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1. いわき市議会 1988-03-09
   03月09日－04号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   昭和６３年　　３月　定例会　　　　　　　　昭和63年3月9日（水曜日）議事日程　第４号昭和63年3月9日（水曜日）午前10時開議日程第１．市政一般に対する質問（一般質問）日程第２．議案第1号～議案第59号（議案に対する総括質疑・委員会付託）本日の会議に付した事牛　　　　　　　〔議事日程第4号記載事件のとおり〕出席議員（44名）１番　　　　　　　　磯上佐太彦君　　　　２番　　　　　　　　青木広一君３番　　　　　　　　諸橋義隆君　　　　　４番　　　　　　　　遠藤重政君５番　　　　　　　　瀬谷秀武君　　　　　６番　　　　　　　　橋本孝行君７番　　　　　　　　坂本長一郎君　　　　８番　　　　　　　　政井博君９番　　　　　　　　野地登久雄君　　　　10番　　　　　　　　鈴木利之君11番　　　　　　　　高橋明子君　　　　　12番　　　　　　　　宮川えみ子君13番　　　　　　　　渡辺敬夫君　　　　　14番　　　　　　　　坂本登君15番　　　　　　　　吉田弘君　　　　　　16番　　　　　　　　水野谷半君17番　　　　　　　　矢吹康君　　　　　　18番　　　　　　　　若松昭雄君19番　　　　　　　　人見一君　　　　　　20番　　　　　　　　鹿島清三君21番　　　　　　　　吉田正登君　　　　　22番　　　　　　　　蒲生伸吾君23番　　　　　　　　高萩充君　　　　　　24番　　　　　　　　伊東達也君25番　　　　　　　　馬目清通君　　　　　27番　　　　　　　　永山哲朗君28番　　　　　　　　菅波庄助君　　　　　30番　　　　　　　　白土和男君31番　　　　　　　　草野正辰君　　　　　32番　　　　　　　　蛭田仁君33番　　　　　　　　小野昌太郎君　　　　34番　　　　　　　　芳賀定雄君35番　　　　　　　　木内浩三君　　　　　36番　　　　　　　　柳楽孝作君37番　　　　　　　　斎藤誓之助君　　　　38番　　　　　　　　永井俊正君39番　　　　　　　　大平多太男君　　　　40番　　　　　　　　間宮俊彦君41番　　　　　　　　緑川定美君　　　　　42番　　　　　　　　円谷裕一君43番　　　　　　　　安藤正則君　　　　　46番　　　　　　　　大村哲也君47番　　　　　　　　佐久間昭君　　　　　48番　　　　　　　　小林周喜君欠席議員（2名）26番　　　　　　　　水野五郎君（病気）　45番　　　　　　　　鈴木正平君（病気）説明のため出席した者市長　　　　　　　　中田武雄君　　　　　助役　　　　　　　　長澤榮治君収入役　　　　　　　鈴木榮君　　　　　　教育委員長　　　　　下山田民部君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務代理者教育長　　　　　　　飯島護君　　　　　　水道事業管理者　　　御代武光君代表監査委員　　　　近野忠弘君　　　　　選挙管理委員会　　　村上有君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長企画部長　　　　　　須永恭平君　　　　　総務部長　　　　　　佐々木進君財政部長　　　　　　向田正博君　　　　　市民環境部長　　　　野村隆一君福祉厚生部長　　　　江尻定吉君　　　　　農林部長　　　　　　小泉陽一郎君商工水産部長　　　　伊藤次郎君　　　　　土木部長　　　　　　島和彦君都市建設部長　　　　吉村孔延君　　　　　平駅周辺再開発　　　小野重喜君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長消防長　　　　　　　大谷光四郎君　　　　教育次長　　　　　　岡田恒哉君水道局長　　　　　　国分広寿君　　　　　総務課長　　　　　　菊田昭君秘書課長　　　　　　星康夫君事務局職員出席者事務局長　　　　　　布田功君　　　　　　次長　　　　　　　　舛田良作君総務課長　　　　　　関場孝和君　　　　　議事調査課長　　　　渡辺軍司君課長補佐　　　　　　杉田昌君　　　　　　主任主査（兼）係長　木村普昭君係長　　　　　　　　芳賀義隆君　　　　　主査　　　　　　　　立花幹夫君主査　　　　　　　　木村均君　　　　　　主査　　　　　　　　白土正衛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前10時00分開議 ○議長（矢吹康君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △鈴木利之君　質問 ○議長（矢吹康君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。10番鈴木利之君。 ◆10番（鈴木利之君）　〔登壇〕（拍手）10番社会党市民会議の鈴木利之であります。ただいまより、通告順に従いまして、これより一般質問を行います。　第１点目の質問は、地域経済の振興策についてお尋ね申し上げます。　まず、最初に地場産業、中・小零細業対策についてお伺いいたします。　円高ドﾉﾚ安経済は依然として続いており、政府は緊急経済対策を講じたものの、中身は公共事業の偏重であり、抜本的な内需拡大策が急がれております。つまり、地域経済に根の張つた地場産業の振興策や中・小、とりわけ零細商工業、商店へのきめ細かな施策が実行されなければ、消費拡大いわゆる景気回復はおぼつかないわけであります。ちなみに、明年度政府予算案の中・小企業対策費を拝見いたしますと、総額1,952億円で対前年度比マイナス1.1%と食糧管理費のマイナス17.1％と同じくマイナスグループに押しやられております。さらに、昨年12月22日の臨時閣議で決定されました63年度の経済見直しと経済運営の基本的態度で第一の柱に地域経済活性化の積極的努力がうたわれておりますけれども、建前というふうに受けとめざるを得ないのであります。県の予算案にも、特別目新しい施策は見当たらないわけであります。これら、背景には景気は回復したとする認識があるのだろうと思いますけれども、果たしてそのように実感としてなっているのだろうか。確かに、円高差益は電力、ガス等の公共料金や一部輸入品の価格引き下げとなってあらわれていることは実感としてわかるわけでありますけれども、しかし、これだってまだまだ実質的な還元とはなっておらないわけであります。昨年、政府が発表した最近の勤労者世帯の家計動向についてを読みますと、高所得者層と中・低所得者層との間の所得格差が一層拡大していることが明らかになっておるわけであります。消費拡大の担い手である大部分の勤労者の懐が豊かでないことを物語っているわけであります。　過般、ある団体が主催したパネルディスカッションにおきまして、市内の商工業者に対するアンケート調査の結果が報告されました。それは、常磐自動車道の開通でどうなるのかの問いに対して大部分の方々が、開通はメリットがあると思う。しかし、この先どうすればいいのかという迷い、不安を抱いていることでありますと同時に焦りも感じとられるのであります。本年度春開通、さらに明星大学の開学についても、既に何年も前から日程に上っているにもかかわらず、どうして手を打つことができなかったのか。市内の商店街、商業、業界の診断は数年前より進められておったわけであります。参考までに、超電導モデル都市の誘致で話題になっております三重県四日市市の商工会議所の活動について紹介いたしますと、客観的条件は本市と異なりますけれども、円高、経済のいわゆる空洞化の影響を深刻にとらえ、中・小企業の景気動向調査をもとに経営状態の徹底分析、商業分野におきましては、近代化計画を策定し活路を見い出そうと懸命なのであります。中でも、今日の自由競争時代が抱える新旧企業の交代はやむを得ないとしながらも、いわゆる新規参入する場が狭められることのないよう、みずからが努力しているのであります。これら一連の作業に行政の果たした役割は大きかったこと言うまでもありません。東京墨田区役所がイーストサイドというタイトルの本を発行しました。この本は、地場産業、中・小零細業の活性化、近代化の道しるべであります。行政、商店会、商工会議所、経営者が一体となり、これ以上さわれないというところからの出発でありまして、まさにエネルギーの結晶を見る思いであります。このように、条件、環境の違いはあれ、今や全国各地で努力の競争と知恵の出し合いが行われているのであります。本市にありましても、今まで以上の努力が要求されているのではないでしょうか。そして、結局のところそれは商工業という狭い観点から見るのではなく、総合的な都市機能をどう強化をしていくのかということに帰結するのであります。そこで、現状分析をさせていただくために以下3点ほど質問申し上げます。　１点として、円高基調が相変わらず続く中で、本市産業経済への影響は大きいと見受けられるのでありますけれども、実態をどのようにつかまれておられるのか。　２点として、これまで諸事業を通じて内需拡大策がとられてまいりましたけれども、その効果はどのようにあらわれているのか。　３点として、明年度予算案では無担保無保証人融資制度におきまして、預託金3,000万円の上乗せが図られたことは評価したいと思いますけれども、前述いたしましたように今日段階ではもっときめ細かな施策を展開することが緊要と思います。現状に対する考え方、今後の方針について御所見を賜りたいと存じます。　農業問題について五つほどお尋ね申し上げます。既に一昨日以来代表質問におきましてふれられておりますが、重複する点については御容赦をいただきたいと存じます。　政府農水省の明年度予算案を拝見いたしますと、総額予算では対前年度比4.7%増となっておりますが、いわゆる通常分では 3.7％の減でありまして、その分をＮＴＴ分でフォローしていること。内訳では、公共事業費が19.1％増と突出しておりますけれども、通常分は横ばい、一般事業費、食糧管理費はマイナスであります。参考までに申しますと農業基盤、林野、水産分野ではすべて横ばい状態であり、総体をNTT株売却益で伸ばしているのであります。第一次産業に対する冷たい予算となっておりますこと、数字から読みとれるわけであります。　最近、農業を取り巻く環境はさらに厳しさを加えていると言えます。円高経済はアメリカを初め先進資本主義国諸国からの市場開放要求を次第に受け入れ始めているのであります。懸案となっておりました農産物12品目の全面開放に応じるのは時間の問題だと思いますし、米の輸入問題も昨年７月２日、３日の衆・参両院農林水産委員会において、食管の根幹堅持、米の市場開放阻止に関する決議が全会一致で行われたものの、明年度の政府予算案、政府の対応を見ますと先行きに不安を抱くわけであります。つまり、政府はガットの新ラウンドにおいて食糧の安定供給、環境の保全など農業のもつ経済以外の役割や特殊性を配慮した新しい国際ルールをつくるよう提言しているにもかかわらず、12品目についての対応や本年３月末で日・米、日・豪両間の協定期限が切れる牛肉、オレンジについても毅然たる態度を示していないこと。特に、牛肉については畜産振興審議会の答申に示されているように国内需要の増加は輸入で対応するとの姿勢を示していることであります。こうした情勢下で、本市農業を守り得るものはだれか。今や地方自治体が農業を守る最後の防波堤になり得るのかが問われているわけであります。ガット、米の輸入問題について、本市はどのような対策をとってきたのか。また、とろうとしているのか伺いたいと思います。　２点目は、市長にお尋ね申し上げます。　農業問題、とりわけ米輸入問題について、最近カリフォルニア国府田農場支配人の鯨岡辰馬氏と TBSディレクター岡庭昇氏の両氏が来市され、具体的な提言をされたわけでありますけれども、講演を踏まえて市長は本市農政に対し、どのように受けとめておられるのか所信のほどをお伺いいたします。　３点目として、前段申し述べましたように国はＮＴＴ株の売却益金により農業基盤整備事業費が大幅に伸びているわけでありますが、本市への配分状況はいかようになっているのか。　４点として、本市の農地流動化の実績と今後の見通しについて伺いたい。　５点は、農家負債についてであります。県の明年度予算案の施策を見ますと、県内農家の負債状況にかんがみ対策に乗り出す模様であります。当然、本市分についても助成があるものと思われますけれども、本市の農家負債の実態と対策についてお知らせいただければありがたいと存じます。　次に、観光行政についておただし申し上げます。　私は、今後のいわき市が広域、恵まれた自然環境、温暖な気象条件等々の地の利を巧みに生かした産業のひとつに観光が挙げられると思うわけであります。既設、新設の観光資源である石炭・化石館、マリンタワー、文学歴史館等の箱物や湯本温泉を観光ルートで活用することは言うまでもありません。しかし、これだけでは首都圏及び隣県から、いわゆる外貨を稼ぐには十分でないと思うわけであります。この手段として進められております海洋リゾート構想につきましては、私は注目してまいりたいと思いますけれとも、ただゴルフ場の進出ラッシュで国土を虫食い状態にすることは賛成しかねるわけであります。「21世紀の最大の産業は観光である」とどなたか言われましたが、やはり将来の本市の位置・条件を最大限生かすとすれば民間の資本を活用した大型レジャーランドを誘致し、家族ぐるみで楽しめる施設こそ必要だろうと考えてみたわけであります。施設の場所もいろいろ考えられます。三崎公園周辺や新舞子海岸線、そして常磐・東北横断両道の位置を考慮し、好間から三和に至るところも適地かと思われます。レジャーランドの誘致について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　２点として、観光客を受け入れる35万市民の心構えであります。　どんなに立派な施設や資源そしてイベントがありましても、また本市の知名度が上がりましても来市される皆さんに対する心温まる応対、サービスの提供が行き届かなければお客さんの再来は望めないわけであります。こうしたことに対する本市の対応、対策はいかようになっておりますかお聞かせいただきたいのであります。　いわきのまちづくりについておただしいたします。　今や日本列島全体は、農村や山村でさえ都市現象を示し都市的生活を行い、都市的に利用され巨大な都市国家と化しているのであります。竹下内閣が改めてふるさと創生論を打ち出し、一極集中から多極分散への政策課題を模索しなければならないほど、中央と地方の関係は複雑なのであります。遷都問題もまた俎上に上っているようでありますが、先行き不明の感を抱かざるを得ないわけであります。では、なぜ地方分散が進まなかったのか。それは結局のところ、地域経済と切り離した開発が続けられてきた結果なのであります。このようなことから、今や中央の方針や施策だけに頼っていては自分たちのまちは守られないと言う発想、言いかえれば思想の転換が求められているのであります。魅力を持つまちをいかにしてつくるのか、いわきしかない個性的な顔を持つまちづくりが今日的課題なのではないでしょうか。欧米の都市計画は、100年、200年さきを見通したものになっております。道路、公園、植栽、河川、建造物、上・下水道、そして人づくりの教育等々、実に計画的に運ばれているのに比べ我が国・我がまちはどうであったか。私は、本市を取り巻く客観的な情勢の変化、つまり高速交通時代、国際化、高齢化、加えて明星大学を市民の手でつくり上げたこと、経済的には農業を初め第一次産業が厳しい試練を受けていること、中・小企業については前述したとおりでありまして、雇用情勢もまた楽観できる状況にないこと等々を考えめぐらせば、本市が自立・自活できるまちづくりを本腰を入れて取り組むことであります。たて割り行政を総決算し、秘密的・閉鎖的な体質を改め、総合的なプロジェクトを課題ごとに編成しすべて行政が企画するのではなく、35万市民の英知も汗も資力もいただくということ。行政のたて・よこの人事に目をとらわれず、外部の頭脳も取り入れることも必要になってまいります。要するに、10年単位の今日までの総合計画ではなく50年、100年後を意識したプランをつくり市民に夢とロマンを与えることであります。広島市では、都市政策形成講座を開設し、自分で政策を生み出せる政策マンを育てる取り組みを行っております。福岡県柳川市の水郷は数多い人々に知られ、今日でも観光の目玉になっておりますが、このまちには、上水道畑の広松伝さんという行政マンが都市下水係長として大いにその手腕を発揮し、柳川に広松ありと言われておるわけであります。我がいわきにも、5,000人余の行政マンがおります。中には、まちづくりについて勉強しいろいろな構想、夢を抱いておる方もたくさんおられると思います。しかしながら、国・県の動向や指導を気にしながら、そして整合性のみを念頭におかなければならない機構の中で能力が埋もれているのではないでしょうか。いわきの表玄関口平駅の階段はなぜあんなに急なものになってしまったのか、駅前や本町通りの商店街は何とかならないのか。円高差益の還元金工事として進められておりますケーブルの地下埋設化、いわゆるキャブ工事でありますけれども、これは今の場所から手をつけるのが果たして適切なのか、将来はどの区域を考えていくのか、治水・利水対策としての河川をどう空間的に市民に還元していくのか、身体にハンディキャップを持つ老人や幼児、障害者が不自由なく生活できる環境をつくるにはどうすればよいのか、国際化が進む中で世界から批判を受けない人づくりをどうして進めるのか等々、すべてがまちづくりのポイントであります。以上のような考え方に基づき、順次質問を申し上げます。　一つは、私がこれまでも関心を持ち質問をしてまいりました、平鉄北地区の開発についてであります。結論から申し上げますと、この地区は過去に平北部土地区画整理事業を施行いたしましたけれども、残された柳町から仲間町及び旧国鉄用地を含めた区域についても早急に整備のための青写真をつくるべきと考えます。そのためにも、至急予算措置、当面調査費を計上すべきと考えますが、具体的な方針を承りたいのであります。　二つは、旧国鉄内郷貨物操車場（ヤード）跡地の買収についてであります。　この問題は、以前に人見議員から御質問された経緯がございますが、私からも取り上げさせていただきたいと思います。常磐・東北横断の両自動車道、49号平バイパス、内郷駅－平線等の道路網の整備状況、また共立、労災病院の位置等を見たとき、将来（仮称）いわき中央駅を新設し、40万、50万都市づくりに備えてはどうかということであります。そのためにも、このヤード跡地の買収を検討し始めたらどうかと思うわけでありますが、御所見を伺いたいと思います。　三つには、キャブ工事についてであります。　まちづくりの基本は平面及び空間をどれだけ生かすのかであります。先ほど申し述べましたように、現在円高差益の還元金でケーブルの地下埋設工事が施行中でありますが、注目すべきは本工事と平駅前再開発事業並びに明年度予算案に盛り込まれておりますシンボルロードとの整合性、関連性は図られているのかどうかであります。考え方をお示し願いたいのであります。　四つには、いわきの水をきれいにする取り組みについてお伺いいたします。　１点として、今回は新川について的をしぼりおただしいたします。平市民会館脇の部分について県は今年度、ふれあいの水辺事業を施行いたしました。都市河川らしくなったなあと見ているのは私ばかりではないと思います。しかし、今年度事業は全体計画の一部160メートルでありまして、全体延長2.6キロメートルを終えるにはざっと計算しますと16年かかるわけであります。何と文化はお金と時間がかかるものであります。御承知のとおり、新川の流域は左右とも区画整理事業や公共下水道が進められているわけですが、私が心配するのは将来的に平均的水量が確保できないのではないかということであります。市民の憩いの場としての新川の水量をふやし水辺空間の利用を図るには、上水道の水利権や水量の調整など課題はあろうかと思いますが、方法の一つとして新川と好間川をジョイントし、分水を図ってみてはどうか所信をお伺いいたします。　２点として、合成洗剤の規制を図り水質の浄化を進めることについて伺います。　日本最後の清流と言われる四万十川の上流高知県大野見村の取り組みについて紹介しますと、四万十川の清流が年々汚濁が進み鮎を初めとする淡水魚が少なくなり、釣り人や漁業者が頭を痛め村を挙げて清流を取り戻そうとの運動を起こしました。それは、汚濁の原因の一つとして考えられる合成洗剤追放運動を村長、漁協組合長が発起人となり進められていることであります。私は、これまでも合成洗剤の毒性、汚濁性について、この壇上からただしてまいりました。本市においても、昨年からいわきの水をきれいにする市民の連絡会が設立され諸取り組みがなされたこと評価を申し上げたいと存じますが、運動の最終目的をどこにおくのかが今ひとつ理解しにくいことであります。この運動を通じて、合成洗剤とは何かを知り、そのためにはどうすればよいのかという視点こそ大切なことであります。石油文明がもたらしたものの一つが合成洗剤であり、マスコミ宣伝の攻勢もありいつしか私たちは安ければよい、手間暇がかからないからという考え方になってはないか。安全とか健康とか自然保護とか言うと時代おくれ、旧人類に入り罪悪視される傾向にあることも事実でありますが、事実に対しては批判の目をもって真実には勇気を持って事を進めることこそ自然を守り人類の未来が約束されているのだと思います。昨年度も、いわきの水をきれいにする運動が発展するための予算措置がいかようになっておるのか、詳細承知をしておりませんが、ぜひこの運動の中に合成洗剤追放を意識した取り組みがなされますよう念じております。この際、本市の取り組み状況について披歴していただきたいと存じます。　５点目は、ハンディキャップを持つ市民が住みよい環境づくりについてであります。　過去にも御質問いたしましたが、本市における福祉環境の整備につきましては、県の障害者のための生活環境整備推進指針に基づきまして、とりわけ公共建造物について改善されてまいりましたが、民間施設や構造物全般を見ますとまだまだと言わざるを得ません。身体障害者福祉モデル都市、障害者福祉都市の指定を受け、福祉のまちづくりを進めようとする本市としては、やはり独自の要綱を作成し積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。また、昭和56年の国際障害者年を機に策定されましたいわき市障害者対策に関する長期計画、いわゆる行動計画の実行状況はいかようになっておりますか。加えて、今後の取り組み方についてもあわせてお示しいただきたいと思います。　この項最後の質問でありますが、人づくりという観点から国際交流について二つほどお尋ねいたします。　一つは、県の施策との関連でありますが、県は明年度の施策に国際化ヘの対応として、（仮称）福島県国際交流協会を設立する模様であります。本協会と本市とのかかわりはどのようになっておるのか。また、本市の対応はどのようになっておりますか。　二つは、市内の国際交流を進めておられる諸団体に対する助成についてであります。　本市と中国撫順市との相互交流は年を重ねるごとに実を上げられ、まことに喜ばしい限りであります。同時に、国際港小名浜を持つ本市は、他国についても玄関の窓口を開いていかなければならないと思います。貿易摩擦の緩和策として実施されております英語助手の外国青年招致事業もその一方策であると言えます。また、市内にあっては、世界の恒久平和、非核平和都市としての市民の役割という視点から、自前で国際交流を進めておられる諸団体への援助もまた大切なことだと言えます。本市には、いわき国際交流の会という市民団体が活発な活動を進められておられると伺っておりますけれども、行政としての助成はどのようになっておりますかお聞かせ賜りたいのであります。　以上で私の全質問を終わります。（拍手） ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕10番鈴木議員の御質問にお答えいたします。　地域経済の振興策についてのおただしでありますが、まず地場中・小零細業対策のうち、円高基調が続く中で市内の産業経済への影響についてのおただしにつきましては、先に伊東達也議員の代表質問の中でお答え申し上げたとおり、円高に伴う不況の実態を調査するため、昨年前半まで3回にわたり円高影響調査を実施したところであります。その結果、採算性の悪化や資金繰りに苦慮する状況も見られたことから、融資制度の充実に努めるなどして対処してきたところであります。その後、国の内需拡大施策の進展に伴って景気も回復基調に転じたことによりまして、市内の製造業におきましても、全般的に生産活動が活発化する傾向にあります。このような傾向は、今後も継続するものと予測されるところであります。　次に内需拡大策がとられてきたことによって、本市にどのような効果があらわれているかとのおただしでございますが、国の内需拡大策の進展により景気回復の基調が生じているとの見通しを先ほど申し上げたところであります。このような景気回復の波は、本市産業界にも波及している状況がみられるのでございますが、本年の2月上旬にいわき市雇用安定対策会議が行った「市内の産業及び雇用の動向調査」の結果によりますと、業種間に多少の明暗は見られるものの、相対的に景気好転の傾向が進行しているようであります。