであり、制度的な改革によって地方の自主財源の確保が望まれるところであります。これらのことにつきまして私としては、全国市長会を初め関係団体を通じ、機会あるごとに国に対し強力に働きかけてまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、自治権の拡大についてのおただしでありますが、地方公共団体にとりまして、自治行政権、自治財政権、自治組織権さらには、自治立法権など、それぞれにおいて地方の主体性を確立し、まちづくりや住民の福祉向上を図っていくことが望まれているわけであります。このため、政府においても、さきに申し上げましたとおり、地方への権限委譲あるいは自主財源の確保のための制度の改革等を進めているところであります。したがいまして、今後とも全国市長会を初め関係団体を通じて、機会をとらえて国に強力に働きかけていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、21世紀の森構想、海洋リゾート都市整備構想、超電導都市構想など、21世紀に向けた諸構想について４点ほどおただしがありましたが、それぞれ関連いたしますので、一括お答えいたします。私はこれらの構想は来るべき新世紀に向けて市のあるべき姿をより一層進展させるものとして、また、南東北の拠点都市としての位置をさらに強めるものとして、大変有効な施策の一つではないかと考えております。そう言った意味におきましては、21世紀を展望したいわき市総合計画基本構想のいわきは和をもって貴となす、いわき、市民本位のまちづくり、新しい豊かさと地域文化を求めて、と言う基本理念、そしてゆとりと活用に満ちた広域産業文化都市を目指す将来都市像にまさしく整合しているものと考えているものであります。21世紀の森構想については、70年国体に向けて11種目を当市において開催するよう事前に県に対し要望した、という経緯がありますが、今回決定されたのは、５種目でそのうち新しく施設整備を必要とされる競技種目は、硬式高校野球、ラグビー、フットボールの２種目であり、その設置場所は、各地区市民の多くが集い、また将来その場所を一つの拠点として支所の都市機能が展開し得る可能性ある地域、いわゆる平、小名浜、常磐、内郷、ニュータウンに囲まれた地域が最適であると考えられ、そのことがまた21世紀の森構想につながったものであります。すなわち、市の一体性を確保する場として、全市的な市民の交流の場として、また未来の発展に向けた先導的役割を果たす場として、自然環境の保全を視点に入れつつ21世紀を展望した土地利用をこの地域で展開すべきではないのかと思うのであります。また、海洋リゾート都市構想及び超電導都市構想についても将来を展望した長期的な視野に立った構想であり、市の活性化を高め高度産業集積都市の建設を図るために、また経済環境、生活環境の変化による国民的課題にこたえるため、それぞれ構想したものであり、いずれも総合計画の基本構想を実現する方策であることを御理解願いたいと存ずるものであります。なお、これらの構想は、現在、計画策定調査を委託し、または委託しようとしている段階であり、今後、この構想の具体化に当たっては、議会の皆様の御意見をいただきながら推進してまいりたいと考えております。　次に、財政負担をどのように考えているのかとのおただしでありますが、事業手法あるいは公共、民間の役割分担等については、いずれ計画策定調査の中でその概要が明らかになると思いますが、事業導入に当たっては、極力、国・県及び民間活力を導入していきたいと考えております。なお、当面は70年国体を目指し、計画的、効率的な財政運営を心がけ、対応してまいる所存であります。いずれにいたしましてもスケジュール的には、大変厳しい状況下にありますが、是が非でも実現させなければならない問題でありますので、議員各位はもとより、全市民の御協力をお願いいたしたいと考えているものであります。　次に、いわき市の大型プロジェクトを具現化するために国・県の財政援助の見通しは、中・長期的でどのようになるのかとのおただしでありますが、確かに21世紀の森開発整備構想や海洋リゾート都市整備構想などの具現化を図るためには、民間資本の導入を基本としながらも公共の役割も極めて大きく、道路整備など開発条件の整備は不可欠であります。したがって国・県の財政援助に依存する部分も極めて大きくなることが予測されるものであります。しかし、これらの大型構想の具現化は、まさに21世紀の未来に向けて、長期的かつ着実に整備を進めていくべきものであり、市財政の計画的効率的運営はもとより、国・県の事業導入あるいは各種援助制度を積極的に活用してゆくとともに、国・県に対して本市のまちづくりの重要性や必要性を強力に訴え、財政の確保に努めてまいる考えでありますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。　次に、超電導都市構想や海洋リゾート都市整備構想に対する民間活力の導入についてのおただしでありますが、民間活力の導入については、リゾート産業・レジャー産業あるいは民間研究機関など開発整備の内容によって多様な形態が想定されるのであります。したがって、構想が具現化された時点で本市の開発条件などをＰＲしながら導入を図っていく考えであります。いずれにいたしましても、地域の振興・発展につながることが大切であり計画の内容、企業の信頼性などを十分検討しながら導入していく考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、政策を具現化するための財政見通しについてのおただしでありますが、御承知のとおり地方団体において、中・長期的な財政見通しを立てることは、我が国を取り巻く内外の社会経済情勢の変化、あるいは税制改革等を含む国の政策の動向等によって大きく左右され、長期的に予見するにはなかなか容易ならざる状況にありますが、近年の本市の財政状況を勘案いたしますと市財政の大宗をなす市税及び地方交付税等につきましては、安定的に推移している傾向にございます。一方、歳出につきましては、事務・事業の重点選別主義の徹底、行政経費の節減合理化等をさらに推進し、計画的な執行を図ってきているところであります。以上のような状況を勘案し、また今後の社会経済の動向が現況のまま推移するとすれば安定した財政運営の確保が図られるものと考えております。今後とも長期的・計画的な財政運営のもとに、健全財政の堅持に努め、所要財源の捻出、確保を図るとともに、これが事業の推進を図ってまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、常磐自動車道の開通に伴ういわき市の評価についてのおただしでございますが、御承知のとおり、観光客の増大や企業誘致面での影響など、予測を上回る状況となっております。