昭和６２年 １２月 定例会 昭和62年12月７日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号昭和62年12月７日（月曜日）午前10時開議日程第１．市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（45名）１番
磯上佐太彦君 ２番 青木広一君３番 諸橋義隆君 ４番 遠藤重政君５番 瀬谷秀武君 ６番 橋本孝行君７番 坂本長一郎君 ８番 政井博君９番 野地登久雄君 10番 鈴木利之君11番 高橋明子君 12番 宮川えみ子君13番 渡辺敬夫君 14番 坂本登君15番 吉田弘君 16番 水野谷半君17番 矢吹康君 18番 若松昭雄君19番 人見一君 20番 鹿島清三君21番 吉田正登君 22番 蒲生伸吾君23番 高萩充君 24番 伊東達也君25番 馬目清通君 27番 永山哲朗君28番 菅波庄助君 30番 白土和男君31番 草野正辰君 32番 蛭田仁君33番 小野昌太郎君 34番 芳賀定雄君35番 木内浩三君 36番 柳楽孝作君37番 斎藤誓之助君 38番 永井俊正君39番 大平多太男君 40番 間宮俊彦君41番 緑川定美君 42番 円谷裕一君43番 安藤正則君 45番 鈴木正平君46番 大村哲也君 47番 佐久間昭君48番 小林周喜君欠席議員（１名）26番 水野五郎君（病気）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 中田武雄君 助役 長澤榮治君収入役 鈴木榮君 教育委員長 大塚静義君教育長 飯島護君
水道事業管理者 御代武光君
代表監査委員 近野忠弘君
選挙管理委員会 村上有君
委員長企画部長 須永恭平君 総務部長 佐々木進君財政部長 向田正博君
市民環境部長 野村隆一君
福祉厚生部長 江尻定吉君 農林部長 小泉陽一郎君
商工水産部長 伊藤次郎君 土木部長 島和彦君
都市建設部長 吉村孔延君 平駅周辺再開発 小野重喜君
事務所長消防長 大谷光四郎君 教育次長
岡田恒哉君水道局長 国分広寿君 総務課長 菊田昭君秘書課長 星康夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 布田功君 次長 舛田良作君総務課長 関場孝和君
議事調査課長 渡辺軍司君課長補佐 杉田昌君 主任主査(兼)係長 木村普昭君係長 芳賀義隆君 主査 立花幹夫君主査 木村均君 主査 白土正衛君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（矢吹康君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△
磯上佐太彦君 質問
○議長（矢吹康君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。１番
磯上佐太彦君。
◆１番（
磯上佐太彦君） 〔登壇〕（拍手）１番新政会の磯上佐太彦であります。ただいまから通告順に従い市政一般について質問をいたします。どうか明解な御答弁をお願い申し上げます。 まず、質問の第１は市長の政治姿勢についであります。 第１点目は、中田市長は昨年10月多くの市民の信任を得て市長に就任され、既に１年余が経過したところであります。市長は市政の交代に当たり、市民の不安や混乱を避けるため、あえてドラステイックな変革を断行せず前市長の路線を継承しながら、さらに、時代に即応した新政策へも取り組み、市政の根幹である市民福祉の向上に精力的に邁進されてこられたところであり、私はこの政治姿勢を高く評価するものであります。しかし、２年目を迎えた
中田保守市政に対する市民の期待は大きく沸き上がってきており、今こそ中田市長の真骨頂を発揮した政策展開が望まれているところであります。そこで、市長は昭和63年度の市政執行に際しどのような基本姿勢で取り組まれようとしているのかお伺いいたします｡ 第２点目は、職員の綱紀粛正についてであります。医療職を初め、職員の一連の不祥事により、市民に対する多大の迷惑と不信感を与えたことはまことに遺憾であり大きな憤りを覚えるものであります。私は、これら不祥事の大きな要因の一つに職員のモラルの低下、公務員としての自覚の欠如があったのではないかと思うものであります。市長はこれら一連の事件について一応の措置はとられてまいりましたが、今後、綱紀粛正についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 大きな質問の第２は財政問題についてであります。 第１点は、昭和62年度の決算見通しと昭和63
年度予算編成の基本方針についてであります。国は公債発行額を可能な限り縮減し、昭和65年度を目途に
特別公債依存体質からの脱却を目指すなど、積極的な財政再建策を展開しながら財政運営をしているところであり、従って本市における財政運営も容易ならざる局面にあると認識しているところであります。 そこで質問のその１は、市長は就任に当たり財政運営の基本理念として「入るを量りて出ずるを制す」と明言されたところでありますが、昭和62年度の決算見通しについておただしいたします。 その２は、国は新
年度予算編成に向け作業中でありますが、景気の回復基調は見られるものの、一方において所得税や住民税などの大幅減税を実施した結果、歳入面では地方交付税などが従来のように期待できないうえ、国庫補助金の負担率の
引き下げ措置やＮＴＴ株の売却益を活用した事業拡大などにより地方負担の増加が予測され、地方財政はさらに厳しい環境を余儀なくされるものと思料されます。また、本市の財政運営も35億円余にのぼる市税の累積滞納額や 554億 7,000万円の公債を抱えており、さらに一般会計から約50億円を
企業会計等に繰り出している現況など厳しい状況下にあります。反面、財政需要は高齢化社会への対応や情報化、国際化の推進、活性化対策など多種多様にわたっており、限られた財源を有効活用しながら市民の要請にこたえていかなければならないわけであります。このような観点から、市長は昭和63年度の予算編成に当たりどのような基本姿勢で取り組まれようとしているのかお伺いいたします。 第２点は、市税に関する諸問題についてであります。 去る、11月27日開会された第 111臨時国会での竹下総理の
所信表明演説の中で、税制問題は土地問題と同様大きな政治課題として揚げられたところであります。これはとりも直さず、税源の確保が行政運営の根幹であり
､適正課税､完全徴収が法のもとの平等おも意味するからであります。かかる状況のもと、本市にあっては市税の滞納額は年々累増しており、これら解決は市政運営上の緊要な課題であります。そこで、以下についておただしいたします。 その１は、市長は税の重要性にかんがみ、徴収率向上を図るため21項目からなる各種施策を打ち出し、職員一丸となって休日の臨戸徴収等を含め幅広い活動を展開されてきたところであります。その結果、かなりの成果を上げていると聞き及んでいますが、その状況と今後の対応についてお伺いいたします。また、昭和62年度の市税収入見通しについてもあわせてお伺いいたします。 その２は、税徴収体制の見直しについてであります。 これまで、緊急措置として設けられた小名浜、勿来地区の駐在員制度はかなりの効果を上げているようでありますが、これを踏まえ徴収機構の見直しについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 その３は、今般の税法の改正に伴い市条例の一部改正が今議会に上程されましたが、これによる市税の影響額はいかほどになるのかお伺いいたします。 次に、大きな質問の第３は、今後の市政の重点施策についてであります。 激変する社会情勢の中にあって21世紀を展望し、40万都市の建設に向けて常に時代を先取りする諸施策の展開は特に重要とするところであります。これを踏まえ以下の点についておただしいたします。 第１点は、市内道路網の整備についてであります。 待ちに待った
常磐自動車道がいよいよ来年３月開通が確実となり、また、仙台延伸も国幹審で予定路線として正式に組み入れられ、さらには、
東北横断自動車道も昭和70年供用開始を目途に建設に着手されたところであります。そこで、これら高速道路の開通によるメリットを最大限に活用し、地域振興に結びつけるためには、まず、市内の道路網の体系的な整備が何よりも不可欠であります。このような観点から今後の本市の道路行政として国・県道との整合を図り、あわせて広域な市域を結ぶ環状線等の整備が緊要な課題であると思料されますが御所見をお伺いいたします。 第２点は、
市内民間開発計画と
市総合計画との関連についてであります。 その１は、現在市内には民間による開発計画が相当数あるやに仄聞しておりますが、その現況と、また、これら民間開発と
市総合計画との整合をどのように図っていく考えなのかお伺いいたします。 その２は、平・内郷・常磐・小名浜の各地区の市街地に囲まれた 1,700ヘクタールの市中央部の開発については、去る６月定例会で我が会派が種々提言してきたところでもありますが､昨今､国道６号線
常磐バイパスや
主要地方道小名浜－平線の整備が進むにつれて急速に民間開発の気運が高まってきているやに聞き及んでおります｡そこで､この地域は本市の将来に向けて都市形成上極めて重要な役割を担う種地だけに早急に何らかの方策を検討し、総合的に整合を図っていくべきと考えますが御所見をお伺いいたします。 第３点は、
超電導モデル都市構想についてであります。 この件については前の９月定例会において我が会派の質問に答え、市長は「積極的に情報収集に務め、
モデル研究都市の誘致に適切に対応したい」と答弁されております。仄聞するところ、当いわき市は港湾施設や広大な土地があり、東京にも至近距離にあるなどから有力な候補地の一つであるとも言われているようであります。かかる観点から、官民一体となって積極的な誘致運動を展開していくことが必要であると思われますが、これまでの経過と今後の取り組み方についてお伺いいたします。 第４点は、企業誘致と観光、
リゾート開発関連についてであります。 企業誘致は中田市政の重点施策の一つとして、市長就任以来真剣に取り組んでこられたところでありますが、
常磐自動車道の開通等に伴い、多方面にわたり影響を受けることが必至と考えられる中で企業誘致を初め観光開発、
リゾート開発等に新たな戦略を練る必要があると考えますが御所見をお伺いいたします。また、市内には現在各地の特性を生かした町づくり、
村おこし運動が活発に展開されておりますが、その現況についてお伺いいたします。また、これらの事業は本市の観光行政、
リゾート開発計画と整合を図っていくべきと考えますがあわせて御所見をお伺いいたします。 第５点は、いわきの
イメージアップ作戦についてであります。 本市は昨年市政執行20周年記念事業として、いわきピア86を実施し、期間中21万人の入り込みを数え、本市の存在を広く内外にＰＲしたところであります。今や地方自冶体も一企業であり地域のよしあしが企業誘致や観光誘客、さらには地域活性化に大きく影響を及ぼすと考えられております。このような状況を踏まえ、地域の個性化や魅力アップに努め本市の
イメージアップを図ることが極めて重要と考えますが御所見をお伺いいたします｡ 大きな質問の第４は市立病院の諸問題についてであります。 市長は、市立病院のたび重なる不祥事を憂慮され、早速病院幹部に訓示する等、猛省を促してこられたところであります。また、当局は
病院問題調査検討班を設置して改善策を探る一方、議会と執行部からなる
病院問題調査会を去る11月５日発足させ、抜本的改革に向けて現在鋭意審議中であり、来春には一つの提言がなされると思いますが、主な３点について我が会派の考え方を申し上げ市長の御所見をお伺いいたします。 第１点は、
病院企業会計のあり方についてであります。
病院企業会計は、
地方公営企業法の一部を適用しながら財務処理しているところでありますが、３病院の内容を見ると財務処理はまちまちになっている現況にあります。
病院企業会計の健全化のためには財務規則を尊重しながら一元化を図るべきであり、さらには今後の病院事業を考慮したとき、３病院の独立採算を堅持しながら１企業会計にすることも一つの方法と考えられますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第２点は、市立３病院のあり方についてであります。 ３病院の診療科目についてはおのおのの病院の判断で強化充実を図ってこられたところでありますが、内科など
一般的診療科目についてはやむを得ないとしても、腎臓透析などの高度で特殊な診療科目については３病院が競合しないような調整と体制づくりが必要かとも考えられますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第３点は、医療機器等の購入のあり方についてであります。 現在、病院内に機器等の購入に関して
機器選定委員会が組織されておりますが、必ずしもその機能が十分果たされていないように思われます。したがって、今後はこれら委員会の機能を十分生かしながら、さらには、この組織に担当部等を加えて調整し、購入の適正化を図ることも一つの方法であると思われますが市長の御所見をお伺いいたします。 大きな質問の第５は公共下水道の料金改定についてであります。 本市の下水事業は昭和33年から建設に着手しましたが、昭和62年３月末現在で処理面積93２ヘクタール、
処理区域内人口７万 1,732人、人口普及率20.4％となっており、いまだ80％に近い市民は下水道の恩恵にあずかれない状況にあります。さて、下水道事業は特別会計として運営されるため、雨水処理を除く汚水処理に要する経費は原則として
下水道利用者が負担することになっております。そして、この負担すべき
下水道使用料の対象経費は汚水処理に要する
維持管理経費と資本費としての
地方債元利償還金とに区分されていますが、現行の利用料は
維持管理経費の70％相当額のみを対象として算定されており、残り30％相当額及び資本費分については一般会計からの繰り入れにより賄われております。そして、この繰入金は年々増高し、昭和61年度では、約24億円となっております。こういう中で、今回の使用料の改定は
維持管理経費の70％分を 100％として算定されたもので、これによる使用料のアップ率は 28.59％となりますが、改定後の使用料の平均は 1,656円で、これは５人槽の
し尿浄化槽維持管理費の 3,001円と比較して約半分程度であります。今、逼迫している一般会計の負担軽減と税の公平の原則から見ても、下水道の使用料は資本費の一部を取り込み、独立会計の健全化を図るべきと考えるものであります。 ここで、他市の例を見ると、圏内では福島市、郡山市、原町市が、また、
県外類似都市では山形市、豊橋市が資本費の一部を取り込んでいる実態にあります。これらを踏まえ、市長は
下水道事業会計の健全化を図る見地から、本市においても資本費の一部を使用料の中に取り込むことについてどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。 大きな質問の第６は、
高度情報化の対応とＯＡ化の推進についてであります。 昨今の
情報通信分野における技術革新は目覚ましいものがあり、情報化は今後
産業経済分野にとどまらず社会全般にわたり広範なインパクトを与え大きな変革をもたらすことが予想されます。ここで、県内における
高度情報化への対応状況を見ると、福島市が郵政省の
テレトピア構想、郡山市が通産省の
ニューメデイアコミユニティー構想の指定をうけ積極的に取り組んでいる状況にあります。 そこで質問の第１点は、本市においても
高度情報化社会に適切に対応できるよう将来の構想を検討する時期にきていると考えますが御所見をお伺いいたします。 第２点は、庁内のＯＡ化推進についてであります。 事務機器の広範な普及発展によりＯＡ化を進め、事務の効率化を図っていくことは世の趨勢でありますが、本市においても昭和61年５月30日に策定された「いわき市
行財政改革大綱」によれば、ＯＡ化を積極的に推進していくとしております。これに基づき全庁的なＯＡ機器の導入を計画されているようでありますが、その概要と今後の方向についてお伺いいたします。また、これを実施していくことにより、将来行政改革の上からどのようなメリットが考えられるのかあわせてお伺いいたします。 大きな質問の第７は、
福祉事務所の見直しについてであります。 近年における人口構造の高齢化、都市化の進展や生活水準の向上などにより市民のニーズも多種多様化する中で福祉行政は重要な行政課題の一つであります。このような中で、本市においては簡素で効率的な組織とするため、昭和59年７月の機構改革で
福祉事務所の見直しを行い、これまでの５
福祉事務所を統合して
いわき福祉事務所と
南福祉事務所の２
福祉事務所としたところであります。しかし、
南福祉事務所は交通の便が悪いことや支所から離れていることなどから市民のニーズに十分こたえられず、利用者から不評を買い、再度その見直しが強く叫ばれてきたところであります。このような状況を踏まえ、本年３月定例会で我が会派がただしたのを初め、再三にわたり論議されてきたところであります。これに答え、市長は「本市の広域性、市民の利便性、効率性を十分考慮し、また一方、
高齢者研究対策会議の答申を踏まえ、なるべく早い時期に実施したい」と答弁されておりますが、これまで問題が多く早急な改善が望まれている
南福祉事務所の見直しについてどのように取り組まれるのか、その時期も含めてお伺いいたします。また、
いわき福祉事務所についても改善の必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 大きな質問の第８は、常磐地区の諸問題についてであります。 第１点は、藤原小学校の移転改築についてであります。 私は昨年12月定例会において、同校の移転改築の早期実現を訴え、当局の考えをただしたところでありますが、当局はその必要性は十分認めるが移転先の決定が先決であるとの御答弁をいただいたところであります。幸い、最近にいたり地区区長初め関係者からの陳情を受けて、当局の精力的な働きかけにより移転先が藤原町斑堂地内に決定したところであります。そこで長年の地区民の悲願にこたえるためにも当小学校の
早期移転改築を図るべきと考えますが、その時期はいつ頃になるのか、また、その概要についてもあわせてお伺いいたします。 第２点は磐崎中学校の校舎増築についてであります。 当校は旧校舎の老朽化に伴い、昭和52年から53年にかけて現校舎に改築されたものでありますが、改築当時は生徒数 256名、学級数７の編成でありましたので、校舎も普通教室７、特別教室６、総面積 2,213平方メートルの建築を見たものであります。しかしながら、近年当校学区内において宅地化が進み、生徒数は著しく増加し、現在、生徒数は 452名、学級数12の編成となっており、教室が不足しているところから旧校舎の４教室を応急修理しながら使用している現況にあります。また、昭和61年度の学区制の見直しにより、新たに釜の前、山の神、扇田地区が編入されることに加え、昭和64年度から実施される学級定数45名から40名への移行に伴う影響分を含めると、63年度で６教室、64年度で８教室、65年度で９教室の不足が予想されます。したがいまして、早急に増築する必要があると思いますが御所見をお伺いいたします。 第３点は
パノラマラインの延伸についてであります。 昭和52年度に県道路公社により約12億円の巨費を投じて開設された本市唯一の
山岳有料道路湯の岳パノラマラインは、経済、観光の開発に大きく寄与するものと期待が寄せられ供用開始されたものであります。しかし、その後社会情勢等の変化により、この道路は湯の岳山頂で中断された状態にあることから、ほとんど活用されてない現況にあります｡そこで私は
､湯本温泉郷の活性化を初めとする、温泉、山、海、を結ぶ
広域観光ルートの確立、林業その他産業の振興、さらには物流の利便に供するためにも、
湯の岳山頂以北の市道などを整備拡充し、三大明神から阿武隈山系を通して、新設される
東北横断自動車道の
仮称いわき西ＩＣまで延伸することが必要と思いますが市長の御所見をお伺いいたします。以上で私の市政一般についての質問を終わります。（拍手）
○議長（矢吹康君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕１番磯上議員の御質問にお答えいたします。 初めに私の政治姿勢についてのうち、まず来年度における市政執行にあたっての基本姿勢についてのおただしでありますが、わたしは当面する市政執行上の大きな課題として、第１に
常磐自動車道開通に伴うメリットを最大限に活用して地域の活性化を図ること。第２に、定住と交流の時代にふさわしい魅力のある都市づくりをすすめること。そして第３には、急速に進む高齢化に備えた市民の心と体の健康づくりを促進することではないかと考えております。これらの課題に対応する施策としていくつか例示いたしますと、
アクセス道路等の市内幹線を初めとする交通網の体系的整備、
海洋リゾート都市構想の推進、
港湾等産業基盤の整備と企業誘致の促進、都市魅力の創造といわきの
イメージアップの推進、緑豊かで快適な居住環境の整備、市民の生涯健康づくりの促進、さらには心豊かな青少年の育成と教育・文化の振興などであります。改めて申し上げるまでもなく、まちづくりは大きな夢を描きながら将来の的確な展望と市民のニーズの把握のもとに積極的かつ着実に推進することが肝要であります。また、これらの施策は市だけで具現化できるものではなく国・