中でも公共事業の展開や個人住宅建設意欲の増大に支えられた建設業は、数年前に比べ明るさを増してきておりますし、製造業においても内需の拡大に加えて円高差益の還元による電力や石油・ガス料金の値下げによるメリットなどを生かしながら生産を行っている状況が見られるのでございます。内需拡大の傾向は、今後も継続するものと予測されることから、この基調に支えられて市内の経済も比較的堅調に推移するものとみております。　次にガット、米輸入問題に関して農家に対する対策はどうかとのおただしでありますが、市内における最近の農業生産部門においてほとんどの作目は、国の内外の影響を受けまことに厳しい状況下にあることは御指摘のとおりであります。これに対応するため、農業生産に当たっては、輸入物や他産地物に負けない品質のよい農産物の産地確立を目指し、産業として、自立できる農業を目途に農業生産基盤の整備、規模拡大、施設の近代化、技術の向上、生産組織の育成強化など各種施策を講じてきているところであります。特に、稲作につきましては、消費者に喜ばれるうまい米づくり低コスト稲作をすすめているところであり、畜産については輸入が自由化されても十分対抗できるように高品質の肉牛の生産に取り組んでおります。また、その他の作目においても、それぞれ水田農業確立対策と関連し、産地化の推進を図っているところであります。特に、最近の対応といたしましては、去る2月20日いわき市農業振興研修大会を開催し、各作目について八分科会において関係機関、農協及び生産者が一体となって、輸入自由化の問題を含め当面の課題について真剣に検討を行い、生産意欲が盛り上がっているという成果を見たところであります。今後におきましては、ガットの勧告の受け入れや、牛肉の対米交渉などの推移を十分見きわめながら、適切な対応を考えて行かなければなりませんので、今後明らかにされる国、県の対策と協調しながら、農家の不安や動揺を解消するよう適切な対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、鯨岡、岡庭両氏の農業問題についての講演会におけるその受けとめ方と考え方についてのおただしでありますが、まずこの講演内容を要約いたしますと、鯨岡辰馬氏につきましては日本の米づくりは、環境の保全に重要な役割を果たしていることを念頭に入れ、自由化してもアメリカの生産状況からみていつでも買えるとは限らないので世界の情勢を踏まえながら今後の方向を定めるべきであるとの内容でありました。また、岡庭昇氏の内容としては、日本の米より安ければ輸入しても良いと言う理論はもつべきでない、消費者と生産者のお互いの立場を理解し合い安全性の高い米を生産すべきであるとの内容であったというように聞き及んでおります。いわき市といたしましても、現在の米の需給の不均衡の情勢を踏まえ、水田農業確立対策を初め、緊急対策など主食である米の自給を基本として、需給調整に努力しているところであります。国民の主食である米については、輸入すべきではないと考えております。したがいまして消費者の要望にあった良質で安全性の高い米づくりと低コスト稲作を進めてまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、いわき市の水をきれいにする取り組みについてのうち新川の水辺空間の利用についてのおただしでありますが、最近河川整備の構想としてまちづくりを進める中で、水辺空間の有効利用を取り入れた、いわゆる親水性を考慮した計画が各地区で進められており、特に市街地の河川はこのような河川整備が必要であると考えております。おただしのありました新川についても、ふれあいの水辺整備事業として、昭和62年度から梅本橋と三崎橋の区間約160メートルを施行しておりますが、水質も悪く水量も少ない状況でありますから、御提言のような手法が取り入れられれば得策とは思いますが、現実的には水利権の関係もありますので調整池等の築造を含め、種々な角度から研究してみたいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。　次に、合成洗剤の使用の規制についてのおただしでございますが、合成洗剤の有害説が社会問題として取り上げられましてから10余年を経過いたしました。その間、国立衛生試験所、大学の研究室及び関係省庁において実験・研究を繰り返してまいりました結果、通常の使用では安全性に特に問題はないとしており、これに対し合成洗剤は有リン、無リンを問わず、人間を含め生態系に悪い影響があるとして有害説を主張する学者・研究グループもおり、現段階では合成洗剤の安全性に対する評価は分かれている状況にあり、その後進展はないようであります。しかし、合成洗剤が環境へ及ぼす影響として、湖沼や内湾などにリン、窒素などの栄養物質が多量に流れ込んだ結果、藻の異常発生、アオコや赤潮発生の原因が問題になっております。このような環境への影響につきましては滋賀県が琵琶湖の赤潮問題に対して昭和55年７月に滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例を制定しリンを含む合成洗剤の使用、贈答、販売を禁止するなどの措置をとられたのであります。経済企画庁の外郭団体である国民生活センターが昭和57年3月に発表された資料によりますと、合成洗剤使用自粛を盛り込んだ要綱、要領を制定しているのは23都道府県であり、そのうち福島県は要領でリンを含む合成洗剤を使用しないことを呼びかけているところであります。いわき市におきましては、昭和55年7月に公共用水域の富栄養化を未然に防止するため、リンを含む合成洗剤の使用自粛啓蒙を骨子とした要領を定めて、県と連携を取りながら対応してきているところであります。しかし、無リン洗剤が普及しても、河川の汚濁状況が依然として改善しておらないのが現状であります。昭和59年度にいわき市が調査した市内河川の汚濁原因を見てみますと、下水道区域外の全河川平均では、生活系排水の占める割合が63.6％と高く、家庭からの汚水が生活環境に悪い影響を与え、新たな社会問題になろうとしております。このため、失いかけている水を大切にする水辺を愛する心を呼びもどすために昭和62年度から民間団体と協力して川や海をきれいにする運動を推進してきたところであります。今後とも、このような運動を市内全域に普及させ合成洗剤の使用自粛に関する実施要領の趣旨が十分生かされるよう河川の浄化、環境保全に努めてまいりたいと存じますので御了承賜りたいと思います。　私からは以上でございますが、他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承願いたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　須永企画部長。 ◎企画部長（須永恭平君）　〔登壇〕いわきのまちづくりについてのうち、いわき貨物駅跡地関係並びに国際交流についてのおただしにお答え申し上げます。　まず、いわき貨物駅跡地を（仮称）いわき中央駅用地として買収の検討をしてみてはどうかとのおただしでありますが、御承知のとおり当該用地は国鉄清算事業団の所有地であり、事業団ではこうした大規模用地を売却する場合、事業団に設置された「資産処分審議会」において関係地方公共団体等の意見を聞き、適切な土地利用計画をたてることとしております。具体的には、個別の大規模用地ごとに検討調査会が置かれその中で土地利用の検討を行うことになっておりますので、いわき貨物駅跡地についても、いずれ資産処分審議会委員、国・県・市の職員等を構成メンバーとする検討調査会が設置されるものと考えております。いわき貨物駅跡地は、線路に沿って細長い地形であり、かつ地盤も軟弱であるなど土地利用上の制約条件もありますが約17ヘクタールという大規模用地でありますので、今後土地利用を検討するに際しましては民間活力導入を基本として当該地が地域発展に活用されるよう鋭意努力してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます｡　次に、（仮称）福島県国際交流協会と本市とのかかわり及びこの対応についてのおただしでありますが、今日の国際化時代の中で先進国としての我が国の役割はますます高まり、経済、文化等さまざまな分野での国際交流が今後さらに盛んになっていくことが予想されます。このような状況の中で、福島県は、国際交流推進会議の提言を受けまして国際交流を総合的に推進する中枢的機関として（仮称）福島県国際交流協会を本年の秋を目途に設立の予定であると伺っております。国際交流協会は、県、市町村及び民間企業など第三セクター方式による財団法人で運営されるとのことであり、事業内容といたしましては、国際交流に関する情報収集と活用、機関紙の発行、国際交流事業への助成、支援、国際交流セミナーの開催などが予定されております。したがいまして本市といたしましても今後も幅広い国際交流を展開していく観点から、国際交流協会の基本財産の形成及び事業への参加などについて、対処してまいりたいと考えております。　次に、国際交流の民間団体であるいわき国際交流の会への助成は、どのようになっているかとのおただしでありますが、いわき国際交流の会は、ボランティアにより市民の手で国際交流の輪を広げようという目的のもとに発足したものと聞いており、現在のところ助成策は講じておりませんが、このように市民１人１人がさらには企業・団体がみずから発意し地域社会を通じて国際交流の機会をつくるなど積極的に参加することが肝要であると考えております。以上でありますので御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　江尻福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（江尻定吉君）　〔登壇〕私からは、いわきのまちづくりのうち、5）の2点についてお答え申し上げます。　まず、ハンディキャップを持つ市民が、住みよい環境づくりのため「福祉環境整備要綱」の作成についてであります。　御指摘のように、他市におきましては、国際障害者年を契機といたしまして、障害者が社会の一員として、自立した生活を営み明るく快適な日常生活が過ごせるよう公共施設はもちろん、多くの市民が利用する建築物の改善整備の指針を策定し協力をお願いしているところでありますが、当市におきましては、昭和49年の障害者福祉モデル都市宣言を機に各関係機関・団体及び大型店舗に対しまして、施設の改善について協力をお願いしまた、県が策定いたしました生活環境整備推進指針を参考としながらいわき市小売商店商業店舗出店指導要綱に基づく大型店舗の出店に際しまして、障害者への配慮を呼びかけてまいりました。しかし、近年は障害者ばかりでなく高齢者への配慮もなされた建築物が求められており、他市の状況を十分調査いたしまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、行動計画の実行状況についてでありますが、昭和59年3月に策定いたしましたいわき市障害者対策に関する長期計画は、59年度からおおむね、10カ年間の障害者福祉における施策の確立と効果的な推進を図るため、雇用、教育、環境、福祉施策等各分野における障害者福祉の方向と目標を短期・中期・長期の期間に分け、定めたものであります。今年度までの実行状況をみますと、昭和59年度からの障害者福祉都市推進事業により、盲人用信号機の設置や小学生向けの福祉副読本の作成、点訳・朗読ボランティアの育成など継続して実施し、さらに60年度には障害児保育を開始し、また身体障害者教養文化体育施設いわゆるいわきサン・アビリティーズを開設するなどおおむね順調に推移してまいりました。本年度は国連障害者の10年の中間年でもあり、また長期計画も来年度に折り返しの年となりますので、今後進捗のおくれている分野について、再検討を加えるとともに策定後の社会情勢の変化を加味して、さらによりよい障害者施策の方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　小泉農林部長。 ◎農林部長（小泉陽一郎君）　〔登壇〕私からは、農業対策についての御質問のうち、市長答弁を除く3点についてお答え申し上げます。　まず、農業基盤整備費に対する NTT株の売却益金の当市に対する配分状況についてのおただしでございますが、昭和63年度国の農業基盤整備事業費に対する予算案は、１兆22億円のうち、通常分として 8,517億円、NTT株売却益金からの充用として、1,505億円となっており、前年度に比して、17.8%の増となっております。当市に対するNTT株の売却益金による配分状況についてでございますが、現時点で、配分が予定されております圃場整備事業は県営事業などで継続事業として実施しております渡辺町上釜戸地区及び江畑町江畑地区並びに、本年度より工事に着手いたします四倉町戸田南地区の3地区の事業について該当することとなっております。これら3地区の本年度の事業費は、2億9,800万円で、そのうちの94.3%にあたる2億8,000万円がNTT株の売却益金の配分予定額となっております｡　次に、本市の農地流動化の実績と今後の見通しについてのおただしでありますが、昨日の代表質問の中で31番草野議員にお答えしておりますように、昭和54年から実施しております前期対策の5カ年間で252ヘクタール、さらに昭和59年度から実施しております後期対策におきましては継続実施中でありますが、昭和62年までに、約266ヘクタールの農地の流動化がなされ、前期後期合わせて518ヘクタールの実績をみているところであります。今後の見通しについては、農地の資産的保有傾向や水田農業確立対策の強化などにより、やや停滞の傾向ありますので、現在進めております地域農業集団等の自主的な話し合いなどの活動を通じて積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、本市の農家負債の実態と対策についてのおただしでありますが、24番伊東議員にお答え申し上げたとおり、市町村段階では負債の実態を把握することは非常に難しい状況にございますの御理解を賜りたいと存じます。その農家負債の対策でごさいますが、負債の形態も多岐にわたることから、ケースバイケースで農協と行政機関が一体となって改善計画を策定し、営農指導を重点的に行い負債の解消を図ってまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　伊藤商工水産部長。 ◎商工水産部長（伊藤次郎君）　〔登壇〕お答えいたします。私からは、地域経済の振興策についてのうち市長答弁以外の１項目と、観光行政についての２項目にわたる御質問にお答え申し上げます。　まず、地域経済振興策についてのうち地場中小零細業に対するきめ細かな施策を進めることについてのおただしでありますが、鈴木議員お話しのとおり市内産業の根幹を支える地場の中小企業に対し、その健全な発展を支援助長することは産業活力を高めるうえで極めて肝要であります。そのような観点から市はこれまで、鉄工業やみりん干加工業など地場の産業に対する業界診断や商店街の活性化に向けた商店街診断を実施するなど、中小商工業の振興につながる施策を講じてきております。また、引き続きました円高不況の中で、中小企業の経営安定を助長するため、市の各種融資制度の有効活用を促進するなど諸般の施策展開に努めております。特に小規模事業者向けの市無担保無保証人融資制度については、昨年4月以降、預託金の増額及び金利の引き下げを行うとともに、取り扱い窓口を市内の全金融機関に広げるなど利用の拡充に向け対応策を講じております。昭和63年度におきましても、商工業の振興助成対策、金融対策、地域産業の活性化対策を3本の柱として、商店街共同施設設置に対する助成や人材育成に対する支援、各種融資制度の充実及びその活用促進あるいは物産振興事業の推進や各種診断事業の推進など、地域の活性化創出に向けまして各般の施策を推進してまいる考えであります。　次に、観光行政についてのおただしのうち、まず民間資本を活用した大型レジャーランド等の誘致についてお答えいたします。現在、市内には民間資本による大型レジャー施設としては常磐ハワイアンセンターがございますが、お話しのような家族ぐるみで楽しめる大規模遊具等を備えたレジャーランドも、観光客誘致の上で主要な施設の一つとして考えられますので、今後は海洋リゾート都市整備構想、あるいは、これから策定に入ります21世紀の森構想などとの整合性を図りながら誘致などについて研究してまいりたいと考えております。　次に、観光客の受け入れ態勢とその対応についてのおただしでありますが、観光客を迎えるにあたりましては、鈴木議員お話しのように観光施設の整備充実はもちろんでありますが、なによりも大切なことはまごころのサービスであると考えております。このため、市民総ガイドという視点に立ちまして、昨年4月市内の全世帯に観光ガイドブックとしてサンシャインいわきを配付したところでありますが、さらに常磐自動車道が全線開通することによりまして、これまで以上に観光客が本市を訪れるものと予測されることから本年1月、市と市観光協会主催によりまして本市観光の第一線で活躍されているホテル、旅館、民宿などの宿泊業者やその従業員そしてタクシー、ハイヤー、バスの運転手、旅行会社など関係業者を集めまして、初めてのいわき市観光接客従事者研修会を開催したところであります。研修会には、専門講師を招き２日間にわたり延べ283名の関係者が受講したのでありますが、大きな成果があったものと判断しております。このほか、昨年11月には福島県観光連盟主催によります市内タクシー運転者の研修会、本年1月には、常磐湯本温泉振興協議会主催による旅館業等接客経営者研修会を開催するなどいたしましてその対応にあたっているところでありますが、今後も引き続き観光客の心に楽しい余韻の残るサービス提供をモットーに研修会などを積極的に実施し、官民一体となりまして取り組んでまいる考えでおりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　吉村都市建設部長。 ◎都市建設部長（吉村孔延君）　〔登壇〕鈴木議員おただしのいわきのまちづくりのうち、平鉄北開発とキャブシステムについてお答えいたします。　まず、平鉄北地区整備についてでありますが、この地区はJR平駅に近接し優位な立地条件にありますが、現況は狭隘な道路に接して木造家屋が密集しているため、都市機能が低下しており、防災上からも憂慮すべき環境にあることは御承知のとおりです。このような状況から鉄北開発につきましては、旧国鉄用地も含めた柳町・仲間町などの区域を安全で快適な魅力ある居住環境を確保するため、面的な整備が必要であると認識しており、地域の関係者の方々のコンセンサスが得られるならば、土地区画整理事業による都市整備が最も適切な手法であると考えております。したがいまして、現在施行中の土地区画整理事業の進捗状況を勘案して市総合計画の中に位置づけを行い、事業熟度を見きわめながら調査費等の予算措置を講じてまいる所存であります。　次に、キャブシステムと平駅周辺再開発事業、シンボルロード整備事業との整合性についてのおただしでありますが、御承知のとおりこの事業は、ケーブルボックスを歩道の下に設置し電線類を地中下するもので、都市災害の防止と安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から必要な施設であると考えております。本市におけるキャブシステム事業は、昭和61年度より幅員が4、5メートル以上の歩道がある国道6号、399号、並びに主要地方道小名浜－平線の十五町目交差点周辺で、国及び県が事業を施行中であります。市におきましても平駅周辺再開発事業を初め、昭和63年度に調査を予定しているシンボルロード整備基本計画の中でもキャブシステムを検討することになっており、実施の際は、整合がとれるよう十分配慮してまいりますので御理解を願います。 ○議長（矢吹康君）　10番。 ◆10番（鈴木利之君）　３点ほど再質問申し上げます。　１点は意見・要望ということでお願いしたいと思います。　全体的にわかりやすい答弁いただいてありがとうございました。ただ、あの感想としてはもう一歩積極的にこれからのまちづくりというものを検討していただきたいと、そういう感じをもっております。　一つは、農林部長に意見・要望ということで申し上げたいと思いますが、きのうも伊東さんから農家負債の問題ありました。確かに、県の権限、農協との絡みからいうと、県の関係だと思います。負債の実態を把握して対策を取るということは、県の権限の範囲だろうと思いますけれども、果たしてそれでいいのだろうか。先ほど申し上げたように明年度の県の施策として、農家負債の実態にかんがみて、これは対策に乗り出すということで、新規事業としてやるわけで私ども一貫して、この問題について県の中でも取り上げてまいった関係上、注目しております。いわきの中で本当に実態の把握される努力をしていただいて、その上で農家負債を解消するようなそういう努力を今後もしていただきたい。また機会がありましたら、この問題で具体的な数字なんかも取り上げさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思っております。　２点目は、やはり私が今回まちづくりということで取り上げました背景は、先ほど申し上げげましたように高速時代、高齢化、国際化、そして地域経済を支えております第一次産業、あるいは中・小零細業こうした人々がほんとうに今、困っているということはおわかりいただけるだろうと思います。そういう状況だからこそ、先を見通した根の張った積極的なまちづくりというものを総合的な見地からつくり上げていくことが大事なのではないか、ということで申し上げたつもりであります。それは、言ってみれば地方分権それから地方自治というものをかなり意識したものでないと難しいと思っているわけです。これまでの、第一次から第三次にわたる全国総合計画、これはある意味では結果的に見れば過疎と過密という一極集中という都市をつくってしまったといえるわけです。これは、政治的、政策的に行われてきた結果だというふうに思っております。だからこそ、最近新聞、マスコミでも問題になっておりますように、サントリーの社長が東北は熊襲の産地だと、こういうことを言っているのは私はまさに本音を見る思いをしております。東北をべっ視をする、これは、言いかえれば中央依存といいますか、中央に重く地方に軽くといいますか、地方をべっ視した考え方の一面を私はかいま見た思いであります。ですから、サントリーではなくて、まさに地方乗っ取りとそういうふうに私は感じているわけです。そこで、東北そして県内におきまして、きのう、そしてきょうの新聞にも出ておりますけれども、やはり県内の首長さん、そして県議会においてもこの問題を取り上げております。地域経済を今、地方自治体がほんとうに真剣になって取り組んでいるとき、冷や水をかけるようなこの発言は断じてゆるしがたいと私自身は思っております。そこで、他の首長さんの態度表明といいますか、言明がありますから、どうですか中田市長の受けとめ方、考え方というものをここでお披歴していただければ大変ありがたい。　それから、政治家中田市長にやはりお聞きしたいのは、これまで進めてこられました国土開発計画、いわゆる第一次から第三次にわたるこの開発計画というものをどういうふうに見ておられるのか、感想でも結構ですからお聞きしたいと思います。以上です。
   ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　通告外の再質問でございますので、当を得た答弁になるかどうか、非常に疑問もあるわけでございますが、また鈴木議員おっしゃることもよく理解できるわけなのでお答えいたします。　サントリー株式会社社長の発言は、まことに私といたしましても遺憾である、とこういうふうに思って憤りすら感じる次第でございますので御理解を賜りたいと思います。　それから、国の総合計画３回にわたってやったが、その受けとめ方についてのおただしでございますけれども、古いことは別といたしましても第三次総合計画では定住圏構想を基本として策定されたようでございますが、なかなかこれまた思うようにいっていない。その点数で評価するならば、70～80％ぐらいであったのであろうというふうに評価するわけでございますけれども、その結果、第四次総合計画では多極分散型にしなければならないと、特に東京都に集中しておりますあらゆる問題が一つ一つを取り上げて見ましても、私ども東京の方のことまで、心配する必要はないと思いますけれども、まあ、心配される問題がたくさんあるわけでございまして、そういうことを一つ一つ取り上げますと相当広範囲にわたりますが、いずれにしても一極集中型は大変な問題を今引き起こしている、急いで多極分散型を積極的に国は進めるべきであろうと、こういうふうな理解をしておるわけでございます。そういうような考え方に立って、私としてはいろいろな角度から分散をする場合、我が方にはこういうものを一つ、ああいうものを一つというようなことで、具体的な例を申し上げながら本県出身の国会の先生方にお願いしてきておるわけで、また関係省庁に対してもそういう意味のお話しをしてきておるところでございますので御理解をしていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高萩充君　質問 ○議長（矢吹康君）　23番高萩充君。 ◆23番（高萩充君）　〔登壇〕（拍手）23番の高萩充であります。私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、市政一般についての質問をさせていただきます。　その第1は、教育問題についてであります。　私は、議員に初当選以来、13年をけみすることになりますが、この間、代表質問、一般質問等、登壇すること20数度に及んでおるわけであります。その20数度の質問の中で、一度たりとも教育問題を取り上げなかったことはなかったのであります。高校学区制度の問題、５段階相対評価の問題、落ちこぼし教育、管理主義と教師の権威主義、中学校における補習授業あるいはまた、退廃文化と正しい性教育、父母負担の軽減や学校の寄附金問題、かぎっ子対策、非行、いじめ排除の問題、学校給食の問題、校舎あるいはプールの建設等と果ては、非民主的な管理職の問題に至るまで、多岐にわたって質問を繰り返してきたのであります。幸い、執行部の理解と協力を得て、行政に生かされたものもありましたし、マスコミの取り上げるところとなって改善されたものもありました。しかし、教育の根幹にかかわる問題については、私の質問に対する答弁は「イスカのはし」と食い違い、あるいはまた「正鵠を射た」ものとならない多くのものがあったのであります。今、振り返って「日暮れて道遠し」の感を抱かざるを得ないのであります。「我が舌ありや」、しかし、私はなお、言わなければならないのであります。　第１項は、登校拒否の問題についてであります。　旧年10月までの登校拒否等の長期欠席者は、小学生が95名、中学生が336名あわせて431名となっており、とりわけ、中学生の増加が前年同期に比べて123名、57.7%増となっているとされているのであります。このデーターは、昨年12月市生徒指導主事連絡協議会の調べによるものであり、市教委も御承知のとおりであります。そこでお尋ねいたしますが、これは、10月段階のデーターであります。学年末に近い現時点でこれらの数はどう移動しているのか、ふえているのか、減っているのか、端的にお示しを願いたいのであります｡　次に、登校拒否の原因でありますが、学力不振、級友関係のトラブルあるいはいじめ、または、両親の離婚等の家庭環境等種々あると思いますが、第１に学力不振に目を向けて見ます。率にして、何％の子供たちが、授業についていけないという理由で登校拒否に陥っているのか。おおよその傾向だけでもお知らせを願いたいのであります。　第３は、登校拒否の児童・生徒を持つ学校は、小学校が５、中学校21校でほとんどが都市部の大規模校に多いということであります。なぜ大規模校に多く登校拒否が発生するとお考えですか。研究された内容についてお知らせを願いたいのであります。　第4に中学３年のときに、高校進学のために行われる三者懇談会がありますが、このあと一時的にせよ、登校拒否が相当数発生すると聞いていますが、実態を把握されていますか。これもまた、お示しを願いたいのであります。　教育問題の第２項は、高校の学区制の問題についてであります。　偏差値で輪切りにして壮大な格差を設けた高校に中学３年生を振り分ける。こんな非人間的なやり方が、まかり通っていることは、まさにその点で抵抗するすべを持たない子供たちにとって悲劇とでもいうしかありません。これまで何度も申し上げてきましたが、勿来の子供が好間に来たり、内郷の子供が勿来に行ったり、こういうことは、多大な時間と金銭の浪費をもたらす以外に子供たちにとっても親たちにとってもメリットはないのであります。ところで高校の学区制の改善問題を持ち出すとき、いつも厚い壁となって立ちはだかるのは、かの、磐高・磐女の問題であります。磐高・磐女の存在を確立するゆえをもって、それ以外の高校に通う子供たちに多少にかかわらず犠牲を強いていると言っても、たいした間違いではないのであります。中学浪人も、高校中途退学者の数も、ともに300人を超し、日本一の汚名をほしいままにしているのであります。教育長は、この実態をどうごらんになられておられますか。まず、お尋ねをいたしておきます。今、緊急避難の方策として、地元の高校を育てる会などの運動が進められようとしておるやに聞き及んでおります。これは、磐高・磐女はそのまま子供の選択に任せるとして、その他の普通高校はできるだけ地元の高校に進学させるようにすることであります。偏差値を超えて、8割程度の生徒が地元で占めるようになれば母校への愛着心や誇りのために、生徒は頑張るし、地域民も「おらが高校」として学校を見る目も変わってくるでしょう。もちろん生徒を見る目もであります。今、遠野高校は、そうした意味での典型になりつつあるのではないでしょうか。とりあえず、磐高・磐女を子供たちの選択に任せるとして普通高校は、地元優先で受験させることの検討を始めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。　第3項は、臨教審答申に対する教育長の姿勢についてであります。　今、小学生の４人に１人、中学生２人に１人が学習塾に通っており、しかも年々、塾に通う年齢が低くなっていると言われておるわけであります。全国都市部の塾費用、これもまた平均月々１万6,000円にもなっている。これは文部省の調べでありますけれども、なぜこのように塾がはやるのか、学習塾に通わせる理由について、昭和60年度文部省が調査をしておりますが、それによりますと、１番が子供の希望というのがあります。２番は家族で教えられない、３番が自分１人では勉強をしたがらない、こういうようなのがあります。これはうなずける理由でありますが、続いて問題になるのはです、塾では、勉強に興味や関心をもたせながら教えてくれるからいいと、これは29％あるんです。それから学校だけでは十分な学力がつかない、これが27.2％あるんです。塾では、１人１人の子供に丁寧に教えてくれる、これが23.4％になっておるわけであります。まさにこれでは、学校が信頼を失われる中で塾が栄えているというような印象をもたせかねないのではないでしょうか。原因は1人1人手も目も届く教育、大規模校を適正に改め、１クラス40人、35人こういうような編成にすること、学力の落ちこぼしを防ぐために教員の加配と研修時間の保障、その他の教職員の配置の改善、例えば、養護教諭や事務職員を全校に配置するなどであります。学級編成基準で簡単に申し上げますが、先進国と言われている国々で1クラス45人などという国はないんです。アメリカでは、1番多くて34人、フランスでは小学校25人から30人、中学校前期24人後期35人から40人、西ドイツ22人から32人、ソ連では、１学年から８学年までは30人、9学年から10学年までは25人、こういうように改善をされておるんです。45人というのはもはや、すし詰め学級と言っても言い過ぎではないんです。目も手も届かないということであります。市内植田中学校の例を簡単に申し上げますが、マンモス校の一つであります。すでに２件の子供たちの痛ましい自殺事件が起こっておる学校であります。この学校は61年度1年生の例をとってみますと１クラスが46名で編成をされておりました。62年度は、11クラスになりましたので減りましたが、63年度はごく少数の生徒数が不足を来してまたぞろこれは10クラスになりそうだということであります。子供たちは毎年クラス編成替えだということで迷惑かくしきれないわけでありますが、こういう場合県費あるいは市費に教員を配当されるようになりますれば大変助かる。これは、県費の教員の数というのは福島県では東北6県の中でも非常に少ないわけでありますので、ぜひ県費教員をもっと多く確保されて、こういうときに充当されるようにこれは県への要望も含めてお願いを申し上げ、御要望を申し上げておきたいと思います。　さて、差別、選別の5段階相対評価、壮大な高校のつくられた較差、それらと相まって多過ぎる生徒数、落ちこぼしそれからくる劣等感、非行的心状そしていじめ暴力、怠学、万引き、暴走族、麻薬、不純異性交友等々抵抗するすべをもたなかった子供たちの反撃が社会にこのような形で加えられてまいるようになるわけであります。教育と青少年の荒廃は、こうした系譜で現在我々の目に映ってまいっておるわけであります。ところで臨教審の答申はいかなるものでありましょうか。中学校では、生徒を能力別クラス分けする習熟度別学習の取り入れ、3年になると国語、社会、数学、理科、英語これらを１時間ずつ多く学習するコースと音楽、美術、体育、特別活動を多く学習するコース、こういうように分ける、これ差別でなくて、選別でなくて、なんでしょうか。中学と高校を1本にして、６年制の中等学校というエリート中のエリート高校を各県に数校つくるという案も出ているわけであります。これは、小学校にまでこの受験競争を持ち込み、教育荒廃を広げるということになることは明らかであります。また、教師に対してはどうでありましょうか。教員を上級、中級、下級こうは呼びません。専修、一種、二種というふうに呼びますがランクづけをするのであります。これで学校の中がうまくいきますか、先生が子供にきちんと教えられますか、お宅の先生は何ですか。うちのは専修でございます。お宅は二種でございます。こういうような形で先生の教権というもの、教える権利がきちんと確立できますか。さらにまた、新任教師の研修の制度、これは指導教員がつく、１年間やる、その意のままにならないと任用もおぼつかない、採用してもらえない、こういうようなことが起こり得る、これはもうすでに始まっております。それから教師の適正審議会、こういう会、これは今の体制に従わない教師は排除するというそういう恐れすら持っている方針であります。これらは教育の今日的問題を解決する立場に立つのではなくて、それを逆手に取りながら体制側の思うような教育にしようとするものであることは明白であります。かてて加えて、君が代、日の丸、これの義務づけ、強制、これはもはや疑うべくもなく、天皇制の復活と軍国主義へと国民を導く教育体制を目指しているということであります。でなければこんなことをやる必要はないのであります。教育長、この臨教審答申をどう理解なさっておりますか。答申に反対の御意志を表明なさるお気持ちはありませんか、お尋ねをするのであります。　続いて第4は、いわき養護学校に高等部の新設を、ということであります。　いわきに精神薄弱児を対象とした通学制の県立養護学校が開設されたのは、昭和58年４月でありました。その年の11月県教委の諮問機関であります、県後期中等教育審議会は、高等部の必要性を認めて、県立いわき養護学校に新設するよう答申に盛り込みました。答申を受けた県教委は直ちに検討に入り、早ければ61年春にも開設する意向だ、マスコミはこのように当時、報じておったものであります。ところが、今になってもまだ開設されていません。これは全国の中で、都道府県立の精神薄弱児の養護学校高等部を持たないのは、我が福島県だけであります。その分野では、まさに全国ワーストワンになっているのであります。今年も養護学校中学部を卒業する子供が12人おりますが、仄聞するところによりますれば、うち６人は進路が内定しているそうでありますが、あとの６人は行く先が決まらず、特に高等部に進学したい子供の親は百方手を尽くしても進学先がなく、困惑しておるわけであります。精神薄弱の養護学校高等部を有するのは、福島市立養護学校、これは市立であります。福島大学付属養護学校の2校であります。子供を進学させるために、現在の職をなげうって、一家で福島に引っ越そうかと真剣に考えたこともあります。ある母親は訴えておるのであります。いわき養護学校父母と教師の会が5年にわたって陳情を続けてきました。特に今年度は県議会のいわき市出身10議員を煩わし、超党派で県に対して陳情いたしました。知恵おくれの子供たちの知的成長が16歳から18歳ぐらいに急速に伸びる特性のあることをそこに携わっている識者の認めるところであります。この時期に教育を受ける機会を持たないとすれば、子供たちの社会自立にも人間としての一生にも、厳しいものにならざるを得ないのでありましょう。県立いわき養護学校に一日も早い高等部の設置を強く求めていただきたいゆえんであります。今までの経過があればそれを含め現在どうなっているのか、お知らせを願いいたします｡　また要望を申し上げますが、広いいわきの市域全体から通学するいまの学校でありますが、これは相当の遠距離通学になるわけであります。南部に市立のいわき市立の養護学校、精神薄弱児のための養護学校を設立していただきたい、そういう声が高まっておるわけでございますので、御検討をお願いしたいということであります。　第５の問題であります。教育会館、少年センターとか婦人会館等を包含した複合施設の建設についてであります。　さきに我が党は、議会で取り上げて、前市長から前向きに検討する旨のお答えをいただいておりました。実は、詳しくこの問題でお聞きしようと思っておりましたが、一昨日の斎藤議員の質問を受けて、教育長は、総合教育センターのお話しをなさいました。心強く思っておるところであります。これはどんな内容に構想されておるのか、お示しを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして第６番の質問に移ります。これは小規模校における校舎増築の問題についてであります。問題点を明確にしますが、至近の例をとりますが、内郷地内の高野小学校であります。これは、内郷第三中と併設の小規模校であります。一昨年末に小・中学校の校舎建築がなされ、学区民ひとしく喜んでいるところであります。ところが、高野小学校改築当時、4学級つまり二つの複式学級がありました。昨62年度に児童数の自然増で５学級になりました。勢い１教室不足を来すことになりましたが、65年には、さらに１学級増加することになります。当該学区では、明治７年学校開設以来116年目にして初めて複式が解消されることになるのであります。新校舎の実現とあわせて、まさに一陽来復の幸せをしみじみと味わっているところであります。この65年度から2学級増加になる見通しから、高野町では校舎増築の陳情をいたしました。それに対して教委側は、３階建の校舎であるから３クラスの増築にしなければ認められない。それまでは、特別教室で対応してほしい、ということなのであります。これは小規模校において７クラスにするということは大変な問題であります。しかもこうしたことで特別教室が次々２教室もつぶれるということでありますので、これもまた正常な教育を阻害するものになると思われます。かかる観点に立ちますと昭和65年度までには高野小学校の２教室の増築は、なされるべきだと思いますし、それに準じて小規模校の増築をも進められるべきであると思いますが、いかがでございましょうか。　第２の大きな問題は、国保税の問題であります。　第１点は保険証の交付についてであります。　新年度４月から保険証は、新しいものに切り替えられることになり、着々その準備を進めておられると思いますが、これらは、国保税の滞納者も含めて、全世帯に遅滞なく交付されるものと考えられますがいかがでありましょうか。　第２点、現時点における滞納の状況についてお示しを願いたいと思います。62年度現時点までの滞納世帯数と滞納額、累積滞納額をお示しください。　第３点は、保険証の返還を求めるとされる悪質滞納者とは、どういうものを指すのか、明らかにすると同時に、いわきでこの該当者はどのくらいの数に上っておるのか、お知らせを願いたいのであります。　第４点は納めたくとも納められない善良な市民の滞納者にはどう対応しているのか、これもお示しを願いたいのであります。　第５点は、申請減免の実態とこの制度の考え方についておただしをしたいと思います。まず、この申請減免の62年度における状況についてお示しを願いたいのであります。ついでこの制度の考え方についておただしをするわけでありますが、国民健康保険以外の健康保険は、現在の所得に応じて保険料を納入していますが、国保は昨年の所得を基準として、その上生まれたばかりの赤ん坊も課税対象として増額されます。つまり人頭割の性格もあるわけであります。ですから４人家族標準世帯で１年間約193万円の支給を受ける生活保護家庭、これとほぼ同じ水準である年所得200万、この家庭には国保税23万円もかかるわけであります。こういう負担能力に見合わない過重な課税になるのであります。したがって、国保は、地方税法717条によって被用者保険にはない保険税の減免制度が設けられているわけであります。この地方税法717条について自治省の石原税務局長は、このように答えておるのであります。「入院助産・就学援助・児童手当・福祉年金等公の扶助をうけている者、親族や社会事業団体等から、私的な扶助を受けている者はすべて減免の対象となる。」このように明言をされているのであります。市長の裁量の範囲が非常に広いのであります。ぜひ、この減免制度の基準を広めて市民の苦境を救っていただきたい、市長の前向きの答弁を期待するものであります。　６点目になりますが、累積滞納額18億、そして今年も最高限度額が40万円に引き上げられる厚生省の方針が出されております。これ以外に税の引き上げは予定していますか、どうですか、これはお聞かせ願いたいのであります。我々はこの不安定な国保会計に一般会計から補助すべきだと主張をいたしておりますが、市長は、受益者負担の建前を述べるだけで終始をいたしております。他市では、相当額の補助を出しておるわけであります。10億円、11億円という補助を出しておるところもあります。昨日の答弁の中でこのいわきの税金が高いのは、実は医者代が17％県内他市町村より高いんだと、だから税金の高いのもやむを得ないんだというようなお話しがございました。しかし、この10億円、11億円を補助している地方自治体からいえばこういうように医療費がかさんで大変だ、税金を納める側が大変だというので多額の市費をここに補助金として出しているんです。この考え方。片方は、医療費が高いから税金が高いのはやむを得ないといい、片方はこれでは市民がたまらないだろうというので市税から補助を出す、この考え方は、まさに天地の懸隔があるというふうに思うのであります。ぜひこれは、市長にお考えをいただきたいというふうに思います。　７点目になりますが、引き続き国に対して医療費の負担分を45％に復元するように求めるべきだと思います。この前、医療、つまり退職医療制度が発足したときに45％から38.5％に医療費負担を削減しました。肝心の退職者医療制度の方は、勘定合って銭足りずどころではなく勘定合わず銭足りずになってしまって、全国にオイルショックならぬ退職医療ショックを与えたわけであります。退職者医療制度はいいとしても、だから国の補助金を削って軍事費に回そうというこの発想がよくないわけであります。この足腰の弱い国保の健全化のために、医療費負担やはり45％を求めるべきだと思いますがいかがでありましょうか。　大きな３番目は福祉問題についてであります。　田畑市政時代、市独自の福祉政策、とりわけ高齢者福祉については見るべきものがあったわけであります。今議会で70歳、75歳までの敬老祝金の問題、見直されたようでありますが、やはり私どもはこれは後退と見ておるわけであります。そこでハワイアンセンターヘの招待の援助、65歳以上ねたきり老人医療費支給事業等、これらはぜひ存続をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。　２点目は内郷白水町の脊髄損傷者住宅の改造問題についてであります。これはベッドと車いすの生活を余儀なくされております。この住宅はあまりにも狭隘であります。さきに陳情されて一応の回答を得ているということでありますが、その後の検討の経過についてお知らせを願いたいのであります。　第３点は福祉事務所の問題についてであります。64年検討で、ぜひ福祉事務所はもとに戻し、つまり５福祉事務所にするという案で検討をしていただきたいと思うのであります。　大きな４番目の問題は、市立病院の駐車場の問題であります。　共立病院の駐車場の経理は、黒字になっておるということでありますが、これは、別にそう大もうけをしなくてもいいわけでありまして、効率よく駐車場が使われるならば目的が達せられると思うのであります。つまり、通院患者の無料処置、これを考えていただきたいというふうに思います。今議案出ておりますので、またそこに譲りますけれども、透析患者の方々、週に２回から３回行きますが、これ、特に病院側では、これらの方々のために駐車場を10台分ほど用意してあるようでありますが、満杯になっていたり、あるいは、少し遠いということで結局玄関前まで駐車をするためにいく、これは６時間ほどかかりますから結局１日350円ほどかかるというのが実態であります。こういうまさに特別な例でありますが、こういう人々もあるということ、銘記されてこの問題は考えていかなければならないだろうと思います。　第２点は、第２駐車場の計画があったわけでありますが、これがどうなっているのか、今後の計画等についてお示しを願いたいと思うのであります。　第３に常磐病院の駐車場は、有料にすればスムーズにいくのか、現在の計画についてお知らせを願いたいのであります。以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕23番高萩議員の御質問にお答えいたします。私からは国保税についての問題のうち昭和63年度の値上げ予想と一般会計からの繰り入れについてのおただしにお答えいたします。　昭和63年度当初予算の編成に当たっては国の予算編成方針等に基づき、歳出予算についてはその大宗を占める医療費は、過去３年間の実績をもとに積算し、歳入予算は国保税及び国庫負担金等で構成されるが、国保税の課税客体である前年の所得等の把握ができないことから暫定的な見積もりにならざるを得ないのであります。また、今国会に提案されている国保改革問題及び昭和62年度決算の収支状況など、不確定な要因があることから、6月の本算定を待たなければ予想が困難でありますので御理解をいただきたいと存じます。また、一般会計からの繰り入れは、国保加入者以外の市民に対しても国保会計に負担を強いることになり、国保制度の被保険者相互扶助の趣旨にかんがみ、本予算を編成したところであります。　次に、引き続き国に対して医療費の負担分を45%に復活するよう求めるべきではないかとのおただしでございますが、昭和59年10月から退職者医療制度が創設され、その見合いとして国庫負担率が医療費ベースで45％から38.5％に引き下げられたところであります。しかし、国が退職者医療制度に加入される対象者の数を見込み違いしたことにより、国保財政は影響を受けたところであります。このことについては、国保財政の健全化を図るために、どうしても国に対して現行の国庫負担制度の改善を求めなければならないため、去る10月７日の第34回国民健康保険東北大会において決議し、国及び関係者へ運動を展開したところでありますが、今後とも引き続き国及び関係者に対して積極的に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に福祉問題についてのうち、福祉制度を後退させないための福祉施策についてのおただしでありますが、常磐ハワイアンセンター敬老招待事業については、高齢者対策研究会議の答申の中で抜本的な見直しの必要があると指摘されたところであります。しかしながら本市の敬老行事の一つとして歴史的にも市民に定着している事業でありますので、市といたしましては、今後、企業の意向を含め、地区敬老会もあわせて従来の形式や内容を見直すなど、その質的充実の検討に努めてまいりたいと考えております。また、65歳以上のねたきり老人医療費支給事業は、受給対象者の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。　次に、福祉事務所の増設についてのおただしでありますが、さきの２月臨時市議会においていわき、小名浜、勿来の３福祉地区３福祉事務所体制を内容とするいわき市福祉事務所設置条例の一部改正する条例を提案し、議決をいただいたところであります。なお、福祉機構につきましても、昭和63年度に予定している総合的な行政組織機構の見直しの中で、改善すべき点があれば、引き続き改善を図ってまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。　私からは以上でございますが、その他の質問については、教育長以下関係部長にお答えをさせますので御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕23番高萩議員の御質問にお答えいたします。　まず、登校拒否の推移についてのおただしでございますが、市教育委員会に毎月学校から報告されてまいります連続１週間以上の欠席児童・生徒の集計を見ますと、小学校・中学校ともに欠席生は増加の傾向にあります。昭和62年４月より63年１月までの長欠生を延べ人数で見ますと、小学校128、中学校577でございまして、昨年同期と比較いたしますと小学校で31名、中学校で152名それぞれ増加しております。これをいわゆる怠け学、怠学と登校拒否について見ますと、小学校では怠学が57名、登校拒否42名であり、昨年同期と比較いたしまして怠学が17名の増、登校拒否は28名の増となっております。中学校は怠学が347名で昨年度同期と比較いたしまして67名の増、登校拒否は189名で110名の増となっております。在籍生徒に対する割合で申し上げますと、怠け学、怠学は0.20％で昨年度より0.03％の増、登校拒否は0.11％で昨年度より0.06％の増となっております。簡単に申し上げますと中学校では、1,000人に2人が怠け学、怠学、1,000人に１人が登校拒否で休んでいるということになります。　