このことは端的に言って、首都圏と本市が直結し、時間距離が大幅に短縮され、従来の東北圏というイメージを脱する上で大きな効果があったと見ております。つまり人的・物的交流の条件整備が進められたわけで、地域の産業活動や文化活動の面で活発化することが確実となったのであります。このため、本市に対する評価は将来大きく発展する可能性のある都市として見る向きが増大していると思われるのであります。したがいまして、高まりつつある本市への評価をさらに増幅するためにも今後とも、都市基盤の整備を進め、本市の魅力の増大に努める所存でありますので、御支援御協力を賜りたいと存じます。　次に、国道６号常磐バイパスの南進についてのおただしでありますが、勿来地区より南側に至る国道６号の交通量は、一部常磐自動車道に転換され、現在はその交通量に変化が生じているものと考えられます。常磐バイパスの南進については、国の関係機関においてもいわき市の主要幹線道路として交通の円滑化及び産業の振興にとって重要な路線であると考えております。しかし、現在、市内の骨格道路である常磐バイパスについては、平中山から平神谷までの区間約６キロメートルを最優先事業として、一刻も早い開通を目標に全力を注いでいるところであります。一方、常磐バイパスの南進、いわき－日立間の建設につきましては、その沿線地域の産業、経済文化の進展を図る目的で、去る昭和56年２月に一般国道６号常磐バイパス建設促進期成同盟会を設立し、早期建設に向けて、建設省、国会等に陳情を重ねてきたところでありますが、常磐高速自動車道日立－いわき間の建設、開通などの時期にあたり、沿線各自治体ともその効果を模索しておりましたが、日立北部、高萩市、北茨城市、当市南部などの地域内交通渋滞は、依然として続いている現状でありますので、この同盟会を中心として、南進バイパスの実現に向けて国等に対してさらに働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　私からは以上でございますが、その他の質問につきましては、水道事業管理者以下、関係部課長にお答えさせますので、御了承お願いいたします。 ○議長（矢吹康君）　御代水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（御代武光君）　〔登壇〕21番吉田議員の市民の飲料水についての御質問にお答えをいたします。　第１点の市民の飲料水の実態についてのおただしでありますけれども、当市の昭和62年度末の行政区域内戸数10万4,610戸の内訳から実態を見ますと、市の経営としては、上水道９万7,880戸、簡易水道1,986戸であり、このほか民営による簡易水道が１施設96戸、専用水道が３施設で36戸となっております。さらに、100人以下に給水している組合営の飲料水供給施設は、39施設で516戸であり、残る4,096戸については、井戸水・沢水・湧水等によりそれぞれ個人において飲料水を確保しているところであります。　次に第2点目の上水道以外の飲料水の点検、検査体制についてのおただしでありますけれども、簡易水道及び福島県給水施設条例で定める人口51人以上が利用する給水施設等についての点検、検査は県の所管となっているところでありますが、飲料水の水質基準は水道法に準拠しておりその基準は、１．病原生物に汚染されず、またこのような物質を含まないこと。２．シアン等の有害物質を含まないこと。３．銅、鉄等の物質が許容量を超えないこと。４．異常な酸性またはアルカリ性を呈しないこと。５．異常な臭味がないこと。６．外観はほとんど無色透明であること。となっております。水質基準等の点検は、年2回施設の立ち入り検査及び水質の検査を行っているところであります。県は今回の玉山簡易水道の事故により６月７日平保健所長名で給水施設管理者に対し、１．漏水箇所の発見と修理。２．消毒設備の点検及び調整。３．残留塩素儂度の確認。等の維持管理の徹底を図るよう通知しているところであります。なお、50人以下の飲料水供給施設の検査体制については、厚生省通達の飲用井戸等衛生対策要領に基づき県でその整備を急いでいるところであります。　次に、第3点目の公共施設の飲料水の実態についてのおただしでありますけれども、市の水道を利用していない公共施設は、小学校11校、分校5校、中学校10校、保育所2カ所、公民館、少年の家等の施設が6カ所と合計34施設となっており、これらの施設は井戸水、沢水等により飲料水を確保しておるような状況であります。　次に、第4点目の未給水区域の解消についてのおただしでありますが、御指摘のように現在給水区域内の普及率は議員各位の御協力によりおかげさまで先ほども申されましたが99.4％と高率となっておりますが、62年度末では、約700戸の方々がまだ水道に加入していない状況であります。給水区域内の未給水解消には限界はあるものの、第一義的に考えまして地域の方々と協議を進め、種々の問題点を解消しつつ、給水に努力してまいりたいと考えております。さらに、これらの解消の推移を見ながらいわき市第三次総合計画との整合性を図りつつ、水需要計画を策定し、現在の給水区域外への給水についての施策を行ってまいりたいと考えておりますので御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　杉本企画部長。 ◎企画部長（杉本大助君）　〔登壇〕21番吉田議員の御質問にお答えいたします。初めに常磐高速自動車道の供用開始に伴う諸課題についてのうち、物流、商業、企業誘致を含む経済変化についてであります。　まず、物の流れ、人の流れ、商圏等変化の兆しが見られるかどうかのおただしであります。確かに常磐自動車道の開通は、首都圏と本市との時間距離を大幅に短縮し、物流や人の流れの移動を容易にいたしました。まず、物の流れは、生産活動、消費活動などが基本となり発生するものでありますが、現在のところむしろ内需拡大によるものが大きいのではないか推測されます。しかし、物の移動手段として、高速自動車道を利用することは確かでありまして、通過を含めて増大傾向にあると推測いたしております。次に人の流れでありますが、4月・5月の常磐ハワイアンセンター、あるいはいわきマリンタワー、いわき市石炭・化石館などのデータをみますと、昨年同期の約30％から40％増でありまして、観光客を中心に大幅な増加傾向が確実にみられております。次に、商圏等の変化についてでありますが、人の動きや物の動きが活発化し、かつ、広域化することにより拡大するわけであり、現在のところホテル・旅館・ゴルフ場・海産物みやげ店など、観光及びその関連産業の面では大きな影響が出ていることは、土曜日・日曜日などの各インターチェンジの交通量からも明らかであります。