県等関係機関の御理解と御協力はもちろんのこと、市議会を初めとする市民の皆様の御支援がなければ実現不可能でありますので、これまで以上の御指導、御協力をお願いするものであります。 次に職員の綱紀粛正についてのおただしでありますが、これまでも職員の服務規律の確保、特に全体の奉仕者としての自覚に基づく公務員倫理の確立につきましては、職員研修の強化・充実はもとより､職場における日常の職務執行を通じて､意識高揚を図る等により徹底を図ってきたところであります。にもかかわらず、今般一部の心ない職員により不祥事件が相次いで発生したことは、市民の市政執行に対する信頼を著しく損なうものであり、遺憾の念極まりないものであります。そこで、今後の対策ということでありますが、つきつめれば職員１人１人のモラルの向上に期待するものでありますが、特に管理監督者と部下職員の間に意思の疎通が図られる明るい職場づくりの確立に努めながら、一つには研修の充実。二つには信賞必罰主義の徹底。三つには職務に応じた責任体制の確立を図るなど、再びこのような不詳事の発生することのないよう万全を期すとともに、市民の行政に対する信頼感を回復するため、全職員一丸となり職務執行に努める所存でありますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 次に、財政問題についてでありますが、まず、昭和62年度の決算見通しについてのおただしでありますが、昭和62年度の決算見通しを的確に推計することは、経済動向等不確定要素も多いことから困難でありますが、現時点における諸情勢から判断いたしますと、歳入面では、基幹財源である市税、地方交付税、国・県支出金及び市債等については、ほぼ予算計上どおりの財源は確保できる見通しであり、一方歳出面においては義務的経費及び投資的経費についても計画的な執行が図られていることから、決算見通しといたしましては収支の均衡が保たれるものと考えております。また、財政指標のうち、財政構造の弾力性をみる経常収支の動向につきましても漸次改善傾向にありますが、昭和62年度の見通しとしては前年度同程度の指数で推移するものと見込んでおります。また、財政運営の健全性を見る公債費の動向でありますが、これについても年々増加する傾向にあります。これは国の地方財政対策等の要因が大きく影響し、ひとりいわき市のみならず、全国的な趨勢ではありますが、今後とも良質な資金の確保に努めるとともに事業の選択に当たっては、緊急性、必要性、経済効果等を十分検討し重点選別主義に徹して、これが有効活用と抑制を図りその改善に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の財政運営に当たりましては、従来にもまして市税等の自主財源の確保に努め健全財政を貫いてまいる考えでありますので議員各位の一層の御指導と御協力をお願いするものであります。 次に、昭和63
年度予算編成の基本方針についてでありますが、おただしのように国の予算編成については、行財政改革をさらに推進するという基本方針のもとに、赤字国債依存体質からの脱却を中心とする財政再建、さらには、公共事業の拡充などにより内需拡大を目指したものとなっており、概算要求基準は昭和58年度以来、６年連続のマイナスシーリングが設定されてきたところであります。 このような背景から見た昭和63年度の本市財政の見通しといたしましては、現時点では来年度の経済見通し、国・県の予算編成の具体的内容さらには、地方財政計画が明らかになっていないことから、これを的確に予測することは困難でありますが、歳入面においては住民税等の減税による市税収入、地方交付税の伸び悩みが懸念されるほか、競輪事業収益金についても大きく期待される要素がないことなどから、一般財源の大幅な伸びはそう期待できない見通しにあります。また、歳出面におきましても、公債費、扶助費等の義務的経費の増高、さらには、国庫補助負担率の
引き下げ措置による影響などが予想され、来年度の財政運営は本年度にも増して厳しい対応に迫られるものと予想しております。 このような状況下にはありますが、来るべき21世紀を展望しつつ来年度の予算編成は「入るを量りて出づるを制す。」という基調のもとで市
行財政改革大綱及び市行財政改善委員会の決定事項をなお一層推進してまいるほか、企業会計や特別会計に対する一般会計からの繰り出し、公債依存及び団体等に対する補助金のあり方など当面する財政運営の諸課題について十分に検討し、実現可能なものから改善してゆかなければならないと考えております。しかしながら、このような厳しい財政環境の中にありましても、市民の福祉向上を図ることを基本施策として時代に即応した情報化・国際化の推進、高齢化社会の対応さらには地域の活性化対策などの諸施策について、緊急性、事業効果等を十分に検討しながら有効かつ効率的な施策の選択に徹し、予算を編成してまいる所存でありますので議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 次に、市税に関する諸問題についてのうち、税務機構の見直しについてお答えいたします。税務機構につきましては、昭和59年７月の行政機構改革において、市税の徴収体制を本庁に一元化したところであります。御承知のとおり昭和60年秋以降、急激かつ大幅な円高・ドﾉﾚ安の影響を受けて国内の景気低迷が続いており、本市においても実に厳しい経済状況にあります。このような経済状況の影響を受け、市税等の徴収率が低下の傾向にあったことから、御承知のとおり緊急避難措置として昭和61年７月から小名浜・勿来の両支所に税務職員を駐在させているところであります。その結果前年同期に比較いたしますと、それぞれ徴収率の向上を見ているところであり一応の成果があったものと考えております。従いまして、市税の徴収体制については、これらの実績と本市の広域性を見きわめつつ駐在員制度のあり方を含めその組織・機構のあり方について検討し、昭和63年４月を目途に改善する考えでおりますので御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、今後の市政重点施策についてのうち市内環状道路網の整備についてでありますが、御承知のとおり本市の幹線道路網は、国・県道など骨格をなす道路の多くは都市部を南北に縦貫する国道６号線を中心に、ほぼ放射状に形成されております。したがって、御指摘のように都市部を取り巻く周辺地域、すなわち旧町村地区間を結ぶ横断的道路、いわゆる環状線の整備が大きな課題であると認識しております。 市内の各地区を有機的に連携し、農山村地域の振興を図りひいては本市の一体化を促進するためにもぜひ必要であるとの観点から、現在山村地区を結ぶ外環状線、近郊地区をめぐる内環状線、さらには、沿岸地区をつなぐ浜環状線の三つのルートを想定しながら、既存道路の改良・整備も含めた路線の設定と事業方法などについて検討を進めてきたところであります。この環状線構想案がまとまり次第、関係基幹と協議しながら、環状線整備計画を早期に策定してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、民間の開発計画の現況と民間開発と
市総合計画との整合性についてのおただしでございますが、御指摘のとおり民間開発と市の計画との整合を図ることは秩序ある土地利用上からも重要な事項でございます。まず民間の大規模開発の現況から申し上げますと、現在、事前協議及び土地取引の届出があった件数は、住宅団地１件、ゴルフ場４件、長期滞在型複合健康リゾート施設１件の計６件で、その面積は約 740ヘクタールとなっております。今さら申し上げるまでもなく、土地は限られた資源として、生活や生産活動の基盤でありますのでその利用にあたっては地域の特性に留意し、自然的、社会的諸条件を配慮しながら開発と保全のバランス、都市環境の向上など都市全体の調和を図る必要があると考えております。このような観点に立って、民間開発につきましては第三次いわき
市総合計画及び現在計画策定中のいわき市土地利用基本計画等を十分配慮して市の計画との調整を図るとともに都市計画法、国土利用計画法、森林法、農地法等の諸法令に基づき指導してまいりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、市中央地区の開発計画についてのおただしでありますが、御承知のとおり、いわゆる中央地区は、平・内郷・常磐・小名浜・いわきニュータウンの市街地に囲まれた緑豊かな丘陵地であり本市の中心部に位置する地域であります。当地域は、現在都市計画上市街化調整区域に指定されているものの、本市の都市形成上極めて重要な地域に位置しているだけでなく、都市内における貴重な緑として適正な保全、活用が必要であることなどの地域特性を有することから、当地域の開発については周辺市街地との有機的結合、諸計画との整合性、民間活力の活用などに努めながら緑豊かな環境の中で市民が文化活動やスポーツなどを通して広く交流できる場の整備を図るべきであるとの考えから、新年度に基本構想を策定すべく準備をすすめているところであり、早期に計画を確立して民間開発の適正誘導と将来に悔を残さない土地利用を図ってまいりたいと考えておりますので御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、超電導モデル都市の誘致に係るこれまでの経過と今後の取り組みについてのおただしでありますが、
超電導モデル都市構想は本市にとって大きな期待のもてるものであり、本構想が発表されると同時に構想の内容や超電導応用技術開発の現況、国等の動向などについて情報の収集と調査研究を進めてきたところであります。 現在のところ、この構想が民間の研究機関であるテクノバによって出されたものであること、先端的な科学技術の研究開発にかかる専門的な内容であること、巨大な国家的プロジェクトとも言うべき構想であることなどに加え、モデル都市としての立地条件や地元都市の対応のあり方が十分明らかになっていないことなどの状況から、構想の内容や推進上の課題の把握、検討に鋭意努力しているところであります。しかしながら、この構想は本市まちづくりを進める上で大きなインパクトになるものと考えられますので、県とも十分連携を密にし、市民の理解と協力を得ながら誘致実現に向けて引き続き調査研究に努めるべく、とりあえず県の出先機関、商工会議所及び市職員からなる仮称でございますが、「いわき市
超電導モデル都市構想連絡会」を設置し適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、いわき市の
イメージアップを図る作戦をいかに考えるかとのおただしでありますが、磯上議員御指摘のとおり、地域のイメージのよしあしが地域活性化の大きな要素となることは否めないところであります。 そこで私は、本市がもつ自然・産業・文化などの地域条件を広く見つめ直して、いわきらしさの再発見に努め、これを未来に生かした個性豊かで魅力あふれるまちづくりを推進するとともに本市の地名度を高め、都市としての
イメージアップを図ることが緊要な課題であるとの認識に立ち、
イメージアップを図るべく調査・研究を進めているところであります。そこで、来年１月には有識者で構成する、仮称でございますが、「いわき
イメージアップ懇談会」を設置し、御提言をいただきたいと考えております。
イメージアップを図っていくための諸方策を効率的、積極的かつ全市的に展開していくためには行政のみの取り組みでは不十分であり、市民一人一人の具体的な取り組みを基本とした、全市民挙げて長期にわたり継続した運動を展開していくことによって大きな効果を上げることができるものであると確信しており、市議会初め市民各位の御理解と御協力をお願いするものであります。 次に、市立病院の諸問題のうち、
病院企業会計のあり方についてのおただしでありますが、現在の財務処理のあり方は３病院ともまちまちに処理されております。財務処理については、基本的には３病院とも企業会計の手法により市立病院財務規則にのっとり執行することが原則となっております。しかしながら、現行のいわき市立病院の財務規則は、制定以来病院施設及び業務範囲の大幅な拡大・経済情勢の変化等から判断した場合、改善すべき点が多く見受けられることから現状に即したものに改正する必要が認められますので、目下検討を進めているところでございます。また、３病院の独立採算性を堅持しながら現在それぞれ独立した事業会計となっている３病院の会計を一つの事業会計とすることの御提言については、現在行われている調査会の経緯を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 次に､市立３病院のあり方として､診療科目の競合しない体制づくりを考えてはどうかとのおただしでございますが、３病院が標榜する診療科目につきましては、開設以来現在に至る過程の中で、３病院にそれぞれ同一の診療科目が設置されてきたことは御指摘のとおりであります。特に、最近においても人工透析装置にみられるようにそれなりの事情があったとはいえ競合化の傾向にあったことも事実でありますので、今後、３病院における診療体制のあり方を十分検討し、効率的な診療科目の設置について配慮をしてまいりたいと考えております。 次に、公共下水道の料金改定についてのおただしでございますが、現行の使用料は、昭和59年度に改定されたものであり、汚水にかかる
維持管理経費の70％相当額を使用料対象経費としておりまして、その不足分と資本費については一般会計からの繰入金により賄われております。しかしながら、年々増加する
維持管理経費と地方債の元利償還金により一般会計を圧迫している現状にあることから、今回
維持管理経費の全額を使用料対象経費とする改定を行い下水道財政の健全化に努めようとするものであります。 御承知のように、公共下水道の機能としては汚水処理と雨水処理でございますが、経費負担といたしましては雨水は公費負担、汚水は使用者負担が原則となっており建設省としては
維持管理経費の全額と資本費の一部を使用料で回収すべきであるとしております。このようなことから、磯上議員御指摘のとおり汚水にかかる資本費の一部も組み入れることが妥当であると思いますが、その結果として著しく使用料が高額となるというような事情がある場合は、使用料対象経費の範囲を限定するのが適当であるという第五次下水道財政研究委員会の御提言もなされております。したがいまして、今回の改定に当たっては、この提言を踏まえ、市民生活に及ぼす影響等を考慮し、
維持管理経費だけを使用料対象経費としたものでありまして、資本費を組み入れることについては、今後の問題として検討してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、
福祉事務所機構見直しについてのおただしでございますが、本市は市域も広範に及び、新市発足当時には、５福祉地区５
福祉事務所としてスタートしたところであります。その後の、社会経済情勢に対応し市民の多様な福祉ニーズにこたえるため、福祉行政機構の改革を重ね昭和59年７月「簡素で効率的な行政運営と市民福祉の一層の向上を図る」という観点に立ち、「
いわき福祉事務所」「
南福祉事務所」の２
福祉事務所体制としたところであります。 しかしながら、「
南福祉事務所」については、御指摘のとおり交通の便や支所から離れているために、市民が訪れにくく、むしろ支所を利用する市民が多い等の問題があるため、昭和63年４月実施に向けて見直しをしているところであります。また、
いわき福祉事務所管内については、各地域の実態を見わめながら改善できるところについては改善してまいりたいと考えておりますので御理解と御協力を賜りたいと存じます。私からは以上でございますが、その他につきましては助役以下関係部長等に御答弁いたさせますので御了承を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 長澤助役。
◎助役（長澤榮治君） 〔登壇〕１番磯上議員の御質問のうち、私からは企業誘致、観光開発、リゾート開発整備等の新たな戦略についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり本市は来年３月の
常磐自動車道の開通、本年９月の
東北横断自動車道いわき－新潟線の路線決定などにより、いよいよ高速交通時代を迎えるわけであります。また、いわき明星大学の開学、小名浜港マリーナの着工など都市発展の諸条件も着々と整備されつつあります。一方、第四次全国総合開発計画では均衡ある国土発展のため「多極分散型国土の形成」を基本としております。こうした情勢を踏まえながら本市のもつ首都圏との時間、距離の短縮による優位性や、重要港湾小名浜港、海洋、温泉、山岳、渓谷などの豊かな自然資源を十分生かしながらハイテク産業、研究開発施設、観光リゾートを組み合わせた国際化に対応できる魅力ある地方中核都市づくりを図ってまいりたいと存じます。 そこでまず、企業誘致についてでございますが、産業構造の高度化、ソフト化を目指した企業誘致に重点をおき、地域バランスのとれた誘導を促進していくことが必要であります。そのためには、第１に研究開発や情報処理などの高次機能施設を附帯する企業を誘致促進することでありますので首都圏の企業を対象に、いわき市の立地条件の優位性を周知、理解させる工業団地説明会を市独自の立場で行い、該当企業に対し積極的アプローチをしてまいりたいと考えております。 第２には、昨今の外資系企業の対日投資の積極化傾向を踏まえまして、我が国に進出を希望する外資系企業への情報提供等のため、本年度は東京で「外資系企業関係者を囲む懇談会」を開催いたしましたので、第二弾として、これら参加者を
常磐自動車道を利用しながら本市の立地条件等を紹介し、理解を深めていただく努力を重ねて、外資系企業の誘致に結びつけてまいりたいと考えております。 第３には、山間部における地域活性化の一助として、主として先端技術産業の誘致を図るため、受け皿としての適地の調査等、工業立地基盤の整備について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光開発についてでありますが、本市は、現在、年間 500万人以上の観光客を受け入れておりますが、
常磐自動車道の開通により、首都圏からの観光客はさらに増加するものと考えられます。しかし反面において、時間的距離が短縮されることから日帰りあるいは通過観光地となることも懸念されるところであります。 このようなことから、観光客が滞留できる拠点観光施設の開発整備を図るとともに若者を初め、多くの方々が生活をエンジョイすることができる娯楽やレクリエーション施設についても配慮する必要があると受けとめております。 次に、リゾート開発整備についてでありますが、海洋リゾート都市「いわき」を実現するためにはまず第1に、開発整備の指針となる「基本構想」の策定が不可欠であり、現在産・学・官から構成されるアドバイザー制度を設け、専門的な指導・助言を受けながら構想づくりを進めており来年度までにはまとめたいと考えております。具体的な内容は、構想策定後になるわけでございますが、基本的には本市のもつ特性である「海洋」「温泉」などの地域資源を最大限に生かすことであると考えております。主な開発整備の方向といたしましては、一つには、小名浜港マリーナを中心とするマリン・スポーツの拠点形成。二つには、港湾利用の多様化と各漁港の再生。三つには、鮮魚・水産加工品、農畜産品など、農林水産資源の有効活用。四つには、マリンタウンの形成と海浜景観の活用｡五つには､歴史・文化財資源や地域の伝統芸能などの活用｡六つには､沿岸域と温泉地域・山岳・渓谷地域の活用とそのネットワーク化などでありまして、それぞれ必要な施設等を配置整備するとともにイベント・祭りなど、ソフト面にも力を入れていくべきと考えております。また、事業の推進に当たりましては、民間活力の導入による開発整備が不可欠であります。そのためには、民間と行政の協力体制はもとより民間活力を導入しやすい条件づくりを進めるとともに、策定される基本構想を指針として計画的、効率的に事業化を図り、個性と魅力に満ちた「海洋リゾート都市」を建設してまいる考えであります。 企業誘致、観光リゾート開発は、いずれも本市発展の原動力でありますので、国・県等の関係機関並びに市議会を初めとする市民各位、さらには、民間諸団体の絶大なる御協力をみながら最善の努力をしてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと存じます｡
○議長（矢吹康君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕磯上議員の御質問にお答えいたします。 まず、藤原小学校の移転改築についてのおただしでごさいますが、藤原小学校は現在、児童数 152名、６学級の学校であります。校舎は、大正13年に建築したものと、昭和30年に建築したものがその大半でございまして、全体の21％が既に危険校舎に認定されております。そのほかの校舎も老朽化が進んでおりますので、改築の必要性は十分に承知しております。昨年度いわき市公立学校通学区域審議会が、常磐地区の小・中学校を対象として通学区域の見直しを行い、それぞれの学校の学区がどうあるべきかにつきまして、今年３月教育委員会に答申されました。 藤原小学校についての答申の内容は、藤原小学校を適正規模12～18学級の学校にするため、大規模校である長倉小学校 945名、26学級の学区の一部、つまり、常磐上湯長谷町釜の前と山ノ神前を藤原小学校の通学区域とする。その際、現在の校地は狭隘であることから移転改築に当たっては、釜の前、山ノ神前の児童の通学距離を考慮し、校地の広さや位置を検討することとされておりました。教育委員会といたしましては、藤原小学校は答申内容のとおり校地が非常に狭隘であることから、この答申の趣旨を踏まえ、新たな場所に移転改築の方向でいくつかの候補地を挙げ検討してまいりました。その結果、児童の通学距離、教育環境等から推して藤原町斑堂地内の山林が適地であると磯上議員お話しのとおり判断したところであります。幸い、この場所は、地元からも陳情があった場所でもあり、そのような方針で現在計画を検討しているところであります。今後の日程でございますが、このたび、移転用地選定の決定をみたことから、63年度以降、地域の御協力を得まして、用地取得、造成及び学校建築を昭和65年度開校を目標に努力してまいりたいと考えております。なお、移転用地面積は藤原小学校の今後の学級数の推移からみると、有効面積で２万平方メートルを確保したいものと考えております。 次に、磐崎中学校校舎増築についてのおただしでございますが、磐崎中学校はお話しのように、現在、生徒数 451名、12学級の学校であります。学区内には住宅団地が造成され宅地化が進み、年々生徒数が増加しているところであります。一方、教室の関係でありますが、現在は普通教室10教室、特別教室７教室計17教室を保有しておりますが、学級数からみますと普通教室が２教室不足しており特別教室２教室を普通教室に充当しております。今後の対策でございますが、残っております木造校舎４教室 467平方メートルが危険校舎として既に認定されておりますので、64年度からの40人学級への移行とあわせ、今後の生徒数、学級数の推移をみながら校舎の増改築計画を立ててまいりたいと考えておりますので御了承をいただきたいと思います。
○議長（矢吹康君） 須永企画部長。
◎企画部長（須永恭平君） 〔登壇〕
高度情報化の対応とＯＡ化の推進についてのおただしにお答えいたします。 まず、
高度情報化への対応についてのおただしでありますが、本市においても、到来する
高度情報化社会に適切に対応するため、民間サイドでは昭和60年に「いわきニューメディア研究会」が設立され、ニーズ、ソフト、データベースの三分科会に分かれて、ニューメディア導入の研究が進められております。市におきましても、昭和61年度から庁内に「いわき市
高度情報化調査検討委員会」を設置し、調査研究を進めており、63年度には県の補助事業を導入して本市における