次に、登校拒否の問題点のうち、登校拒否の原因と傾向などについてのおただしでございますが、登校拒否の原因と背景について考察いたしますと、まず本人の性格傾向が考えられます。第1は、不安傾向が強い優柔不断である、適応性に欠ける、柔軟性に乏しい、社会的情緒的に未成熟である、神経質な傾向が強いなどであります。第2は、家庭における養育態度があります。過保護である、家族は子供のいいなりである、親が干渉し過ぎるなどでございますが、養育者の性格、家族の人間関係もまた、子供に大きく影響するようであります。第３は学校生活において学習についていけない、耐性いわゆるこらえ性がないため集団生活から逸脱する、対人関係の中で適切な対応が苦手である、他人の言動に神経過敏である、などが挙げられると思います。第４は、社会環境の急激な変化と受験競争の過熱化による心理的負担や圧力などが考えられます。また、本市における登校拒否も、全国的な傾向と同じく、心理的理由によって学校を欠席する児童・生徒で、登校刺激に対して特異的なすくみ反応を示す、神経症的登校拒否がふえているのが実情でありますので、御理解をいただきたいと思います。また、お話しの登校拒否だけの欠席者はいくらかということでございますが、登校拒否は学力不振だけであるということは、単一には統計がでておりませんので御了承をいただきたいと思います。また、なぜ大規模校に登校拒否が多いのかとのおただしでございますが、登校拒否を広く解釈してその理由を考えてみますと、一つ、過保護な家庭・ストレスの多い大集団との間に、心理的圧力、緊張感を感じること。二つに大規模校では、活動の場が限定されるため、自分を認めてもらえる機会が少ないのではないかということ。三つに教師と生徒、生徒相互の人間関係が一面的になるため、相手の理解が十分になされず誤解を招くことがあること。四つに集団的協力や規律に適応することが困難であること。などが挙げられるかと思われますので御了承願います。　次に三者懇談会後、高校進学の登校拒否でございますが、学校においては進路指導につきまして、現在、きめ細かい指導を行っており、さらに家庭との密なる連携をとることによって、三者懇談後の登校拒否などの発生しないよう今後とも十分努力してまいる考えでありますので御了承をお願いいたします。　次に、高等学校の学区の問題についてのおただしでございますが、学区制にもそれぞれメリット、デメリットがございましてこの問題は非常に根の深い問題でございます。中学浪人を少なくすることと、特定校への志願者の集中現象を解消していくためには、私立の高校を含めた特定校以外の既存高校における進学指導の充実と特色づくり、地域住民の方々の特定校を志向する意識の改革、各中学校での進路指導の充実等に努力していただくことが、まずおただしの諸問題を解決する基本と考えておりますので御了承いただきたいと思います。なお、また、ただいまのお話しの中で磐高・磐女などのお話しが出てまいりましたが、この２校を除いたその他の普通科についての学区を考えてみたらどうかという一案を御提示いただきましたが、学区制度そのものは御案内のとおり、普通科が学区制をもっておりますが、これは県立学校である限りは県が決めることでございます。しかし私ども市の意見も十分に聞きとっていただかねばなりませんので、これにつきましては新年度行われます教育懇談会において話題として提供してまいりたいと思いますので御了承をいただきます。　次に、臨教審に対する私の姿勢についてのおただしでございますが、臨時教育審議会は、これまで第１次から第４次の最終答申に至るまで内閣総理大臣に提出されたことは御案内のとおりでございます。同審議会は、教育基本法の精神が、今後の教育に生かされるよう、その正しい認識の確立に努め、これを基礎として、21世紀に向けて社会の変化や文化の発展に対応する教育の具体的・実践的目標と方法を明確なものとするという視点に立って審議を重ね答申されたものと理解しております。これらの答申を受けての教育改革につきましては、政府の対応はもとより、国会での審議、地方公共団体の理解と協力があって初めて実現するものであります。臨時教育審議会の答申を踏まえた今次教育改革を端緒として、21世紀の日本と世界を担う子供たちのために、努力を重ねることは当然なことと考えております。したがいまして、答申についての意思表示をするようなことは考えてはおりませんので、御了承賜りたいと存じます。　次に、県立いわき養護学校に高等部を設置することのおただしでございますが、当いわき市には、他地区に先がけて通学制の精神薄弱児童生徒を対象とした県立いわき養護学校が既に開設され、今年で４年目を迎えておりますことは高萩議員御案内のとおりでございます。現在、中学部には39名が在学しており、このほとんどが高等部への進学を希望しておるようでございまして、またその他に市内の中学校特殊学級からも若干の進学希望者がおるようでございます。これらを考慮いたしますと、高等部の設置はぜひとも必要であります。これまでも県に対し数回にわたり要望してまいったところであり、私も12月の過ぐる定例議会の後、出県いたしまして直接申し上げて希望を聞いていただいております。このことについて県といたしましても、いわき養護学校に高等部を設置することについては理解をしておるようでございますので、今後とも引き続き積極的に県に対して要望してまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。　次におただしの教育会館、少年センター等を包含した複合教育施設の建設についてでございますが、このことにつきましては、さきに、37番斎藤誓之助議員の御質問にお答えいたしましたように、昭和63年度開催の教育懇談会の中でただいま高萩議員のお話しの内容等を含めて協議検討をお願いいたしますので、その提言を待って対処してまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　最後に、小規模校における校舎増築についてのおただしでございますが、まず、児童・生徒の増加によるなどして、学級が増加し、普通教室が不足した場合の対応策でございますが、一つ学級数の増加は一時的なものなのか、あるいは漸次増加の見込みがあるのか、二つ今後どの程度の学級増が見込めるのか、などを十分検討した上で増築計画を立てております。その場合であっても、現有校舎の階数との関係もあり、例えば3階建ての校舎の場合は、建築技法、建築効率の面からワンスパン３階建３教室の増築あるいは、ツースパン３階建６教室の増築という方法で増築しているのが現状でございます。その間の対応策といたしましては、特別教室を一時的に普通教室に転用するとか、プレハブ教室を建てるなどして対処しているところでございます。おただしの高野小学校の増築についてでございますが、高野小学校は、62年５月１日現在児童数66人５学級の学校でありますが、今後複式学級が解消されれば、６学級になる見込みでありますので、今後の児童数、学級数の推移を見ながら増築の必要があるのかどうか十二分に検討してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　向田財政部長。 ◎財政部長（向田正博君）　〔登壇〕23番高萩議員の御質問のうち、私からは国民健康保険税の問題のうち現時点における滞納状況など３点についてお答えさせていただきたいと存じます。　昭和62年度の現時点における滞納状況とその世帯数についてのおただしでございますが、昭和63年１月末現在の未納にかかる納税義務者は、１万500世帯でございます。額にして16億4,000万円となっておりますが、これは第5期分の納期が未到来のためでございます。また過年度分に対する滞納繰越額についてでございますが、その額は15億4,000万円、これに対する世帯数は8,170世帯となっております。また各年度の滞納繰越世帯発生件数は昭和59年度までは累増傾向にありましたが、当該年度の1,799世帯をピークとして、年々減少をたどり昭和61年度においては1,165世帯と減少しておりますのでよろしく御理解のほどをお願いいたします。　次に、善良な市民の滞納者には、どのように対応しているのかというおただしでございますが、善良な市民で比較的滞納額の多い滞納者は、4,844人でございます。この方々についての納付相談につきましては、去る２月８日から12日までの４日間、第１回納税相談を実施いたしましたところ、お越しいただいた方は2,011人でございます。これらの方には、一つとして家庭の経済状況、二つには、毎月の一定額を確実に納付していただく方法、三つには、納税者に見合った納付方法で、完納していただくことで、御理解を賜っているところでございます。現在、第２回目の相談を実施したところでございますが、納付相談に出席できない方もいらっしゃいますので、これらの方々を考慮いたしましてなお、精力的に納付交渉を進めてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、申告減免の実態とこの制度の考え方のおただしでございますが、昭和62年度の現時点における減免申請件数は７件でございます。そのうち５件につきましては、既に、申請内容等調査の結果、減免の承認は２件、不承認３件となっており、残る２件については現在調査中でございます。御承知のとおり国民健康保険税は当該年度で市町村が必要とする国民健康保険事業に要する費用に充てる収入として徴収するものでございます。それがため、法が許容する範囲内において徴収猶予、納期限の延長等を行ってもなお、担税力が薄弱な納税者に対しては、減免という救済措置を予定され、その運用に当たりましては相互扶助という国保事業の性格にかんがみ、慎重に対処するよう、ということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　野村市民環境部長。 ◎市民環境部長（野村隆一君）　〔登壇〕福祉問題についてのうち、市立病院の駐車場の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。　まず、通院患者の駐車料金を無料にしては、とのおただしでございますが、総合磐城共立病院が昭和59年より有料化に踏み切りましたのは、駐車場の効率的な利用、長時間駐車の排除、駐車位置指定と通路の確保などを図り、より多くの患者さんの利用に供してきたところでございます。したがいまして、無料にすることは回転率の低下、長時間駐車の増加等により、駐車待ち時間が長くなり、利用者に不便をかけることが予想されますのでこのまま有料化を続けざるを得ないと考えております。しかし、通院患者に対しまして、できるだけ負担の軽減を図ることが必要であると考えまして、このたび無料時間を２時間30分から３時間に、30分間の時間を延長すべく条例の改正をお願いしているところでございますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、総合磐城共立病院第2駐車場の計画についてのおただしでありますが、総合磐城共立病院の駐車場は、昭和58年に整備いたしまして、昭和59年より109台収容いたしまして、その後拡充に努め昭和62年の10月から169台収容可能としたわけでございます。現在使用地内においては、これ以上のスペースを確保することは非常に困難でありまして、今後の課題といたしましては、所有地の整備計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、常磐病院駐車場は有料にすれば利用者はスムーズに利用できるのかとのおただしでございますが、病院の駐車場につきましては、従前より駐車スペースが狭隘のところに病院利用者以外の無断駐車、または、長時間駐車があとを絶たず苦慮しているところでございました。今般、一連の病院整備計画により開設当時の老朽化いたしました病棟を撤去し、駐車スペースの拡大を図り雑然とした駐車場を改修するものでございます。しかし、無断駐車並びに長時間駐車を排除いたしまして、患者の皆さんのため駐車場を確保し、利便に供するためには、有料化が適当と判断し、歩行者の安仝、救急活動を円滑にするための整備を図り、案内誘導を徹底し、利用効率を高めスムーズな管理運営を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　江尻福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（江尻定吉君）　〔登壇〕私からは、国保税問題のうち、２点についてお答えいたします。　まず、保険証の更新は国保税の滞納者を含めて仝世帯に遅滞なく交付されるのかとのおただしでありますが、被保険者証の交付については、現年度分の国保税を４期まで完納した世帯及び滞納世帯であっても納付相談、指導に応じた世帯に対しては、従来どおり郵送により交付いたしますが、それ以外の滞納世帯に対しては、本庁及び各支所において、納付相談を兼ねながら保険証を交付する計画でありますので御理解を賜りたいと存じます｡　次に、保険証の返還をもとめるとされる悪質滞納者はどういう場合を指すのか。いわき市での該当者はどのくらいいるのかとのおただしでありますが、悪質滞納者とは、災害その他の政令で定める特別な事情を有せず、さらに老人保険法の規定による医療または厚生省令で定める公費負担医療の受給者でないにもかかわらず、当該年度の年税額保険税の２分の１に相当する額以上の滞納がある世帯主が、一つとしては、所得・資産を勘案すると十分な負担能力があると認められる者、二つには、督促・催告を初めとする納付相談・指導を行っても、これに一向に応じようとしない者、三つには、納付相談・指導において取り決めた保険税納付方法を誠意をもって履行しようとしない者、四つには、滞納処分を行おうとすると意図的に差押財産の名義変更を行うなど滞納処分を免れようとする者、のいずれかに該当する者を悪質滞納者と認定することになります。また、いわき市での該当者数についてでありますが、現在、９月末日までに年額保険税の２分の１に相当する額以上の滞納がある世帯に対して納付相談を実施しているところでありますが、今後も引き続き納付相談を行い収納率の向上を図りながら該当者の判定作業を慎重に行ってまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　23番。 ◆23番（高萩充君）　２点にわたって再質問を申し上げます。第１点は、ただいま御答弁をいただきました。…失礼しました。 ○議長（矢吹康君）　私の方も失礼しました。島土木部長。 ◎土木部長（島和彦君）　〔登壇〕私からは、白水地内の脊損者住宅の改造についてのおただしにお答え申し上げます。　お尋ねにありました白水町地内の入山脊損住宅は、昭和45年から49年にわたって、建設した住宅でありまして狭小である上、居住水準も現在では低うございますので、浴室の新設、玄関ドアの改善、火災警報器などの設置、これら改善を行ってまいりましたが、何分狭小のため居室の改善などが課題となっておるわけであります。昨年の７月でありますが、白水町の脊髄損傷者福祉会の代表の皆様が陳情にいらっしゃいまして住戸の改善についていろいろお話し合いをいたしたわけであります。その際２世帯分を１世帯で使用できるよう検討をしてまいりたいとお答えしたところであります。現在25世帯のうち、23世帯の方々が入居中でありますので、１棟単位で住戸改善ができるようさらに調整を図りながら継続して検討をしておるところであります。御理解を賜りたいと存じます。なお、参考までに申し上げますが、現在施行中の向後川原団地さらには63年度から建て替え事業として計画をしております内郷の立町団地にも心身障害者世帯向住宅を、それぞれ実施、並びに計画策定中でありますので既存の住宅との整合性を十分考慮しながら総合的な政策を促進してまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹康君）　23番。 ◆23番（高萩充君）　再質問いたします。　第１点は、保険証の問題でありますが、これは今のところ悪質滞納者というのは、考えられない。そういうようなものは出ないように努力するというようなお答えであります。３月中に支所や本庁にきて、滞納整理のための税務相談をするということでありますが、これは話しによっては、こういうような形で相談されても払えないとか、あるいは来なかったというようなものがあった場合ですね、これはいつの時点で今のそういう指導を打ち切って、保険証を渡すようになるのか、これずっと１年間渡さないというようなことになるのか、どうなのか、その辺のところをひとつ明らかにしていただきたいと思うんです｡　それから、この減免制度の問題ですが、申請減免２件だけなんですね。先ほど申し上げましたように、この公費の補助を受けるというようなものは、これ、すべからくこの制度の範疇に入るというようなことを申しあげられました。入院助産の場合ですね、それから就学援助、児童手当、福祉年金このような公の控除、それから親族や社会事業団体からの私的な援助、こういうようなものも減免制度の中に入られるというようなことであります。これから見ますと2件はあまりにも少なすぎる。こういう点でですね。ぜひこれを広めて、どうしても納めきれないこの善良な市民に対する救いの手を差し伸べてもらいたい。こういうふうに考えているわけで、ぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでございますか。以上２点にだけ再質問させていただきます。 ○議長（矢吹康君）　江尻福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（江尻定吉君）　まず第１点の国保の保険証の交付について指導を行うようだが、いつまで続け打ち切るのか、とこういうお話しでありますが、でき得る限り年度内に指導、相談を実施したいという考え方で精力的に行っておる次第であります。先ほど財政部長からお答えありましたとおり、１回、２回、今月いま１回、３回とこのように行う考えであります。どうしてもお出になれない方については、電話等で連絡をとりながらその実態の把握に努めて保険証を交付したい。このように考えておるわけであります。　第２点の減免の関係でありますが、先ほどおただしのように、717条の規定に水利地益税等のものがあるわけでありますが、その中では、法令に基づくものと、これについては法律の中で条例に基づくとこういうことになっておりますし、いわき市の減免条例の中で規定されておりますので、当然法的なもの、ここに規定されているものは該当いたしますし、その他特別な事情については市長が定めるところとこのようになっておりますので、従来どおりの基準の運用を図ってまいりたい、とこのように考えておるわけでありますので御了承賜りたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　ここで午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時22分　休憩　　　　　　　　午後１時40分　開議 △野地登久雄君　質問 ○議長（矢吹康君）　休憩前に引き続き会議を開きます。９番野地登久雄君。 ◆９番（野地登久雄君）　〔登壇〕（拍手）日本社会党市民会議の野地登久雄でございます。　ただいまから、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、第１番目の質問は、当市の学校教育等にかかる諸課題についてであります。　その第１点は、中学浪人の現状と対策についておただしいたします。　このことにつきましては、昭和60年12月定例会でもふれさせていただきましたが、当市における中学浪人の数は全国でも有数のものとなっております。このことは、特定校志向が強いなど、いわき地方独特の風潮があり、それも歴史的な背景があることからすれば一朝一夕にこの問題が解決できないのも事実でありましょう。しかしながら、このまま放置しておいたのでは、まさに「百年河清を俟つ」に等しいのではないでしょうか。２～３年後がピークとも言われておりますが、中学浪人の現状をどのように分析し把握されておられるのか。また、学区制、定員増、新高校の建設等々、中学浪人を減少させる方策について関係当局との協議が必要と考えますが、御所見をお示しいただきたいのでございます。さらに、平ドレメ専門学校高等部、小名浜高等専修学校のように、中学浪人を減少させるために大きな役割を果たしている教育現場に対する助成等については、どのように対処されておられるのか。また、今後の方針等についてどのような御所見を持っておられるのかお尋ねいたします。　その第２点は、高校中退者の現状と今後の対策についてであります。　市内の高校は昼間部で公立14校、私立２校で、16校あります。中学生時代にあの厳しい受験戦争を乗り越え、せっかく進学しながら途中で挫折してしまう高校生がいることは、まことに嘆かわしい限りであります。これが中退者の現状と、中退の原因となる主なもの、さらには、中退者を減少させるための方策について御所見をお示しいただきたいのでございます。　その第3点は、最近におけるいじめ問題についてであります。　本件につきましても昭和60年12月定例会においておただしさせていただきましたが、あの忌まわしい出来事があってから２年以上経過しております。最近では、いじめの声もあまり耳にしておりませんが、教育委員会当局が作成した「児童・生徒のいじめ問題解決のための対策」や、教育現場及び関係者の熱意が功を奏したものと高く評価し敬意を表するものであります。しかしながら、水面下の出来事につきましては知る由もありません。いじめの芽が完全につまれていれば幸いですが、「いじめ110番」への相談も含め、最近の実態についてお示しいただきたいのでございます。　その第4点は、障害児教育のための高等科の設置についてであります。　精神薄弱等の障害があっても学問の道に意欲を燃やし、社会に貢献するため高等科への進学を希望されている方々も少なくありません。しかしながら、その高等科が当市にはありません。その多くは郡山市にある高等科で学び、障害をもつ身であっても親元を離れ入寮生活を続けながら、精一杯頑張っておられるのであります。私はこれらの方々が、健常児との共同教育を受けられるのが基本であると理解しておりますが、それが無理であるとすれば、せめて当市内で教育を受けさせたいと願うのは当然のことではないでしょうか。これが実態をどのように把握されているのか。また、当市に高等科を設置する必要性について御理解をいただき、関係当局に対し強く要請していただきたいのでございますが、御所見をお示しいただきたいのでございます。　その第5点は、市内の私塾の実態についてであります。　当市内には、数多くの私塾があり、その業種や形態も広範多岐にわたっております。特に高校受験生のための課外授業が縮小されてからは、これが受験生を対象にした学習塾の需要度が高くなっているのも事実でありましょう。これが私塾の実態についてどのように把握されておられるのかお示しいただきたいのでございます。　２番目の質問は、社会教育の充実についてであります。　地域住民の生涯学習の場として、さらには数少ないコミュニティーの場として、公民館は極めて重要な位置を占めております。　老若男女を問わず、サークル活動や趣味同好会の集い、さらには学習講演会等々、年々その利用度が高くなっているのは、まことに喜ばしい限りであります。つまり、公民館は公的施設の中では地域住民にとって最も気が安らぎ、そしてなじめる場所であるといっても過言ではないでしょう。しかしながら、現状を見たとき、35館中１人の職員しか配属されていない公民館が、実に20館もあるわけでごさいます。一人公民館に勤務する職員の精神的、肉体的疲労は大変なものでありましよう。一方、利用者にとっても何となく不満足の感が残ってしまうことになるのではないでしょうか。昨年の３月定例会の諸橋議員の質問に対する答弁の中で、教育長は、「厳しい財政状況下にありますが、公民館運営上重要でありますので、いわき市教育懇談会の中で十二分に検討を加え対応してまいりたい」と答弁されておりますが、公民館活動をより充実させる方策として、教育長の立場で複数職員の配置についてどのように考えておられるのか。さらに住民の地域活動の拠点づくりの方策をどのように考えておられるのか、御所見をお示しいただきたいのでございます。　３番目の質問は、埋蔵文化財収納施設の建設についてであります。　当市は化石の宝庫といわれその多くは石炭・化石館において市民はもとより、当市を訪れる多くの観覧者の目を楽しませてくれております。しかしながら、その他の埋蔵文化財はどうでしょうか。古代遺跡からの出土品も多数あるわけですが、現状ではただ保管されているだけであり、それも一定ではありません。これらの埋蔵文化財は、いわば市民にとっても共有の宝物ではないでしょうか。とするならば、もっともっと大切に取扱ってしかるべきでしょう。また、現在、教育文化事業団の職員も文化センターの一室を間借りし、さらに、出土品の整理業務は城東町のプレハブで対応している状況にあり、まことに不十分な対応下にあるといっても過言ではないでしょう。1日も早くこれが埋蔵文化財の収納施設と市民等に対する展示の場所、事務所等をあわせ持った施設の建設を促進すべきと考えますが、御所見をお示しいただきたいのでございます。また、近い将来の展望として民俗資料等の展示をする場所としての博物館の建設促進を図るべきと思料いたしますが、御所見をお示しいただきたいのでございます。　