その他市内の一般小売業、卸売業などにおける商圏の変化もまだ正確なデータがありませんので即断はできませんが、関東圏と本市との物的・人的交流は活発化する傾向にあり、商圏にも少なからず変化がでてくるものと見ております。　次に、企業誘致関連でいわき市のイメージアップとあわせ有利に展開する要素はできつつあると思うがいかがとのおただしであります。一般的に企業が地方に工場進出先を選定する際の基準は、良質低廉な工場用地とあわせ、一つには高速交通網の整備状況、二つには良質な労働力確保の容易性、三つには各種優遇措置の存在、四つには都市的魅力度等々が挙げられます。今回の常磐自動車道の開通により、東京からいわき市までは約2時間で結ばれることになり、人的交流や物流上の時間的距離が大幅に短縮されまして、いわき市は首都圏に近いとのイメージアップが図られ、企業誘致上有利に展開する要素が一つ加わったということは、おただしのとおりであります。ちなみに企業の現地視察件数について常磐自動車道開通後の4月及び5月の2カ月間と昨年の同期を比較いたしますと昨年は2件、本年は13件と件数は格段に増加いたしております。しかしながら、企業誘致は全国自治体間の熾烈な競争であり、総合的な優位性が問われております。今後とも当市のイメージアップ及び企業誘致策のPRを図り、万全を期しながら対応してまいりたいと考えておりますので議員の皆様の御協力と御理解を賜りたいと存じます。　次に地域の課題についてのうち山田工業団地の現状と見通しについてのおただしであります。御承知のように山田工業団地は、日本新都市開発株式会社が県や市及び地元の協力を得て職住一体のまちづくりを目指している工業団地でありまして、地域住民の期待するところも大きいものがあるのではないかと思うのであります。現在、当該団地は、進入路を含む一部粗造成の段階にありますが、会社側はもとより市といたしましても当該団地に企業誘致を図るべく、各種ＰＲや現地案内等鋭意努力をいたしておりますが、いまだ立地企業が決定してないのが現状であります。市といたしましては今後とも県及び会社と連携を保ちつつ地域活性化のために円滑な活用が図られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、海洋リゾート都市、勿来ゾーン構想についてであります。勿来ゾーンの中に、田人地区仏具山一帯を網羅し、山・川・海のゾーンとしてはどうかとのおただしであります。いわき市海洋リゾート都市整備構想概案におけるゾーンの考え方といたしては、市の特性を十分考慮したうえで、「うみ」・「まち」・「やま」の市域全体をその整備範囲と定めたものであります。このうち、リゾート開発の可能空間、民間開発の進捗熟度、既存地域資源の集積度及び都市機能の集積分布状況等を勘案しながら、海洋部に五つのゾーン、内陸部にこれを補完する二つのゾーンを設定したものであります。特に、海岸・港湾などの地域資源や浜のにぎわい・海の食文化などの都市集積を重視いたしまして海洋リゾートとしての特色を積極的に打ち出し、個性と魅力に満ちた海洋リゾート都市を形成しようとするものであります。したがいまして、勿来ゾーンにつきましても、このような考えに基づいて設定をしたところでありますので、御了承を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　江尻市民環境部長。 ◎市民環境部長（江尻定吉君）　〔登壇〕私からは大きい２番の常磐自動車道の供用開始に伴う諸問題のうち、市内のアクセス道など主要道路における騒音・振動の公害苦情についてのおただしでありますが、一般道における常磐自動車道の供用開始に起因するとみられる移動発生源からの苦情は現在のところ寄せられておりません。しかし、今般の連休時にみられる交通渋滞などの状況からみましてもアクセス道の早期整備とあわせ、自動車を発生源とする騒音、振動及び排気ガスによる窒素酸化物の監視体制について検討を加えなければならないと考えております。　次に、常磐自動車道にかかる騒音対策につきましては、いわき管内の３地点で定点調査を実施するほか、過般、庁内の関係部課による交通公害対策庁内連絡会議を設置いたしまして、連絡を密にしながら対応してまいる考えであります。騒音苦情の発生している箇所は、いずれもしゃ音壁の未設置部分とみられますので、今月10日、苦情のありました両地点の騒音調査を実施いたしましたので、その測定結果をもとに積極的に公団側との話し合いを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　野村福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（野村隆一君）　〔登壇〕私からは、高齢化社会への対応について、お答え申し上げたいと思います。　まず、高齢化問題に係る窓口一本化についてのおただしでありますが、早急に進展する人口の高齢化が地域社会、行政に与える影響は、年金、医療、住宅、就業、福祉サービスなど極めて広範多岐にわたることが予想されております。市は昭和61年４月に高齢化社会の進展に対応した施策のあり方につきまして長期的な視点に立った調査・研究を行うため、社会福祉課内に高齢者対策室を設置したところであります。さらに、昭和62年10月のいわき市高齢者対策研究会議の「高齢化社会に向けてのいわき市の高齢化福祉施策のあり方について」と題した答申を受けまして、市といたしましての高齢者対策に係る長期計画の策定を推進するため、昭和63年４月から、高齢者対策室に係制をしくとともに１名の人員増を図り組織体制の強化を図ったところであります。しかしながら本格的な高齢化社会の到来に向け実効性のある高齢者対策を推進するためには、さらに組織体制の整備を図る必要があると認識しております。　次に、本件にかかわるいわき市高齢者対策研究会議における検討経過についてのおただしでありますが、延べ21回にも及ぶ研究会議の検討結果を取りまとめましたさきの答申においても、これからの高齢者対策に福祉サービスを中心としながらも関連する医療・保健サービスなどの密接な連携を保ちながら総合的な施策の推進を図るのが極めて重要であり、そのためにも「努めて早い時期に高齢者対策担当課等の組織が確立されることが望ましい」と提言を受けているところであります。したがいまして、今後市といたしましては、本年度に予定されている全庁的な行政機構の見直しの中で、さきの答申を踏まえた組織体制のあり方について検討を進めてまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。　次にモデル地区の設定と拡大についてのおただしでありますが、高齢化の進展に伴い、75歳以上の後期高齢者人口の伸びが著しいことから、寝たきりや痴呆性のような介護を必要とする高齢者は、今後一層増加することが見込まれております。