高度情報化の基本的な対応の検討、具体的方策の検討、解決すべき課題の検討等を実施し、今後の方向づけについて取りまとめる予定でございます。しかしながら、情報、通信システムを導入するに際しては、先進自治体等のメリット、デメリットをよく見きわめ、本市の実情や特性、市民プライバシーの保護等に十分配慮し市民の理解を得ながら民間と一体になって、地方中核都市にふさわしい情報化の推進を図ってまいる所存であります。 次に、庁内ＯＡ化についてのおただしでありますが、ＯＡ化は事務改善を進める上での有力な手段であり、民間企業、自治体を問わず急速に普及・拡大しているところであります。本市においても、先般ＯＡ化推進の基本的な方針であるいわき市ＯＡ化推進計画をまとめたところであります。このＯＡ化推進計画は、汎用コンピューター、ＯＡ機器等を通信回線で結合したネットワーク化を進め、行政情報を多角的に有効活用できる総合行政情報システムを構築することを将来目標にして、段階的にＯＡ化を進めようとするものであり、昭和63年度を試験的導入期、昭和64年度以降を普及・拡大期と位置づけ全庁的なＯＡ化の普及を図り総合行政情報システムの構築を目指したいと考えております。また、ＯＡ化によるメリットでありますが、事務処理の高度化、事務作業の軽減、しいては事務経費の節減・抑制などの効果が得られるものと考えております。以上でありますが御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登壇〕１番磯上議員の御質問のうち、わたしからは市税に関する諸問題に係る意見についてお答えさせていただきます。 初めに、市税徴収の現況と今後の対応についてのおただしでございますが、市政運営の根幹は御指摘のとおり市税の完全徴収であることは申すまでもないことでございます。 近年における納税環境は年々悪化し、それに加え納税思想の低下等に伴い、滞納額が累増傾向にあるのが実情でございます。これを打開するため、本年度も電話加入権の公売、再建の差押え等、21項目の徴収方策を策定し、日夜の別なくこれらを実施、さらには市内の金融機関とタイアップした口座振替制度による自主納税の確立を促進するなど収納率の向上に鋭意努力しているところでございます。このような中で滞納繰越額に係る10月末現在の収納状況は、前年同月比で、市税では 0.5％、国民健康保険税では、 2.3％とそれぞれ増加しているところでございます。また、現年度分におきましても市税及び国民健康保険税それぞれ前年同月比で 1.1％の上昇をみているところでございます。しかしながら、昨今における徴収を取り巻く環境は、複雑かつ多様化する社会情勢の中で非常に厳しいものがございます。適正課税､完全徴収こそが真の市民平等であるという原則を踏まえまして､これからの徴収が正念場であることを肝に命じつつ、先ほど申し上げました徴収対策実施計画に基づきまして、なお一層の努力を重ね滞納額の減少に努めてまいる所存でございます。 次に、昭和62年度の市税収入見込額についてのおただしでございますが、昭和62年度の当初予算で、 356億 8,500万円を計上し、さらに、９月市議会定例会におきまして、４億6,200 万円の補正を行い、現在の市税予算総額は、 361億 4,700万円となっているところであります。しかしながら、円高ドル安に伴う地域経済への影響、内需拡大策による経済効果等により、ある程度の増加は今後見込まれるものと考えておりますが、国、地方を通ずる税制改正に伴う減税の影響等を考慮いたしますと、なお、不確定要素が内在しており現段階では、前段で申し上げました通り、現計予算額は確保できるものと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、今回のいわき市税条例の改正による昭和63年度における市財政面での影響についてのおただしでございますが、今回の国、地方を通ずる税制改正については、社会経済情勢に即応した税制全般にわたる改革の一環といたしまして、住民負担の軽減及び合理化を図ることを目的として改正されたことは御承知のとおりであります。その主な内容は、一つには、配偶者のパート問題の緩和策として配偶者特別控除制度の創設がございます。二つには、税率の簡素及び軽減合理化のために所得割の税率構造の改正でございます。三つには、課税最低限を構成する基礎控除額等の改正でございます。 これらの税制改正に伴う当市財政への影響額については詳細に把握することは、困難でございますが、仮に昭和62年度に係る当市の個人市民税の課税状況をベースにいたしまして試算しますと、その影響額はおおむね、８億 2,000万円程度になると見込んでおりますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 野村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（野村隆一君） 〔登壇〕市立病院の諸問題のうち、私の方から医療機器購入のあり方についてお答え申し上げたいと思います。 各病院の機種選定委員会は医局の規模等により相違もありますが構成組織についてもそれぞれ異なっていることは事実でございます。このことから、委員会としての機能にも若干の相違があることも否めぬところであります。したがいまして、磯上議員から御提言のありました機種選定委員会の組織に担当部を加えることにつきましては、今後の検討課題といたしまして研究させていただきたいと存じます。
○議長（矢吹康君） 伊藤
商工水産部長。
◎
商工水産部長（伊藤次郎君） 〔登壇〕私からは企業誘致と観光リゾート開発の関連についての３点の御質問中、助役答弁以外の２点の御質問についてお答え申し上げます。 まず、本市の地域おこしの現況についてのおただしでありますが、市が昭和60年に地域産業づくり運動を提唱して推進して以来、各地域の産業界や各層による積極的な地域おこしの取り組みが現れてきております。 すなわち「勿来まつり」や「内郷時代まつり」あるいは「湯本温泉ぶらぶラリー」など地域の観光的特性を生かした楽しいイベントが企画開催され、盛況を見ております。また、久之浜地区では「海竜の里」づくり運動が進められ、遠野地区では地元産出の和紙を活用した郷土料理「和紙鍋」を新たに開発するなど、青年層を中心とした真剣な取り組みが行われております。さらに、地場産業の分野でも新製品開発の意欲的な取り組みが見られ、県の観光土産品コンクールにおいて、本市の水産加工品が昨年と本年、２年連続して県知事賞を受賞するなどの成果を上げてきております。地域おこしは、このような民間の意欲的な活動が基盤となることは申し上げるまでもないことでありまして、今後地域の方々や各産業界の取り組みを一層支援助長してまいる考えであります。 次に、各地区の地域おこし運動と観光・リゾート開発との整合性を保つべきとのおただしでありますが、磯上議員御指摘のとおり、地域活性化は観光や地場産業、あるいは地域の文化などが有機的に結びつくことによって相乗的効果となって現れてくるものと考えております。したがいまして、観光及びリゾート開発にあたりましては相互に連携を保ちながら、地域の活性化に結びつくよう努めてまいる考えでありますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（矢吹康君） 島土木部長。
◎土木部長（島和彦君） 〔登壇〕お答えいたします。 私からは、湯の岳
パノラマラインの延伸についてのおただしについてお答え申し上げます。お話しございました湯の岳
パノラマラインは、有料道路としては延長も短く、山頂からの展望のみでは観光客のニーズにこたえられず、採算性などの理由により、現在では一般県道として県が管理しておりますことはお話しにあったとおりでございます。前段市内の道路網の整備についてのお尋ねに市長からお答え申し上げましたように、いわゆる市内の環状線の整備などが今後の課題であるわけでありますし、当路線は、せっかく山頂まで整備されている道路でもありますので、この路線を含めたいわき市全体の道路網の整備とあわせて観光的な見地からなど、道路整備検討委員会の中で、現在、鋭意検討中でございます。これらの位置付けが確定された段階で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小野昌太郎君 質問
○議長（矢吹康君） 33番小野昌太郎君。
◆33番（小野昌太郎君） 〔登壇〕（拍手）33番社会党市民会議の小野でございます。 質問に入る前に営林署の統廃合問題について一言御礼申し上げます。 政府自民党、林野庁が出しておりました林政審の答申に基づく合理化計画で当市の平、勿来２営林署のうち、どちらかが廃止または統合の対象になっておりました。去る10月20日の林野庁の発表によりますと、全国10営林署が対象となり、市内２営林署については、除外になりました。当市の林業活性化のためにまことに喜ばしいことでございます。この場をお借りして、市長を初め、当局、議員の皆様、林業並びに地元関係団体の方々に心からお礼申し上げます。 さて、中田市長が市長の座に就かれてから、１年数カ月が過ぎ、今後１、２カ月は、63年度の予算案の編成に向けて鋭意腐心されると思いますが、市政の前途は一層厳しくなるだろうと容易に想像できるのであります。円高による影響は差益還元とは裏腹に関係産業への打撃を与え、金余りと言われる投資熱へのあおりの中での株の乱高下、日本殺しと言われるガット総会での農産物12品目の目由化要求による結果と当市への影響、間もなく決まるだろうと思われる本年度を上回る減反割り当て、とめどもなく高くなる所得税、資産税などなど数え上げれば切りがないのであります。このような中で、政府は、63年度一般会計予算案を12月に編成する見込みと聞いております。この際一気に浮上すると思われる地方交付税の特例減額について市長の所信を承りたのであります。本年度の国税収入は、当初見込みを３兆4,000 億円、地方税収入は２兆 4,000億円とそれぞれ上回る自然増があると言われております。一方国税３税の増加により地方交付税においても約１兆円の増加が予定されております。さらに、一方大蔵省は、概算要求総額60兆 8,700億円を56兆円に、約４兆円の一般会計圧縮の柱として、特に、地方税の収入増加を口実に地方交付税を特例減額すると言うものであります。これは、国税３税の32％という法定税率を実質的に引き下げることになるばかりか、地方交付税制度に年度間の財政調整を導入することになり、本制度の原則にかかわる重大な問題であります。地方自治体の存在にかけて、この計画の実施をやめさせるべきと考えておりますので市長の断固たる市政を伺いたいと存じます。 63年度の予算編成の基本方針については、先ほどの磯上議員に対する答弁を聞きましたのでこの方針を除く２、３点について質問いたします。国の引き続く補助金カットは、当市はもとより全国自治体に借金を増加させ、その影響分を臨時財政特例債や調整債という新たな制度をつくり地方自治体に対して国の肩がわりをさせております。現段階では、国・県の予算編成状況や地方財政計画の動向があきらかにはなっておりませんが、昭和63年度の市債の借り入れ計画と償還する額についてお示し願います。まことに残念ながら63年度も引き続き国庫補助金の減額が行われようとしておりますが、この国の一方的な補助金削減の当市に与える影響額はどの程度になるのか、また、昭和60年度から62年度までに減額された総計についてもおただしいたします。 63年度予算案のうち最後の項目は、生活関連枠の拡大について市長の御所見を伺います。御承知のとおり来年３月の高速道路の開通に伴うアクセス道路関連事業費のあおりを受け、市民に直結する事業費が削減される結果となりました。去る９月議会でもこのことについて指摘と問題提起がなされたところであります。遠いところにある道路もさることながら、自宅の前のでこぼこが当面の最大の関心事にしている市民も多いだけに、来年度のこれら事業費を大幅に伸ばすことが必要かと考えます。一つには、道路の改良、舗装及び安全対策、二つには、中・小河川の整備、三つには、生活雑排水、雨水等の排水溝の整備など、三つの事業費はどの程度見込み、62年度の比較においてどのようになるのか、今後の考え方も含めておただしいたします。 第２の質問は、国民健康保険制度の改悪と地方への負担転嫁についてであります。今、市町村における国保医療制度は、どうにもならない四苦八苦の状態です。国の負担率の引き下げ、退職者医療制度創設による国の見込み違い約 1,000億円が地方負担となり、一層深刻になっております。また、毎年の保険税の引き上げは税の滞納をふやす結果を招き、県全体を見ても60年度末で69億円、61年度では80億円を超え、当市においても10月末現在の滞納は、16億 1,300万円となっております。国は、国保事業の窮状を救う改革案をつくり新たな公費負担を強いる制度を強行しようとしております。すなわち、その第１が福祉医療制度の創設であり、低所得者医療保障との名目でこれを行い、その負担は地方に転嫁するというものであります。第２は、国が勝手に決めた基準医療費オーバーする部分については、県と市町村が２分の１ずつ負担しなさいと言うのであり、第３に老人保険医療費の拠出金の国の負担率を39％から35％に軽減してその分を地方に負担しろと言うのであります。この制度が真の意味で低所得者の負担軽減や給付改善になるならまだしも、福祉の名を利用したただ単なる国から地方への負担転嫁だけに絶対に容認できるものではありません。この制度が実施された場合の当市への負担額はどの程度になるのか、また、財政厳しい状況下にあって断じて許すべきでないと思いますので、市長の御所見を承りたいと存じます。 ３番目は福祉問題について質問いたします。 その一つは、高齢化社会に向けての今後のあるべき姿についてであります。御承知にとおり当市は、61年４月施行のいわき市高齢者対策研究会議条例による研究会議を発足させ、自来１年５カ月、21回にわたる審議を経て去る10月26日に市長に答申いたしました。私は答申に盛られたいくつかについて当局の考え方をおただしいたします。本答申は、一昨年４月から新たに設けられた高齢者対策室による調査、研究の原案が骨子となってまとめ上げられたものです。今日、同対策室の今後のあり方について問われております。答申でも努めて早い時期に組織、例えば高齢者対策担当課などの確立がなされるべきと付言しております。現在の担当室との関係を早急に整理して、急速に進む当市の高齢化社会への対策をとるべきと考えますが、市長の考え方を伺いたいのであります。 この項の二つは、市単独事業についてでありますが、研究会議の経過を聞きますとそれぞれの制度の発足時と今日では、制度存続の意義が希薄になったものについて、見直しと改善の方向で検討する必要があると述べております。特に敬老祝金については、支給年令を引き上げあわせて金額の増加を検討することになると聞いております。しかし、これによって生じる金額はあくまでも社会福祉、とりわけこれまで陽の当たらない老人層の福祉に振り向けることで、さらに市民福祉向上を図っていくことが必要ではないかと考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。 三つは現在５カ所に設置されている老人福祉センター等は、社会福祉施設事業団に委託をして運営されておりますが、その活用状況は、本来求められている施設機能からみて、十分とは言えない状況にあると思いますので今後のこれら施設のあり方について示していただきたいのであります。 次に私は、
福祉事務所の見直しについて伺います。いささか経過をたどりますと、当市では､41年10月に社会福祉事業法第13条第３項のただし書きの規定に基づき５
福祉事務所として発足しました。今日まで４回の変遷を得て59年７月より社会福祉行政の一体的総合性を理由に、本庁集約型化による現在の２
福祉事務所体制になっております。当市のように分散型、多核的な都市に各地にそれぞれ生活圏を持つがゆえに、生活圏を中心とした自己完結型の
福祉事務所の設置は極めて当然と言わなければなりません。したがいまして、我が会派は59年７月から今日まで約３年間にわたって定例会ごとに見直しを求めてその意見を申し上げてまいりました。当局としても現２
福祉事務所体制の反省の上で、勿来、小名浜、平の３事務所構想を持っていると聞いておりますが、いつから実施するのか、また常磐地区に設置しない理由についても教えていただきたいのであります。 ４番目は市立病院について申し上げます。 地域保険医療計画による医療圏の見直しなど厳しい医療情勢の真っただ中で61年５月20日以降の共立病院における千葉副院長兼麻酔部長と李副院長とのトラブルによる約１年７カ月にわたる手術のストップ、婦人科の人違い問題、看護士の不祥事、常磐病院による市長公印問題など当市の公立病院は、開設以来のたび重なる不祥事件の再発で市民に大きな失望感を与え、同時に公立病院の権威を大きく失墜させる結果となってしまいました。特に心臓外科については、本年６月新たに同外科を新設するなどをしても解決にならないどころか内容を一層複雑化させ、その糸口すら見出せないまま今日に至っております。巷間、象牙の塔とか白い巨塔とか言われている医学界での閉鎖性と権威主義、同族意識がおりなす特殊な社会での出来事だけに私も含めて市民の皆様には全くわかりにくい内容を持っております。ある日突然の感情のもつれではなく、それ以前に医療ミスであったのではないかなど勝手に憶測をしてささやく向きもあります。心臓外科と麻酔外科のトラブルのそもそもの発端は何によるものなのか、何が原因となっているのかおただしいたします。 次に私は、３病院とも黒字経営を追求し過ぎるのではないかということについて伺います。例えば好間病院では、人件費を抑制するために、同病院の規模では医師の定数 7.8名の基準に現在４名、薬剤士の定数４名に２名の配置になっているのであります。一方、共立病院で言えば第３次救急病院なるがゆえに放射線科など不採算部門を受け持つ結果となっております。さらに、ＩＣＵベット数６床に看護婦25名、ＣＣＵ、ＨＣＵはそれぞれベット数５床と17床に看護婦29名が配置されております。私は一例を挙げて見ましたが、黒字決算を追求するあまり、他の部門へのしわ寄せが出ているのではないかと思われ、このような現状を踏まえた市長の市立病院に対する経営方針についての考え方について承りたいのであります。さて、11月16日にいわき市立
病院問題調査会の発足を見て、市立３病院の総合調整、組織のあり方を初め、８項目について調査、検討を行い２月までに一定の結論を出すことになっているのは御案内のとおりであります。私は、調査会の結論を出す前に、一つには苦情等の受付窓口を新設し、それをすぐに検討処理する内部組織をつくり、患者にこたえること、二つには外来患者の初診時に診療の振り分け等受診相談を担当する案内受付の充実を図り、市民の病院に寄せる期待にこたえるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５番目は、特に狭く感じられる庁舎と混雑する駐車場について申し上げ市長の英断を期待いたします。 私は昨年12月にも北庁舎の解体とあわせた市民の利便性を最重点にした庁舎の改築計画等について考え方を述べました。本庁舎は、48年に内部をオープンスペースとすることで計画され建設されました。54年９月に水道局が、そして４年後の58年に消防本部の移転などと合わせて、行政改革など幾多の変遷を得て現在職員数で 1,250名が本庁舎に勤務しております。今や庁舎内は、スチール製の書庫で間仕切りされ、書類や資料で埋まりことのほか狭く感じられます。それはさておき、５階の入札室は、年間 5,000名近い関係業者の人たちが利用しますが、入札日には、控え室がないために５階エレベーター付近から廊下に新聞紙を敷いて出番を待つ人たちで廊下が占有されていいるのは市長御承知かと思います。私はこの姿を見て、仕事をさせてやるという役所の姿の一面をかいま見る思いであります。さらに税務課の皆さんは、市税、国保税の滞納約30億円を抱え一掃するために日夜努力していますが、呼び出しをして来庁される納税者との話し合いの場は、スペースがないまま個人の秘密を守れないような机の配置を余儀なくされております。そして約15億円をかけた道路台帳は北庁舎に保管し、有効活用には難点があろうかと考えるのであります。以上考えるままに申し上げましたが、北庁舎の改築、市民棟を利用した上での庁舎のあり方、同時に混雑する駐車場についても早急に解決し市民の皆様の利便性を高めるべきと考えますので市長の考え方を伺いたいのであります。 質問の６番目は、赤井駅の有人化についてであります。国鉄が本年４月から分割民営化され、新生ＪＲとして改組、改称して早くも７カ月を経過しました。私どもは、地域住民の福祉、利用者の安全対策、地方自治の行政運営面における影響等を憂い、国鉄が安易に分割民営化されることについては、極めて問題があるとして反対の態度を持って今日まで運動を進めてまいりました。今日私どもの危惧が現実化し、社会問題になっているのであります。労働組合や労働者を擁護すべき法令が無視され、一方的な出向や広域配置転換が行われ、このような配置を是正するために求めた地方労働委員会の勧告をも蹴る状況であります。このような基盤に立ったＪＲの労働管理は、必然的に利用者に対するサービス低下、列車事故の多発や自殺者の増加など昨今のマスコミでも取り上げられるところになっております。加えて最近では、国鉄用地の売却が土地の地上げ問題や騰貴に起因するとして政治問題になり、分割民営を強行した政府自民党でさえ見過ごすことができず、当分見合わせの状況になっております。ところで11月25日付の朝日新聞は、単的に赤井駅有人化について問題を提起しております。現在、赤井駅には、４月以降ジュース販売を主な仕事とする社員が日中１名勤務しておりますが、しかしこの社員は乗降客の安全対策はもとより切符の販売をしておりません。つまり、駅としての機能がなく無人化に等しいのであります。赤井駅無人化の経緯を見ますと、60年３月に経営合理化の一環として市並びに赤井地区民の願いを退け、一方的に無人化したのであります。その後２年の間、無人の状態が続きましたが、新生ＪＲは地域密着を