４番目の質問は、税外収入の未済額についてであります。　市税及び国民健康保険税の滞納額は、昭和61年度決算時で35億円を超過し、円滑な市政執行に多大な影響を及ぼしております。自主財源を確保するためには税外収入についても、収入未済額を減少させなければならないのは当然のことでありましょう。　そこで、以下の諸点についておただしいたします。　その第１点は、一般会計のうち広域農用地開発事業償還金に係るもの、特別会計のうち下水道使用料に係るもの、企業会計のうち水道使用料に係るものの、昭和62年度の収入未済額をどの程度に見込んでおられるのか前年対比とあわせてお示しいただきたいのでございます。　その第２点は、これが収入未済額について過去3年の推移をお示しいただきたいのでございます。　その第３点は、これが収入未済額を減少させるための今後の対応策について、御所見をお示しいただきたいのでございます。　５番目の質問は、高齢化社会を迎えての諸課題についてであります。　昭和62年10月26日いわき市高齢者対策研究会議から市長に対し、「高齢化社会に向けてのいわき市の高齢者福祉施策のあり方について」答申がありました。市長の諮問に応じ、高齢化社会に向けての長期的かつ総合的な高齢者福祉施策に関する事項について、第１回の開催から第21回の答申まで、実に１年有半に及ぶ審議を重ねて、まとめ上げられた研究会議委員及び関係職員の御労苦と熱意に対し、心から敬意を表するものであります。さて、私はこれが答申を踏まえ、以下の諸点についておただしいたします。　その第1点は、高齢化社会に対応できる地域社会づくりについてであります。　当市における高齢化率は、県内他市と比べて高いと言われております。資料によれば、65歳以上の老年人口は、昭和40年に5.8％であったのが昭和60年には11.6％と２倍に達しており、さらに上昇が予測されております。今や、高齢化社会から回避することはできず、むしろ、その存在が地域社会に価値観として大きな位置を占めるよう対応することが必要ではないでしょうか。以下、小さな項目についておただしいたします。　その１は、地域における高齢者の実態をどのように把握されているのでしょうか。　その２は、高齢者が安心して生活できるモデル地区づくりをされ、長期的ビジョンを展望すべきと考えますがいかがでしょうか。　その３は、老人福祉相談についてでありますが、高齢者の健康づくり、医療、就業の場の確保等について、現在縦割でそれぞれ対処されておりますが、行政の場でこれらを含めた相談やサービスシステムを一本化され、対象者の利便に供するべきであり、また平、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉の各地区にある老人福祉センターの人的配置を強化し、機能化させるべきであると考えますが、あわせて御所見をお示しいただきたいのでございます。　その４は、シルバー人材センターは高齢者の生きがい対策の一環として大きな位置を占めておりますが、過去２年間の就業状況と今後の拡大方針についてお示しいただきたいのでございます。　その５は、最近の高齢者はある程度経済的にゆとりが出てきたと言われておりますが、働いてかなりの収入を得なければ日常生活を支える事ができない方々がいることも事実であります。現在の制度として高齢者無料職業紹介所がありますが、高齢者の雇用の場の確保に市としてどのように取り組んでおられるのか、また、今後の方針についてもあわせて御所見をお示しいただきたいのでございます。　その第2点は、在宅老人福祉対策についてであります。　対策研究会議からの答申にもありますように、「すべての福祉サービス提供は、対象者が住みなれた地域と家庭で行われることが基本とされなければならない」のであります。つまり、在宅福祉サービスの供給体制を確立させることが極めて重要と言えましょう。現在、老人家庭奉仕員派遣事業、入浴奉仕員派遣事業、ねたきり老人日常生活用具給付事業、在宅老人短期保護事業、ディ・サービス事業、保健婦による訪問指導等々が実施されております。特に、老人家庭及び入浴奉仕員派遣事業が在宅福祉の中核であります。当市には現在家庭奉仕員が33名、入浴奉仕員が８名配置され、入浴奉仕車は、いわき福祉事務所管内が２台、南福祉事務所管内にも常磐、遠野地区を含めて2台が配車されております。入浴奉仕の現在の対象者は、いわき福祉事務所管内105名、南福祉事務所管内が常磐、遠野地区の24名を含めて111名であります。これらの方々が入浴奉仕を受けられるのは、わずか月1回であり、施設への入所者が週に2～3回入浴できることからすれば、較差は明らかであります。対象者は少なくても月2回の入浴奉仕を要望しており、本事業の拡充について心ある御所見をお示しいただきたいのでございます。　次に、家庭奉仕員の派遣の対象となる家庭は、所得税の非課税世帯である低所得世帯に限られておりますが、今後はこれが要綱の改正を図り、少々の費用負担があっても対象世帯の拡大と内容の充実を図ることこそ、今求められているのではないでしょうか。御所見をお示しいただきたいのでございます。さらに、国・県においては家庭奉仕員の増員予算を毎年組んでいると仄聞しておりますが、当市においては、今後どのように対応されるのかお示しいただきたいのでございます。　次に、ねたきり老人日常生活用具給付事業についておただしいたします。本事業においても、給付対象者は低所得世帯に限定されておりますが、いわゆる対象者が年々増加傾向にあることを考慮すれば、重度身体障害者日常生活用具給付等事業による費用負担と同等の取扱いをされ、本事業の要綱を改正して拡充を図ることが必要であると思料いたしますが、御所見をお示しいただきたいのでございます。　その第３点は、老人保健施設についてであります。　昭和62年１月に老人保健法の一部改正が行われ、老人保健制度の長期的安定と高齢者の保健・医療・福祉施策の推進を目的として創設されましたが、これが施設は、スタッフ構成から見れば特別養護老人ホームよりも看護体制が強化され、老人病院よりも多い介護体制の確保により、家庭復帰のためのリハビリ等のサービスが入所または在宅で提供されるものになるわけです。ところで、当市においても昭和63年度中に常磐地区に民間医院の資力によって開設されると仄聞しているところでありますが、現在、社会的要因で入院しているお年寄りは、公立・私立を問わず市内の病院等にあらましどの程度になっているのか、また、その実態をどのように把握されているのかお示しいただきたいのでございます。また、これが施設の開設について現時点における必要数をどのように分析され、国・県に対してどのように要望されているのか。さらには、公立施設の開設についての御所見をあわせてお示しいただきたいのでございます。　その第4点は、特別養護老人ホームの建設についてであります。　現在当市内の施設としては、常磐地区にいわさき荘定員80名、四倉地区に楽寿荘定員110名、小名浜地区にかしま荘定員80名、遠野地区に高砂荘定員50名であり、さらに昭和63年度に勿来地区に建設が予定されている晴山荘定員50名となっております。以上でもおわかりいただけると思いますが、四倉地区の楽寿荘以外は、すべて南部地区に位置しており、地域的に偏在しているのでございます。さて、昭和62年10月1日現在の資料によりますと、いわき福祉事務所管内における予備軍といわれる「寝たきり老人」の数は、施設のある地域では、四倉29名、常磐57名、遠野18名、施設のない地域としては、平124名、内郷57名、小川10名、三和23名、久之浜・大久13名、好間15名、川前地区6名で248名となっており、いわき福祉事務所管内で合計352名であります。現在、特別養護老人ホームヘ入所を希望している、いわゆる待機者は70名を超えており、入所するのに半年もかかるのが現状であります。地域的な偏在を解消するためにも、内郷及び平地区への建設が必要であると思料いたしますが、御所見をお示しいただきたいのでございます。　６番目の質問は、下水道行政についであります。　下水道の整備事業は、文化的な生活環境に改善するためには極めて重要なことであり、さらに公衆衛生の向上、水質保全、雨水対策等々の役割を果たしております。当市における下水道整備事業は、昭和33年より建設が開始され昭和62年３月末現在で、処理面積932ヘクタール、処理区域内人口７万1,732人、人口普及率20.4％となっており、62年度中の建設見込みを含めれば人口普及率は約21.5％になります。62年３月末の人口普及率で対比すれば、福島市26.3％、郡山市14.9％であり、当市は両市の中間に位置しているわけでございます。これが整備事業には63年度予算としても約50億円が計上され、さらに整備が図られてまいりますが、事業費が膨大なことから当然のことながら地方債に依存することになります。そこで、昭和62年度末の決算見込みによる地方債の現在高をお示しいただきたいのでございます。　次に、本事業は特別会計であり、会計内で補てんできない部分は一般会計から繰り入れることになりますが、昭和62年度末の繰入金の見込み額をお示しいただきたいのでございます。さらに、整備区域の水洗化の促進を図ることは、一般会計からの繰入金を抑制することと合わせ環境整備の促進にもなるわけですが、対象者に対する働きかけをどのようにされているのかお示しいただきたいのでございます。　次に、下水道使用料算定時における対象経費の取扱いについておただしいたします。　原則的には、下水道使用料の対象経費は、汚水処理に要する維持管理経費と地方債元利償還金があるわけですが、本年４月１日の改定に当たっては、全額を対象とすることによる影響を考慮し、維持管理費のみを使用料対象経費としているわけであります。これが対応については、市民生活の向上と地域経済の活性化のために大きな役割を果たすものと高く評価するものであります。今後についても同様の対応を切望するものですが、御所見をお示しいただきたいのでございます。　この項、最後の質問になりますが、下水道事業区域外については、区域内と比較すれば同じ市民ではあっても、較差が生じてしまうのはやむを得ないことなのでしょうか。しかしながら、その較差を形を変えて縮小することは可能であります。つまり、道路や排水路の改良、さらには側溝の整備等のより一層の環境整備を図る等の対応が必要ではないかと思料いたしますが、御所見をお示しいただきたいのでございます。　以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕９番野地議員の御質問にお答えいたします。高齢化社会を迎えての諸課題についてでありますが、初めに、高齢化社会に対応できる地域社会づくりのうち地域における高齢者の実態把握についてのおただしであります。　本市の昭和61年10月の65歳以上の老年人口比率は12.0％で県平均12.2％より低く、全国平均10.6％より高くなっております。65歳以上の老年人口層の大半は、健康で経済的にも社会的にも自立した生活をしておりますが、心身機能の低下などによる寝たきりや痴呆の状態にある者、ひとり暮らしなど援護を必要とする高齢者は増大する傾向にあります。昭和62年4月現在において寝たきりで家庭で介護されている者465人、特別養護老人ホームで生活している者320人、医療機関での入院治療をしている者はおよそ1,000人を見込まれております。痴呆性老人についての実態把握はプライバシーに触れることもあり困難でありますが、厚生省がその出現率を4.8%としており、これを本市におきかえると、およそ2,100人が推計されます。また、身体障害者手帳の交付を受けている者は4,950人であり、これらには、寝たきり等と障害が重複している者も含まれております。いずれにいたしても、健康状態、家族関係、所得等で、個人差が生じてまいりますので、高齢者のきめ細かい施策を推進するためには、的確な実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、高齢者が安心して生活できるモデル地区づくりについてのおただしでありますが、高齢者の幸福は、まず地域にあって健康で家族とともに生きがいのある生活が第一と考えておりますので、今後はでき得る限り家庭で質の高い福祉サービスを提供していくことが求められてまいります。そのためには、高齢化社会の問題が子供から高齢者までに及ぶ全市民的課題であるということを共通の理解と認識を深め合い、さらに地域社会の中でお互いが助け合う連帯意識の高揚などが重要な課題となってまいるのであります。このような施策を推進するためには、行政と市民が一体となって取り組む必要があると考えているものであります。したがいまして、御提言の趣旨については高齢化社会に備えるための地域福祉活動を進める上で、今後の長期的計画等の策定に当たっての参考にしてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。　次に、高齢者の健康づくり、医療、就業の場の確保等についてのおただしでありますが、高齢化社会においては、多くの高齢者が健康で就業機会を通して積極的に社会参加していただくことは、経済社会全体の活力を維持する上で、極めて重要な意味を持つものと認識いたしております。複雑多様化する高齢者のニーズに対応して、最も適切なサービスの提供を確保するため、昭和62年度から福祉厚生部社会福祉課内に、保健所の保健婦、精神衛生相談員、社会福祉課職員等で構成する「いわき市高齢者サービス調整チーム」を設置し、有機的連携のもとに実施しているところであります。また、高齢者の就労機会等の提供にあたるシルバー人材センターと高齢者能力開発情報センター等の相談窓口は、従来別個にあったものを、昭和63年度に市社会福祉センター内に統合することによって効率的相談体制の充実を図ってまいる考えであります。また、次に各地区老人福祉センターの機能強化についてのおただしであります、老人福祉センターに本来求められる機能が十分発揮出来るよう昭和63年度より、老人福祉専門指導員を配置し、老人クラブ活動の活性化を初め、各種研修等の事業に積極的に取り組んでいくこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に老人施設についての２点の御質問にお答えいたします。　老人保健施設の必要数及び国・県に対する要望の状況についてのおただしでありますが、高齢化社会の進展に伴い、寝たきり等の要介護老人は、今後ますます増加することが予想され当施設の必要性はいよいよ大きなものがあると考えられるのであります。昭和62年度においては御指摘のとおり県内初の老人保健施設の設置が当いわき市内の法人に認められたところであり、また現在市内の３医療法人が当施設の設置を計画し、県に対し要望中であります。また、国においては昭和63年度において、全国100カ所に当施設を新たに整備する考えであり、市といたしましてはこれら民間法人による施設の整備促進につきまして引き続き国・県に対し積極的な働きかけを行い、市内における要介護老人のニーズに対処してまいる所存でありますので御理解をいただきたいと存じます。　次に老人保健施設を市において開設する考えはないかとのおただしでごさいますが、御承知のように当施設の設置主体は、医療法人・社会福祉法人・市町村などとなっております。市といたしましては、当施設の必要性については十分認識しているところから、今後は民間法人における施設整備計画とも十分整合性を図りながら、市としての対応のあり方を検討してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。　私からは以上でございますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長に答弁いたさせますので御了承いただきたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕９番野地議員にお答えいたします。　最初におただしの次年度進学希望者、いわゆる中学浪人の数でございますが、幸いにして関係者の努力が実りまして、過去７年間の平均で300名を超えておりました中学浪人が、昨年度は220名台に減少いたしました。なおその分析でございますが、中学浪人が他市に比べて多いのは、進学希望者の特定校志向の強いことが、その最大の理由であると考えられます。それらを緩和するために、特定校以外の高校における進学指導の充実・推進と教育内容や部活動等の面からの特色づくり、大人サイドの特定校に執着する志望意識の改革、各中学校における適正な進路指導の推進等に努力していただくことが何より大切であると考えております。　次に、学区制度の問題についてでございますが、普通科高校における学区の変更や高等学校の新設、募集定員の増等中学浪人の減少策につきましては、中学生の志望動向や卒業生の数の推移等を勘案すべきことは申すまでもございませんが、これら学区変更、高校新設等の問題については、お話しのように県と協議があるものと考えております。　次に、専修学校等に対する助成と今後の方針についてのおただしでございますが、小名浜高等専修学校はいわき市立の教育施設でありますので、全額公費をもって運営しております。また、平ドレスメーカー専門学校は学校教育法第１条に基づいて設置された法人組織の学校ではございませんで、個人経営であることから、現行法上では直接助成することはできませんので、私立専修学校連合会を通じ、助成をしているところでございます。つきましては、おただしのこれが増額につきましては私立専修学校連合会に属する他の７校との兼ね合いもあり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　次に、高校中途退学者についてのおただしでありますが、各中学校では適正な進路指導の推進に全力を挙げる一方、各高校におきましては学校生活適応指導及び問題行動等の未然防止の指導に積極的に取り組んでいるところであります。その結果、当いわき地区におきましては、例年300名台であった中途退学者が61年度は約70名ほど減少している模様であります。中途退学の主な理由は、学校生活や学業不適応をトップに問題行動、進路変更、学業不振、家庭の事情等となっております。高校中退者を減らすためには、県並びに高校側の御努力にまつところが大きいことは申すまでもごさいませんが、私どもといたしましても、今後とも生徒指導体制の見直しや生徒理解の深化に努める等、適正な進路指導を推進し高校における中途退学防止のため、一層の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、いじめの実態についてのおただしでありますが、昭和60年11月に「いじめ110番」を開設いたしましてから、本年、63年1月31日までの電話による受理件数は、1,179件、来所相談は94件となっており、市民の相談所としての役割を果たしているものと思われます。「いじめ110番」は電話相談員や教育相談員の適切な対応により、その機能を十分に発揮しておりまして、昭和62年４月から63年１月までの総受理件数は202件、昨年同期と比較してみますと231件、43.1％の減少となっております。相談内容は、いじめに関することがトップで91件、2位は家庭教育やしつけに関することで44件となっております。いじめの内容では言葉によるいやがらせが圧倒的に多く42件、次が暴力行為で19件と、いずれも昨年同期の約半数に減少しております。以上のように、いじめに関する相談は半減しておりますが、学校現場においても落ち着いた生活が見られることであります。これは教師を初め、学校関係者がいじめ問題に真剣に取り組んでいること、家庭や地域社会においても人権尊重の意識が高まっていること、さらにいじめ110番に本音を出して悩みを相談する人たちに相談員が勇気と自信を与えたこと、また学校現場でもいじめ110番に対する認識を新たにして、連携を強化していることなどが功を奏しているものと思われますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、障害児教育のための高等部の設置についてのおただしでありますが、障害児の教育は、児童・生徒の障害の程度や発達段階に応じて、盲・ろう・養護学校並びに小・中学校特殊学級で、それぞれ対応した教育をしておりますことは御案内の通りであります。市には、昭和62年4月に県立平養護学校に高等部が設置され、肢体不自由生徒13名が現在在学しております。精神薄弱生徒は、県立いわき養護学校に入学し現在中学部に39名が在学しており、ほとんどが高等部への進学を希望しております。なお、いわき養護学校へ高等部を設置するにつきましては、23番高萩議員にお答えしたとおりであります。また、ろう児童は、県立ろう学校平分校の小学部に、６年生２名、５年生１名等、１年生まで計９名が通学しておりまして、おただしのようにこれらの児童は逐年郡山の本校へ入学することになっております。なお、視覚障害の盲につきましては、幼稚部相当の教育相談は現在はゼロであります。盲生は、小学部1年から福島にございます県立盲学校に入学いたします。以上のような実態からみましても県としては、当地域に盲・ろう学校の高等部を設置するまでには至らないものと思われますので御了承いただきたいと存じます。　次に私塾、学習塾の実態についてのおただしに、お答えいたします。　当市内における学習塾がどのくらい存在するかにつきましては、その実態を把握することは現状ではなかなか困難でございます。児童・生徒の学習塾通いの実態につきまして調査した結果によりますと、学校によって差異はありますが、平均値で申し上げますと小学校では児童数の12.1％、つまり８人に１人、中学校では生徒数の29.1％、つまり３人に１人が通塾しているのが現状であります。特に中学校では、高校進学を考慮して、不得意教科の補習を重点に、学習塾通いが多いのが実態であります。これら通塾に係る問題点としては、児童・生徒の疲労の増大や、夜間通塾に伴う生徒指導の問題、学校における学習意欲の減退、保護者の経費負担増など、指摘されております。子供を塾に通わせるか否かは、基本的には保護者のお考えによるものでありますが、ゆとりをもって伸び伸びと育ってほしいあの子供たちの、その現状をみますと、親の通塾への関心が高まりすぎている傾向にありますので、児童・生徒の能力、適性、進路、健康等、適切な配慮がなされるよう、学校初め関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので御了承いただきます。　次に、社会教育の充実についてでありますが、最近の社会変化に伴い住民の要求も物中心から心の充実へと変化をしており、その学習の場を最も身近な公民館にもとめていることは御指摘のとおりでありまして、公民館が地域社会づくりの中核として市民に愛され、親しまれる場でなければならないと考えております。　第1の質問であります公民館職員の複数配置についてでありますが、このことにつきましては、事業との関係が重要な要因になると考えられますので、教育懇談会からの第１次提言と合わせ、昨年から討議いただいております社会教育委員の会議からの意見具申等も勘案し、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。また、地域活動の拠点づくりの方策についてでありますが、昭和63年度については教育懇談会からの提言の一つの具体化として、モデル公民館を設定し、公民館を中核とした地域づくりを試行してまいりたいと考えております。あわせて、地域づくりにとって最も大切である地域公民館の有効利用と活性化を図るため、市立公民館と地域公民館の連携につきましても、モデル地区を指定し、試行してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、埋蔵文化財収蔵施設の建設についてのおただしでありますが、埋蔵文化財は、国民共有の財産として、大切に保存され、その調査成果は、市民に還元され、活用されるべきものであることは、御指摘のとおりであります。これらの施設整備につきましては、さきに、草野議員の御質問に対して、お答えいたしましたとおり、教育懇談会の提言を踏まえ検討してまいりますので、御了承いただきたいと存じます。また、博物館建設促進についてでありますが、その必要性については、十分に認識しており、第三次いわき市総合計画、基本構想にも位置づけられておるとおりであります。したがいまして、このことにつきましては、今後とも調査検討してまいりますので、御了承いただきたいと存じます。以上であります。 ○議長（矢吹康君）　野村市民環境部長。 ◎市民環境部長（野村隆一君）　〔登壇〕私からは、老人保健施設についてのおただしのうち、家庭において介護するものがいないために医療施設に入院せざるを得ない、いわゆる社会的入院のお年寄りが市内にはどの程度いるのかとのおただしについてお答え申し上げます。　厚生省の統計によれば、65歳以上の高齢者の4.22％がいわゆる寝たきり老人であるとされております。これを本市に当てはめてみますと、1,860人程度の寝たきり老人がいるものと推定されます。このうち在宅の寝たきりは465名、特別養護老人ホーム入所者が320名となっていることから残り約1,000名程度は何らかの形で病院等に入院しているものと考えられます。