介護を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で、家族と近隣の人々に囲まれて生活できるよう各種の在宅サービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。そのためには地域において、保健・医療・福祉の各分野で質の高いサービスが個々人の生活状況に応じて供給できる体制づくりが必要であり、その際は地域の実情に沿って、民間の方々の参加を積極的にお願いすることも必要であります。市としましても、多様化する地域の二ーズに対し、保健・医療・福祉が一体となって、総合的なサービスが供給できるよう、これら関係機関の有機的連携を確保するため、昭和63年２月高齢者サービス調整チームを設置しているところであります。いずれにいたしましても、厚みのある地域福祉サービスを展開してしくためには、民間と行政が補完しあう体制が必須となりますので、おただしのモデル地域の設定とこれの拡大は、高齢化社会の対応のためにも重要な課題と認識しており、今後の長期計画に反映させてまいる所存てありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　伊藤商工水産部長。 ◎商工水産部長（伊藤次郎君）　〔登壇〕私からは、海洋リゾート都市、勿来ゾーン構想についてのうち、二つ島の浸食対策についてのおただしにお答え申し上げます。　議員の皆様御承知のように、二つ島は勿来県立自然公園内にあり、かつては景勝地として知られ親しまれていたものであります。しかしながら、近年海水による浸食や風化などにより島が狭小の傾向にあり、その景観が損なわれつつあることは、御質問のとおりであります。したがいまして、二つ島の景観を保持しつつ補強工事が可能かどうか、また、その工事の事業主体等について今後、県並びに地元漁業協同組合、その他関係者と協議をしてまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　吉村土木部長。 ◎土木部長（吉村孔延君）　〔登壇〕吉田議員の御質問のうち、私からは２件について、お答えいたします。　まず、常磐自動車道開通後における市内の交通渋滞の解消と新たに渋滞や交通安全上の主な課題についてのおただしですが、昭和62年10月20日に市内の主要地点23カ所で実施いたしました、国・県・市三者による交通量調査の結果国道6号の勿来町九面地内で1万3,614台、常磐辰ノ口地内1万7,350台、四倉町仁井田地内1万6,058台また、国道49号の好間地内では1万4,525台でした。その後常磐自動車道の開通に伴い昭和63年5月24、25日に同じ地点において、交通量調査を実施したところ勿来町九面地内で1万997台、辰ノ口地内1万7,851台、仁井田地内1万5,891台となっており、ちなみに九面地内では開通前より約19％減少しており常磐辰ノ口及び県道いわき－石川線三凾地内についてははぼ横ばいとなっております。しかし、平市街地を通過する車両は、増加しておりますので、常磐自動車道の延伸の必要性を裏付ける結果を示していると思われます。また、主要道路の交通安全対策につきましては自動車道の供用開始時までに必要な施設を整備いたしましたが、今後の交通量や利用状況の中で、さらにその必要があれば新たに所要の施策を講じてまいる所存でありますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、地域の課題のうち、常磐線大倉ガード下の水害対策についてのおただしですが、県道小川－錦線地下道の雨水を排除するため、大島ポンプ場が設置されておりますが、強雨時にはたびたび交通不能になっていることは、御指摘のとおりであります。本箇所の浸水解消を図るため、昨年県が調査した結果、改善策として、第1点には、排水系統の見直し、第2点は、側溝の流路変更、第3点は大島ポンプ場の施設増設が課題として挙げられております。その課題を解消する方策を現在県と市で検討中でありますが、当面の措置として県では昭和63年度中にポンプ一基を増設する予定になっておりますので御了承賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　21番。 ◆21番（吉田正登君）　１点のみ再質問をさせていただきます。大型プロジェクトの導入の問題で3点ほど申し上げまして、見解を求めたわけでありますが、具体的にちょっとお伺いしたいと思っております。3点みんなやりますと持ち時間もなくなりますので、21世紀の森に絞って市長の考え方をお尋ねしたいと思います。　前段申し上げたように市の重大な政策決定というのは、少なくともある意味では、市民の合意あるいはそれぞれの団体の合意といいますか、市民全体がやっぱり、そういう方向かという認識が必要だろうと思うんです。その問題で総合計画の関係でお尋ねをしたわけですが、御存じのように今さら言うまでもないわけですが、総合計画にはもちろん理念もあるわけでありますが、実施計画もあるわけで、そういう中で先ほども申し上げましたように総合計画については、少なからず練りに練ってっくり上げたもんだと理解しているわけであります。ところが、この計画が発表される段階でどれだけ市民の合意がなされたのか、という点では残念ながら危惧を持たざるを得ない、というのが私の率直な気持ちであります。特にこれだけの計画が、中央部で実施をされますと、北部や南部の均衡ある発展というのが、どういうふうになるのか、これは市民１人１人が注目をするところだと思うんです。そういうところについて、為政者はやっぱり、懇切丁寧な説明が必要だ、というふうに私は思います。そういうところがないところにやっぱり市民の合意を求める姿が足りないのではないか、とこんなふうに私は言わざるを得ません。それからあわせて同じようなことになりますが、財政問題で、これだけの事業を進めていくと市全体の行政サービスが低下しないかという問題が、必ずこれは、どの市民だって誰だって考えるところだと思うんです。全体の行政水準を低下させないでこれだけの事業ができるのか、というと、私は正直言ってなかなかそうはいかないだろう、と私は思うんです。そういうところを行政としては、市民にちゃんと理解を求めて事業を執行していくことがなによりも必要だ、このことを私は聞きたかったわけであります。そういう意味で、私はこの21世紀の森構想そのものを否定するつもりはありません。こういうものが、いわきのシンボルとして、中央部に設置されることは、ある意味では長期的な財政計画と市民の合意があるならば、私はそれはそれですばらしいことだと思います。そういう計画を実施していくにあたっての市民の合意あるいは財政的な考え方、それから南と北の均衡ある発展、こういうことについて市長の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　吉田議員21世紀の森構想については、大変御心配をしてくださっておるわけでございまして、まず感謝を申し上げておきたいと思います。