イメージアップするために無人化した各駅にジュース販売の社員を配置してきたのであります。地区民、利用者にとりましては、たとえこの社員が乗降客や地区民との接触を一切絶たれているものの、駅に人が戻って来たのは喜びであります。以上のことから、私は今後の赤井駅周辺の居住環境の発表や直接的には乗降客の安全対策、駅舎の管理、青少年に与える影響等を考えるとき、再度ＪＲに対して対応策を要請していただきたいし、あわせて有人化についても積極的に働きかけをお願いしたいと思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 私の質問、最後７番目はアスベスト、つまり石綿について現在までの対策、経過を踏まえて、今後の対応策について市当局の考え方に触れたいと思います。本問題については、我が会派の鈴木利之議員が去る９月定例会の一般質問を行い、一定の整理をすることができました。それ以降この数カ月の間に、国・県ともに重い腰を上げ、学校施設の改装などを名目にした撤去工事に対する補助金などを制度化したことは、国民の健康を守る上からも大変喜ばしいことであります。しかしながら、建築物の耐火のために使用されていたアスベストは、実際には50年以降使用されていなかったにもかかわらず、やっと去る11月16日労働者告示をもって禁止を決めるなど後追い行政は今後も続くと見なければなりません。当市としても、庁内に協議の場をつくり鋭意対策を立てているところですが、アスベスト使用の公共施設は、現在どのように把握されているのか、調査結果を示していただきたいのであります。先ほど申し上げたとおり国・県も撤去方法や手順なども確立されつつありますが、そこで二つ目の質問は、当市の学校関係施設は、８月24日に撤去工事が完了しておりますが、作業方法や事後処理などに問題がなかったかどうかについて伺います。さて、アスベスト作業従事労働者の肺ガンにかかる率は、一般市民よりも６倍から７倍高いことが明らかになっております。日本は欧米に比べてアスベストの大気中の濃度が極めて高いことが明らかになっております。日本に比べて使用規制が数倍も厳しいアメリカですら、このままでは今後30年にわたって毎年 9,000人が石綿肺やガンで死ぬとも警告されております。そこでアスベスト使用施設の濃度測定を行い早急に対策を立てる必要があると思いますので当局の考え方をおただしいたします。石綿の汚染を断つ方法としては、囲い込み、封じ込め、撤去の三つの方法が考えられておりますが、いわき市におけるアスベスト使用公共施設の撤去などを含む今後の計画と予算措置についても伺い私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（矢吹康君） ただいまの小野昌太郎君に対する答弁は、再開後求めることとし午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時03分 開議
○副議長（鈴木正平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。小野昌太郎君の質問に対する答弁を求めます。中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕33番小野議員の御質問にお答えいたします。 まず、財政問題についてのうち、地方交付税の特例減額についてのおただしでありますが、既に御承知のとおり現行の地方交付税制度においては国税３税の32％の額を地方交付税の総額としておりますが、この額が当該年度に見込まれる交付額に比べ過不足が生じた場合には法律の定めるところにより、地方交付税の総額についてその安定的な確保を図るため特例措置を講ずることとされておるところであります。おただしの昭和63年度における地方交付税の取り扱いについては現在、自治省と大蔵省とで明年度の地方財政対策等が協議されているところであり、現時点で国の動向を的確に把握することは困難であります。地方交付税については、地方財政計画の策定等を通じ、地方財政の運営に支障が生じないよう所要の措置が講じられるものと考えております。したがいまして、本市といたしましてもこれらの動向を見きわめながら適切に対処してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、昭和63年度の市債借入計画と償還する額についてのおただしでありますが、現在地方財政は巨額な借入金を抱えてその償還は地方財政にとって将来大きな負担となっており、その財政基盤をゆるがしかねない状況となっておりますことは御承知のとおりであります。公債費の累増は本市のみならず全国の各地方公共団体が同様な傾向にあるところでありますが、市民生活の福祉の向上を図る観点から生活関連施設の整備充実、地域の特性を生かしたまちづくり等の施策を進めるためには市債に依存しなければならないことも御承知のとおりであります。しかしながら、本市の財政事情を考慮いたしますと安易に市債に依存することは巌に慎まねばならないと考えております。したがいまして、従来の基本方針である事業の選択に当たっては緊急性かつ経済性等を見きわめつつ重点選別主義に徹した考え方で進めてまいる考えであります。また、過去における市債発行に伴う償還額については、昭和63年度では約75億円程度と見込んでいるところであります。 次に、昭和63
年度予算編成における生活関連事業に係る予算措置についてのおただしでありますが、これらは基本的には国における予算編成の動向、地方財政対策の状況等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。おただしのような事業については、市民生活に直結する事業でありますのででき得る限り重点配分に心がけてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に国民健康保険制度の問題についてでありますが、福祉医療制度などが実施された場合、本市の負担はどの程度になるのか等についてのおただしでありますが、厚生省は去る10月28日開催された国保問題懇談会に「国保制度の課題の改革の基本的な考え方」と題する改革案を提示しましたが、その内容は一つには「福祉医療制度の創設」であり、国保被保険者のうち保険税の軽減措置を受けている低所得者の医療給付に要する経費については、低所得者が納める保険税のほかはすべて国・都道府県・市町村の公費負担で賄い、低所得者の加入割合が高いことに伴う一般の国保被保険者がこれ以上の過重な保険税負担の増大を避けるための制度創設であります。二つには「地域差調整システムの導入」で医療給付費の４割を一律に負担する現行国庫負担制度を改め、基準医療費を設け基準より上回った分は、都道府県と市町村が共同して負担するシステム導入であります。また、三つには「老人保険医療費拠出金に対する国庫負担率の引き下げ」であります。これらの制度が実施された場合の負担について厚生省はマクロ的に都道府県・市町村の負担と国庫支出金の削減について試算されておりますが､本市の負担額を算出することは､低所得者にかかる医療給付費の積算が困難であること、また基準医療費がどのように定めているのか等現段階では明確でないため積算することは非常に困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。また、制度改革案に対する考え方についでありますが、高齢者や低所得者を多く抱え財政基盤の弱い国民健康保険事業の健全化のための改革案であるが、この改革のしわ寄せを地方に負担転嫁をさせることは、望ましい改革とは認めがたく、このことについては全国市長会等地方６団体からなる「地方自治確立対策協議会」において、反対の決議を行い、関係省庁、衆・参両議員及び国保問題懇談会のメンバーに対し強力な運動を行ったところであります。今後の動向を見きわめながら、慎重に対処してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に福祉問題についてのうち高齢者対策に係る組織の確立についてのおただしでありますが、現在の高齢者対策室は、高齢化社会の進展に対応した市の福祉施策のあり方を専門的に調査研究するため、昭和61年４月に社会福祉課の課内室として設置したものであります。御承知のとおり、本年10月26日には、昨年５月以来、21回にわたる調査研究の結果を取りまとめたいわき市高齢者対策研究会議の答申が出されたところであります。今後は、この答申を受け、高齢者施策に係る長期計画を策定し市の施策の中に具体的に反映させていく考えでありますが、そのためには、答申にも付記されているように高齢者福祉施策を総合的に推進するための組織の確立が不可欠であると考えております。特に、今後の高齢者ていさくは福祉、保健、医療、住宅問題など極めて多岐な分野にかかわっております。したがって、組織体制の整備に当たっては、今後予定されている行政機構の見直し作業の中で検討してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、敬老祝金についてのおただしでありますが、過搬の高齢者対策研究会議の答申の中に示されているように、これをでき得る限り尊重し、今日の社会経済情勢に見合ったものにするため、支給年齢及び金額の引き上げについて十分に検討を加えるとともに高齢者像を新たな発想でとらえ直し施策の推進にあたりましては、御指摘のとおり、対象者を幅広くとらえながら、いわき市の高齢者福祉の水準を、なお一層高めてまいりたいと考えておりますので引き続き御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、
福祉事務所機構についてのおただしでありますが、磯上議員にもお答えしましたように、当面問題となっている
南福祉事務所については、昭和63年４月実施に向けて見直しをしているところであります。また、
いわき福祉事務所管内についても、各地域の実態を見きわめながら改善できるところについては改善してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に市立病院についてのうち私からは３病院の事業会計を踏まえての経営に対する考え方のおただしにお答えいたします。 病院事業は、市民の健康保持に必要な医療を提供するとともに企業の健全化が求められております。特に、救急医療など不採算部門であっても公的医療機関として地域医療の原点として位置づけ対応しているものであります。しかしながら、病院事業も企業的性格からして健全化に努めることも当然であり鋭意努力しているところであります。今後とも、市民の医療ニーズに的確に対応するため医療従事者の配置適正にも十分配慮しながら、よりよい医療の提供に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。私からは以上でございますが、その他の御質問については関係部長から答弁させますので御了承いただきたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 須永企画部長。
◎企画部長（須永恭平君） 〔登壇〕ＪＲ赤井駅の有人化についてお答え申し上げます｡ おただしのとおり、赤井駅の無人化は60年３月から旧国鉄時代の経営改善計画の一つとして実施されたものであります。もちろん、無人化策が発表されると同時に市及び市議会並びに地域住民が一体となり、従来の駅体制の継続を要望したのでありますが、当時第３次廃止対象路線として存廃問題がクローズアップされていた磐越東線を存続していくためには当駅の無人化もやむを得ないということになったわけであります。そこで、赤井駅の有人化についてでありますが、御指摘のとおり無人化になれば駅舎の荒廃や青少年の非行問題などを招来する結果にもなりかねないことから無人化に当たっては駅舎の維持管理や利用客への安全対策、サービスの維持等について強く要請してきたところでありますので、今後ともＪＲの責任においてこれが徹底できるように要望してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 〔登壇〕33番小野昌太郎議員の御質問のうち、庁舎と駐車場についてに関してお答えさせていただきたいと存じます。 お話しにもございましたように、今日まで数回にわたるところの行政組織機構の改革によりまして本庁職員が増員となっており、これに伴って部屋の配置がえさらには会議室の転用を図って対応してきておったのは事実でございます。会議室等の不足が生じておりまして、部分的に不便を来しているときもあるのが現状でございます。これの対応策といたしまして、北分庁舎の改築とか市民棟の高層化についての御提言でございますが、北分庁舎の改築につきましては 1,200平方メートルという非常に狭い敷地における有効活用の検討とか、また、市民棟につきましては、平屋建てという建築構造から高層化に対する基礎構造上の調査が必要と考えております。いずれにいたしましても、現在本庁舎の各階の配置とか、お話しにもありましたように、入札室の間仕切りのあり方等を見直すなどいたしまして、庁舎のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。また、本庁舎の問題と関連して駐車場の問題にも触れられておりますが、現在市民専用の駐車場は190 台でございます。これに加えまして午前10時から午後３時頃までは、歩道上に二、三十台をガードマンが誘導し駐車させているのが実情でございます。これの対応策といたしましては、南側の緑地帯の一部を駐車場に充てることも考えられるわけですが、防災上の問題がございます。また、ほかの都市で行っておりますような市民駐車場における駐車時間の規制をいたしまして、回転率を上げることにつきましても市民の理解が得られるか等、いろいろ検討を進めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○副議長（鈴木正平君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登壇〕33番小野議員の御質問のうち、私からは財政問題のうち国庫補助負担率の引き下げに係るおただしについてお答えさせていただきます。 昭和63年度における国庫補助負担率の引き下げにつきましては、御承知のとおり引き続き行われることとなっております。これに伴う当市への影響額は62年度事業費ベースで試算いたしてみますと経常経費系統で約12億 3,000万円、投資的経費系統で10億 6,000万円となり総額22億 9,000万円程度が見込まれます。また、昭和60年度から62年度までの影響額は経常経費系統分で30億 1,000万円、投資的経費系統分で19億 9,000万円となり総額で50億円となる見込みでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（鈴木正平君） 野村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（野村隆一君） 〔登壇〕私からは市立病院についての２点とほかアスベスト対策についてお答えを申し上げたいと思います。総合磐城共立病院の心臓血管外科と麻酔科のトラブルの発端は何が原因となっているのかとのおただしでございますが、、心臓手術は、心臓血管外科の執刀医と麻酔医とが手術中に一心同体となり事に当たらなければ手術の成功はあり得ないと言われている程両者の協力、信頼関係が要求されるものでございます。原因につきましては、担当の副院長間で昨年の５月感情のもつれから両者の協力、信頼関係にひびが入りまして修復できぬまま数日を費やしその亀裂が大きくなり収拾がつかない状況に至っているものでございます。 次に、苦情処理の対応策についてのおただしでありますが、現在も各科受付窓口で対応はしておりますけれども、患者の皆さんにとっては、直接自分の苦情を該当する窓口で相談することには難色を示すことと想定されます。これらの対応策につきましては検討させていただきたいと存じます。 次に、外来患者の受診相談を担当する案内、受付の充実についてのおただしでございますが、初診時における受診相談を担当する案内役については、早期実現に向けて検討させていただきたいと存じます。 次に、現在アスベストを使用している公共施設の調査結果についてのおただしでございますが、本市におきましてはおただしのとおり10月９日に庁内にアスベスト対策連絡会議を設置いたしまして、アスベスト問題に関する対応策を協議しているところでございます。さきの議会で報告いたしました中間報告をもとに、当連絡会議において再調査いたしました結果、11月末現在での市の公共施設におけるアスベストの使用状況につきましては、関係施設ごとに分類いたしますと、総務関係で９、下水道関係で６、環境衛生関係で２、教育委員会関係で２、その他11、合計30の施設となっております。その使用面積につきましては約１万 7,000平方メートルとなっております。 次に、小中学校のアスベスト撤去工事についてのおただしでございますが、去る６月文部省からの通知に基づき、昭和51年度以前に非木造で建築した小・中学校の建物を対象にアスベストが使用されている学校を調査いたしましたところ、小学校２校、中学校１校、計３校の教室及び階段室天井 1,409.5平方メートルにアスベストが天井の仕上げ材として吹き付けられておりました。撤去工事を実施したものでございます。撤去工事に当たりましては工事管理上の注意事項といたしまして、一つには、作業に当たっては、必ず防塵マスクを着用すること。二つには、作業衣は紙製品の使い捨てつなぎ服等を着用すること。三つには、足場がけ前にシート等で床養生をすること。また、教室の教材等もポリエチレンファィル等で養生すること。四つといたしまして天井アスベストはスプレー等で散水した後撤去すること。五つとしまして撤去材はその場でポリ袋に収納し撤去すること。六つといたしまして廃材は産業廃棄物として指定の処分場に運搬すること。七つとして工事完了後は集塵機等により清掃を完全に行うこと。等を指示し、撤去工事を施工したものでございます。ただ、今回の県の指導指針によれば、撤去工事施工の際「指定化学物質作業主任者」を選任することや除塵装置の設置等欠けている点がありましたので今後の工事に当たりましては、県の指導方針に従って工事を施工してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、アスベスト使用場所の濃度測定の対応策についてのおただしでございますが、アスベスト使用施設につきましては、改修工事等の対応策を講ずる前に必要な測定を行うとともにアスベスト廃棄物を埋め立てた最終処分場及び一般環境大気中の濃度を常時測定できるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、いわき市におけるアスベスト使用公共施設の今後の計画と予算措置についてのおただしでございますが、アスベストを使用している施設につきましては、緊急性の高いものから順次早急に予算措置を講じ、福島県の「県有施設に係る吹きつけ改修暫定指針」に準じまして撤去等の改修工事を実施していく考えでございます。なお、今回の調査の結果アスベストかどうか紛らわしい箇所もあるためこれらについては早急に分析を行いましてアスベスト使用されているのかどうかを見きわめた上対応してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 江尻
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（江尻定吉君） 〔登壇〕私からは大きい３番の福祉問題についてのうち、1)の高齢化社会における対応策のうち老人福祉センターの今後のあり方についてのおただしにお答えを申し上げます。 現在、社会福祉施設事業団に管理運営を委託している施設として、平・勿来・内郷・四倉老人福祉センター、また小名浜老人憩の家があり、地域のお年寄りの健康増進、教養の向上及びレクリェーション等の活動の場として活用されているところであります。しかしながら、現在設置されている各老人福祉センターの活用状況を見ますと御指摘のように利用者数を含め在宅サービスの拠点としての本来の施設機能が必ずしも十分発揮されているとはいえない面もありますので、老人福祉センターの積極的な活用を図るため市においては、昭和61年度から四倉老人福祉センター、また昭和62年度から勿来老人福祉センターを拠点として、お年寄りの生きがいと社会参加の促進を図るため「お年寄りの地域ふれあい推進事業」を導入し活動推進員を配置しながら、園芸、料理、民謡、ダンス教室などを開催しその活性化に努めているところであり、さらに、他の老人福祉センターにおいても実施する方向で検討しているところであります。今後のあり方につきましては、高齢者対策研究会議の答申を踏まえ人生80年という長寿社会の中で、お年寄りの持つ蓄積された豊かな経験や知識を地域社会の活動に生かし後世代に伝えていくことはお年寄りの生きがいを高めるとともに健康保持にも大切なことであります。このためにも、老人福祉センターがお年寄りの在宅サービスの拠点となるように指導者の養成・確保及び老人クラブ等の育成、施設運営上の工夫、施設機能の多角的な有効利用の促進などを図りながら実施態勢の整備に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 33番。
◆33番（小野昌太郎君） 33番小野でございます。
福祉事務所の問題について再質問をいたしたいと思いますが、私の質問にもあったように来年の４月の見直しでは小名浜と勿来にそれぞれ
福祉事務所をつくって、
南福祉事務所については、廃止するというこういうふうに私も質問しましたし、質問する裏打ちと言うのは庁内でもそういう話しになっているし、中田市長が常磐地区の議員団の皆さんと63年度の予算案の要望のときにもそういうお話しをされたと言うことで実は、取り入れさせていただいたわけであります。しからば、そういう前提条件の上に立ってお話しをしますけれども、常磐についてはいかがなものかと言うふうに私は質問をしたわけです。その答弁というのは、また、
いわき福祉事務所管内についても、各地域の実態を見きわめながらということになって、さらっと流されているわけであります。私なりに考えて見ますと、例えば一つの
福祉事務所の基準というのは、生保とか寝たきりとかと言うことでいろいろとデーターの上げかたはあるんだろうと思いますけれども、常磐と遠野を合わせると生保の受給者は約 200人を超えるわけです。小名浜 328人、勿来 276、寝たきりでいえば常磐51、遠野で10人プラスになりますけれども小名浜54、勿来98というようなぐあいになるわけです。距離的に見てもですね、遠野から本庁まで来るのには、おおよそ18キロメートルを超すのではないかと思うんですが、田人から
南福祉事務所に行く距離とほぼ匹敵する距離になっているわけであります。人口比で言いますと当然私は、常磐についてもこの際来年の４月に
福祉事務所をつくってですね。市長が言われるような温かい思いやりのある福祉行政というものを施行すると言うことであればそういうふうに理解していいのではないかと思うんです。漏れ伝わるところによると、先ほどの常磐の議員団との集りの中で「64年当たりまでひとつ常磐については検討してみようじゃないか｡｣と言うような話もあったやに聞いているわけでございますが、そこらあたりについてひとつ市長の御答弁をお願いしたいと思うのです。
○副議長（鈴木正平君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 常磐に
福祉事務所をつくるべきであるというお話しでございますが、私としては、64年に大幅な機構改革もやる時期ではなかろうかとそのときに全部を一緒にやろうという考え方もあったわけでございます。それでは間に合わないと「早く手をつけろ」というような議会からの強い提言もあったわけでございまして、それにこたえて、それではそれまで待つということも議会の方の御意向にも反することであるから、まず、
南福祉事務所を一応やってみようと、そして段階的にですね、