しかしながら、このうちどのくらいのお年寄りがいわゆる社会的入院なのかは、明確に把握しておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　江尻福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（江尻定吉君）　〔登壇〕私からは、高齢化社会を迎えての諸問題についてのうち、市長答弁以外の６点についてお答えを申し上げます。　まず、シルバー人材センターの就業状況と今後の拡大方針についてのおただしでありますが、高齢化社会の急速な進展に対応し、高齢者の豊かな経験や技能、能力を生かしながら生きがいの充実や社会参加を目指して昭和56年4月に発足したところであります。シルバー人材センターも会員を初め各事業所及び地域社会の御理解と御協力により事業も順調な発展を遂げてきているところであります。まず、昭和60年度の就業状況等についてでありますが、会員数は542人で、事業収入は１億2,766万円であり、１年間の就業稼働延べ人員は３万2,208人であります。次に、61年度の会員数は570人で事業収入は１億1,419万6,000円であり、一年間の就業稼動の延べ人員では２万8,967人となっております。次に、事業拡大方針についてでありますが、昭和63年度より高齢者の就業等に係る窓口を一本化し、高齢者等の利便性を図るとともに広報いわき、回覧等、各企業への協力依頼、会員の技能訓練等、積極的な受注開拓を展開し、事業の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、入浴奉仕事業の拡充についてのおただしでありますが、高齢化社会の進行に向けて、在宅福祉サービスの中心的役割を担う施策として入浴奉仕事業を実施しております。その現況は入浴奉仕車4台を配置し、１台３人体制で実施しており、昭和62年10月１日現在の入浴奉仕員派遣世帯数は、216世帯でおおむね月１回の奉仕回数となっておるのが現状であります。さらに昭和63年度の新規事業といたしまして、この入浴奉仕員派遣事業に湯本温泉を家庭まで運び、寝たきりのお年寄りに温泉気分を味わっていただくとともに、介護に当たっている家族の精神的・肉体的負担を少しでも軽減できるよう、本事業の拡充を図る考えであります。おただしの本事業の拡充については、高齢者対策研究会議の答申でも一部負担制度の導入などの提言もなされており、また、他市の実施状況等も調査研究しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、家庭奉仕員派遣事業についてのおただしでありますが、御指摘のように現在実施中の家庭奉仕員派遣事業の対象となるお年寄りの方々は、所得税非課税世帯に属する方が要件となっております。県内の費用負担制度を導入している市は、福島市外４市となっており、実施に当たっては社会福祉協議会へ委託しているところでございます。家庭奉仕員派遣事業の一部負担金導入により、対象世帯の拡大と内容の充実を図ってはとのおただしでありますが、当市おいても本格的な高齢化社会を迎え、ひとり暮らし老人や、老人夫婦世帯等の要援護者の増加が予測されますので、今後は高齢者対策研究会議の答申を踏まえるとともに、県内実施市の動向や、在宅老人の需要等を十分見極めながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、家庭奉仕員の対応についてのおただしでありますが、現在の老人家庭奉仕員派遣世帯数は、昭和63年２月１日現在で、116世帯となっており、奉仕員１人当たり5.2世帯で週１回以上の奉仕を実施しているのが現況でございます。しかしながら、今後の高齢化社会の進行に伴い、派遣を必要とする世帯の増加も予想されますが、今後の対応につきましては、さきの高齢者対策研究会議の答申を十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、寝たきり老人日常生活用具給付事業の給付対象者は低所得世帯に限られており重度身体障害者日常生活用具給付事業の費用負担と同様の取扱いに要綱を改正し拡充を図るべきとのおただしでありますが、寝たきり老人日常生活用具給付事業は低所得世帯に属する65歳以上のお年寄りに対し特殊寝台等を無償で給付しているところであります。一方、重度身体障害者日常生活用具給付事業の対象者は本人及び扶養義務者の所得に応じて、一部または全部を負担していただいているところであります。これらの事業は、国の要綱に準じて実施しているところでありますので、今後その需要動向を見極めながら、国・県に対し要望してまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームの建設についてのおただしでありますが、特別養護老人ホームの建設につきましては、高齢化社会の進行に伴い、寝たきり老人、痴呆性老人等要援護老人の増加に的確に対応できるよう第三次いわき市総合計画の中に位置付け順次その整備を図ってきているところであります。これまでの施設整備状況につきましては、昭和54年開所のいわさき荘を初めとして、昭和63年度には、５施設、総定員370人となる予定であります。御指摘のように、内郷・平地区には未設置の状況となっておりますので、今後の施設整備に当たっては、設置場所等について十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上であります。 ○議長（矢吹康君）　伊藤商工水産部長。 ◎商工水産部長（伊藤次郎君）　〔登壇〕９番野地議員の御質問中、高齢化社会に対応できる地域社会づくりについてのうち、高齢者の雇用の確保についての市としての取り組み方、及び今後の方針についてのおただしについてお答え申し上げます。　まず、高年齢者の雇用の取り組み方につきましては、平、勿来両公共職業安定所とともに、毎年10月の高年齢者雇用促進月間に、市内の事業所で高年齢者の雇用あるいは定年延長に積極的に取り組んでおられます事業所に対しまして、高年齢者雇用優良事業所としての表彰を行っており、さらには昨年の場合、市内の各事業所に呼びかけまして、高年齢者雇用促進のための講演会を開催するなどして、高年齢者の雇用の問題と取り組んでいるところであります。今後の方針についてでありますが、従来から実施している事業の継続はもちろんのことでありますが、さらには、御承知のとおり一昨年10月に施行されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、60歳定年の努力義務が定められたことでもありますので、企業の自主的な努力を尊重しながらも、その実質的な取り組みを促進するため、平、勿来両公共職業安定所を初めとして、県商工労政事務所など関係機関とともに事業所訪問をするなどして、高年齢者の雇用の確保に努力してまいる考えであります。 ○議長（矢吹康君）　小泉農林部長。 ◎農林部長（小泉陽一郎君）　〔登壇〕税外収支の未済額についての御質問のうち、わたしからは一般会計のうちの広域農用地開発事業にかかるおただしについてお答え申し上げます。まず、第１点の昭和62年度収入未済額の見込みと、前年対比についてのおただしでありますが、広域農用地開発事業関係の償還金につきましての収入未済額は農業費負担金1,450万1,000円、建物売払収入2,273万2,000円、物品売払収入2,519万2,000円の合計6,242万5,000円程度と見込んでおります。これに対しまして61年度の収入未済額は農業負担金など合計で6,548万2,000円でありますので、昭和61年度と62年度を対比いたしますと4.7％減となる見込みであります。　次に、収入未済額の過去３年間の推移についてのおただしでありますが、広域農用地開発事業関係の償還金の収入未済額は農業費負担金などの合計で申し上げますと、昭和59年度では1,861万3,000円、昭和60年度では、4,124万4,000円、昭和61年度では、6,548万2,000円となっております。　次に、収入未済額を減少させるための今後の対応策についてのおただしでありますが、広域農用地開発事業関係の償還金に係る対策につきましては、現在まで滞納農家に対しましては、営農指導の強化を行い、また臨戸訪問徴収等に努めた結果、昭和63年度３月１日現在で未収金の約13％の848万3,000円を徴収しております。今後の対策といたしましては、営農指導の強化を図りながら、なお一層臨戸訪問徴収に努め、また農協管理下にある滞納者に対しましては生産物販売代金の中から積立償還方式を強化し、収入未済額の徴収になお一層努力してまいる所存でありますので御了承賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　吉村都市建設部長。 ◎都市建設部長（吉村孔延君）　〔登壇〕野地議員おただしの税外収入未済額のうち下水道使用料及び下水道行政についてお答えいたします。　初めに、下水道使用料の昭和62年度収入未済見込額及び前年度対比についてでございますが、昭和62年度の収入未済見込額は、総額で約3,158万2,000円となる見込みであり、その内訳は現年度分として689万6,000円、過年度分として2,468万6,000円となっております。また、昭和61年度の収入未済額は、総額で3,389万7,000円であり、その内訳は現年度分が677万5,000円、過年度分が2,712万2,000円であります。昭和61年度と昭和62年度を対比いたしますと、昭和62年度においては231万5,000円の減少を見込んでおります。　次に、下水道使用料の過去３年間の収入未済額については、昭和59年度は2,155万円、昭和60年度は3,643万6,000円、昭和61年度は3,389万7,000円であります。　次に、下水道使用料の収入未済額の減少対応策についてでありますが、下水道事業の供用区域の拡大に伴い、下水道使用料の収入未済額が年々増加する傾向にあったことからこの対策として、昭和61年度から、水道料金との徴収一元化を図ったところであり、その結果、徴収率のアップにつながり、収入未済額は年々減少してきている状況にあります。なお、収入未済額の減少対策としては、今日まで臨戸徴収、文書などによる催告などを行ってきたわけですが、今後におきましても、負担の公平の原則に立ち、これら対策をさらに強化するとともに、悪質滞納者に対してはケースにより差押え等を実施し、未納額の減少に努めてまいりたいと考えております。　次に、下水道行政でありますが、まず下水道事業の昭和62年度末における地方債現在高の見込額及び一般会計からの繰り入れ見込額についてのおただしですが、下水道事業は、健康で快適な生活を送る上で、必要不可欠な都市基盤施設であり、市の最重点施策として今日まで取り組んできておりますが、御承知のように当該事業は、膨大な事業費と長期にわたる施設の建設であり、汚水処理のみならず、公共水域の保全及び市街地の浸水対策にも大きな役割を果たしております。また、当該事業は社会資本として、後世に残す財産であり、世代間の負担の公平を図る見地から、財源として長期返済の地方債を活用しているところでありますが、昭和62年度末の地方債現在高は、約293億5,000万円となる見込みであります。また、下水道事業に対する一般会計からの繰入金については昭和62年度の歳入決算見込額は約64億8,000万円で、その内訳は国・県支出金13億8,000万円、市債28億4,000万円、その他約22億6,000万円となっております。歳出決算見込額は約93億3,000万円でその内訳は、維持管理費10億8,000万円、建設費61億2,000万円、公債費21億3,000万円となり、歳入歳出差引不足額約28億5,000万円が一般会計からの繰入金となる見込みであります。次に、水洗化普及についてのおただしですが、昭和63年１月末現在の供用区域内の水洗化率は76.2％となっております。水洗化率の向上は、快適で住みよい衛生的な生活環境づくりとともに、下水道施設の有効活用、さらには下水道財政の健全化につながることは、野地議員の御指摘のとおりであります。このようなことを踏まえて、水洗化促進については、毎年地区ごとに行われる工事説明会での早期水洗化へのお願い、また、毎年全国下水道促進デーなどにおける広報紙による下水道事業の紹介、立看板、車両等による広報などにより下水道事業の啓蒙等を行っており、水洗便所への改造資金融資あっせん制度など、種々の対策を講じて、水洗化率の向上に努めているところであります。この結果、水洗化率は年々上昇しているとはいえ、他市の状況から比較すると水洗化の普及については、なお一層積極的に取り組まなければならないと考えております。したがいまして、水洗化普及の施策については、従来の方法に加えて、昭和63年度から水洗化普及員制度を導入し、未水洗化の家庭及び事業所を年間を通じて戸別訪問を行い、水洗化のＰＲまた、水洗化を阻害している事情等を把握し、内在する諸問題の解決を図り、水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、下水道使用料算定時における対象経費の取り扱いについてのおただしでございますが、下水道使用料対象経費の原則的な考え方としては、建設省は汚水にかかる維持管理経費の全額と資本費の一部を使用料で回収すべきであるとしております。本年４月１日の下水道使用料の改定に当たりましては、資本費の一部を組み入れることとなりますと著しく使用料が高額となることから、市民生活に及ぼす影響等を考慮し、維持管理経費だけを使用料対象経費としたものであります。次期改定時における使用料対象経費については、供用開始区域の見通し、水洗化普及促進による有収水量のアップ、今後の社会情勢及び他市の状況、さらには市民生活に及ぼす影響等を十分配慮するとともに、使用者負担の原則を考え合わせて、慎重に対処してまいりたいと考えております。　次に、下水道区域外の整備についてのおただしでありますが、近年急速な都市化の進展に伴い、各地区の排水の環境が悪化しているのが現状であります。これらの解決を図るため、これまでも改善を要する緊急度合を勘案しながら道路の改良と並行して、排水路及び側溝の整備を図ってきたところであります。したがいまして、市民生活の環境向上を期すため、今後とも各地区の実情に合った環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。 ○議長（矢吹康君）　国分水道局長。 ◎水道局長（国分広寿君）　〔登壇〕私からは、税外収入の未済額についてのおただしのうち、水道使用料についてお答えいたします。　まず第１点目は、昭和62年度決算見込みにおける収入未済額はどうかとのおただしでありますが、約9,360万円の未済額を見込んでおります。なお、前年度の61年度は約9,140万円で、未済額の前年度対比では2.4%の増となる見込みであります。　次に、収入未済額の過去3年間の推移でありますが、昭和59年度8,080万円、昭和60年度7,800万円、昭和61年度9,140万円となっております。　次に、収入未済額を減少させるための対応策についてでありますが、水道料金徴収不能額の大半が年々増加している賃貸住宅居住者の無届転出に起因しておりますので、住宅所有者の協力を得るとともに、口座振替制の積極的な導入等を図るなど、なお一層の徴収率向上に努力してまいる所存でありますので御了承いただきます。 ○議長（矢吹康君）　9番。 ◆９番（野地登久雄君）　１点だけ要望にとどめたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　高齢者対策問題についてでありますけれども、市長は福祉事務所の見直しについて、高齢者対策研究会議の答申を待って対処してまいりたいという姿勢を一貫して取られてこられたわけでございます。昨年10月26日の答申を待って、２月の臨時議会に現行の２福祉事務所を３福祉事務所にする提案をされ、可決を見たところでございます。一定の前進があったことについて、高く評価しながらも、さらに常磐・内郷地区等に対する対応方についても十分な御検討をひとつお願いするものでございます。　高齢化社会を迎えての諸課題について、いま詳細にわたって御答弁をいただいたわけでございまして、感謝を申し上げたいと思いますが、特に私は寝たきり老人と痴呆性老人について大変心を痛めている１人でございます。これらのお年寄りの皆様方は、言うまでもなく、戦後の日本復興のために大変に御尽力をされてきたわけでございます。しかしながらこの現実を見たときに、精神的にも肉体的にも決して幸せな状況下にあるとは言えないんじゃないかと、このように思うところでございます。もちろん御家族の方々にも粗未に扱っているという考え方はないのでありましょうが、働かなければ食べていけないと、こういう家庭も多いわけでございまして、さりとてこういった人たちをひとりぼっちにしておくわけにもいかないと、そのはざまにあって御家族の精神的かつ肉体的な疲労も本当にピークに達しているんじゃないかと思うところでございます。まさに、家庭崩壊の危機に直面していると言っても過言ではないかと思うのでございます。先ほど質問いたしましたけれども、特別養護老人ホームに入所させたくても半年も待っていなければならないと、さらに老人保健施設の問題につきましても63年度１カ所の見込み、あるいはこれから３カ所申請されているという状況をお聞きいたしましたけれども、こういった施設の建設とあわせまして、特に、在宅福祉のより充実に向けて御尽力をいただきたい、温かい手を差しのべられるように心から切望いたしまして要望にかえさせていただきます。 ○議長（矢吹康君）　以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。ここで午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　午後３時20分　開議 △日程第２　議案第１号～議案第59号（議案に対する総括質疑・委員会付託） △議案に対する総括質疑 △宮川えみ子君　質疑 ○議長（矢吹康君）　休憩前に引き続き会議を開きます。この際、本日の開議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　日程第２、議案第１号から議案第59号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。12番宮川えみ子君。 ◆12番（宮川えみ子君）　12番宮川えみ子です。議案第１号、第２号、第16号、第18号、第19号の五つの議案について、質問させていただきます。　まず、議案第1号、いわき市音楽館条例の制定についてです。これは、市音楽館が９月１日開館する予定であるため施設、名称、位置、使用料及び委託先等について定めるための条例ですが、2点質問いたします。　第１点は、委託先が財団法人いわき市教育文化事業団になっておりますが、管理運営に当たる職員はどうするのでしょうか。　第２点は、利用時間が午前９時前、午後９時過ぎも使用可能になっておりますが、それに対応できる人員は確保されているのでしょうか。どんな勤務時間になるのでしょうか。また、労使双方の意見は調整されているのでしょうか。音楽館は、若い人たちも多く利用することになり、仕事が終わって駆けつけて音合わせをしているうちにそろって練習する時間がないなどの苦情がないように対処することが必要と思われます。　次に、議案第２号、いわき市国民体育大会施設整備基金条例の制定についてです。これは、70年国体に向けての本市における施設整備等の面での費用の確保にかかわる条例ですで、３点質問いたします。　第１点は、総額幾らを積み立てる予定にしているのでしょうか。国体まであと7年、積み立ての年次計画をお示しください。　第２点は、どこに、どれくらいのお金が使われる予定でしょうか。　第３点は、施設整備等に関して国、県などの補助はないのでしょうか。　次に、議案第16号、いわき市保育所条例の改正についてです。これは、定員割れの保育所を七つの保育所で入所定員を減員するという内容が主なものですが、その中には植田保育所のように40人もの大幅減員も出ております。市民のニーズにこたえるような保育所運営になっていないということが子供の入所減少の大きな原因となっていると思われますが、以下３点について質問いたします。　第１点は、男女雇用機会均等法の成立などによって、女性の労働条件の変化も出てきておりますが、市民のニーズにこたえる保育行政をどのように考え、取り組もうとしているのでしょうか。　第２点は、保育料が高くて入所できないという市民の声にはどう対処しようとしているのでしょうか。　第３点は、民間保育所はゼロ歳児保育や弾力的保育時間の運営などがなされているわけですが、これらについても市も積極的に取り組むべきと考えますが、民間保育所との関係をどのように考え、いわき市立保育所の存在意義と将来性についてどのように考えているのでしょうか。　次に、議案第18号、いわき市敬老祝金支給条例の改正についてです。この条例は63年度から祝い金を一部引き上げるという内容と、64年度から1歳ずつ年齢を引き上げて、現在70歳から支給されていた敬老祝金を75歳からに年齢を引き上げるというのが主な内容になっておりますが、２点について質問いたします。　第１点は、福祉の充実を選挙公約とした中田市長の施策及び61年10月議会の伊東達也議員の質問に答えたことに反するものと思われますがいかがでしょうか。　第２点は、64年度から条例改正がなければもらえる予定の人は5年間待たされるわけですが、条例改正によって64年度から５カ年間でどのくらいの人が対象外になるのでしょうか、年度ごとにお知らせください。　次に、議案第19号、いわき市石炭・化石館条例の改正についてです。この条例は、いわき明星大学が開学されたのを機に大学生、高等専門学校生等に対する観覧料の引き下げですが、我が党もかねてから主張していたようにできるだけ多くの市民に見てもらえるのに大変結構な計らいと思います。郷土を知る上でも大いに勉強になるので市内の学生、特に小・中学生にはぜひ全員見てもらいたいと思うものです。そこで２点質問いたします。　第１点、62年度は市内の小・中・高校生は何校、何人見ているでしょうか。　第２点、市内のすべての小・中・高校生が全員見られるようにするためにどんな方策が必要だと考えているでしょうか。以上です。 ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　12番宮川議員の御質問に対して私から議案第18号いわき市敬老祝金支給条例の改正と昭和61年10月定例市議会における伊東達也議員に対する答弁との関係についてお答えいたします。　今回、御提案いたしております敬老祝金支給の一部改正は、昨年答申があった高齢者対策研究会議における調査研究の中で、敬老祝金のあり方は、制度化された時代的背景と、今日的な時代にそぐわないなど、あらゆる面から慎重審議がなされ、支給年齢を80歳に引き上げ、支給額の増額について具体的な審議がなされた経過があります。今回、その見直しをするに当たっては、答申の意図するところを十分認識し、超高齢化社会に直面する本市の真の高齢者対策をどのように整えるべきかという視点に立って検討を進めたものであります。その結果、健康で就労意欲を持ち、自立した生活に取り組んでいる人たちが多数を占める65歳以上74歳までの方々を前期高齢者層とし、これらの層にある方々については、生きがいと社会参加、さらには介護を必要とする状態に陥らない予防面を重視する施策を検討したのであります。一方、心身機能が低下し、有病率、寝たきり率等が高くなり、みずからの意思では社会参加の機会が狭くなる75歳以上の方々を後期高齢者層として捉えると今後増加するこれらの層には、介護の面を重視する施策について検討を進めたものであります。このような認識のもと、見直しによって生じる財源は、高齢者福祉施策にかかる新たな事業に振り向けることとし、その実施体制は答申の方向を踏まえ、現行高齢者対策室の組織拡充を図り、敬老行事を主とした事業のあり方及び高齢者福祉施策の長期計画策定を取りまとめるための庁内組織として、（仮称）高齢者福祉対策推進会議の設置等をもって、さらにその充実強化に努めていく考えであります。したがいまして、昭和61年10月議会における伊東達也議員に対する答弁と変わるものでございませんので、御理解と御協力をいただきたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　江尻福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（江尻定吉君）　議案第16号からお答え申し上げます。　いわき市保育所条例の改正についてのうちの第1点目でありますが、女性の労働条件の変化も出てきているが、市民のニーズにこたえる保育行政をどのように考え、取り組もうとしているのかとのおただしでありますが、当市は現在保育ニーズにこたえる対応策として、昭和60年度より保育時間の延長・障害児保育等を実施し、保育行政の充実を図っているところであります。近年、婦人の就労形態の変化に伴って保育所への入所を希望する理由も多種多様化してきている現況にあります。