議員御承知のように70年国体に向けて、いわき市で11種目の競技をいわき市に誘致したい、ということは早くから県に対して申し入れをしていたわけでござしはして、私どもは、その当時県議会議員として承知しておったわけでございますが、その中で先ほど申し上げましたように五つが割り当てになり、その中の野球とラグビー場は建設をしなければならない、こういうふうになってきたわけでございます。70年に国体をやらなければならないという最終段階があるわけでございます。そして野球場は、少なくとも68年に工事を完了しなければ、69年のミニ国体には使用できない、ということは芝生の活着が１年間かかるそうでございます。そういうことから68年までには完了しなければならんという、これもまた最終日程が決められている。そういうことから逆算をしてまいりますと、もちろんラグビー場も同じ考え方でございます。そういうようなことを考えますと、やはり非常に期間的に短い間にこれを対応しなければならんということが出てくるわけでございまして、割り当てられてからこれをどう消化するか、ということで考えたときに非常に時間的に切迫をしている。こういう内容であるわけでございます。　総合計画と実施計画との整合性の問題でございますが、これは70年国体を、当時もう想定をして総合野球場を建設すべきであるというような御意見も審議会の方から意見も出て、それを踏まえて総合計画ができて、実施計画ができておるようでございますので、そういう点で皆様方議員各位は内容を十分承知しているものと、こういうふうに私は理解しておったわけでございますが、そういう点において若干議員に対する議会に対する手続が足らないのではないだろうか、という御心配であるわけでございますが、もちろん、そう言われてみれば、そうかもしれませんけれども、そういうふうに期間に追いこまれていたという経過があるわけでございますので、決して議会等を軽視しているというようなことは、毛頭考えておらないわけでございます。そういう意味で、これをじゃあどこにつくるか、ということになりますと、もちろん議会にも相談し、各種団体、これを全部市民に発表いたしますと、誘致合戦が始まるだろう、こういうふうに思います。議員各位御承知のように少年自然の家を割り当て、去年いわき市に建設するように決定を県でみたわけでございますがこの場所決定も数年間かかって、場所がようやく決定した、それも最終的には、県で決定したという形になって、今、少年自然の家を建設すべく用地交渉をしておるわけでございますが、去年の5月からかかりまして、いまもってその買収が思うように進んでいないというのが実態でございます。そういうようなものを考えたとき、今、吉田議員がおっしゃるように発表して各種団体に意見を聴していきますと、おそらくこれはもう70年に間に合わないのじゃないかと、こういうふうにも考えながら、そしてまた、スポーツ施設ばかりでなくて将来、市民全体が必要とするようなものを、これは各地区につくるわけにはいかない、一つの場所にいわき市として一つしかつくれないという大型のプロジェクトの場合は、やはり誘致合戦をされたのでは、なかなかこれは思うようにはいかない、というようなこともございまして、まあ、あの辺に先ほど申し上げましたように五つの点を引きますと、あの辺にちょうどそのものをつくることが妥当なのかなあと、こういうふうに考えて、そして発表した経緯があるわけでございまして、決して私は議会や市民、各種団体等々を軽視して発表したのではなくて、いろいろな私なりの考えがあって、まあ、吉田議員から言うならば、見方によっては、泥なわではないのか、あんたのやっているのは、こういうふうにも受けとめられるかもしれませんけれども、こういう方法をしなかったならば、なかなか70年国体は円滑に運営することはできないのではないだろうか、とこういうように私なりに考えておるわけでございます。そういうようなことからいま御指摘のように資金の問題もでてくるわけでございます。これはまあ、財政的に大きな問題でございます。したがいまして、いろいろな手続をいたしまして、でき得る限り国・県の予算を導入することをいま模索中でございまして、いろいろ方法をいま検討しておるわけでございまして、それをぜひ実現しなければならない、こういうふうに考えておるわけでございますので、ひとつ、それはいまちょっとの間、財政的な問題は、時間をかけなければ、国・県の答えもでてこない、こういう経過にもなっておりますので、ひとつその辺も御理解を賜りたいと、こんなふうに思います。よろしくどうぞ御了承いただきたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　ここで、午後1恃20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　開議 △瀬谷秀武君質問 ○議長（矢吹康君）　休憩前に引き続き会議を開きます。５番瀬谷秀武君。 ◆５番（瀬谷秀武君）　〔登壇〕（拍手）５番公明党の瀬谷秀武であります。ただいまより、通告順に従い市政一般にわたる質問をいたします。　中曽根路線を引き継いだ竹下内閣は新大型間接税の導入に強い意欲を示し、昨年の国民的反対運動の盛り上がりでの廃案に懲りたため、ことしは中身の法案づくりを後回しにして税制改革の呼び声だけを高らかにしており、税制改革すなわち新型間接税を国会に上程されようとしております。また、牛肉・オレンジの輸入自由化をめぐる日米交渉は課徴金の問題で物別れとなり、ガット紛争処理に持ち込まれでおりさらに食管制度をめぐり、生産者米価の問題また本年の日・ソ、サケ・マス漁業交渉は昨年の15％減となり、昭和51年58隻の市内母船式独航船と20隻の中型流し網漁船で計78隻の乗組員1,300余名のこの漁業が、ことしは17隻約300名の乗組員とまで狭められてきております。年々、月々に大きく変化を余儀なくされる状況を踏まえ、国・県にこの種対処の早期解決はもとより市民直結の市行政運営に新たな問題解決と、これに係る市生活の安定を創設いたすべく極めて厳しい一面の到来であります。また、当市は昭和41年10月14市町村の対等合併により誕生し、早や４分の１世紀を迎えようとしております。23年間にわたり、先輩各位のたゆまぬ努力と英知により行政水準の向上は市民各位の認めるところであります。しかしながら、いまさら申すまでもなく市政の発展は時々刻々変化し、急速に進む新たな時代に向けて他団体におくれることない進捗を希求されるのであります。行政手腕の力量とその経験を評価され、中田市政が誕生して早や２年、市長は本年度当初予算で行政機構改革の予算を計上いたしましたが、申すまでもなく近年における市民の要求はいかにして潤いのある生活と精神的安らぎのある行政を指向しているのか。