いわき福祉事務所の方も考えなければならないとすれば、この
南福祉事務所の改善をした後で対応するということも必要だろうと、いうならば試験的に勿来と小名浜につくって、そして一段階を見て、その次にいわきの方も考えるということがあるとすればやろうというような腹づもりはあるわけでございますが、一遍に全部やるということになりますと、ほかの機構改革にもいろいろ影響が出てまいるものですから、そういうように小幅にやっていくということで、そしてまた、
いわき福祉事務所の中でも早急にやらなくてはならないものはですね、やはり必要であるとすれば考えなくてはならないのかなと、こういうふうなことでおるわけでございまして、将来に向けて「やらない」という意味ではございませんので、考え中であるといふうに御理解いただいて、試験的に一遍
南福祉事務所でやらしてもらいたいとこういうことでございますので、決して後向きにはなっておりませんので、前向きで検討していくという考え方には変わりはありませんので御理解をいただきたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 33番。
◆33番（小野昌太郎君） おおよそ市長の考え方については理解できるわけですけれども、実は勿来と小名浜については、専任の主幹がおりますのでそれぞれの支所で生保なりそれらの手続はするわけですけれども、常磐には専任の主幹がいないということでですね、例えば遠野から常磐にそれなりに手続に来ると私の方では権限外でございますからできないと、そうしますと本庁から、その地区の担当者が遠野に言ってそれなりに手続をするというふうに極めて二重的な行政になっているんです。そういうこともあわせて、私は常磐についてもこの際一気にやってはいかがなものだろうかといろいろと隘路はあるだろうと思うけれども、そういう今までの
福祉事務所の弊害というものは、やっぱり直せるところから直していってということで質問させていただいたわけですので、ひとつさらにそのことも含めてくどいようですけれども再々質問させていただきます。
○副議長（鈴木正平君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 常磐についてのお話しでございますが、先ほど申し上げましたように今、小野議員お話しの内容も私、承知しているわけでございまして、そういう点などを含めながらですね、
いわき福祉事務所の方はひとつ考えなくてはならないものもあるものは、考えていかなくてはならんということでありまして、全然何も考えないと、こちらは全然手をつけませんよ、という意味ではないのでございまして、必要だとすれば考えるということであります。そしてまた、機構改革を64年にある程度積極的なものを出さなくてはならん時期に入っているようでございますので、それとからみまして職員の配置転換も出てくるわけでございますので、そういうことなども含めながら考えておりますので、小野議員からいえば物足りない答弁になっていると思いますが、そういう実情でございますので、ひとつ御理解いただいておきたいと思います。決してやらないとか、それはダメとかいう意味ではございませんのでよろしく御理解いただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△坂本長一郎君 質問
○副議長（鈴木正平君） ７番坂本長一郎君。
◆７番（坂本長一郎君） 〔登壇〕（拍手）７番公明党の坂本長一郎であります。地方自治法施行40周年、自治制公布 100周年の記念の年に登壇できますことは身の誉れと思います。 ただいまより、公明党いわき市議団を代表いたしまして通告順により一般質問を行います。午前中の質問と重複する点があろうかと思いますが御了承願います。 昭和63年度の国の各省庁の予算概算要求額は、一般会計60兆 8,705億円で本年度当初比12.5％増になっています。大蔵省では査定作業を続けて年末には57兆円台の一般会計の予算規模にする方針と伝えられております。今まで政府は58年度以降５年連続してマイナスシーリングを続けてきました。こうした予算削減方式は、一方で経済規模の縮小を招き内需不振をもたらしました。国内産業は、生き残りのために輸出を強めざるを得なくなり、巨額の黒字を生んで米・欧との貿易摩擦を激化させ急激な円高不況という悪循環を招いてしまいました。同じ愚を繰り返さないためにも、来年度予算を単純な削減方式から生活関連社会資本整備などを柱とする重点的な積極財政へと転換を図る必要があると思われます。特に、急速に迫りくる高齢化社会に対し、社会保障施策関係予算の充実は欠かせない課題であり、また、教育、雇用問題も重要なことと思います。去る11月21日に、大蔵省は総額56兆 9,000億円となる63年度一般会計予算案の骨格を固めました。その特徴は一つは65年度に赤字国債発行額をゼロにする。二つは経常部門の歳出は例年通り厳しく査定する。三つはＮＴＴ株式売却収入を財源とする別枠分を含め、公共事業費関係を20％増とする。その結果、国の政策的経費に当たる一般歳出は33兆 3,000億円となり、昭和56年以来６年ぶりに前年比１％増となったのであります。そこで次の何点かについてお伺いいたします。 まず第１点は、昭和63
年度予算編成に当たって市長の基本的な考え方をどの辺においているのかお伺いいたします。 第２点は、所得、住民税の減税と抱き合わせでマル優の原則廃止が決まりました。その影響度は昭和63年度にどのような姿でいわき市にはね返ってくるのかお伺いいたします｡ 第３点は、本年度における税収の見込みと競輪事業収益の見通しについてお伺いいたします。 第４点は、市税、国保税の累積滞納額はあわせて約35億円にもなっており、年々少しづつ加算されるのではないかと心配しております。これが対策について種々検討を重ねておると思いますが、私の試案として小名浜、勿来の税務駐在員は涙ぐましい努力でそれなりに収納成果を上げていると思います。これをもっと効率を上げるために各支所長の権限下においてはと思考するものであります。政府でも一極集中の弊害を改め多極分散へ指向している折りから、当局の考え方をお伺いいたします。 第２の質問は、高齢化社会における福祉行政のあり方についてであります。 高齢者対策研究会議の答申が去る10月26日に示されました。それによれば本市の老人人口、すなわち65歳以上の人口は総人口との比率で昭和40年 5.8％、昭和50年 8.2％、昭和60年11.6％、昭和62年４月現在では12％台に達しており極めて急速に進捗いたしております。第三次いわき
市総合計画の主要指標でも昭和65年13.1％、昭和70年14.9％と推計しているが実際にはこれを上回るのではないかと推測されるのであります。このように人口の高齢化は今後とも続くものと考えられますので、超高齢化社会に備えるための対策は、住みよいいわき市のまちづくり以外にないと考えるのであります。答申では、高齢者をとらえる基本的視点を明確にしながら施策の方向性を示しており、当局においても答申に沿って逐次具現化に向け努力されるものと思っておりますがぜひとも早急に実現していただきたく、次の諸点についてお伺いいたします。 まず第１点は、高齢者の生きがいや雇用の役割を果たしているシルバー人材センター・高齢者無料職業紹介所等の実施体制の一元化はいつ、どのような形態のものとするのか。さらに、高齢者や心身障害者などが抱えているさまざまな諸問題、いわゆる保健、医療、福祉生活にわたる諸問題にも広域都市であることからして電話ひとつで相談できる、仮称、生きがい 110番とか、福祉 110番となる「福祉よろず相談」電話の開設についてお伺いいたします。 第２点は、昨年の３月定例会でただした総合的福祉センターについてであります。さきの答申でもその必要性と方向性について触れられているが、これの具体的な構想についてお聞かせいただきたいのであります。さらにあわせて、現在、高齢人口7.4 ％である兵庫県の伊丹市が昭和65年度完成を目標に建設を進めている「サンシティー計画」にならって高齢者や心身障害者などの福祉コミュニティゾーンに温泉を利用するリハビリティーション施設を含めた「福祉の村」の建設を考えてみてはどうかと思いますがお伺いいたします。 第３点は、児童の健全育成こそが高齢化社会を支える基盤となることを考えれば、子供とお年寄りの交流を通じて共通の理解を進めるものとして、例えば、保育所の定員が大きく下回った施設を地域のお年寄りが利用することで結果的に高齢者が保育所や入所児童のために役割を果たすような事業を検討されてはと思います。さらに、この種の事業が新聞報道にもあった実例として藤原小学校の竹馬づくり、菊田小学校の菊づくり、高久小学校の授業参観などのように小学校の教育活動の中でも取り入れられるものかどうか。各小学校の実態と今後の方針などお伺いいたします。 第４点は、高齢者の社会参加を促す老人クラブの育成には、現在、どのような考え方で臨んでいるのか。また、将来の方針はどうか。さらに、高齢者自身のボランティアの担い手となることが望まれるがその実態はどうかについてお伺いいたします。 第５点は、老人保健審議会が11月２日老人保健施設の基準を明確にしたように、厚生省はこの施設を昭和75年度までに全国で20万床から30万床の整備を計画しており、今年度80カ所で12月中に実施箇所を指定すると思われるが、本市においてはこの施設の整備にはどのような方針をもって臨む考えなのか。また、この施設の利用者の範囲としてはどの程度のもので、その対象人員はどのくらい見込まれるかお伺いいたします。 第６点は、独居老人の問題であります。厚生省の人口問題研究所は、現在 120万世帯が21世紀初頭には 380万世帯となることを推計しております。１人暮らしのお年寄りの福祉対策は重要な課題であります。本市における現在の世帯と今後これらの世帯に対し、どのような施策で対応なされるのかお伺いいたします。 第７点は、保健医療にかかわる問題として市民の職場における健康管理はどのような実態になっているか。特に、メンタルヘルスの面からの取り組みと推進策についてお伺いいたします。 第３の質問は、水産業振興と観光行政についてであります。 我がいわき市は、東京と仙台の中間に位置し、全長60キロメートルの海に面した風光明媚な海岸線を有し、かつ、気候的にも温暖で恵まれた都市であります。国際港小名浜を中心に江名、中之作、四倉を含め九つの港を有し、水産業は本市の重要な産業であります。しかし、水産業の現状は 200カイリ漁業専管水域の設定に伴う漁業不振、つまり、水産資源そのものの減少によって水産業は厳しい事態に直面していることは御承知の通りであります。かつては、小名浜といえば漁業の町として活力にあふれ地域の経済にも大きな影響を及ぼしてきました。しかし、港湾の整備、工業の開発によって臨海部が急速に変貌するなか、小名浜市街地はさしたる進展もなく、中でも小名浜東部の江名、中之作などの漁業関連地域は、特に、旧態依然の町として漁村の域を脱し得ないのであります。そこで次の諸問題についてお伺いいたします。 まず第１点は、水産業の振興は極めて困難とは思いますが、第一次産業としての漁業が食品加工業としての第二次産業とか、流通販売などの第三次産業と、さらに関連を深めるなど生産から加工そして販売までの一貫的な経営まで進出し経営規模を拡大するとかして収益率を高めることが理想と思っていますが、水産業の振興について基本的に当局は今後どのように対応していく考えなのかお伺いいたします。 第２点は、水産資源の増大を図ることが基本であるが、そのために原料をほかから移入しても水産加工業をもっと振興されるために水産加工団地を造成し、あわせて核となる水産業者を誘致するなどして既存業者との共存共栄施策を図るべきと思うがいかがでしょうかお伺いいたします。 第３点は、水産試験場に加工部を設置し、水産加工品の品質の改良開発と鮮魚並びに多獲性大衆魚、つまりイワシ、サンマ、サバ等の加工を研究し、高速自動車道の開通により販路は拡大されると思うが、例えば、ミリン干の一夜漬けにしてもより遠くまで輸送することが可能となるわけで、その場合のパッケージの仕方などを研究したりして高速時代に対応するためにも加工部の新設は不可欠と思うがお伺いいたします。 第４点は、四倉漁協の沿岸域計画実践事業、久之浜では重要資源管理実践事業を行っていますが、その後の成果と他地域への拡大も図る考えなのかお伺いいたします。 第５点は、従来から水産業の基地として市内の各漁港を整備してきたが、漁場の制約、漁業就労者の減少などの中で今後の整備をどのように進めるのか、また、各漁港の特色を生かした位置づけが必要と思われますがあわせてお伺いいたします。 第６点は、三崎公園の照明設備についてでありますが、御承知のように三崎公園はマリンタワー、潮見台そしてサンスポーツランドが建設され、また、明春３月には野外音楽堂も完成するなど着々と諸施設が整備され、さらには将来、県立海洋博物館を誘致すべく運動を展開されており観光名所として県内外から数多くの人々が訪れております。しかしながら、公園内には照明が少なく暗いため防犯上からも悪い環境であると感じますので明るい雰囲気をつくり出すため防犯灯も兼ねた照明灯の設置が必要であると考えられるのであります。また、同公園を訪れる観光客等に「いわきの海の幸」いわゆる地場産品である海産物等を販売できる大規模な施設を小名浜魚市場周辺に建設してはどうでしょうか。このことが水産物の販売拡大にもつながり、ひいては地場産業の振興も図れると考えられるが当局の考え方をお伺いいたします。 第７点は、塩屋崎灯台の背後地の開発であります。美空ひばりが全国的に宣伝してくれると思うが、その歌詞の中にも塩屋のかもめ、塩屋の海よ、塩屋の灯りとあるように観光客が見物に来ると思うのであります。何とか１泊滞在型施設を誘致し、大いに観光の名所とすべきと思うのでありますが、当局の考え方をお伺いいたします。 第８点としては、福島、郡山、会津若松の各都市に比べ、いわき市のセールスポイントはほかの都市にない海洋性を生かしたアメニティー都市、いわきとしての観光都市づくりにあると思います。市長の御所見をお伺いいたします。 第４の質問は、港湾利用の促進と港まちとしての整備についてであります。 第１点は、小名浜港は本県最大の港として活用されており、去る10月にもコンテナ基地が整備され今後の貨物量をどのようにして確保していくのか。高速横断道の完成する間でも仮称「小名浜港利用促進同盟会」をつくり、県内物資の集約が必要と思われますが当局ではどのように対応されるのかお伺いいたします。 第２点は、８月のお祭りには磐城青年会議所主催により船の博覧会を行って大変に盛況でありました。そこで常日ごろ市民が港と親しみ、触れ合う、憩の場が見当りません。そのためには、一号埠頭と二号埠頭間を３分の１程度埋立てするなどイベント広場として市民に開放するか、また、国際交流会館とか、物産展とかを建設してはと思うのであります。当局の考え方をお伺いいたします。 第３点は、小名浜港は新産指定以降整備が進んできたが、港の背後地のまちは旧態依然であります。そこで、小名浜港の背後地の整備を図り、人の集まる「港まち」を目指すべきと思うがどのように考えているのか市長の御所見をお伺いいたします。 第５の質問は、環境美化運動の推進についてであります。 アメニティー都市いわきの中核となる本庁舎周辺の環境は、隣に合同庁舎、市民会館、美術館そして１年後には音楽館も完成することになっております。本市においては、市民が一番集まる場所でもあり県内外からも多くの有力な不特定多数の方が来所するのであります。その中にあって、本庁舎裏の新川は見るに忍びず、おおよそ潤いの河川、触れ合いの河川のイメージは全くなく、悪臭が漂い、いわき市は汚い都市と思われるのではないかと危惧しておるところであります。治水、利水は優先されるべきですが、一方、水辺空間の時代であります。建設省は昭和62年度から始まる第７次治水５カ年計画で河川を積極的に住民に開放する方針を立て、本年度の政府予算でも陸地と河川部を一体として整備する事業や、清流復活計画などが認められております。広域都市いわき市は、まず、本庁舎周辺の美化運動を積極的に進めることにより、いわき市全域にも美化運動が波及され観光誘客にも大きく寄与するものと思考するものであります。古来よりよい水と美人との関係は物語となっており、同様に川の水のきれいなところにはすぐれた人材が育つと言われております。かかる見地から、本市においても県事業を通じて河川公園のような施設を庁内検討会をつくってでも水辺空間整備事業として重点事業に取り入れるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第６の質問は、いわき市消費生活条例の発効についてお伺いいたします。 訪問販売をめぐるトラブルが多様化、悪質化するなか、通産省産業政策局長の私的諮問機関である訪問販売等問題研究会は、去る11月26日消費者保護の観点から現行の訪問販売法を抜本改正すべきとする報告を取りまとめました。昭和60年度の相談件数は約33万件、その中で訪問販売、通信販売等、特殊販売に関するものが約15万件もあります。その手法も次々と新手が登場して路上で呼びとめるキャッチセールス、電話で誘い出すアポイントセールス、催眠商法、霊感商法、デート商法、原野商法などさまざまで、国民生活センターの分類では23種類にも上っており、ほとんどの商法が被害増加の傾向にあります。そこで、次の２点についてお伺いいたします。 第１点は、訪問販売等における相談件数と被害状況の分析を過去3年間の推移と今後の対応策についてお伺いいたします。 第２点は、サラ金２法の制定前後、大きな社会問題となった本市のサラ金の問題については、どのような傾向になっておるのかお伺いいたします。 第７の質問は、現在の小・中学生が生活の舞台となる21世紀は国際化、情報化、高齢化、成熟化がますます進むことは確実と言われております。その中にあって、心豊かで耐性を備えたたくましい児童・生徒の育成こそ教育の今日的課題であると思います。そこで、それらを踏まえたさまざまな教育課題の中からお伺いいたします。 第１点は、外国人英語指導助手の現在までの活動状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 第２点は、いわき養護学校に高等部を新設してほしいという在校生、保護者からの要望がありますが、設置についての県への働きかけや見通しはどうなのかお伺いいたします｡ 第３点は、本市の中学浪人の問題についてであります。特定校志向が大きな要因と踏まえておりますが、受験生のニーズにこたえるため、各高校ではどんな努力を続けているのか。また、各中学校における進路指導の状況はどうなのか。そして、受験校決定時にはどんな配慮をしているのか。さらに、今後の具体的な対応策についてお伺いいたします。 第４点は、最近の小・中学生の非行は表面上鎮静化しているようにみえるが、現状と対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 第５点は、学校における道徳教育や情操教育など「心の教育」への取り組みについてであります。現代社会を見ると科学技術の革新や産業構造の急激な変化、経済の高度成庁等により人間がつくりだしたものにより人間が支配され、物質中心の考え方が先行して人間疎外の現象が指摘されております。そこで、次代を担う子供を教育する学校においても知識偏重でなく、知、情、意、体の調和のとれた人格形成が大切と思われます。その一つとして、日常生活で周囲の人やお年寄りを尊敬する心情を育てる道徳教育や情操教育が必要と思いますが、現在の小・中学校ではどのような取り組みがなされておるのかお伺いいたします。 第６点は、平二丁目にある料亭「谷口楼」についてであります。都市計画街路建設の決定に基づき、平二丁目の本町通りから国道６号までの市道が拡幅されることになりますが、このことによって料亭「谷口楼」が取り壊しになることも、また、必然であります。この「谷口楼」は明治24年の建築物であり、文化財的にも極めて価値の高いものであります。各種開発行為と文化財の現状保存についてはまさに相反するものでありますが、これら先人が築き残してきた貴重な文化遺産は大切に保存し、後世に残していくべきであると思うのでありますが、教育長の考えをお伺いいたします。 最後に第８の質問は、小名浜支所の改築についてお伺いいたします。 現在の小名浜支所は昭和28年に建設されたものであり、その後、たび重なる増築、補修を重ねどうにか支所機能を果たしているありさまであります。その上、交通上極めて危険な場所であり、騒音公害にも悩まされ、駐車場も狭隘である上、各窓口の一貫性もなく常に市民より改築の要望が強く出されているところであります。おおよそ10年前にその機運が盛り上がったことも御案内の通りと存じます。小名浜は重要港湾小名浜港を擁立、また、各種企業部の立地条件やポートアイランド建設などいろいろな点で本市において極めて重要な位置を占めております。悪い環境の中での職員の勤務にもいかばかりかと案じております。かかる状況の中で、地区振興協議会等からも強力なる陳情等もあり、当然、老朽化している支所は１日も早く改築しなければならぬものと思考されます。したがって、コミュニティー等の施設を含む支所庁舎の建設を熱望してやみません。市長の御所見をお伺いいたします。 以上、相当多岐にわたって御質問いたしましたが当局の心ある御答弁を心から期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木正平君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕７番坂本議員の御質問にお答えいたします。 まず、財政問題についてのうち昭和63
年度予算編成の基本的な考え方についてのおただしでありますが、１番磯上議員の御質問にもお答えしたとおり来年度の予算編成に当たりましては厳しい財政環境下にはありますが、国・県の動向を見極めながら健全財政を堅持しつつ、市民の福祉向上を図ることを基本として諸施策を推進してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、国の減税政策等による昭和63年度分の当市への影響度についてのおただしでありますが、さきに、１番磯上議員に御答弁申し上げましたとおり、今回の税制改正については特に住民負担の軽減及び合理化を図ることを目的とした改正でありましてその主なる内容は、一つには、配偶者特別控除制度の創設。二つには、所得割の税率構造の改正。三つには、基礎控除額等の引上げによる改正であります。これらの税制改正に伴う当市財政への影響額については、個人市民税にあっては、おおむね８億 2,000万円程度になると見込んでおりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に税務機構の見直しについてのおただしでありますが、磯上議員にもお答えしましたように、当面問題となっている徴収体制についての検討を進め昭和63年４月を目途に改善策をとりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に高齢化社会における福祉行政のあり方についてのうち総合福祉センター構想についてお答えいたします。近年増大・多様化する市民の福祉ニーズに的確に対応できる総合的福祉施設の整備の必要性については、市といたしましても十分認識しており昭和60年に策定した第三次いわき