これら社会情勢の変化に対応すべく保育所の運営については、現在、当市の財政事情も厳しい状況下にはありますが、今後は乳児保育及び土曜日の延長保育等の課題について保育需要を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　２点目でありますが、保育料が高くて入所できないという市民の声にはどう対処しようとしているかについてのおただしでありますが、当市の保育料につきましては市独自の軽減措置といたしまして昭和59年度から国基準の１年おくれを採用するとともに、また３歳未満児のD11～D12階層の減額、また、D12階層の２分の１軽減を実施しているところであり、その軽減額は昭和60年度3,400万円、昭和61年度4,500万円を軽減しており、昭和62年度は2,600万円が軽減となる見込みであります。なお、昭和63年度についても引き続き軽減措置を講ずる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。　３点目でありますが、民間保育所との関係をどのように考え、いわき市立保育所の存在意義と将来性についてどのように考えているのかとのおただしですが、市立保育所は、昭和20年代前半の第１次ベビーブームに属する世代の保育需要に対応するために昭和20年代から設置され、昭和40年代には、ほぼ現在の45施設に達しております。一方、民営保育所は19カ所中昭和20年代に設置されたのは４カ所のみであり、大半の12カ所については昭和50年代に設置されたものであります。このことは昭和20年代前半の第１次ベビーブームに属する世代に対しては主として市立保育所で対応してきたものが、その後の第２次ベビーブームや多様化した保育ニーズに対応するための必要性から民営保育所の設置が増加したものであり、市立保育所と民営保育所とは互いに補い合う関係にあるものと言えます。その中で、市立保育所は保育所運営の指針となるべく運営の適正化に向け、努力をしてまいっているところであります。将来の問題でありますが、児童数の減少が続く中で、公・私立保育所、幼稚園が抱える課題は共通するものであるため、市に設置されております幼児教育振興審議会の中に設置される部会の中で幼児教育、保育に関する総合的な検討を願う中から幼児の健全育成に向けた保育所のあり方等についての方向づけをしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、議案第18号についてでありますが、敬老祝金支給条例改正により昭和64年度から支給を待つことになる人は、５年間でどのくらいの人数になるのかとのおただしでありますが、昭和62年10月１日現在、いわき市の統計年齢別人口から推計いたしますと、昭和64年度では2,787人、65年度では3,399人、66年度では3,368人、67年度では3,591人、68年度では3,606人で合わせて１万6,751人と算出されます。これを、いわき市統計年齢別人口の自然減等から推計いたしますと、およそ１万2,800人程度が見込まれております。以上であります。 ○議長（矢吹康君）　伊藤商工水産部長。 ◎商工水産部長（伊藤次郎君）　議案第19号にかかわる２点にわたる御質問にお答え申し上げます。　まず、いわき市石炭・化石館への昭和62年度における、市内小・中学生、高校生に係る入館者数についてのおただしにお答え申し上げます。御質問の入館状況につきましては、個人で入館するものについては、窓口においての市内、市外の区別がなかなか困難でありますことから、残念ながら区別して把握していないのが実態であります。ただ、学校単位で入館した市内の児童・生徒について申し上げますと、63年１月末現在つまり10カ月間でありますが、小学生が22校で2,658人、中学生が６校で1,737人、高校生が6校で345人となっております。なお、御参考までに、昭和61年度分について申し上げますと、小学生が12校で1,252人、中学生が11校で2,204人、高校生が６校で254人となっております。　次に、市内のすべての小・中・高校生に見てもらうための手だてについてのおただしでございますが、特に市内の小・中学校につきましては、教育委員会と協議をしながら、いわき市産業振興公社が主体となりまして、多くの小・中学校を訪問するなどしながらＰＲをいたしましてできるだけ多くの学校、児童・生徒の入館を図っているところでございます。また、市内小・中学校の理科担当の先生方に、石炭・化石館の施設内容を御説明申し上げ、見学していただきながら理解を深めてもらうなどして、入館者数の増加に努めているところであります。さらに、春休み、夏休みにつきましては、地元の小・中学生等に二度三度と入館していただくため、特別企画展を開催するなどして誘客に努力しているところであります。今後におきましても、学校訪問等を積極的に行いまして、さらに特別企画展などを適宜に開催し、入館者の増加に努めてまいる考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　岡田教育次長。 ◎教育次長（岡田恒哉君）　議案第１号いわき市音楽館条例の制定についてのおただしのうち、第１の管理運営に当たる職員の対応策についてのおただしにお答えいたします。現在建設中の音楽館は、昭和63年６月25日竣工の予定であります。引き渡しを受けました後、７月、８月の２カ月間で備品購入等開館のための準備を行いまして、昭和63年９月１日から供用を開始したいと考えております。開館後の管理につきましては本議会に御提案いたしております議案第１号、いわき市音楽館条例の第11条に規定してございますように財団法人いわき市教育文化事業団に委託したいと考えております。このようなことから、音楽館の管理に当たる職員につきましては、教育文化事業団が雇用することになりますので御了承を賜りたいと思います。　次に、条例で規定する使用開始時刻前と使用終了時刻後の延長時間帯の対応についてのおただしでございますが、音楽館の開館時間につきましては、いわき市音楽館条例施行規則で定めることとなりますが、市のこの種、類似施設であります文化センター・平市民会館等と同じように、午前９時から午後９時までと考えております。使用時間区分につきましては、音楽館条例第５条関係別表第１のとおり、９時から12時、13時から15時、15時から17時、18時から21時の４区分になっております。別表第１備考の２項にうたっております午前９時以前、または、午後９時以後の使用についてでありますが、例えば音楽の大会等が開催される場合に午前９時以前から練習したいというような場合とかあるいは、音楽発表会が午後９時以後までかかるなどの場合を想定いたしまして利用者の便を図るものであります。このような場合は当然音楽館職員が対応することになりますが、これらは超過勤務として取扱うことになります。なお、音楽館には、常時２人の職員が勤務することになります。勤務体制でございますが、時差出勤あるいは交替勤務によりまして行うことになるものと思われます。また、音楽館の管理にかかる労使双方の意見調整につきましては、既に調整済みでありますので御了承いただきたいと思います。　次に、基金の関係でございますが、第１点の基金積立総額及び積立年次計画についてでありますが、本条例第２条に基金として積み立てる額は、毎年度の予算で定めるとしており、積立総額につきましては、目標額を特に設定しているわけではありませんが、基金の目的が早い機会に達成されるよう努めてまいる所存であります。また年次ごとの積立計画額は今後の財政事情を勘案し、所要の額を積立ててまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、どこに、どれくらいのお金が使われる予定かとのおただしでございますが、第50回国民体育大会にかかる施設につきましては、37番斎藤誓之助議員の御質問にお答えしたとおり、（仮称）21世紀の森の構想づくりと並行して公認野球場及びラグビーフットボール専門の競技場を整備したい旨、申し上げましたが、その設置場所につきましては（仮称）21世紀の森マスタープランとの関連等がありますので、今後設置されます仮称「国民体育大会施設整備委員会」において検討していただくことになります。また、その他の競技種目等につきましては、現在、種目競技団体及び関係機関と協議検討を進めているところでありますので、現時点で種目別施設の整備費を積算することは困難でありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、国民体育大会施設整備に当たって、国・県の補助があるかどうかについてのおただしでございますが、県が定めたところの第50回国民体育大会競技施設整備基本計画によりますと、競技施設は可能な限り既存の施設を利用すること、整備に要する経費は原則として、競技開催市町村の負担とするが、国庫補助金・地方債・市町村振興基金等の制度を活用するとされております。新規施設の整備につきましては、国の補助制度として建設省の都市公園法に基づく整備関係でございます。もうひとつは文部省の社会体育学校体育施設の整備などがありますが、努めて補助率の有効な制度を導入いたしまして、施設の整備を図ってまいる所存でありますので御了承賜りたいと存じます。以上でございます。 △大村哲也君　質疑 ○議長（矢吹康君）　46番大村哲也君。 ◆46番（大村哲也君）　まず、施政方針についてお尋ねをいたします。　市長に就任以来、１年５カ月の間に関係各省の方々にお会いするように努めてきたというのでありますが、国とのパイプはいかほど太くなったのでありましょうか。太くなったとすればその実績をお聞かせ願いたいのであります。　２点目として、いわきの知名度が中央で低いと市長は言っておられるが、なぜそんなにいわきが低いのでありましょうか。　３点目として、個性と魅力あるまちづくりといっておりますが、いわき市の都市像を具体的にお示し願いたいのであります。　４点目として、地域の活力は、人づくりとしておるが、市長としてはどのような指導者を育成しようとしているのでありましょうか。　５点目として、来るべき新しい時代に、柔軟かつ前向きに対応していくことのできる執行体制づくりが不可欠だということで、行政懇談会を設置するとしておりますが、この懇談会の中で検討すべき課題は何と何であり、その構成メンバーについては何をお考えになっているのか、検討期間をどの程度見込んでいるのでありましょうか。　６点目として、超電導都市構想の推進についてであります。はやりもののように超電導と、こういうと猫もしゃくしもこのことに飛びつくというのでございますが、それでは果たして超電導とは何であるのか。市長に明確にしていただきたいのであります。また、超電導の主なる応用分野と関連の企業そしていわき市に与える影響とその見通しというものをお示し願いたいのであります。　７点目として、生きがいを持って生活できる条件整備を進めることが基本的な行政課題としているが、高齢化社会の進行に伴いまして全庁挙げていわき市内の年齢階層別、あるいは各地域別に詳細な実態を把握し、各施策の総合化そしてその体系化を図るべきと思いますが市長の所見をお聞かせ願いたいのであります。　議案第23号予算に関連してお尋ねをいたします。　公営住宅75戸を建設するということでございますが、果たして75戸で市民の住宅難を解消することができるか、その背景にございます市民の住宅事情、現在の公営住宅の現況あるいはまた民間住宅のアパート、貸間の現況とそしてまた21世紀を目指した福祉のまちづくりと市長は声高らかにうたっておりますが、お年寄りの方々、身体障害者の方々の住宅というものについての考え方をお聞かせ願いたいのであります。　次に、寝たきり老人に湯本温泉を活用し入浴奉仕作業をするということにつきましては過般私が本会議で主張し、あるいは所管の厚生委員会の中で、御提言を申し上げたことでございますので非常に高く評価をいたしておるのでございますが、残念ながらこの湯本温泉の問題については常磐西郷地区の住宅団地の方々から裁判になりまして一審、二審は湯本財産区が勝訴しておりますが、今、最高裁で審理中の係争になっている事件でございます。それだけに、私は一たん使って投げた廃湯をお使いになったらどうでしょうかと、これを各新聞見ますと湯本温泉、温泉と、そうしますと余っているという印象を受けるのであります。お湯がないということで温泉を切ったわけでございますから私はその辺の影響を心配しておるのであります。したがって、その辺の考え方、裁判には負ける心配はないんだということをお聞かせ願いたいのであります。　次に、既に市が利用している土地のうち、未登記件数と未登記にしておく理由をお聞かせ願いたいのであります。　次に、普通財産の中で、有償、無償別の貸付件数。　次に、需用費及び備品購入費についての市内、市外別の発注件数及び発注額。　次に、62年度において燃料費及び光熱費に対する円高メリットはいかほどになり、いかに節減をもたらしたか。　次に、63年度は一般会計から他会計への繰出額はいかほどになるのでしょうか。　次に、下水道会計は３分の１を一般会計より繰り入れているが、歳入比率に問題はないのか。　次に、一般会計から下水道会計に繰り出されている27億4,000万円には都市計画税がいかほど含まれておるのでしょうか。　次に、櫛田民蔵コーナーの備品購入費でございますが、小川公民館に故櫛田先生の資料はどの程度収集されておるのでしょうか。今後の資料の収集計画についてお聞かせ願いたいのであります。　次に、選挙費についてでございますが、いわき市議選の開票事務の研究体制については十分なのかどうか。　次に、常磐女子専門学校については、今のままにしておくのかどうか。　次に、湯本温泉郷の宣伝看板でございますが、常磐高速道路開通に伴って掲示箇所あるいは枚数はどのようにお考えになり、既存看板の補修についてはどう考えておられるのか。　次に、いわき市の支弁河川28本あると思いますが、これから５月、６月、台風の時期になりますと、また、大水の心配があるのでございますが、さしずめこの堆積土砂を除く作業が必要であると思いますが、この辺については63年度予算の中でどうお考えなのでしょうか。　次に、広報いわきの印刷、発注でございますが、これは私、過般の本会議で一般質問を申し上げたのでございますが、その後、何か改善策を御検討になったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。以上であります。 ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　46番大村議員御質問のうち、私から施政方針に関する７項目についてお答えいたしますが、今の御質問の中で関係省庁や民間企業と積極的に訪問して情報収集やいろいろな陳情というお話は施政方針の中で申し上げましたけれども、国とのパイプは太くなったとか細くなったとかいう話は申し上げておりませんので、その辺を御理解いただきながら以下答弁をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　市長就任以来の関係省庁とのつながりと事業実績についてのおただしでありますが、住みよいまちづくりを進めるための市政運営に当たりましては本市みずからの努力もさることながら、国・県・その他の公共的機関や民間団体等の事業や活動に期待するところも大いなるものがあると考えております。このことから、私は、これら関係省庁や民間企業団体等を積極的に訪問することにより、その情報の収集や本市の実情あるいは要望事業等についての理解をいただくように努めるとともに、大規模プロジェクトなどの各種事業の促進や企業誘致に努めてきたところであります。今後とも、本市の実情を御理解いただけるように、市議会議員の皆様方初め、広く市民の方々に御協力をいただきながら、国・県等の事業促進、補助事業の導入、さらには、民間活力の活用を図り、本市の発展に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、いわき市の知名度が中央で低いというのはなぜか、とのおただしでありますが、端的に言って、旧市町村名は知られているものの、新市名「いわき」については、十分知られていないようです。それは、一言で言えばいわき市としての歴史が極めて浅いということに加え、対外的にアピールできる産業、文化、観光などの魅力的な資源や楽しい話題などに乏しいからではないかと考えております。そこで、本市がもつ地域条件を広く見つめ直して、いわきらしさの再発見に努め、これを未来に生かした個性豊かで魅力あふれるまちづくりを推進することが緊急な課題であると認識し、先月の９日、市内の有識者14名で構成する「いわきイメージアップ懇談会」を設置し本市にかかるイメージの状況と課題を含めて検討をお願いしたところであります。本年の秋ごろまでには提言をいただき、本市としてのイメージアップの方向を定め魅力と話題のあるまちづくりを市民、企業、行政が一体となり取り組んでまいりたいと考えております。ちなみに、参考までに申し上げますが、天野衆議院議員が建設大臣に就任したときに、東京で就任祝賀会がありそれに県内10市の市長が参加したわけでございますが、そのときに日本を代表するような、三菱不動産株式会社、三井不動産株式会社の社長、顧問など、この両者にお会いいたしましたが、私が名刺をだしたところ福島県にいわき市というのがあるのですか、とこういうことであったわけでございます。福島県と茨城県の境に位置しております。南東北といいますか北関東の隣といいますか、そういうところにあるわけでございます。そこには勿来があったと思いますね。とこういう話があり、それもいわき市でございます。湯本温泉も。それも湯本もいわき市です。小名浜。小名浜港もいわき市でございます。平ってとこもあったでしょう。平もいわき市です。随分広いのですね。と、こういうことであったわけでございます。そういうことから、これはやはりいわき市を知らしめるためのイメージアップを図らなければならんのではないかと感じたわけでございます。また、企業の方々を訪問いたしまして名刺をだしますと、福島県、いまごろでいいますと大変でしょうね沢山雪が降ってと、こういう話がはね返ってくるわけです。非常に私は残念でならないわけでございます。実は、東京よりも降雪量が少ないですよ、回数も量も少ないですよ、非常に温暖な地域であります、という説明をしますと、そうですかと、最近の言葉の中には高速道路も３月24日開通予定になっておりますと具体的な話をしますと、非常に理解をしていただけるわけでございます。そういうことを考えたときに、私はこれは重要な課題であると受けとめてまいったわけでありますので、その辺をひとつ御理解いただきたいと思うわけであります。そういうことで、本市が目指すべき将来都市像については、議会の議決をいただいて策定されました第三次いわき市総合計画において緑と活力に満ちた広域産業文化都市を建設するものとし、その実現を図るため、総合的、長期的視点から基本的施策を定めているところであります。したがいまして、基本的には総合計画に定める施策を推進することによって、目標の達成が図られるものと考えておりますが、施策の推進に当たっては、時代の変化や市民の新たなニーズなどに弾力的かつ適切に対応しながら、より具体的なプロジェクトや事業によって積極的に施策の展開を図る必要があると考えるものであります。このような観点から、総合計画との整合性を図りながら、いわき21世紀の森構想などの新規の施策を組み入れるなど、個性と魅力あるまちづくりを推進する所存でありますので御理解をいただきたいと存じます｡　次に、地域の活力は人づくりとしているが、どのような指導者を育成しようとするかというおただしでありますが、活力あるまちは人によって築かれ支えられているものであり、健康で徳の深い創造性に富んだ心豊かな人づくりが、活力あるまちづくりにつながるものと考えております。私は、人づくりの基本は教育にあり、幼児教育、学校教育、社会教育等、幼児から高齢者に至るまですべての年齢層にわたる教育の充実が重要であると認識しております。現在、各界各層の方々で構成されるいわき市教育懇談会において教育全般にわたって種々検討をいただいておりますが、昨年11月、同懇談会からの第１次提言があったことから、これを尊重し、具体的検討を進めてきた結果、昭和63年度から地域公民館の活用を通して、地域住民の主体的活動を推奨するため「モデル公民館」を設置し、地域づくり事業を初めとする各種事業を展開してまいりたいと考えているところであります。このような地道な地域づくり事業の中から、リーダー的資質をもった方々が多く育ってくることを期待しております。今後につきましても、いわき市教育懇談会の提言内容を人づくり施策に反映してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、来るべき新しい時代に柔軟かつ前向きに対応できる執行体制づくりについてのおただしでありますが、現段階では、仮称でありますが、行政懇談会において検討すべき課題としてはかねてより懸案となっております市立病院の管理運営体制のあり方を初めとして、情報化、国際化等社会情勢の変化に的確に対応できる簡素で効果的な執行体制づくりが、その検討課題ということになります。また、構成メンバー、検討期間については、前回の行政機構改革審議会等を参考としながら、当面、資料の収集、課題の調整検討を行い今秋以降、具体的審議をお願いしたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます｡　次に、超電導構想の推進についてのおただしでございますが、超電導とは何かと、非常に難しい質問でございまして、的確にお答えになるかどうかわかりませんが、大村議員御承知のようにアイロンや電熱器がニクロム線を通過させて電気を放熱させて暖房その他に使っているわけでございますが、そういうことから考えてみて、例えば大熊で発電しております電力を東京まで送電する間、だいたい20％ぐらい電気が熱に変わって放電する、というようなことが言われておるようでございます。そういうようなことで、それが超電導というようなこととつながりがあるように聞いたわけでございますが、1908年にオランダのカマリン・オンネスという物理学者が摂氏零下269度の液体ヘリウムの中で水銀と鉛が浮いたということが発見されたのが超電導であると、こういうふうに私が見た本には書いてあったわけでございます。それから超電導の研究が進められまして、1973年には別な物質でございますが、摂氏零下250度で超電導が起きたとこう言われておるわけでございます。その後また学者が研究をいたしてまいりまして、1986年１昨年セラミックスによって超電導が起きるというようなことがわかってきたようでございまして、それから日本中が超電導熱に入ってきた。こういう経過があるようでございます。これが超電導というふうに認識をせざるを得ない。私は物理学者でも科学者でもございませんのでそのようなことで考えているわけでごさいます。その超電導の主な利用分野でございますが、医療診断装置を初め、リニア・モーターカー、超電導発電機、電磁推進船、電力貯蔵、超高速コンピューターなど、広範な分野への応用が考えられております。さらに、研究開発のための関連企業といたしましては、電力、電機、金属、鉄鋼、造船など我が国の産業界をリードする多くの企業が携わっております。また、いわき市に与える影響と見通しについてでありますが、超電導関連の試験研究機関や実験施設、特にフィールド・テスト場を集積することにより一つには、第三次いわき市総合計画が目指す高速産業集積都市建設の促進が図られる、二つには、超電導関連産業の立地促進が図られる、三つには、超電導応用技術の試験研究成果を地元の都市として真っ先に享受できることなど、いわき市の地域振興に与える効果は、極めて大きいものと考えております。さらに、構想実現の見通しでありますが、本構想は全く新しい分野の構想であるため、新年度早々には本市に即した構想づくりに着手し、県の御指導、御協力のもとに国並びに関連企業等へ積極的に運動を展開してまいる考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、高齢化社会の進行に伴って、全庁挙げて年齢階層別、各地域別に細かな実態を把握し、各施策の総合化、体系化を図るべきと思うかどうかというおただしでありますが、本問題につきましては、新年度から現在の高齢者対策室の組織を拡充し、昨年10月のいわき市高齢者対策研究会議の答申を尊重しながら、中・長期的展望に立った高齢者福祉施策の検討を図る所存であります。その際には、専門的かつ細部にわたる事項の調査、検討を行うため、庁内組織等を設置して、健康、福祉、生涯学習等について総合的、体系的に検討してまいる考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。私からは以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　村上選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（村上有君）　46番大村議員御質問のうち、選挙管理委員会に対する質問についてお答えいたします。　いわき市議選の開票事務の研究体制についてのおただしでありますが、今後の選挙体制の基本的な考え方と、既に実施いたしました経過について御説明申し上げます。選挙事務の適正化を図るためには、管理委員、事務局職員の資質向上を図ることが第一であります。このため、昨年９月の原町市で開催されました浜通りの市町村選挙管理委員会委員の研修会に我々委員４名とさらに事務局職員を一緒に出席させたほか、本年１月にはいわき市独自の事業でありますが、県選管職員を講師にお招きいたしまして委員４名、事務局職員全員及び支所選挙事務担当職員を対象とした選挙事務研修会を実施したところであります。