物質万能の時代は過ぎようとしております。しかしながら、当市長年にわたる願いであった四年制大学の誘致も明星大学が62年開校、そして常磐自動車道も本年３月供用開始、さらに東北横断道の整備計画ができ、70年国体に向け急速に進展しようとしております。今、市政は大きく変貌しようとしており、さらに市長は今年１月に1,000ヘクタールに及ぶ広大な面積を有する21世紀の森づくり、そして超電導都市づくりなど、極めて超事業の施策を打ち出されております。　これらを踏まえて、今回の行政機構改革は従前にも増して極めて難しいと思考されるのであります。地方自治法には、地方公共団体はその事務を処置するために当たっては住民福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。また、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならないとあります。　市長は、このたびの行政機構改革にはどのような基本理念と何に力を入れて改革なされようとするのか、その御所見をお伺いしたいのであります。　２点目は、支所機能の充実についてであります。　地域住民の声を直接的にかかわる支所は市民に親しまれやすい公機関でなくてはならないのであります。しかし、市民からの苦情処理も極めて不十分で市民のニーズにこたえられない現状であります。特に、道路行政を中心にした要望が多く、今回の機構改革の中に支所経済土木課の充実を図り市民サービスの向上に努めるべきと思いますが、御所見をお示しいただきたいのであります。　質問の第２は、公共事業の早期発注についてであります。　市長は、新年度予算において土木事業特に一般単独事業費を昨年に比較して20％を超える積極予算を計上いたしました。これらは、補助起債がらみの大型事業に比較して文字どおり市民に密着した事業費てあります。補助内示を待たなくても、いま直ちに発注できる性質のものであるだけに、これらを早期発注して内需拡大の起爆剤にすることはもちろん市民の要望に一刻も早くこたえるべきと考えるものであります。これら土木事業費の発注計画はどのようになっているのかお示しいだきたいのであります。　質問の第３は、国保事業会計についてであります。　ちょうど１年前、市長は７億5,000余万円の収入不足が見込まれるため平均14.3％の税率アップをいたしました。類似都市に比較して、いわき市は１人当たりの国保税の調定額は一番高く、長野市においては5万5,915円、豊橋市では5万7,516円と比較いたしますと、いわき市1人当たり6万9,613円となっており、1人当たり1万円ないし1万3,000円と他市は低くなっております。もちろん収支のバランスを会計独立の原則に立てば療養諸費の増高がストレートに国保税にかかってくるわけでありますが、今回の39万円を40万円に引き上げる議案が提案されております。国民健康保険事業については多額の累積滞納額を抱え、これが解消のため市長を先頭として、その財源の確保に鋭意努力されていると認識いたしております。　そこで、次の点についてお尋ねいたします。　昭和62年度の決算見込みの中で約8億2,000余万円の繰越金が出ているが、昨年度平均14.36%の税率の改定が必要であったのかお尋ねいたします。　質問の第4は、市北部地区の観光開発についてであります。　常磐自動車道の開通により観光客の入り込みは大変なものがあり、いわき市は今や首都圏のベットタウン・別荘地として一躍脚光を浴びているところであります。点から点の観光でなく、線から線、面から面へと市長が掲げております長期滞在型の観光を指向するとき、やはり周辺環境の整備といわき市ならではの目玉づくりが大事であります。　北部観光開発に関連して、第1点は上小川籠場の滝周辺の駐車場の整備はどの程度進んでいるのか。夏井川渓谷の山肌に咲く岩つつじは、時期は4、5月でゴールデンウィーク時などには、物の見事に花を咲かせ岩つつじの鮮やかな色彩に通行者が自然と足をとめる魅力を持っております。県内外からマイカーで訪れ、県道沿いに駐車している状況であります。　第2点目は、海岸線59キロメートルの中で最も白砂の多い四倉海水浴場は、民間と一体となり展望タワー全国にアピールできるような海水プールなどをつくる計画はないかどうかお聞かせいただきたいのであります。　質問の第51は、埋立地八日十日の返地計画と新たな処分地の事業計画についてであります。　北部を中心とした八日十日の処分場はそれなりの使命を果たし、埋め立ての終わった地区は覆土して返地計画を市は考えているようでありますが、その前後の整備計画と返地年度をお聞かせいただきたいのであります。また、この埋立処分地にも限界があり、そろそろ別な場所への事業計画も策定すべきと考えておりますが、どのような計画立案をしておられるのかお聞かせいただきたいのであります。　質問の第６は、常磐自動車道の延伸についてであります。　仙台までの延伸こそ浜通り一帯の開発であリ一刻も早い開通が望まれるところであります。そのような中で、今回北伸13キロメートルの環境影響調査を実施することになりました。道路市長の異名を持つ中田市長に対し、その政治手腕を高く評価するものであり、私たちも一体となって要請・陳情してきただけに早期開通が望まれるものでありますが、この調査後どのような手順を踏んで工事着工の運びとなるのか。また、おおよそ完成年次は何年度ころに計画されているのかお聞かせいただきたいのであります。　最後の質問は、水道問題についてであります。　今回の大野中学校の事件は、関係者の御努力により大事に至らず全市民がほっと胸をなでおろしたところであります。水道法第15条では、よほどの問題がない限り給水義務を水道管理者に課せられております。市民ひとしくその恩恵に浴することができることは、水道はすべてパイプ1本で結び同一料金による同一水源地を一体管理するところであると思うのであります。今、いわき市には上水道のほかに簡易水道8カ所他に民営の簡易水道及び小規模水道施設があるが、将来上水道の給水区域を拡張しこれなどを一体化する考えがあるかどうか。市長は、企業誘致の一つの柱として雇用の定着化と地域の均衡ある発展を考慮して、遠野町のジャルコ、四倉・小川にまたがる曙ブレーキのような企業誘致を積極的に取り組んでいく姿勢であるとき、思い切って年次計画を立てながら水道法第10条が期待する事業の認可変更許可を厚生大臣からいただき、全市民がどの蛇口からも同じ水が出る全線ジョイントする時期ではないかと思うのでありますが、これらをどのように考えているのかお聞かせいただきたいのであります。　久之浜町、大久筒木腹地区には未給水地域で、いまだ自家井戸ポンプ、沢水等を使用しておるのが現況であります。久之浜地区の浄水場は6号国道とＪＲ常磐線の間にて揚水浄化給水しておりますが、浄水場を大久地区に設置してはどうか。