市総合計画においても「多様化する福祉ニーズに対応した多目的福祉施設」の整備検討を位置づけているところであります。また、御指摘のようにさきの高齢者対策研究会議の答申においても保健・医療・福祉の各制度間を総合的に調整し、個々のニーズに合った適切なサービスが提供できる中核的複合施設「仮称いわき市総合福祉センター」の設置が提言されております。したがって今後市としては、これらの経過を踏まえ、答申の趣旨を十分尊重しながら長期的展望に立った総合的福祉施設の整備のあり方を検討してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に「福祉の村」建設についての御提言でありますが、御紹介のありました兵庫県伊丹市の「サンシティ計画」は、高齢化社会の到来に向けて緑豊かな環境の地にお年寄りが健康で快適な生き生きとした老後生活が送れる福祉・コミュニティゾーンを建設しようというものであり、このゾーンの中にはリハビリやデイ・サービスの機能をあわせもつ保健医療センター・高齢者向けケア付住宅・カルチャーセンター・ゲートボール場などを集中的に設置しようとするものであります。本格的な高齢化社会を間近かに控え、このような保健・医療・福祉・生活・文化サービス等が総合的・連続的に提供できる福祉ゾーンの整備構想が今、全国各地で次々と進められつつあり、また、国においても同様の内容をもつ民間活力の導入を主体とした「高齢者の町づくり構想」が検討されているところであります。したがいまして、今後は、このような先進事例・国の動向等も十分研究しながら対応のあり方を検討してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、老人保健施設の整備計画と市の受け入れ体制についてのおただしでありますが、この施設は、老人保健法の改正に伴ない創設された特別養護老人ホームと病院あるいは病院と家庭の中間的性格を備えた施設と御理解いただきたいと思います。老人保健施設にかかる国・県としては、老人保健審議会からの答申をもとに本年度中に全国に80施設を整備することになっており、本県にも数カ所の老人保健施設が設置される計画になっております。本市の老人医療受給者数は、昭和62年８月１日現在で２万 8,506名そのうち入院者は 2,751名で、この中にはかなりの長期入院者がおります。症状が固定しているため治療の必要性も少なく、本人や家族の事情などの理由で入院を余儀なくされているいわゆる社会的入院者であります。また、在宅では寝たきり老人が 460名、厚生省が推計した痴呆性老人の出現率4.8 ％を当てはめれば、本市の痴呆性老人は 2,100名程度いるものと推計されております。お年寄りに対する尊厳やプライバシーなどの問題から実態把握がなされていないのが実情でありますが、早急に調査に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、施設の利用を希望するお年寄りのすべてに、適切な医療と看護を受けさせてあげたいと強く考えております。また、こうしたお年寄りを抱え苦しみ戸惑う家族の負担を少しでも軽減するためにも、老人保健施設の設置については、積極的に取り組んでまいる所存でありますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、水産業振興と観光行政についてお答えいたします。まず水産業振興の基本的な考え方についてのおただしでありますが、坂本議員御承知のとおり、現在の水産業は国際的な200 海里の規制による海外漁場の縮小、沿岸及び沖合漁場での資源の減少、円高ドル安による水産物の輸入の増大及び魚価の低迷などにより、漁業を取り巻く環境はまことに厳しいものがございます。このような状況下にあって、当市の主要な産業の一つである水産業を振興するため、市といたしましては沿岸漁業の振興に力を入れているところであります。すなわち、沿岸漁場の生産基盤の整備を図るため沿岸漁場整備開発事業を積極的に導入し、魚礁漁場の造成に努めておりますが、昭和63年度から実施される新沿岸漁業構造改善事業の後期対策についても、積極的に取り組んでまいる考えであります。また、遠洋、沖合漁業については海外漁場や漁獲の確保、操業の安全確保等について政府に強力な漁業外交をお願いしていくとともに、新たな漁場や資源の調査の強化を国・県にお願いしていきたいと考えております。さらには、漁業金融対策の強化、水産業団体の育成強化、流通機能の充実、水産製品販路拡張事業の推進を初めとする水産加工業の振興等についても努力してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、水産資源の増大と水産加工団地の造成についてのおただしでありますが、既存の市内業者のための団地化の実現については、巨額な団地造成費用及び工場等建設費用の捻出、適地選定の困難性、過去における移転不成功事例など関係業者が一体となって解決していかなければならない多くの問題も抱えておることも事実でございます。したがいまして、さらに水産業者を誘致して水産加工団地を造成するとなりますと、既存業者との調整、造成費用の増大、適地選定の困難性がさらに増大し実現は困難と考えられます。しかしながら、業界の活性化を図る上では貴重な御意見と考えております。今後なお検討をさせていただきたいと考えております。 次に、水産試験場に加工部門を設置し水産加工品の技術研究等を推進してはどうかというおただしでございますが、水産試験場は本市の水産業発展の上で欠くことのできない重要な県の試験、研究機関であり、私も折にふれ、その充実強化を県にお願いしてきたところでございます。水産試験場「水産加工部」は、昭和51年度の県の行政機構改革により、同場「漁場環境部」に編入されて消滅し、現在に至っているところでありますが、市及び水産関係団体の再三の要望により昭和59年度から漁場環境部の中に水産加工担当専門職員が２名配置されたのであります。以来、「いわし」や「ぶなざけ」の練り製品原料化の研究、あるいはさんまかまぼこの試作、いか加工の技術指導など注目すべき研究、開発等を行い、業界の発展に寄与してきたことは御案内のとおりであります。お話しのように高速交通時代を迎え、水産加工品のパッケージを初めとする品質の向上や販路拡大に資するため、その役割はますます重要になってくるものと考えられますので、今後も機会をとらえて県に対し水産試験場の水産加工部門の充実強化を要望してまいる考えでありますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、塩屋崎灯台とその後背地開発についてでありますが、御承知のように塩屋崎灯台は船舶の航行の安全を守るばかりでなく、その景観はすばらしく本市の主要観光地となっております。また、塩屋崎灯台周辺には豊間、薄磯海水浴場があり、夏期は県内外から多くの海水浴客が訪れ大変なにぎわいとなるわけであります。さらに、この程、歌謡界の女王と言われる美空ひばりが病後の復帰第一作として、塩屋崎の海を背景に唄ったレコードが今月10日全国一斉に発売されることになりましたが、市といたしましても観光協会ともどもこれを機に本市の知名度アップのための方策を考え、実施してまいる考えであります。さて、おただしの宿泊施設の誘致でありますが、当地には国民宿舎塩屋崎荘や数多くの民宿がございます。海水浴客等の利便に供しておるところでございますが、滞在型の宿泊施設等、観光開発整備については現在作業を進めているリゾート開発整備についての構想策定を待って、民間活力導入も考えながら検討してまいりたいと存じますので御理解を願いたいと思います。 次に、いわき市の海洋性を生かした都市づくりについてのおただしでありますが、御承知のように、本市は海洋、温泉及び山岳渓谷等自然景観に恵まれ観光資源が数多くあります。特に、海岸線は60キロメートルに及び白砂青松の景観は福島、郡山、会津若松市などの他都市にみられない特性を持っており、多くの観光客が訪れております。しかしながら、せっかくの海岸線も夏場の海水浴客が中心で、通年観光地としては魅力に乏しい面がありますことから､海洋性を生かしたリゾート都市整備を推進する目的で､本年４月企画部内に海洋リゾート都市整備室を設置し、現在その調査、研究を進めているところであります。その成果を踏まえ、今後民間活力を導入するなどして個性と魅力ある拠点観光地づくりを進めていく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、港湾利用の促進と港町としての整備についてのうち、小名浜港への県内物資の集約を図るため、「小名浜港利用促進同盟」を設置すべきではないかとのおただしでございますが、港湾利用の促進のための組織につきましては、その必要性を強く認識しておるところであります。市といたしましては、セールス活動と情報機能の強化を目的とした組織づくりについて関係者と積極的に検討を進めてまいったところであります。県も市の考え方を理解され、去る昭和61年12月に県港湾課を事務局とする「港湾振興対策検討会」を設置されたのであります。現在、県・市及び民間等により具体的な活動を行う推進母体となる組織の構成や事業内容等について協議を重ねており、利用圏域拡大と地域経済の振興を図るための実効ある組織づくりに向けて鋭意努力をしておるところであります。 次に、港の一部を市民に開放すべきではないか、また会館、物産展示場等の建設についてのおただしでありますが、社会の成熟化に伴い余暇時間の増大や価値観の多様化に対応するため、港湾においても快適性の高い空間の形成が求められているところであります。現在、市では小名浜港の今後のあり方を考えるため県と協議の上、日本港湾協会に調査、検討を委託し、港湾関係有識者、国・県・市よりなる「小名浜港振興懇話会」を設置し、検討をお願いしているところであります。その中で、親水機能等の事項についても検討されており、本年度末には内容がまとまる予定でありますので、その報告を踏まえながら、国及び県に要望をしてまいる考えでありますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、重要港湾小名浜港の背後地の整備についてのおただしでありますが、海洋リゾート都市の建設を目指す本市にとって、重要港湾小名浜港及び背後市街地を一体化し「港町」としての魅力を創出することは重要なことでございます。つまり、御指摘のとおり港湾直近背後の既成市街地の再開発が求められるわけで昭和58年度に「小名浜港背後地都市整備計画策定基本調査」を実施し、あるべき方向について調査・検討がなされた経緯がありますが、対象地域は民有地であるため、その対策及び関係者のコンセンサスを得ることが不可欠であります。したがいまして、さきの報告書及び現在検討中の「海洋リゾート都市整備基本構想」を参考として、地域関係団体・住民等と率直な意見を交換しながらできるだけ早い機会に計画化できるよう努力していく考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、小名浜支所庁舎改築のおただしについてお答えいたします。小名浜支所につきましては昭和28年小名浜町当時建設した庁舎であります。特に庁舎の老朽化、狭隘化及び変則交差点に位置しているために交通騒音に悩まされていること、さらに駐車場のスペースが少ないなど地域住民の方々には多大なる御不便をおかけしていることも十分に承知しているところであります。過去にさかのぼりますと、昭和54年２月には磐城地区公共施設整備懇談会から、昭和57年12月には磐城地区振興協議会から、さらに、小名浜地区区長会からそれぞれ改築に対する要望が出されてまいりましたが、これまでは、建設場所についての地元の意向が必ずしも一致していなかったと聞き及んでおるわけでございます。私といたしましては、この種の事業を進めるに当たってはなによりも地域住民みなさんのコンセンサスを得ることが一番大事な前提要件であると考えておりますので、これらとあわせて現下の財政状況と将来の展望、さらにはコミュニティ施設のあり方を踏まえて前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問については助役以下関係部長等に御答弁させますので御了承願いたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 長澤助役。
◎助役（長澤榮治君） 〔登壇〕７番坂本議員御質問のうち、私からは昭和62年度の税収の見込みと競輪事業収益の見通しについてお答えいたします。 まず昭和62年度の税収見込みについてでございますが、１番磯上議員にお答え申し上げましたとおり現在の市税予算総額は、 361億 4,700万円となっております。しかしながら、今後の税収入の見通しといたしましては、円高・ドル安に伴う地域経済への影響及び内需拡大による経済効果とか税制改正に伴う減税の影響など、不確定要素が内在しておりますが、今後ある程度の増収は期待できるものと考えております。したがいまして、議決をいただいております予算額は、十分確保できるものと考えております。 次に、本年度における競輪事業収益の見通しについてのおただしでありますが、まず歳入につきましては車券収入及び入場料の事業収入として約 236億 1,200万円を予算措置しておりますが、４月から11月までの実績は約 167億 1,000万円であります。今後の売り上げ見込みにつきましては、来年1月から新たに開設する函館競輪の札幌場外券などを含め、今次定例市議会に約44億 800万円を補正計上したところであります。この結果、本年度の入場料を含む売上額を約 280億 2,100万円と見込んだ次第であります。これに対する歳出は、開催に伴う経費を除き、一般経費は可能な限り節減を図ることとして、一般会計へ25億円を繰り出すことといたした次第であります。
○副議長（鈴木正平君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕７番坂本長一郎議員の御質問にお答えいたします。 ふれあいを求める世代間交流の促進についてのおただしに学校教育の立場からお答えをいたします。お説のように世代間の交流を深めるためお年寄りを大切にし尊敬する心を育て望ましい習慣態度を育てることは、今日の世の中で特に大切なことであります。多面的な生活経験の少ない現代の子供にとって、お年寄りが長年の体験や経験から得た貴重な生活の知恵をお年寄りとの交流によって体得できることは非常に有意義なことと考えます。ある学校におきましては、お年寄りに孫たちの勉強ぶりを見ていただく授業参観日を設けたり、一緒に歌ったり、創意を生かした活動の時間では御指摘の竹馬づくりの遊びや菊づくりを習ったり、ゲートボールでゲームを楽しんだりして大変好評を博し教育効果も上げております。知・徳・体の調和のとれた人格形成を目指した教育を進める学校教育においても世代間交流の促進を図り、相互理解を深めることは大変重要なことでありますのでこれら機会の拡充を図るよう今後とも指導を進めてまいる所存でありますので御理解いただきたいと思います。 次に外国人英語助手のおただしについてお答えいたします。我が国における外国語教育の充実を図るとともに地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じ、我が国と諸外国との相互理解と国際化を促進するため、自治、文部、外務の三省が母体となり国際化推進自治体協議会が設置され、本市もその趣旨にのっとり、本年８月から外国語指導のため外国青年の招致事業を推進しており、イギリス、アメリカの両国青年２名を採用いたしました。この英語指導助手２名は、学校訪問及び研修会等を通じ、本市中学校生徒並びに英語教員の英語力の向上に努めているところであります。御案内のように市内には中学校が42校ありますが、11月末までに草野中学校、小名浜第一中学校等23校を訪問し、指導を実施したところであります。また、教員の研修関係では、当市中教研、県中教研、当市英語弁論大会等に参加する等意欲的な活動を続けております。これまで訪問指導した学校の反響は大変よく、好評を博しております。今後は一部小学校、高等学校の要請にもできるだけ応じてまいる考えでおります。以上のようなことから来年度以降もこの事業を継続実施し、国際交流の推進と英語教育の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、県立いわき養護学校への高等部設置についてでございますが、おただしのように当いわき市には、通学による「県立いわき養護学校」が他地区に先駆けて開設されてから今年で４年目を迎え充実した運営がなされておりますことは御同慶に堪えません。現在、当校には中学部39名が在籍、そのうち三年生は12名であります。この12名の生徒全員が高等部への進学を希望しており、またいわき市内の中学校特殊学級からの進学希望者もあることから、高等部の設置はぜひ必要であることは申すまでもございません。つきましては、これまでも機会あるごとに県に対し、高等部設置について強く要望してきたところでありますが、これらの事情を踏まえ今後ともいわき養護学校高等部設置について、重ねて積極的に要望してまいりたいと存じます。 次に、おただしの本市における中学浪人の問題については、さまざまな要因が考えられるところであり非常に根の深い問題であります。市内各高等学校とも時代の要請にこたえるための教育内容を充実し、進学指導の充実、部活動を通しての高校それぞれの特色づくりに全力をあげ、中学生にとっての魅力ある学校づくりを目指しております。各中学校では生徒１人１人の特性を十分把握し、目的意識をもって高校を選択させる等、望ましい進路指導の推進に努力しているところであります。受験校の決定に当たりましては、あくまでも本人の意思を尊重すべきことは申すまでもありません。しかし、それには親も教師も本人の将来のために進路はいかにあるべきかを十分に配慮すべきものと考えております。なお、県教育委員会においても地域高等学校進学対策会議を設置して、本市における中学浪人問題について検討を致しており、その答申に大きな期待と関心を寄せているところであります。一方、御案内のように当市といたましてもこの問題の重要性を真剣に受けとめ、去る５月30日設置しました教育懇談会での協議検討項目の一つに加えて御検討願うことにしておりますし、息長く対応改善してまいりたいと考えておりますので御理解ををいただきたいと存じます。 次に、小・中学生の非行の現状と対策についてのおただしでございますが、非行の発生件数は昨年と比較しますとかなり減少傾向にあります。例をとって申し上げますと「いじめ110 番」の受理件数は４月から10月まで60件、前年度より 108件の減となっております。また「金銭強要に関する相談」は14件で５件の減「暴力に関する相談」は12件で20件の減となっております。しかし、件数の上ではこのように減少を見ておりましても、これら対策については常に楽観は許されませんので今後も継続して指導の徹底を期してまいりたいと存じます。現在、担当者等が児童・生徒の実態を把握するため随時学校を訪問し校長を初め関係者と懇談し、指導助言を行ったり、加えて関係機関との連絡を密にし事故を未然に防止すべく努めております。また、管内生徒指導主事連絡協議会を開催し、各方部の情報交換を行い共通の問題についての対策を講ずる一方、生徒指導資料の発行を行っております。加えて今年度は、地域との触れ合いを図る活動の一環として、市生徒指導主事会が中心となり「あいさつ運動」を展開しております。既に児童・生徒の作品のうちから最優秀のポスターと標語をＰＲ用ポスターに採用し、公民館やＪＲ各駅などに掲示しております。今後も、児童・生徒の問題行動の未然防止と非行事故の絶無に総力を結集してまいりたいと考えておりますので御理解いただくようお願いいたします。 次に、「心の教育」すなわち道徳教育や情操教育についてのおただしでありますが、道徳とは人間としての歩む道であるとの考え方に立ち道徳の授業では道徳性を高める指導をし、さらに教育活動全体においては道徳的な実践の指導を進めておるところであります。また、お年寄りを大切にする心を育てることにつきましても世の中のために尽くしてくれる人を尊敬し感謝の心を育てることや家庭における敬愛の学習を通して指導をしておるところであります。各学校では学習発表会、運動会などの学校行事や学校の創意を生かした教育活動の時間などを設け、地域のお年寄りと直接交流を持ち、遊びや生活の知恵を学んだり、心と心の交流を深めながら、お互いに理解し合い、尊敬や思いやりの心を育てる実践学習の場を設定している学校が多くなってきております。さらに、心の教育を進める一つとして本市では勤労体験学習の推進を図っております。これは児童・生徒がさまざまな体験活動を通して働くことの大切さを体得し、知・情、意・体の調和のとれた人間形成を目指す学習であります。例えば、花づくり等の栽培活動をすることによって美しいものに感動したり、小動物を飼育して命あるものをいたわる心を育てる等情操教育面でも大きな効果をあげております。今後とも、これら心をはぐくむ教育活動を一層深化充実させるため、指導を続けてまいりたいと思いますので御理解願います。 次に、谷口楼の保存についてのおただしでございますが、お話しのとおり谷口楼は明治建築の粋を集めた木造３階建の代表的な建造物であります。市内には数多くの伝統的民家があり、昭和55年、57年の２回にわたり調査を行い、保存について検討してまいりましたが、その中でも谷口楼は特に貴重な建造物として、東京大学名誉教授藤島先生の御指導を受けながら、文化財として保存を図るべく調査した経緯がございます。今回、都市計画街路の整備にあたり谷口楼の取り壊しが予定されておりますが、保存につきましては所有者みずからが改築に際し、建物の特徴である八角堂と称している部屋及び通し柱等を使いその大部分を移築、保存するとの御意向のようでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては改築に先立ち建物を調査し、図面及び写真等によって記録保存をしてまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 野村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（野村隆一君） 〔登壇〕７番坂本長一郎議員のおただしのうちメンタルヘルス並びに訪門、サラ金問題についてお答え申し上げます。 まず、高齢化社会における福祉行政のあり方のうち市民のメンタルヘルス推進策ついてのおただしでございますが、21世紀は心の病いが慢延するだろうとの学者間の推測が出されております。