さらに、事務的な問題で類似都市である福島市、郡山市等に事務局職員を派遣し、選挙事務特に開票事務について調査研究に努めているところであります。おただしの市議会選挙の対策といたしましては、新年度に入りましてから開票管理者等の研修を行い効力決定の統一化を図り、また開票事務従事者に対し指導の徹底に努めるとともに、特に疑問票審査の正確を期するため職員の特別研修に努力してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上であります。 ○議長（矢吹康君）　向田財政部長。 ◎財政部長（向田正博君）　46番大村議員御質問のうち、私からは８項目について答弁させていただきます。　まず温泉を活用した入浴奉仕事業と西郷裁判との関連についての御質問でございますが、本事業は常磐湯本財産区創立75周年を記念して計画したものであります。寝たきり老人のお年寄りの皆様に湯本の温泉を提供し、温泉気分を味わっていただく趣旨から給湯を計画したことはおただしのとおりであります。本事業の計画に当たりまして、西郷裁判に関係されました住民の皆様に対する影響を考慮し、まず財産区議会に諮ったこと、また財産区訴訟代理人等とも十分協議を調えたところであります。その内容は、一つには給湯時間帯を使用量の少ない時間帯とすること。二つには、財産区が給湯している１日当たり2,880立方メートルに対し、この計画は１日当たり２立方メートル程度と少量であること等の前提にたち、訴訟審理に影響を与えないよう企画したとこでありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、既に市が利用している土地のうち、未登記件数と未登記になっている理由についてのおただしでありますが、昭和63年２月１日現在における、学校・保育所・公営住宅にかかる敷地などの公共用地については、21施設、73筆となっております。これらが未登記となっている主な理由は、一つには、当時の買収及び寄附にかかる契約書・寄附採納願書等の原因証書が見当たらないために、その取得原因の信憑性が問題であるとして、登記協力が得られないこと、二つには、取得から永年経過しているため、地権者の相続関係もふくそうしてきており、承諾押印の得にくい場合が多しこと。三つには、抵当権・地上権設定などが、その解消をおくらせていることなどが、主な原因となっているところであります。これが解消のためには、今後とも、財産の保全と権利の確保のため、資料の収集、現地の確認、相続人等のコンセンサスなど、早期解決に一層の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、昭和62年度普通財産の有償貸付並びに無償貸付件数についてのおただしでありますが、昭和63年３月１日現在で申し上げますと、市有地貸付件数は266件で、そのうち有償貸付件数は191件となっており、その内訳は国の機関に４件、県の機関に７件、電柱敷28件、一般個人に152件となっております。また、無償貸付件数は75件で、その内訳は、国の機関に３件、県の機関に23件、部落集会所等の敷地として36件、その他の敷地13件となっております。次に、市有建物貸付件数は30件でありますが、そのうち有償貸付件数は10件となっており、その内訳は国の機関に１件、県の機関に３件、一般個人６件の貸付となっております。また、無償貸付件数は20件で、その内訳は部落集会所16件、その他４件となっております。　次に、需用費及び備品購入費についての市内、市外業者別発注件数及び発注金額についてのおただしでありますが、本庁機関における昭和62年12月末日現在の消耗品質及び印刷製本費の発注状況は、件数で約4,500件余、金額で約2億6,000万円余となっております。その内訳は市内業者が約3,900件で金額にして２億2,000万円、市外業者は約600件余、その金額は額は約4,000万円となっております。次に、備品購入費の発注状況でありますが、その件数は約600件余、金額は約１億6,000万円となっております。その内訳は市内業者が600件、その金額は約１億3,600万円、また市外業者は10件、金額にして約2,300万円となっております。　次に、昭和62年度において、燃料費及び光熱費に対する円高メリットは、どの程度節減をもたらしたかとのおただしでございますが、まず、燃料費につきましては、既に御承知のとおり、昭和62年４月から７月までは5.4％、８月から９月までは8.6％、10月には12.9％、11月から12月までは15.4％、さらに昭和63年１月から３月までは19.1％と、それぞれ原油等の値下げがなされてきているところであります。その結果、燃料費に係る節減は、これはなかなか容易にでる計算ではございませんが、一定のルールではじき出させていただきまして、おおよそ私どもの試算では2,700万円程度の節減が図られたのではないかという感じはしております。そして次に、光熱費に対する円高メリットによる節減についてでありますが、これも昭和60年９月以降の大幅な円高等により、昭和61年６月から、平均引き下げ率9.1％の、電気料金の暫定引き下げ措置が実施されたところであります。その後、予想を上回る円高並びに原油価格等の低下が続きましたことから、昭和62年1月以降12月まで、平均引き下げ率は12.4％に拡大され、さらに昭和63年１月から6.98％の再引き下げが行われたことは御承知のとおりであります。このような背景のもとで、これも同様に昭和61年度の一般会計決算ベースから本年度のだいたいかかる経費を推計いたしますと、公共施設等の光熱費の節減額は、おおむね8,100万円程度と見込んでおります。　次に、一般会計から他会計への繰出金についてのおただしでありますが、昭和63年度当初予算に計上いたしました一般会計からの繰出金の総額は、47億1,900万円となっております。その内訳は、特別会計への繰出金としては、土地区画整理事業会計へ５億8,500万円、下水道事業会計へ27億4,400万円、国民健康保険事業会計へ6,000万円、老人保険会計へ９億7,100万円、中央卸売市場事業会計へ２億8,900万円、磐城共立高等看護学院会計へ7,000万円であります。また、企業会計に対する繰出基準等に見合った負担金、補助金及び出資金につきましては、三つの病院事業会計へ５億4,800万円、簡易水道事業会計を含めた水道事業会計へ１億3,200万円となっております。　次に、一般会計から下水事業会計繰出金に対し、都市計画税がどの程度充当されているのかとのおただしでありますが、御承知のとおり都市計画税は目的税ではありますが一般財源扱いとして捉えているところであります。しかしながら、それらは主として街路事業、公園整備事業、都市下水路整備事業、土地区画整理事業及び下水道事業等の都市整備事業に要する費用に充て、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課しているものであります。当該税目に係る昭和63年度当初予算で見込んでおります額は23億6,600万円でありますが、この都市計画税は、ただいま申し上げましたように、都市整備事業にそれぞれ充当し、おただしのありました下水道事業会計には繰出額約27億4,400万円のうち、今後の事業費の動向にも大きく影響されますが、過去の実績等から推計いたしますと、おおよそ15億円程度が充当されるものと推計しているところであります。　次に、広報いわきの印刷発注についてのおただしでありますが、これが発注につきましては、２年ごとに行っている入札等参加資格審査申し込みの際に、別に提出していただく印刷物種別及び設備補助調書により印刷の種別ごとに区分して慎重かつ公正、適切な業者の選定をし、入札を行い発注しているところであります。しかしながら広報紙については、その特殊性から発注の際の条件や現在までの経過等を十分に組み入れ随意契約により発注してきたところであります。おただしの趣旨は、これらについても、指名競争入札に付すべきではないかと推察されますが、広報紙の発注については、昭和41年の創刊より数年にわたって市内の数社と業務委託を実施してきたところでありますが、現在随意契約をしているところ以外は、契約事項どおりにいかない部分も見受けられたことから入札不参加となった経緯があるようでございます。したがいまして業務委託につきましては、広報紙と同型の紙面スタイルを採用し、しかも編集、割付け、さらには取材活動などに精通している業者と随意契約しているのが実情であります。今後事務主管課の要望、条件などの特殊性を充足し対応し得る業者がある場合には正確な版組み、迅速な校正、指定期日内納品等の要件を十分に勘案し、適切に対応してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　野村市民環境部長。 ◎市民環境部長（野村隆一君）　私の方からは病院事業会計におきますところの需用費及び備品購入費についての市内、市外業者別発注件数及び発注金額についての件についてお答え申し上げたいと思います。　昭和62年12月末日現在の消耗品費及び印刷製本費の発注状況は件数で３病院約 2,900件余で、金額で約8,400万円となっております。その内訳は市内業者が約2,800件余で約7,500万円、市内業者が約100件で、その金額は約900万円余となっております。次に備品購入費の発注状況でありますが、その件数は約400件、金額は約２億700万円となっております。その内訳は、市内業者が約380件、その金額は約１億6,700万円、また市外業者は約20件、金額は約4,000万円余となっております。以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　国分水道局長。 ◎水道局長（国分広寿君）　需用費及び備品購入費についてのおただしのうち、水道事業会計における12月末日までの発注件数及び発注額について申し上げます。　まず需用費の消耗品費及び印刷製本費については、市内業者が674件で1,370万円余、市外業者は114件で538万円余となっております。次に備品購入費は、市内業者が16件で196万円余、市外業者が７件で409万円余となっております。以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　岡田教育次長。 ◎教育次長（岡田恒哉君）　次に、教育委員会事務局にかかります発注件数及び発注額について申し上げます。　初めに、需用費中の消耗品費及び印刷製本費につきましては、市内業者が695件で2,420万円、市外業者41件で118万円となっております。次に、備品購入費につきましては、市内業者138件で7,019万円、市外業者が７件で327万円となっております。　次に、10番目の事項でございます櫛田民蔵コーナー備品購入についてのおただしについてでございますが、小川公民館の図書室には、小川が生んだ白井遠平氏、国府田敬三郎氏の書籍と我が国における著名な経済学者であります故櫛田民蔵先生の全集、日誌、書簡等を所蔵し、市民の閲覧に供しておるところでございます。これらの資料購入に当たりましては、昭和53年に大村議員が委員をなさっておられます櫛田民蔵顕彰建設委員会からの寄附金を充てたものであります。この資料の中には、大村議員御自身が編集の櫛田民蔵評伝も含まれております。このたび同委員会から再度の寄附金がございましたので、櫛田民蔵先生に関する資料の購入に充ててまいりたいと考えております。いわき市の生んだ先人の遺徳をたたえ、学ぶことはふるさとを見直す原点でもあり、また、青少年育成の上からも大切であると考えておりますので、今後とも、法政大学等、関係者の御協力を得ながら、先生に関する資料を収集し、広く市民の方々に提供してまいりたいと考えております。　12番目の常磐女子専門学校の整備問題につきましては、昭和59年３月議会におきまして大村議員から御質問のあったところでありますが、この回答といたしましては、借家の上に狭隘であり、施設設備も相当古くなっているので、改築の方向で検討したい旨、御回答申し上げたわけであります。その後、この学校の改築について検討に入ったのでありますが、現在地に建築替えをすることは、敷地に全く余裕がありませんので、まず不可能であります。そうなりますと、ほかに適地を求めまして全面移転することになります。しかし、この学校には夜間部が設置されておることもありまして遠隔の地に移転することは交通機関の問題もありまして移転できない実情にあります。そこで市街地に独立した校地を求め校舎を建設するということになりますと、相当の事業費が必要になりますので、現状ではこれが実現は極めて困難であろうと思われます。以上のことからこれが解決策といたしまして、湯本第一小学校敷地の一部を専門学校用地に充てるべく検討してみたのでありますが、この場合、湯本第一小学校校舎改築に際しては高層化を図り、そのことによって生じた余剰地を専門学校の建設用地に充てることを考えてみました。しかし、湯本第一小学校の校舎は、昭和37年に建築した鉄骨造りが大部分でありますので、ここ２、３年のうちに危険校舎の認定を受けて改築することは不可能な状況にあるわけでございます。いずれにいたしましても、常磐女子専門学校の施設設備はこの整備を図らなければならない現状にございますので、今後引き続き検討してまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　伊藤商工水産部長。 ◎商工水産部長（伊藤次郎君）　常磐自動車道開通に伴って、常磐湯本温泉郷の宣伝看板をどこに、どの程度建設するかとのおただしについてお答え申し上げます。昭和61年度において、市と常磐湯本温泉振興協議会では、高速道路沿線への看板設置について現地調査を行い、道路公団と協議した経緯がございます。その結果、高速道路における運転上の安全を確保する上から、運転者の視野の範囲内での看板等屋外広告物の設置については、規制されていることが判明したわけであります。このことを踏まえまして、市といたしましては、昭和62年度において、県道湯の岳－別所線と湯本インターチェンジ入口道路の接点附近の県有地に、県の許可を得まして地上高5.2メートル、幅３メートルの大型歓迎看板を設置することといたしまして、現在工事を施工中であります。また、湯の岳パーキングエリアに常磐湯本温泉郷の宣伝を含めた、いわき市全体の大型観光案内板を建設中であります。さらに、中郷サービスエリアにも、北茨城市と共同で大型観光案内板を建設中であります。このほか、現在市内４カ所、県内４カ所、県外２カ所の計10カ所に設置してあります常磐湯本温泉郷の宣伝看板につきましても、色あせた看板等につきましては塗装替えを計画的に実施しており、昭和62年度においては２カ所を実施したところであります。御了承いただきたいと存じます｡ ○議長（矢吹康君）　島土木部長。 ◎土木部長（島和彦君）　お答えいたします。まず市営住宅の現況並びに新規に供給する市営住宅建設に対する考え方についてお尋ねがありましたが、現在市営住宅管理戸数は、8,142戸であります。63年３月１日現在の市内の総世帯数が10万4,768世帯でありますから世帯数に対する割合は7.77％となるわけであります。また、市内の公共賃貸住宅の、いわゆる県営住宅、雇用促進住宅などを含めますと１万1,773戸で世帯数に対する割合は11.24％となります。公営住宅は総世帯数に対し、全国レベルで申し上げますと5.1％、福島県レベルで6.9％となっておりますから、いわき市は7.77％でありますから、それぞれのレベルを上回っておりますが、これは、昭和30年代の後半から市内の各炭礦の閉山などに伴い、住宅の需要が増大したため、特に50年から55年度あたりにかけて、炭住跡地の再開発等を含め積極的に建設を図ってきた結果と考えております。しかし、建設年度の古い住宅は、現在の基準からみますと低水準の住宅となっておりますので、これらのいわゆるストック住宅の改善や管理の仕方などが公的な住宅政策の課題の一つと考えております。以上が公的な住宅の現況でありますが、昭和63年度には、お話にありましたように、73戸の公営住宅を新たに供給する計画でありますが、今後とも、住環境のすぐれた高い水準の住宅を供給をすることといたしたいと考えておりますし、一方、低水準の住宅につきましては、住戸を改善することによりストックの質の向上を図ること、それから、建設年度の古い住宅から順次に高い水準の住宅へ更新を促進をしたいと考えております。そしてそのためには、需要と供給のバランスを十分に考慮してなお一層環境の整備促進を図ってまいらなければならないと考えております。　次に、市民の住宅事情や民間住宅の現況についてでありますが、昨今の民間の住宅事情は、政府の内需拡大政策により、金融機関などの融資枠拡大また、金利の引き下げなどによりまして活発な住宅投資が行われております。61年度の建築確認申請件数は、3,050件に対し62年度では２月末現在でありますが、3,206件と156件の増加をみております。そのうち、専用住宅では、63年度２月末現在ではありますが、2,323戸と前年度に比べて182戸の増加となっております。特に貸家住宅の着工戸数はいわき明星大学の開校などに伴い62年１月から12月まで2,308戸というわけで前年度に比べて1,523戸の増で2.94倍の大幅な伸びとなっております。したがって住宅建築産業界の活性化が非常にみられているという現況にあります。　次に、老人、身障者向け住宅の建設などについてお尋ねがありましたが、現在いわき市の公共賃貸住宅には、老人世帯向け住宅が10戸、身障者向け住宅40戸を保有しております。60年度からは、向後川原団地の中に身障者向け住宅の建設を進めているところであります。今後の計画でありますが、62年度より建設の始まりました泉玉露団地に老人向け住宅と老人同居世帯向け住宅の建設を計画しております。また、63年度より建替事業の始まる内郷内町立町団地には、全体で５棟104戸の建設を計画しておりますが、現在のところその１階部分に老人向け住宅５戸と身障者向け住宅１戸の建設を計画しておりますが、今後も関係部局と協議をしながらこれらの建設を進めてまいる考えでおります。　最後に、市支弁河川の堆積土砂除却についてのおただしでございますが、市が管理する河川としては、準用河川27、普通河川240、その他排水路が各地区に散在しておりますが、住宅などの密集地域付近から逐次整備をしておるのが現状であります。近年の急速なる都市化に伴い、お話にありましたようになかなか追いつけない状況でありますが、しかし、雨などによる浸水などの被害のおそれのある箇所、さらには、周辺の環境整備を必要とする箇所についてはできる限り、堆砂除却を進めてまいりたいと考えております。なお、63年度には市内約21カ所を特に重点的に除去をしてまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹康君）　吉村都市建設部長。 ◎都市建設部長（吉村孔延君）　私からは、下水道事業会計は３分の１を一般会計より繰り入られているが、歳入比率に問題はないかというおただしにお答えいたします。一般会計からの繰入金は、国の定める下水道に対する繰り出し基準によって、一つには、雨水処理に要する経費、二つには、水質規制に関する経費、三つには、水洗便所の改造命令などの事務に要する経費、四つには、不明水の処理に要する経費、などが繰り入れられる経費となっております。このほか、汚水にかかる建設費の裏負担分及び起債の元利償還金等があるわけでございますが、下水道事業は、御承知のとおり市街地の浸水対策や公共用水域の水質保全、さらには環境衛生の向上という大きな役割がありますので、結果といたしまして、大村議員御指摘のとおり歳入に占める割合が約３分の１になっているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　46番。 ◆46番（大村哲也君）　財政部長にお尋ねいたします。　広報いわきの問題でございますが、今日まで随契でやってきたということですが限られた納入期間の前に納付するというのは従前の体制では各業者の方々も容易ではなかったと思われますが、いまはそれぞれ技術的あるいは高速輪転機を持って立派な技術を駆使して立派な作品を生みだしているのが現況であろうと思います。したがって、１社独占でやるというのは問題があると思いますので、引き続き御検討をいただき、新年度予算執行に当たって考える用意があるのか、ないのか。何か、いまの答弁を聞くと、ひとつも改善しようという意欲も、誠意がだいたいないですね。部長。　あと、非常に中田市長の早急な決断、これ、前の市長もできなかったことを中田市長が大村提言を受けて湯本温泉を寝たきりの人に使うというのはすばらしいことです。私は、政治的立場を超えて市長に讃辞を呈するわけですが、そこで問題なのは、財政部長に話を聞くと弁護士さんにも相談したけれども負ける心配はないということですが、私が非常に心配するのは最高裁で勝訴の判決あるまで表向きは川に捨てるのをもったいないから寝たきり老人にお湯を配ってるんですよと、表向きはなんで川に捨てたお湯を寝たきり老人に給湯してるんだと言われるが、実際はきれいなお湯なのだから、回ってきた循環式のお湯だから、その辺の表現に工夫があってほしいと、これ、一審、二審勝ったわけで最高裁だって負けたら大変で、だからそういう点で私の言っているのは「転ばぬ先のつえ」であってほしいなという心配なので、従って、その辺を野党の大村哲也が政治的配慮を加えて言っているのに執行部が温泉、温泉と各新聞に流してごらんなさい、私が、いわき市と湯本財産区と争っているだったら取り挙げてやりますよ。だから私が政治的配慮を加えて廃湯にしなさし、廃湯を利用したらどうですかと親切に言ってるのに、親心わからないのならむしろ立てるしかなくなるのだから。　それから、私が教育次長に要望したいのは常磐女子専門学校が大変そういう事情で間借りをしている、そして、夜間部もあるということで、そして歴史と伝統があるということでございますからなくすわけにはいきませんから、引き続き教育長がよくよくこの問題を解決のために一生懸命御努力をするようお願いしたいと思います。あと、小川公民館の櫛田先生のコーナーでございますが、櫛田先生の未亡人の櫛田ふき先生もいま生きておりますから資料など写させていただいて、その写を保存するなどの方法をとって資料収集の充実をお願いしたいと思います。　あと、村上選管委員長には大変一生懸命その後努力をされておるようでございますので、私どもの政治生命にかかわってまいりますので開票ミスでせっかく48人の仲間がここに戻ってこれないとなると重大問題でございますので、そういうことのないよう、ひとつ皆さんがにこにこ顔で戻ってこれるように開票事務をよろしくお願いしたいと思います。そのためにはやはり村上委員長を先頭に鋭意研修を重ねて、立派な成果を９月に発揮されますよう村上委員長に格段のお願いを申し上げておきたいと思います。　そういうわけで、財政部長からしかとした答弁を承ってそれでよければ終わります。 ○議長（矢吹康君）　向田財政部長。 ◎財政部長（向田正博君）　46番大村議員から再質問が２点ございましたが、まず１点目の広報いわき紙に関しましては、61年12月16日大村議員の方から一般質疑の中で、わたしどもお答えしたところでございます。そういうことは十分わかっての答弁でございますので、何ら配慮のない答弁ではなかったと思いますが、今後とも原課と十分協議をいたしまして対処してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。　それから２番目の寝たきり老人の件でございますが、私どもも常磐湯本財産区の方とは十分協議をし、また、この裁判との経緯等もできるだけすみやかな決着をお願いしている次第でございますが、これらの経緯も十分踏まえまして、それといまの大村議員のアドバイスをいただきましたのでそのあたり等も踏まえながら今後対処してまいりたいと考えておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　以上で、議案に対する総括質疑は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（矢吹康君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案59件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか｡　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹康君）　御異議なしと認め、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（矢吹康君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　この際、議長から申し上げます。　このたびの、サントリー社長の東北べっ視発言はまことに遺憾であります。　よって、県市議会議長会において抗議するよう、議長として申し入れをしたいと思います。　御了承願います。　本会議は、委員会開催日程などを勘案の結果、来る３月17日午後１時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後４時59分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...