大久地区には三ッ森渓谷があり、また一杯盛ダム等がありいわき市では最良の水質と言われております。水も豊富であり、水利権などの諸問題はあろうかと思われますが、大久地区に浄水場の設置を考えていくべきと思いますが当局のお考えをお聞かせ願いたいのであります。　以上7点にわたって御質問いたしましたが、再質問のないように当局の懇切ていねいな御答弁を心から期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕５番瀬谷議員の御質問にお答えいたします。　まず、市行政機構改革の基本的な考え方についてのおただしでありますが、私は本年3月定例市議会において、行政機構のあり方について昭和63年度中に、総合的な見直しを行うと表明いたしたところであります。御承知のとおり機構改革は、社会経済情勢の変化にいかに対処し、スリムで弾力性に富んだ質の高い組織づくりにあるかであり、そのことが市民の期待にこたえ、ひいては市民の福祉の向上につながるものでなけれけばならないと考えるものであります。御指摘のとおり、本市にあっても高齢化・情報化・国際化といったように、行政を取り巻く大きな社会の流れがあり、他方、常磐自動車道の開通や、いわきニュータウンの整備充実等、都市環境が大きく変貌しつつあります。しかしながら依然として、市の行財政を取り巻く環境は厳しいものがあり、基本的には、行政の組織機構は常に簡素で効率的でなければならないと考えております。そのため私は、4月に行政機構改革プロジェクトチームを、また5月には職員参加という観点から庁内に「行政機構改革検討委員会」を設置し、現在関係資料の収集や現行組織の問題点の摘出など改革の基礎となる課題等の整理検討を進めている段階でありますが、時代の変化に柔軟に対応できる機構を基本にして見直しをしていきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、行政機構改革に当たり、支所経済土木課の強化についてのおただしでありますが、昭和59年7月1日の機構改革に際し、旧市部の支所以外は、道路問題や経済部門に係る指導窓口相談及び連絡業務を残し、経済土木部門はすべて本庁に集約された経緯があります。私は、今回の機構の見直しに当たりましては、社会情勢の変化に的確に対応できる簡素で効率的な執行体制づくりを求められている今日、組織の拡大は極力抑制しなければならないと考えております。いずれにしても、現在問題点の摘出あるいは研究等を進めている段階でありますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、土木事業の発注計画についてのおただしでありますが、市の方針としては、去る4月1日付の助役通達により、国の公共事業執行方針に呼応し、おおむね上期発注率の執行目標値を70％として、公共事業の発注計画を策定いたしました。その結果、補助事業については、73.7％また、単独事業については、78％の発注率となる予定であります。特に事業の実施に当たっては、十分な工期の中で工事の執行が図られ、しかも内需拡大の効果が十分得られるよう早期発注に配慮してまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、国保事業会計において昭和62年度の決算見込みの中で、約8億円の繰越金が出ていることに伴い昨年度の改定が必要であったのかとのおただしでありますが、昭和62年度の国保事業の本算定に当たり厚生省等の予算編成方針と当市の医療費の過去３年間の平均伸び率の実績などから歳入歳出予算を見積り、あらゆる緩和策を考慮した結果収支不足額を税に求めざるを得なかったため、税率を改正いたしたものであります。昭和62年度の繰越金８億2,800万円が生じた理由につきましては、2番青木議員の御質問にお答えしたとおり退職被保険者分の繰越金は収支に剰余金が生じた場合は、償還する制度であるため、国保事業会計の実質繰越金は一般被保険者分の5億8,300万円と見込まれるものであります。この繰越金の主なるものは、国庫支出金で持に退職者医療制度創設等に伴う影響額の補てんについては、全国市長会及び国保中央会等を通じて強く国へ働きかけを行った結果、3億1,600万円と予定以上の交付となり、また本市は比較的に老人の加入者が多く医療費も高い水準にあることから強く国に要望したところ、特別事情分として1億6,500万円を獲得することができたのであります。さらには、医療費についても医療費抑制策等を講じたことから1億2,000万円の不用額が生じたのであります。いずれにいたしましても、今回の繰越金は経常的な収支からのものでなく、不確定的な要素の交付金が主たる要因であります。したがいまして、税率改正は必要であったと理解しておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、四倉海水浴場に民間と一体となった展望タワー及び海水プールの建設計画はないかとのおただしでありますが、先般、中間報告をいたしましたいわき市海洋リゾート都市整備構想概案の中でも当地域は重点開発整備ゾーンとしての位置づけをしているところであります。特に、四倉海水浴場の海浜地については、リゾート開発可能空間として期待されることから、海浜地の一部を埋め立てて、海浜公園化しリゾートの一拠点として活用してはどうかとの考え方に立って検討をしているところであります。なお、整備手法や整備主体のあり方等につきましては、今後構想策定を進める中で検討をしていきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、常磐自動車道の延伸についてのおただしでありますが、去る3月24日、35万市民にとりましては長年の悲願でありました常磐自動車道がいわき中央インターチェンジまで全線開通し首都圏と2時間余で結ばれることになったのでございまして、議員既に御承知のとおりであります。これをさらに、仙台まで延伸させることは、本県浜通り地域の一体的発展を図る上で緊急な課題でありますので、福島県はもちろん、沿線市町村さらには、関係諸団体が一丸となって建設促進を要望してまいりましたが、昨年9月1日いわき－仙台間約150キロメートルについて、国土開発幹線自動車道建設法の予定路線に決定したところであります。とりわけ、この中でもいわき市内の北部延伸につきましては、地域の皆様から再三にわたり陳情を受けており、今日まで議員各位と一体となってこれが実現に努力してまいりましたが、先月25日、建設省東北地方建設局長名より整備計画策定を前提とする環境影響評価準備書が送られてきたところであります。これら一連の手続終了後は、整備計画策定のため、次期国土開発幹線自動車道建設審議会に諮問する手順となっております。