その第１として、目まぐるしい社会機構の変動の中で技術革新による機械化によって、精神的緊張の連続がもたらすストレスが予測されること。第２には、高齢化社会がもたらす職場の人口構成が中高年齢層の比率が高まり、役職問題など窓際族や出向者のメンタルヘルスは今日の大きな課題となっていること。第３に、国際化現象の進展により企業の海外駐在員が長期間海外で活躍したにもかかわらず、帰国後、適切なポジションが得られないなどの問題、家族特に妻などのメンタルヘルスが問題となり見逃すことができないものとなっております。このようなさまざまな問題があること等のことから、職場適応上の問題といたしまして、うつ病、それから精神症などがふえるため、その重要性にかんがみ、健康管理に対する講演会やコミュニケーションづくりのために心のふれあいをつくるもろもろのリクリェーションを実施している企業が市内でも目立ってきております。市といたしましても、この現状を踏まえまして、保健事業の中で積極的に取り組み健康教育、健康相談で対応しているところであります。今後も、これらに対応できる体制づくりに努めていく所存でありますので御理解を賜りたいと思います。 次に、いわき市民の消費生活を守る条例の運用状況に関するおただしについてお答え申し上げます。まず、訪問販売についてでありますが、消費生活センターが受け付けました消費生活相談のうち訪問販売等に関する相談件数は、昭和59年度 282件、昭和60年度 366件、昭和61年度は 403件と年々増加してきております。その主なものを申し上げますと、資格取得講座、トイレファン、寝具、太陽熱温水器、消火器及び英会話教材などがありますが持に、今春マスコミをにぎわしたいわゆる霊感商法による被害は、印鑑、つぼ、多宝塔等を先祖様の供養にため等と称して売り込む手口により、昭和59年度は12件、被害総額 707万円、昭和60年度は８件で 635万円、昭和61年度は８件で 689万円となっており、被害を救済してほしいという消費者につきましては、返品等のあっせんを行ってまいりした。御承知のとおり、本市では消費生活条例の中で訪問販売についても規制をしております。この条例に基づき、過去３年間に条例違反事業者に対しまして文書指導したもの９社12件、聴聞を経て勧告したもの３社４件を数え、消費者の権利を侵す者には厳正に対処してまいりました。条例違反事業者の大半は英会話教材の訪問販売業者でありますが、本年４月以降に英会話教材に係る市民からの苦情は皆無であることからも、この条例の運用効果を御理解いただきたいと思うわけであります。訪問販売をめぐる諸問題につきましては今後とも消費生活条例の積極的な運用により消費者に被害の救済を図るとともに、消費者啓発をさらに推し進めていきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次にサラ金問題についててありますが、受け付けた消費者サラ金の相談件数は昭和59年度1,031 件を数えました。それが昭和60年度には 500件となり昭和61年度は 437件と鎮静化しております。これは、サラ金二法や消費生活条例の規制による効果のあらわれであろうと考えております。したがいまして、相談内容も取り立てに関するものは減少し、条例に基づき業者の取り立て行為について指導を行った件数も昭和59年度に９件、昭和60年度５件、昭和61年度３件と年々減少してきております。相談内容の傾向を見てみますと、保証人や名義人の支払い義務に関するものや、自己破産関係についての相談割合が増加してきております。また、債務者の借り入れ目的につきましては個人経営的事業の行きづまりがその生活全体を脅かしていると思われる相談がやや増加しているのも一つの特徴であります。相談者に対しては、真剣に借金を整理して新たな生活を始めるようねばり強く生活指導を行うとともに、消費者サラ金をめぐるトラブルの未然防止に今後とも鋭意努力して行きたいと考えておりますので御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 江尻
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（江尻定吉君） 〔登壇〕私からは大きな２番の高齢化社会における福祉行政のあり方のうち、前の答弁を除いた４点についてお答えを申し上げます。 まず、「福祉よろず相談」電話開設のうちシルバー人材センター、高齢者無料職業紹介所等の実施体制の一元化についてのおただしでありますが、シルバー人材センターと高齢者無料職業紹介所は、高齢者が就労の機会を得る場として定着しており企業等にも認識されているところでありますが、その窓口が現在それぞれ分散しており利用者に不便をかけている実態もありますのでできるだけ早い時期に利用者の利便性を考慮した窓口の一元化について検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 また、市民が保健医療福祉の問題等について、電話で気軽に相談できる「福祉よろず相談」の開設についてのおただしでありますが、市民の福祉ニーズが複雑、多様化の傾向を強め、その問題解決にも専門性が求められる今日、電話相談によって正確な情報の提供と適切な助言指導ができる体制を整えることは時宜を得た御提言と受けとめております。したがいまして今後最も効果的な実施体制のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので御理解と御協力をいただきたいと存じます。 次に、子供とお年寄りとの交流についてのおただしでありますが、21世紀の高齢化社会を担う児童・生徒の健全な育成は極めて重要な課題であり、そのための教育は家庭、学校さらには地域社会の中でも取り組まなければならない大切なことであり、保育所等を利用して子供と高齢者の世代間交流を進めることは極めて有効な方法と考えますので、今後は施設の状況と地域の実態などを踏まえながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、老人クラブの育成についてのおただしでありますが、現在、老人クラブ会員は１万8,450 人地域の単位クラブ数は 297となっております。昭和62年度にはこれらのクラブの活動費補助金 1,710万 8,000円、運営費補助金83万円を財団法人いわき市老人クラブ連合会を通じて交付し、その活動を援助しているところであります。老人クラブはみずからの老後を健全で豊かなものにするための老人の自主的な組織でありますが、今後の高齢化社会にあってその存在価値、活動内容は重要な意味を持つものと思われますので、老人福祉法に示されている地方公共団体の責務を踏まえ、地域の老人福祉センターの活性化ともあわせ、老人クラブが地域の福祉を支える役割を果たせるよう、人生80年時代にふさわしい老人クラブの育成に努めてまいりたいと考えております。また、高齢者自身のボランティア活動の例としては、各老人クラブ会員が地域の寝たきり老人や１人ぐらし老人を見舞い激励するいわゆる友愛訪問等があります。さらに、今後ボランティア活動意欲を持つ高齢者が増加するものと予想されますので、高齢者にふさわしい活動分野の開拓と、その参加を促す指導に努めてまいりたいと考えておりますので御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、１人暮らしのお年寄りに対する福祉施策についてのおただしでありますが、昭和62年４月現在における１人暮らしの老人世帯は、 1,310世帯となっております。御指摘のように１人暮らし老人は今後さらに増加が予測され、これらの老人は孤立、疾病、栄養障害、家事、身辺処理の困難、さらには経済的困難などの多くの問題を抱えることになるので、社会福祉的な施策が必要になるものと判断しております。このように予測される問題に対応するためシルバー人材センター等既存制度の充実と高齢者にふさわしい就労の確保、特別養護老人ホームなどの施設福祉対策とともに趣味、教養などを通じた生きがい対策などの施策を関係機関等の連携のもと積極的に整備していきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 伊藤
商工水産部長。
◎
商工水産部長（伊藤次郎君） 〔登壇〕私からは水産業振興と観光行政についての御質問中、市長答弁以外の２点につきましてお答え申し上げたいと存じます。 まず、沿岸域計画営漁実践事業及び重要資源管理実践事業についてのおただしでございますが、沿岸域計画営漁実践事業は沿岸漁業資源の計画的な有効利用を図るために、漁業協同組合が地域営漁計画を策定する事業でありまして、資源管理型漁業への意識の高揚や漁業資源の管理の上で成果を上げております。昭和60年度から本年度までに久之浜、勿来、四倉地区の各漁業協同組合で実施したところでありまして、来年度は小浜、小名浜、江名町、豊間、沼之内地区の各漁業協同組合での実施を考えているところであります。また、重要資源管理実践事業につきましては久之浜漁業協同組合が地先海底に「ほっき貝」を放流し、３年ないし５年の禁漁期間を設けまして産卵母貝区を造成しようとする事業であります。この事業は、県が重要な漁業資源について漁業協同組合員に資源管理型漁業を実践させるために、鹿島地先、請戸地先、久之浜地先を選んで行うものでありまして、事業は本年度で終了することになっております。その成果につきましては、禁漁期間があける数年後に判明するわけでありますが、母貝区の造成地は、ほっき貝水揚げの最も多い地区の漁業協同組合が水産試験場の調査を経て決定した適地であるため、母貝区の造成は成功するものと期待しております。 次に、市内各漁港の今後の整備と特色を生かした位置づけについてのおただしでありますが、国におきましては現在、全国各県の要望等も踏まえながら昭和63年度を初年度とする第八次漁港整備長期計画を策定中でございます。この計画では、今日の 200海里時代が定着しつつある漁業環境の変化を踏まえまして、いわゆるマリノベーション構想に基づき周辺水域の有効利用、つくり育てる漁業に対応した漁港の整備等が策定されるやに仄聞しております。市では、県における計画の策定の段階で市及び関係漁業団体等が漁港のそれぞれの持つ特性を十分に検討しながら沖合、沿岸漁業及び栽培漁業の振興を基本とする漁業基盤の整備を図るべく要望を行ってまいったところであります。したがいまして、市といたしましては国の長期整備計画の決定を待ちまして、その整備について国・県に要望をしてまいりたいとかように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 島土木部長。
◎土木部長（島和彦君） 〔登壇〕お答えいたします。 環境美化運動の推進について具体的に庁舎周辺の河川の美化などにふれられてのおただしがございましたが、全国的に都市部を流れる河川は大規模な開発や人口及び産業の急速な都市への集中化による工場排水、家庭排水の流入等、都市河川の環境は、水質などの汚濁などを含めその環境の悪化は憂慮される現況にあります。お話がございました新川周辺は中枢市街地が形成されておりますことから、お話でもふれられておりましたように、特にソフトな面を取り入れた緑のネットワークや親水性を考慮した総合的な整備計画が課題となってきております。最近、いわきの水をきれいにする市民の連絡会の方々が新川に鯉を放したり、婦人団体で桜の木を植えるなど、環境美化の気運は地域の方々からも次第に高まりつつあり、ありがたいことと思っております。一方、建設省においても今後の河川整備構想としては、市町村におけるまちづくりの中で河川等の整備を適正に位置付けし、地域に根ざした河川等の整備を円滑に実施するため市町村単位で将来を展望した河川整備構想を策定させるため、県内の四つの河川をモデル候補河川としております。いわき市からは夏井川水系が候補河川に入っており「親水性を考慮した河川改修」というテーマのもとに、本年の７月「いわき市河川整備構想策定検討会」を庁内に設置して市民からのアンケートもいただくなどして現在作業を進めているところであります。治水機能と調和のとれた河川環境づくりは余暇の有効利用の面からも大事なことでありますので、水環境と密接な関連があります下水道整備や工場等の排水規制の強化等、連携をとりながら県市一体となって検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。
○副議長（鈴木正平君） 吉村
都市建設部長。
◎
都市建設部長（吉村孔延君） 〔登壇〕坂本議員御質問の三崎公園への観光誘客のための施策についてお答えいたします。 まず、三崎公園の照明設備についてでございますが、御承知のとおり公園内には園灯としまして芝生広場、潮見台への園路、マリンタワー附近にそれぞれ設置されており、芝生広場と潮見台への園路につきましては既に点灯しております。しかしながら、トンネルからレストラン附近までの道路には園灯がなく、このため暗さを感じられているものと思います。したがいまして、この区間の照明につきましては昭和63年度に予定しております野外音楽堂周辺整備事業に合わせて設置してまいりたいと考えております。 次に、地場産品である海産物を販売する大型店舗の設置についてのおただしでございますが、このことは観光客のサービスとしてはぜひ必要な施設と考えておりますけれども、都市公園内に設置することはいろいろな制約もありますので、今後関係部とも協議してみたいと考えますので御了承願います。
○副議長（鈴木正平君） この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。ここで、午後３時25分まで休憩いたします。 午後３時09分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時28分 開議
△柳楽孝作君 質問
○副議長（鈴木正平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番柳楽孝作君。
◆36番（柳楽孝作君） 〔登壇〕（拍手）同志会の柳楽でございます。 ただいまより通告の順序に従って一般質問をさせていただきます。先ほど、坂本議員質問の中で水産問題、港湾問題重複することがあります。しかし、極めて大事なことでございますから、恐縮でございますが、ひとつ質問させていただきます。 私は、昭和51年に議席を得て、この壇上より何回となく港の諸問題について所信を述べ当局に質問をしてまいりました。港湾行政は、いわき市の将来にとって極めて重要であるからであります。そこで、中田市政が展望するいわき市の長期構想の中で、港湾問題をどのように位置づけされているか私は深い関心を抱く者の１人として質問をするものでございます。 港町小名浜は、我が国最大の人口密集地である関東圏 4,000万人の隣接地に位置し、気候温暖な住みよい町であります。国際貿易港小名浜の漁港から水揚げする水揚げ高は年間約100 億円であり、港湾を利用する臨海工場群、そして先端技術産業群を含め高い工業集積をもっております。水産加工を初めとする地場産業群などなどで、今日まで小名浜港を築かれた先駆者の汗と涙の身を挺しての献身的な御尽力のたまものであり、今こそ長年培った小名浜港の社会資本の蓄積を大切に守り育てていかなければなりません。国際港小名浜は県政においても重要な柱であり、いわき市発展の心臓部でありましょう。市長もこのことについては篤と御存じのことであります。既に小名浜港建設に投下された巨大な資金は61年度の価値で換算すると約 3,000億円と言われております。また、臨海工場団地には 280億円の資金をかけられております。これからの東港ポートアイランドの建設に要する資金は 2,110億円の巨大な投資が予定されております。また、この10月１日に供用開始になった内航コンテナ基地は東北唯一のコンテナターミナルとして流通コストの低減化と輸送面の革新が図られ将来は外航コンテナヘと期待がかけられてるところであります。また、最近は海洋スポーツや海洋レジャーの愛好家の増大にこたえるため、北関東以北最大のマリーナー基地の建設が始まり昭和65年完成を予定してるところであります。県内、首都圏からの入込客が増大することでしょう。さらに、風光明媚な三崎海洋公園の整備と海洋博物館の誘致が実現することで年間 100万人を超える観光客が見込まれると言われております。予想以上の入込客で好評を博してるマリンタワーからの景観は、郡山、東京方面の観光客は私にすばらしいなあ、と感想を述べて帰られております。また、市内の誘致企業の責任者は輸送の面で小名浜港があるので心強いと言われております。
東北横断自動車道の70年開通で県内背後地の流通の拠点としての郡山市はテクノポリスに内外貨物積地の計画と物流の基地が予定されており、港との関係が活性化するものと推定されるところであります。海は、私たちにとって貴重な財産であり、また海は壮大なロマンでもあります。ハードウエア、ソフトウエアの備わってる小名浜港周辺はいわき市の海洋都市としてシンボルであり、未来に大きく期待できるものと信じております。いわき市は、総力を挙げて活用促進を図ることが極めて大切であります。いわき市の将来展望について、港湾行政に精通してる中田市長の熱意ある構想と所信をお伺い申し上げます。 第２の質問は、
常磐自動車道に小名浜港ＩＣの新設と東北横断道を小名浜港までの延伸についてであります。
常磐自動車道の開通、さらに東北横断道の着工はいわき市民長年の願望であり、御同慶にたえません。交通網の整備は経済・観光・文化などなどの活性化が図られ、いわき市の発展に極めて大きな役割があり重要であることは申し上げるまでもありません。常磐道の小名浜ＩＣさらに横断道の小名浜までの延伸については、本議会でもしばしば取り上げてるところであります。小名浜地区住民の総意であり願望でありますので、重ねての質問を申し上げますので御理解願います。中田市長は市長就任早々に
海洋リゾート都市構想を打ち上げ、国の指定を受けるために庁内にリゾート室を設置し21世紀に向けたいわき市の都市づくりに非常な決意と意欲をもってることと受けとめておるところであります。この構想の中で大切なことは申し上げるまでもなく、陸と港を結ぶ幹線道路の整備であろうかと思います。港湾と連携する幹線道路の整備は、前段小名浜港の役割で述べましたとおり極めて重要であり計画と対策をとるべきであると思います。当局の所見を重ねてお尋ねいたします。 質問の第３は、ポートセールス－港湾利用の対策についてであります。国際港小名浜港の県内外への売り込みについては、さきに県も調査を始めておるようであります。先進地神戸港では、民間と行政が一体となって港湾のセールスすなわち団体や企業への利用の要請活動を行って、成果をおさめているようであります。物流港として需要転換による利用圏の拡大のための対策についてお伺い申し上げます。 質問の第４は、海事関係業種別団体の懇談会開催についてであります。 海に関連する団体として、海運、港湾、海事官庁、臨海工場企業、漁業、水産団体と官民が一体となって港の将来展望、要望・共同行動・意思統一などについて、業種別懇談会を実施してはいかがと思いますが、当局の考えについてお尋ね申し上げます。 質問の第５は、小名浜港の漁港区の新南桟橋に給水設備と陸電接続施設の整備についてであります。 最近、漁船の大型化が急速に進み旧来の水揚げ埠頭の水深が浅いため、船舶に損傷の危険が伴うことから水深をマイナス 5.5メートルになるよう陳情を重ねてまいったところであります。江名港、中之作港、小名浜漁港区とも、しゅんせつ工事が進み供用開始になりました。県並びに関係当局の御努力に対し敬意を表します。さて、小名浜港漁港区の南桟橋には、入港漁船の飲料水の給水設備と陸電接続設備が不充分であるために多くの地元船、外来船より不評をかっているところであります。現在、各県の漁港とも外来船の誘致合戦にはしのぎを削っているといっても過言ではないときであり、私はよく耳にしてることでありますが、小名浜漁港区の環境が恥ずかしい評価と御指摘を受けておるものであります。この桟橋は入港漁船の水揚げに使われてることと、また停泊と船舶の修理作業に使われている重要な桟橋であります。ただいま、サンマの盛漁期であり多くの入港漁船より早く解決されたいと強い要望が出されてるところであります。当局の対策についてお伺いいたします。 質問の第６は、水産港湾行政の充実についてであります。 現在、商工水産部の水産港湾課は鋭意水産港湾行政に邁進されておられるところでありますが、前段申し上げましたとおり小名浜港及びその周辺の整備などでいわき市にとって極めて大きな役割はますます増大し、将来にわたる対策の推進を図らなければならないと考えます。水産と港湾行政体制の充実強化を図るべきと考えますが、その方針についてお伺い申し上げます。 次は、水産業の振興について質問いたします。 福島県は、全国第８位の漁獲量をもっており、そのうち八つの港をいわき市で占めております。昭和60年度の水揚げは約 160億円を本市の所属港で扱っており、水産都市として本市は水産資源の確保、漁獲加工、流通に極めて大切な役割を果たしてるところであります。本市の重要な地場産業である水産業は御承知のとおり極めて厳しい環境下にあります。加えて、本市の水揚げはサンマ、サバ、イワシ、カツオが80％を占めている、いわゆる多獲性魚が中心であります。最近は魚が健康によいということで注目されるようになっており、消費の拡大の望みが得られております。大量に多獲性魚の水揚げされる本市にあって、水産行政の積極的推進を望むものであります。 そこで質問いたしますが、第１に、とってきた魚を付加価値っけて有効に利用するためには、生産地市場における受け入れ体制の強化と水産加工の振興が求められます。大都市の消費者のニーズに合った加工体制を整え堅実な加工産業ができるよう支援すべきではないかと考えます。そのために水産加工団体の育成のために水産加工対策協議会の設置を県に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２に、水産加工を含めた本市の地場産業の活性化と振興に積極的に取り組むために地場産業振興センターを誘致すべきと考えますが、当局の方針についてお尋ねいたします。ちなみに地場産業振興センターは、地場産業の振興の拠点施設としてシンボル的施設であり、昭和60年度まで全国で29カ所が設置を見ております。産品の収集、展示、実演、販売、情報の収集、技術、人材開発、観光開発、研修会、会議の機能をもつ施設であります｡ 次に、県の水産試験場の加工部強化については坂本議員の質問あったところでございますので割愛をさせていただきます。 第４に、いわき市の中央卸売市場に対し、地元産品の扱い量をふやしていただけるよう生産地市場との協議の場を設けるなどして連携を深めるべきと考えますが、御所見をお伺い申し上げます。 第５に、小・中学校における学校給食において、地元産品の献立をふやすべきと考えますが、実態と今後の方針についてお尋ね申し上げます。 