整備計画が決定されますと、建設大臣から日本道路公団に対し調査の指示が出され、日本道路公団では、地形・地質・経済・環境等の調査を行い一定の手続を踏んで路線発表となるわけであります。その後、中心杭設置、設計協議、幅杭設置、用地買収そして工事の着工となるわけであります。また、完成年次についてのおただしにつきましては、整備計画策定以前の現段階で予測することは甚だ困難でありますが、いずれにいたしましても、道路建設の一番重要なことは、用地取得でありますので地域の皆様の絶大な御理解と御協力を得て、早期供用に向け一層の努力を重ねてまいる所存でありますので、議員各位の特段の御理解、御協力をお願いいたす次第であります。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、水道事業管理者以下関係部長にお答えいたさせますので、御了承を願いたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　御代水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（御代武光君）　〔登壇〕５番瀬谷議員の水道問題についての御質問にお答えいたします。　第1点目は、将来、上水道の給水区域を拡張し簡易水道及び小規模水道施設を一体化する考えはないかとのおただしでございます。未給水区域の解消問題についてはさきに吉田正登議員にもお答え申し上げたところでありますが、いわき市は御存じのように広域性多系統水源を有するため、施設の一体化は極めて困難な状況であります。しかし給水区域の拡張計画については、いわき市第三次総合計画及び土地利用計画等の実施計画を勘案するとともに、民営水道施設を含め地形・地勢・需要量等を考え合わせ総合的な見地から検討を加えて効率的な施設計画を立ててまいりたいとこのように考えておりますので御了承賜りたいと存じます。　第2点目の大久地区に浄水場を設置する考えについてお答えいたします。大久川からは、現在の農業灌漑用水の使用状況からみて、新規の水利権の取得の見通しがたつ状況ではございませんので浄水場の新設は望めないところであります。この地区の大久町筒木原より水道使用の要望が出ておりますが給水区域より遠隔地であり、しかも高い地域に位置しておりますので、給水区域内への編入は、現状では困難な状況にありますので御了承賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　江尻市民環境部長。 ◎市民環境部長（江尻定吉君）　〔登壇〕私からは、大きな5番にあります八日十日埋立処分地の返還計画と新たな事業計画についてお答えいたします。内容が2点に分かれておりますので、まず八日十日埋立処分地の返地年度と跡地の整備計画についてのおただしでありますが、当埋立処分地は、敷地面積約16万8,000平方メートルをもって昭和54年度より供用を開始している埋立処分地であります。このうち民有地については、昭和51年度に第一次分約4万2,000平方メートル、昭和55年度に第二次分2万2,000平方メートルを買収し使用しておりますが、第一次及び第二次買収時にそれぞれ埋め立て完了後の跡地については、旧地権者に払い下げることの覚書を四倉町八日十日地主会と取り交わしているところであります。このため、昭和62年度において同地主会と埋立処分地の跡地払い下げのスケジュール等具体的な内容について協議した結果、払い下げ年度については、登記を含めて昭和65年度末まで旧地権者に払い下げること。また、跡地の整備については、昭和63年度を初年度とし跡地払い下げのための実施測量及び設計を行い、跡地を整地のうえ、昭和65年度までに、払い下げを完了する計画でありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、八日十日埋立処分地完了後の埋立処分地計画についてのおただしでありますが、現在当市における不燃物の埋立処分地は、南部地区に山田埋立処分地、北部地区に八日十日埋立処分地を有しており、両施設とも汚水処理施設を設置した本格的な埋立処分地として民間活力の導入による資源回収及び今議会に提出しております山田粗大ごみ処理施設の建設等により埋め立てする不燃物の容積を減少させて埋め立て事業を実施しております。また、中部地区の渡辺町中釜戸には敷地面積約27万5,000平方メートルの埋立処分地を確保しておりますが、現在、汚水処理施設等が設置されていないため、埋め立てする品目を限定し暫定的に使用しております。昭和61年度各埋立処分地に搬入された不燃物の総埋立量は、約4万6,000立方メートルであり、3埋立処分地の埋め立て残余量は、約49万6,000立方メートルとなり今後中釜戸等の本格的な埋立処分地を整備しないと、全体の余命は約10年の計算値となるわけであります。特に、八日十日埋立処分地の残余量は、約11万5,000立方メートルであり、現在の搬入量から見るとあと4、5年の余命となるわけであります。このため、その対策として、いわき市の一般廃棄物処理の基本構想を昭和64年度に策定し、これに基づき埋立処分地等の整備を図る考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　伊藤商工水産部長。 ◎商工水産部長（伊藤次郎君）　〔登壇〕私からは市北部地区観光開発についてのうち「寵場の滝」周辺の駐車場整備のおただしにお答え申し上げます。　議員の皆様御承知のように、この地域は、夏井川渓谷県立自然公園に指定され、「寵場の滝」「背戸峨廊」など数多くの名所があり、市民を初め県内外から多くの行楽客が訪れております。今後は、常磐自動車道の開通や「いこいの里川前鬼ケ城」の整備と相まってこの地を訪れる観光客はますます増大することと予測しております。このようなことから、「寵場の滝」周辺に駐車場を設置すべく現地踏査をし、駐車場敷地の検討を重ねてきたところでありますが、まことに残念ながら適地が見当たらない状況にありますので、御了承を賜りたいと存じます。なお、現在夏井川渓谷の駐車場につきましては、江田信号所脇に約30台、朝日屋脇に約10台、背戸峨廊入口に約30台の計約70台分の駐車場を設置し観光客の利便に供しているところでありますが、さらに適地があれば増設してまいりたい考えであります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（矢吹康君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹康君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　延会　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－...