次に、津波防災対策についてであります。 消防庁は、昭和60年６月に津波対策に対する総合的な調査研究報告書と地域別類型化地図を作成し発表しました。これは、昭和58年に発生した日本海中部地震直後の津波災害を契機に研究を重ねたものであります。海に面してる全国39都道府県の津波来襲の可能性と住民の津波への関心度から、一目でわかる住民意識マップとしてまとめられていると承っております。消防庁は特に防災意識の低い地域の住民に注意を促したと報道されております。各都道府県単位で、高危険、高い関心地区から低危険、低い関心地区の５段階に分類されていると承っております。この報告書は、現在の津波対策の問題点を端的に指摘するとともに改めて津波災害の恐ろしさを強調しながら、防災無線の整備、地域の実情に即した監視体制の確立、避難指示の迅速化及び津波危険地区指定の明確化などについて、地域防災計画の見直しを促したとされております。昭和58年５月26日の日本海中部地震は秋田県沖が震源地でマグニチュード 7.7の巨大地震が発生し、地震直後に日本海沿岸に津波が襲来、海岸へ遠足にきていた小学生の児童や現場作業員が多数一瞬のうちに波にのみ込まれ死者行方不明者は78人と言う大きな被害を出しております。地震そのものによる死者が３人だったのに比べ際立った特徴と言われております。地震観測網は極めて手薄で観測体制の整備は東海地域を除いてほとんど進んでいないので観測体制の強化が急務であると言われております。海底地震には津波がつきものであり、素早く警戒警報の情報伝達が必至であるとされております。以下津波防災対策に関して、次の点についてお尋ねいたしますので御答弁をお願い申し上げます。 第１点は、いわき市の場合の津波についての避難命令基準についてどのようになっておるのか、また前段で申し述べた消防庁のまとめた津波対策現状調査についてどうなっているのかお伺いいたします。 第２点は、観測体制の強化が急務とされておりますが、福島県沖の観測体制はどうなっておるか、またいわき市海岸線60キロメートルの中で危険区域はどの地域とされておるか、その地域の避難場所についてお伺いいたします。 第３点は、地震にかかわる問題であります。 53年の宮城県沖の地震では、ガスボンベがほとんど倒れ大事に至らなかったけれども高圧ガス、ヘリウム、水素、アセチレンといった危険性の高いものだけに注意を要するものと判断をいたします。調査点検の状況もあわせて明らかにしていただきたいものであります。 最後の質問は江名方部に児童公園等の整備についてであります。御承知のとおり江名方部は江名漁港と中之作漁港を中心として、漁業の町として栄えてきたところで現在人口が7,500 人で世帯数は約 2,000世帯となっております。背後地は、海と山に囲まれてるため平坦地が少ない狭隘なところであるため、公共施設が他地域と比べ非常に少ない現況になっております。かねがね、地域住民より公共施設等に児童の遊び場が欲しいと言われておるところであります。申し上げるまでもなく、子供の生活の大半は遊びで、遊びは子供の活動力、体力の培養となり情操の豊かさをつくり人間形成に重要な役割をもっております。当局の対策についてお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木正平君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕36番柳楽議員の御質問にお答えいたします。 まず、小名浜港の位置づけについてのおただしでありますが、重要港湾小名浜港は南東北の物流拠点であり、国際都市を目指す本市の海の玄関口として、その機能の強化と市民に親しまれる港づくりは、本市の発展、ひいては南東北地方の発展にとって大きな課題であり、小名浜港の果たす役割は極めて大きなものがあります。これらの役割を果たすためには、大きく分けて港湾にかかわる施設の整備、利用圏域の拡大、環境整備の3点からの対応が必要であります。そこでまず、１点目はコンテナ輸送やカーフェリーの就航など、増大・多様化する貨物量に備えて東港、沖防波堤、コンテナヤードの拡張など係留施設等の施設整備を進めることであります。２点目は、北関東、南東北及び新潟地方など背後利用圏域の拡大を図るため、
常磐自動車道及び
東北横断自動車道や国道289号などの港湾と関連する交通網の整備を早急に進め、またトラックターミナルなどの流通施設の整備や集出荷体制の確立を促進し、流通拠点港湾としての利用拡大を図ることであります。３点目は、市民に親しまれる港として海洋レジャーに対応したマリーナ、魚つり桟橋などのスポーツ・レクリェーション施設の整備や公園・緑地帯等の整備を進めることでございます。これら事業の推進に当たっては、国・県・民間等の協力を得ながら総合的な小名浜港の整備を進め、市民一丸となって名実ともに、南東北の物流拠点港としての機能が発揮できるよう努めるとともに、背後地と一体となった港町にふさわしい整備を進めてまいる所存でありますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、
常磐自動車道小名浜インターチェンジの新設と
東北横断自動車道の小名浜港延伸についてのおただしでございますが、御存じのとおり来年３月には
常磐自動車道が本市まで開通の見通しとなり、長年の悲願でありました高速交通時代を迎えることができるわけであります。
東北横断自動車道いわき－新潟線も、いわき－郡山間について去る９月28日路線が発表され、地域の皆様の御理解を得て11月24日には、下三坂地内において中心杭の打設を行い、早期建設に向けて第一歩を踏み出したところであります。さて、
常磐自動車道の小名浜インターチェンジの新設と、
東北横断自動車道の小名浜延伸は、いずれも高速自動車道の小名浜地区への連結についてのおただしと思われますので、あわせてお答えいたします。柳楽議員御指摘のとおり、小名浜地区は、臨海工業、水産業、並びに広域流通の拠点として、また海洋レクリェーションの基地として、本市の発展には欠かせない地域であり、高速自動車道との連結は重要な課題であります。このため、
常磐自動車道及び
東北横断自動車道の開通を見越し、小名浜港との結びつきの深い、
常磐自動車道いわき湯本インターチェンジからのアクセス道路、下船尾－藤原線、いわき中央インターチェンジからのアクセス道路となる国道49号平バイパスなどの幹線道路につきましては、来年３月供用に向けて、国・県・市が一体となって事業の促進を図っているところであります。また、小名浜港への直結を図るための小名浜港－御代坂線、御代坂－下船尾線の整備促進についてもなお一層努力してまいる所存であります。
東北横断自動車道の小名浜延伸につきましては、去る６月定例市議会において、若松議員の御質問にお答えしておりますが、市街地通過による環境問題、沿道周辺開発との関連性、有料道路への転換台数、いわゆる採算性等さらに追加インターチェンジにつきましても、アクセス道路の問題等解決を要する多くの事項がありますので、地域の整備構想及び開発状況等を勘案しながら今後とも国・県と協議し対処してまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと存じます。 次に、小名浜港の利用圏拡大のための対策についてのおただしでありますが、７番坂本議員の御質問にもお答え申し上げましたように、市は小名浜港の振興についての具体的な方策を日本港湾協会へ委託、小名浜港振興懇話会で、現在その検討をお願いしておるところであります。その中で、港湾利用促進にかかわる背後圏企業の将来動向と企業の要請、物流の変化等についての調査検討内容も含め本年度末にはまとまる予定でありますのでそれらの報告を踏まえ具体的な対策を行ってまいる所存であります。さらに、県港湾課を事務局とする「港湾振興対策検討会」により、現在、県・市・民間等が活動を行う推進母体となる組織について協議を重ねており、利用圏拡大のための実効ある組織づくりに向けて鋭意努力をいたしておるところでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、水産業の振興についてのうち水産加工対策協議会の設置についてのおただしでございますが、現在市にはいわき市水産物振興協会がございます。この協会は、水産製品の販路拡張、水産製品の改良及び製造技術の向上等に関する調査研究等の事業を行い、もっていわき市水産加工業の振興に寄与することにしております。この事業に対し県及び市は、それぞれ財政援助を行い、協会加盟の業者もみずからその費用を負担し、さんま、いわしのみりん干し、練り製品等数多くの地場産品の販路拡張等を民間と一体となって実施しているのが現状であります。したがいまして、今後は本協議会の充実強化を図りながら、お話しの趣旨に沿った水産加工業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に地場産業振興センターについてのおただしでありますが、水産加工品その他の地場産品等の展示・実演・即売等を目的とした施設の設置は、地場産業の振興につながる効果が期待できるものと思われます。したがいまして今後民間活力導入の可能性なども含め、御提言の趣旨を勘案しながら検討を進めてまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。私からは以上でございますが、その他の質問については教育長以下関係部長に答弁させますので御了承をお願いいたします。
○副議長（鈴木正平君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕36番柳楽議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食に地元産品の使用量をふやすべきとのおただしでありますが、学校給食の献立作成に当たりましては文部省の児童・生徒１人１食当たりの平均所要栄養量の基準及び学校給食の標準食品構成表を基準とし児童・生徒の嗜好性・地域性等を考慮して作成しております。当市の学校給食における地元産品のうち水産物水産加工食品等の使用状況についてみますと、昭和62年４月から11月末までの間に、魚類82トン、カマボコなどの練製品類は24トン、海藻類は20トン総量では 126トンとなっており、これは前年度に比べて月平均、約 1.5トンの増加となっております。今後につきましても、栄養摂取量のバランスを考慮しながら調理方法等をさらに工夫し、水産物等の使用量をふやすべく努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 〔登壇〕36番柳楽議員の御質問のうち津波防災対策についてのおただしについて御答弁させていただきます。 まず第１点の避難命令基準についてでございます。この基準はまず仙台管区気象台から発表される津波予報の種類は津波注意報と津波警報の２種類がございます。このいずれの場合も、市の広報車を初め消防署並びに消防団のポンプ自動車等によりまして、津波注意報の場合は、津波に対する注意の呼びかけ、または避難勧告を行い、もう一つの基準であります津波警報が発令されたときは、直ちに避難指示命令が行うよう、地域防災計画の中で定めておるところでございます。なおこの津波予報の基準でございますが、津波注意報の場合は津波の高さは高いところで数十センチメートル程度の見込み、次に津波警報には二つの基準がございまして、そのうちの津波の場合は高いところで約２メートルに達する見込み、さらに大津波という基準がございます。このときは、高いところで３メートル以上に達する見込みとしてこれは全国統一された基準が定められております。 次に津波対策現状調査についてのおただしがございましたが、これはお話にもございましたようにさきに自治省消防庁がまとめた調査報告書でございます。全国の沿岸市町村における津波対策の実施状況を都道府県単位にまとめ、これに対する今後の津波対策の総合的な推進方策を提言されたものでございます。この報告書によりますと、住民の津波への関心度と、津波危険意識につきましては五つの段階に分類されております中で、福島県の場合は、最低段階の「低危険、低関心」の類に属しております。当然いわき市も、この中に含まれているものと思われます。一方、この報告書によりますと都道府県別の津波危険度は、四つの段階のうちＢクラスに位置づけられておりまして、いわき市の場合を津波襲来の可能性はあるが、被害は少ない地域というところにランクされております。本市におきましてもこれらの調査結果を踏まえまして、県の指導を得ながら危険区域の検討を行うとともに津波予報等の伝達体制の強化とそれから地域の方々に対する意識の高揚を図ってまいったところでございます。 次に、津波に対する観測体制と危険区域及び避難場所についてのおただしでございますが、まず観測業務につきましては、気象庁の所管となっております。気象庁では、昭和58年の日本海中部地震を契機にいたしまして津波予報に対する予測時間の短縮など、観測体制を強化するために２年計画で地震活動等総合監視システム装置を整備いたしまして、ことしの３月から本格的に稼働されております。おただしの本県沖の地震活動につきましても、県内では小名浜、福島、会津若松、白河の各測候所で観測を行っておりまして、この新しい総合監視システムの中で常時監視されており、これらのデーターはコンピュータによって処理がなされまして地震発生時からおよそ10分程度で津波の予報が出され直ちに関係機関を通じまして情報が伝達されることになっております。次に、津波に対する危険区域についてでありますが、本市の場合、予想されますのは、特に夏井川河口周辺及び鮫川河口周辺と、夏のシーズン中における勿来海水浴場などが予想されております。市といたしましても、これらの地域を含めまして海岸線に隣接する地域に対しましては情報伝達制度の確立と、住民への津波に対する意識の高揚を図っているところでございます。なお、避難場所につきましては、いわき市の地域防災計画の中で災害時における第一次避難所 217カ所、第二次避難場所としまして 269カ所を指定しておりますがさらに一層の安全対策の充実を目指して、現在、国の施策による都市防災構造化対策事業という事業があります。これは、いわき市を初め全国84カ所の都市が指定を受けておりまして、専門的な分野から地震及び津波災害による総合的な防災対策の見直しが行われておりますので、これらの調査結果に基づいて、今後地域防災計画の見直しと、それから地震災害に強い都市つくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 伊藤
商工水産部長。
◎
商工水産部長（伊藤次郎君） 〔登壇〕私からは、重要港湾小名浜港の振興について及び水産業の振興についての御質問中、市長答弁以外の４点についてお答え申し上げます｡ まず、重要港湾小名浜港の振興についての御質問のうち海事関係業種別懇談会の開催についてのおただしでございますが、現在小名浜港にかかわる外郭団体といたしましては、小名浜築港促進同盟会があります。同盟会の事業内容といたしましては小名浜港の振興を図ることを目的として市、港湾関係企業及び漁業協同組合等を会員として、事業に伴う経費の御負担をいただきながら活動を行っているところであります。おただしの海事関係業種別懇談会についての御提案は設置目的が小名浜築港促進同盟会と同様の趣旨かと考えられますので、既存の組織の中で対応することもひとつの考え方と思われますのでお話しの懇談会の設置をも含め、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、小名浜港の漁港区の南桟橋に給水設備と陸電接続施設を整備する方策についてのおただしでございますが、これら施設は従来から利用形態にかんがみまして、利用者による設置が認められているところであります。この整備につきましては港湾管理者は整備する考え方はございませんで今後もこれら施設については利用者による設置がなされるべきものの方針のようであります。市といたしましても、県の方針と同様に利用者による設置が望ましいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 次に、水産港湾行政の充実についてのおただしでありますが、南東北の物流拠点港として大きく伸びようとしている重要港湾小名浜港の整備促進、また 200海里漁業規制による海外漁場の縮小、沿岸及び沖合漁場での資源の減少等ますます厳しさを増す水産業界の振興のための対応などに関係職員一同心して業務に精励しているところであります。お話しは、将来に向かっての大躍進のための行政体制としては不十分であるとのお考えと推察いたしますが、厳しい行財政の現状下で組織の拡充及び人員増につながることは極力さけなければならないものと考えております。したがいまして、可能な限り事務の合理化を図り現体制の中で効率的に事務を執行し、国及び県の御指導御協力を得ながら市の水産港湾行政の推進を図るよう、関係職員一致協力してさらなる努力をいたしてまいりたい考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に水産業の振興についての御質問のうち市営中央卸売市場に対し地元産品の扱い量をふやすよう生産地市場との協議の場を設け連携を深めるべきとのおただしについてでありますが、市といたしましては昭和47年度から県及びいわき市水産物振興協会の御協力をいただきながら、県内外の中央卸売市場に対しましていわき市の水産製品の販路拡大のための展示及び懇談会を実施してＰＲを行い売り込みに努力をいたしているところであります。柳楽議員のお話の市営中央卸売市場につきましても、昭和61年度に実施して成果を上げているところでありますが、さらに昭和63年度においても当市場において実施する計画になっておりますので、御趣旨に沿った話し合いを進めてまいる考えであります。
○副議長（鈴木正平君） 吉村
都市建設部長。
◎
都市建設部長（吉村孔延君） 〔登壇〕柳楽議員御質問の江名方部の児童公園の整備についてお答えいたします。 当地区は、海と山林に囲まれた丘陵の多い地域で、その上家屋が密集しているため公園や広場等の公共用地が他地区に比べて少ない現状にあります。公園は、子供たちの健全な遊び場、市民の憩いの場として利用されており、災害時における避難場所として公園の果たす役割は非常に重要となってきております。当地区の公園の必要性につきましては、理解できますので地形上の困難性はありますが、周囲の状況を勘案しながら設置可能な適地を選定し、用地の確保について地元の皆さんの御協力を得ながら整備を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木正平君） 大谷消防長。
◎消防長（大谷光四郎君） 〔登壇〕津波防災対策のうち危険物の調査点検について、お答え申し上げます。 ヘリウム・水素・アセチレンガス等の高圧ガス施設につきましては、県が高圧ガス取締法等関係法令に基づき許認可及び指導を行っているところであります。当市内には、最大容量 900トンの液化石油ガス貯蔵タンク、35基を含む製造設備等の高圧ガス施設が設置されております。宮城県沖地震後これら高圧ガス施設につきましては、耐震性、緊急遮断弁、防液堤の設置等、構造基準の強化が図られてまいりました。また、法令に基づき年に１回あるいは危険性の比較的少ない施設で３年に１回の保安点検を実施し、不備、欠陥の是正を図っているところであります。さらに各事業所においても法令に基づき、維持管理の点検を年に１回実施し、安全性の確認を図っているところであります。消防本部におきましても、一般家庭に設置している液化石油ガスボンベの地震対策として、転倒防止のための鎖・ロープ等による固定につきましてまず販売業者を指導するとともに、春・秋の火災予防運動に行っている一般家庭の立入検査の際にその指導を行っているところであります。なお、消防法に定める危険物として、ガソリン・灯油等石油類を含む38品目につきましては、消防本部において、地震対策を含めてその安全性を確認し、許認可をするとともに、立入検査等により指導の徹底を図っているところであります。今後とも、関係機関と連絡を密にし、高圧ガス施設や危険物施設の地震対策に万全を期してまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（鈴木正平君） 36番。
◆36番（柳楽孝作君） 小名浜港の振興の中で、５点目の漁港区の南桟橋給水云々とありますが、この質問に対する答弁があまりにも不親切でございます。答弁の中身は利用者が設置すべきであるというような簡単な答弁でございますが、そもそも小名浜漁港区を含めた小名浜港というのは、港湾管理者が県知事でございましょう。そして、漁港区については管理者である県知事から漁業協同組合が管理委託を受けているわけです。そこの市場には、市営の市場がある。それでは、利用者が設置すべきというのはどなたを指しているのですか。船の船主を指しているか、それとも漁協をさしているのか、市を指しているのか、その点ひとつ明確にしてもらいたい。
○副議長（鈴木正平君） 伊藤
商工水産部長。
◎
商工水産部長（伊藤次郎君） 再質問にお答えを申し上げます。。 利用者とは、漁業協同組合と利用者その両方を含んでおる答弁でございます。
○副議長（鈴木正平君） 36番。
◆36番（柳楽孝作君） ただいま、部長の答弁は漁業協同組合となっておるわけでございますが、漁業協同組合の参加の船も利用しておるわけですが、全国至るところの市町村の漁港区の船もあそこを利用しているわけですね。したがって、小名浜漁業協同組合を限定するというのはいかがなものでございますか。船から水揚げした利益を地元の市も一般の市民も受けるわけですから、利用者ということは市と漁区を含めた利用者と私はそういうに解釈するわけですが、その点はどうですか。
○副議長（鈴木正平君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） ただいまの桟橋に陸電接続施設と水道の問題でございますが、これは今度始まった問題ではなくて、小名浜港には、あるいは中之作、江名その他の漁港にもこういう施設があるわけです。その施設は、漁業組合が管理をしてきている経過がございますので、今回改めてこの問題をどうこうというものではなく、過去の例をよく調査いたしまして、その調査の結果によってひとつ検討をしてまいると、こういうことになろうと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○副議長（鈴木正平君） お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木正平君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。本日は、これにて延会いたします。 午後４時21分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－...